愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

うまんちゅ大集会8000人!日本政府から、アメリカから、沖縄をウチナーンチュ(沖縄県民)の手に取り戻す!日本国民の権利を活かす沖縄の未来と日本の民主主義をかけた歴史的、重要な選挙に勝つ!

2018-09-23 | 沖縄

今、沖縄が安倍政権・日本政府と米国政府に対して

日本国家主権・国民主権・平和主義を具体化する先頭にたっている!

辺野古新基地 絶対阻む/デニー候補の訴え(要旨)

「デニー勝利」なんとしても/「オール沖縄」大集会に8000人/翁長氏遺志継ぎ 辺野古新基地必ず止める

県民を愚弄する日本政府 負ける訳にいかない/「オール沖縄」大集会 故・翁長知事の妻 樹子さんが訴え

沖縄の未来 私たちが決める

うまんちゅ大集会 各界から連帯発言

 県民の声聞く知事を

ひやみかち うまんちゅの会 呉屋守将(ごや もりまさ)さん

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(写真)呉屋守将さん

翁長知事は保守系の方ですけれども、これ以上ウチナーンチュが差別に苦しむことに我慢ならないと、本当の意味での保守の道を全うしていただきました。

われわれは日本国民です。その日本国民の権利をないがしろにして、辺野古基地を押し付けるやり方に我慢なりません。

今回の選挙の争点は明確です。安倍自公政権言いなりの県知事を選ぶのか、われわれ沖縄県民の声に耳を傾けるウチナーンチュの代表を選ぶのか。この二つに一つです。それが玉城デニーです。われわれが集まれば万人の矢になってさらに大きな力となります。みなさん、折れずに頑張りましょう。

平和でこそ繁栄ある

沖縄県政策参与 照屋義実(てるや よしみ)さん

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(写真)照屋義実さん

今回の知事選は、沖縄の未来と日本の民主主義をかけた歴史的、重要な選挙だと位置付けています。

辺野古新基地建設にノーかイエスかが問われています。新基地建設の問題は平和と民主主義の問題であり、沖縄県民にとっては生命、生活、財産にかかわる重要な問題です。

前回の知事選でも、新基地は造らせないと公約に掲げて翁長雄志知事が大差で当選しました。翁長知事の遺志を継ぐことこそが、地域に生きる私たち中小業者の使命であり、誇りです。

平和な社会でこそ中小企業と地域の繁栄があり、私たちは決して基地建設に手を貸しません。政府の圧力で声を上げられない中小業者もいます。しかし、サイレントマジョリティー(静かなる多数派)は、デニーさんにあると確信しています。

基地頼みで発展なし

沖縄県副知事 富川盛武(とみかわ もりたけ)さん

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(写真)富川盛武さん

翁長知事はアジア経済戦略構想を推進してきました。沖縄の発展度は非常に高い。観光客は翁長知事が就任して以降、717万人から958万人、外国人は98万人から269万人と2・73倍に増えています。

沖縄の発展力ができあがったのは、沖縄がアジアの中心にあるからです。アジアでは多くの国が友好的に発展を遂げ、ダイナミズムが起こっています。

翁長知事は誇りある豊かさを示してきました。デニー候補もこれを継承していきます。

自然に畏敬の念を払い、沖縄の自然を守っていく中での豊かさを追求するのが、誇りある豊かさです。経済では基地に依存しては発展できません。

翁長氏のバトン継ぐ

那覇市長 城間(しろま)みきこさん

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(写真)城間みきこさん

翁長知事のご家族に聞きましたら翁長さんは雨男だったそうです。この雨は翁長さんがここまで来ているということです。私たちを見守ってくれている。「頑張れよ」と言ってくれた翁長知事の言葉と手のぬくもりが、まだまだ生きています。

翁長知事の重責のバトンを引き継ぎ、新たな沖縄の未来をリードしてくれる人、それは玉城デニーさんです。火をかざし先頭に立って歩き、走ってくれるのがデニーさんです。

私は那覇市政を、デニーさんは県政をあずかる立場として、翁長知事からのバトンをしっかり握って落とさないよう頑張ります。

沖縄を、誇りある豊かさを持つ私たちで共に前へ、そして高みへ進めていきましょう。

きれいな海を残して

若者代表 照屋美波(てるや みなみ)さん

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(写真)照屋美波さん

デニーさんを応援するひやみかち・うまんちゅの会青年局の照屋美波です。糸満生まれ、那覇育ち、18歳、初めての選挙です。

私たちの未来にきれいな海を残してもらいたいです。私たちの未来に安全な空をつくってほしいです。私たちの未来は平和な沖縄で過ごしたいです。そして私たちの未来は私たちで決められるように、玉城デニーさんを一生懸命応援していきます。

ちょっと早いけど私たち青年局の今年の流行語大賞を発表します。デニーさんを見かけたとき、応援しているとき、デニーさんのことを考えたとき、こういう言葉を使います。「デニってるー」。明日からもデニりましょう

安全な教育環境守る

宜野湾市長候補 ナカニシ春雅(はるまさ)さん

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(写真)ナカニシ春雅さん

3人の子どもの父親で、宜野湾市に住んで25年になりますが、昨年12月に小学校や保育園に空から米軍ヘリの窓枠や部品が落下しました。本当にこれは異常なことです。

私は沖縄県高等学校PTA連合会の会長として、保育園のお母さんたちと一緒に、(保育園・学校上空の米軍機の飛行停止を求める)十数万の署名集めに協力しました。

日本政府や米軍に一緒に抗議しましょうと市長(県知事選の相手候補)に申し入れしたところ、対応は非常に冷たいものでした。

子どもの命を第一に、安全な教育環境を守るため私は市民の先頭に立って頑張りたい。翁長知事の遺志をしっかりと継いでいきます。

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今月に入ってすでに3回も来県している菅義偉官房長官の思惑は知事選に敗れた場合、安倍政権に深刻なダメージを与えるから!だからステルス作戦・デマの拡散か?

2018-09-23 | 沖縄

沖縄県知事選挙は

憲法を活かすか!否定するか!

民族自決権を行使するか!米国言いなりになるか!

琉球王国の歴史的伝統である

貿易中心の対話と外交か!脅威扇動の軍事優先県政か!

「蛍の光」の継続か!万国津梁=憲法平和主義の具体化か!

自公維が関連する企業や団体などにしらみつぶしに支援を「要請」!

「ステルス作戦」を徹底!

アメとムチの大作戦だな!

アメ=仕事=飯を食わせてやるから投票しろ!

ムチ=米軍犯罪・事故は我慢しろ!

だが、しかし

米軍などにメシを食わせてもらわなくても

沖縄は立派に飯が食えるようになるぞ!

米軍がいなくなりアジアの観光地として

万国津梁・共生が発展できることは確実だから!

琉球新報 沖縄観光客、過去最高939万人 外国人客が大幅増 17年 2018年1月20日 06:30

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-649799.html

沖縄県 外国人観光客調査 更新日:2018年9月14日

http://www.pref.okinawa.jp/site/bunka-sports/kankoseisaku/kikaku/report/inbound_survey_report/inbound_survey_top.html

 

琉球新報 知事選・ネット投稿/民主主義壊すデマの拡散 2018/9/22

インターネットが「落選運動」のために利用されている実態が、本紙によるツイッターの分析で明らかになった。知事選に立候補した佐喜真淳、玉城デニー両氏の名前を含む一般人の投稿は候補者に対する中傷が多い。

明らかな偽情報や検証できない真偽不明の情報で候補者を攻撃するケースも現れている。憂慮すべき事態だ。
支持する候補者を当選させたいからといって、根拠もなく対立候補を誹謗(ひぼう)中傷することは許されない。情報を受け取った側が本当のことだと思い込むと、選挙結果に影響しかねないからだ。
だからこそ、公職選挙法は、当選させない目的をもって候補者に関し虚偽の事項を公にしたり、事実をゆがめて公にしたりした者への罰則を規定している。
インターネット選挙運動は2013年に解禁された。候補者にとっては自らの政策を発信しやすくなり、有権者にとっては政治参加が容易になるといった利点がある。
現実を見ると、候補者を肯定してアピールするよりも、否定しておとしめることに利用されている観がある。
人々の内面に潜む悪意が、手軽なインターネットツールによって顕在化してきたともいえる。
県知事選に関するツイッター分析によると、9月9日から告示日の13日までに一般の人が投稿したツイートの大半が玉城氏への攻撃や批判的な意見だ。9~12日を見ると、約9割に上る。
佐喜真氏に対しては、肯定的な内容も否定的な内容も少ない。肯定的な内容だけを見ると、玉城氏の方が佐喜真氏よりも多かった。
SNSは誰でも情報を発信できるだけに、内容は玉石混交だ。信頼性に乏しい情報が飛び交う空間でもある。受け取る側に真偽を見極める力がないと、うっかり信じ込んでしまうだろう。
不確かな情報が次々と拡散されていくうちに、意識の中に刷り込まれ、あたかも真実であるかのように伝わっていく。「印象操作」の効果は無視できない。
今回の知事選では、模範となるべき国会議員までがツイッターで事実と異なる情報を発信していた。政治家の質の劣化を象徴する出来事だ。
言うまでもなく、選挙は民主主義の根幹をなす重要な制度である。怪情報を流布させて対立候補のイメージダウンを図る手法が横行するなら、政策そっちのけの泥仕合になってしまう。民主主義の自殺行為でしかない。
米軍基地の集中、経済振興、福祉、教育…。沖縄が抱える問題は山積している。ネガティブ・キャンペーンでは政策論争は深まらない。
候補者はインターネットを正しく活用し正々堂々と政策を訴えてほしい。国民には、真偽不明の中傷をうのみにして拡散しないだけの見識と節度が求められる。(引用ここまで)

沖縄タイムス 沖縄県知事選 ステルス作戦/論戦乏しく ずれる争点 2018/9/23

県知事選は30日の投開票日まで1週間を残すのみとなった。
走りながら体制を整える超短期決戦ということもあって、一般の有権者からは「選挙が見えない」という声をよく聞く。
確かに選挙戦のスタイルは大きく様変わりした。
一昔前に実施されていた複数の候補者による立会演説会は、政策の違いを知るまたとない機会だったが、動員合戦の弊害が表面化し、廃止された。
法定の選挙ポスターの掲示が認められるのも公営掲示場所だけになった。
新聞社やテレビ局が主催する候補者討論会は、候補者の事情で開かれなくなった。
知事選をめぐる有力候補者2氏による討論会は、今のところ、日本青年会議所沖縄ブロック協議会主催と県政記者クラブ主催の2回しか開かれていない
「選挙が見えない」という指摘は、こうした事情を反映したものだろう。
候補者の政策や人となりを知る機会が少ないというのは、決して好ましいことではない。
表の選挙運動は見えにくくなったが、しかし、水面下の活動は活発だ。とりわけ、前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)を推す国政与党の自民、公明、維新は所属の国会議員を動員し、関連する企業や団体などにしらみつぶしに支援を要請するなど「ステルス作戦」を徹底している。
ステルスには「隠密」とか「こっそり行う」という意味がある。新基地建設問題を争点からはずし、期日前投票を徹底することによって、組織票を確実に積み上げていく戦術だ。
2月の名護市長選では、この作戦が奏功した。同選挙の当日有権者数に占める期日前投票の割合は、44・40%に達した
今やどの陣営でも「期日前対策をしっかりしないと選挙に勝てない」という見方が定着しつつある。だが、期日前投票がやみくもに増えれば選挙戦が形骸化しかねない。
弁護士有志は19日、「投票用紙に候補者名を記載した場面を撮影して報告を求める企業があるとの情報がネット上で流れている」として県選挙管理委員会に対応を求めた。
事実だとすれば、憲法で保障された「投票の自由」や「投票の秘密」に抵触しかねないケースである。
菅義偉官房長官が、今月に入ってすでに3回も来県しているのは、知事選に敗れた場合、安倍政権に深刻なダメージを与えるからである
それだけに、政権や国政与党の取り組みは尋常でない。ステルス作戦を展開する佐喜真陣営に対し、前衆院議員の玉城デニー氏(58)は、翁長雄志前知事の後継者であることを前面に押し出す。
選挙結果は、新基地建設の行方を決定づけ、沖縄政治の将来を左右するだけでなく、選挙制度のあり方や中央と地方の関係など、さままざまな分野に影響を与えるだろう。(引用ここまで)

産経新聞の報道はミスリード

「沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か」を検証

改めて報道内容をチェックした。

Kota Hatachi BuzzFeed News Reporter, Japan 2018/01/11 06:01
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総裁選で党員の34.14%しか支持を得ていないのに「今まで主人が一生懸命この国のために尽力したことが国民にみとめてもらえたかな」と寝ぼけたことを言って自らの責任をスルーする明恵さん!

2018-09-23 | 自由民主党

安倍晋三総裁は自民党員に支持信頼を得ていない!

テレビは甘やかすのは止めるべき!

日本のためだ!

投票権保持者=17年末時点の党員数106万人

投票率=61.74%=65万4,444人

投票棄権・忌避者数38.26%=40万9,382人

安倍氏支持者55.3%=36万1,907人=自民党員比34.14%!

石破氏支持者44.7%=29万2,536人=自民党員比27.34%!

 
17年末時点の党員106万人のうち投票参加者は65万4444人!のうち安倍総裁支持は44万6985人!絶対支持率42.2%!これで総裁・総理が決定!国政選挙のトリックと同じ! 2018-09-21 | 自由民主党
 
 党員票はこの程度だと思っていたので、特に安倍氏は大勝でもなくまさに快勝することができたが、石破氏はどこが善戦なのか。是非、理由を聞かせて欲しい!約4割の党員が投票忌避したことは黙殺か? 2018-09-21 | 自由民主党

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国民の声に耳を傾けるのであれば、

明恵夫人・加戸氏の責任を曖昧にはしない!

責任を取って政治家を辞めなければならない!

読売 昭恵夫人「国民の声、主人は真摯に聞くと思う」 2018年09月21日 07時35分

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180921-OYT1T50027.html

安倍昭恵首相夫人は20日、自民党総裁選で勝利した首相について「日本にとって大事なことがたくさんある中、(主人は)身を引き締めていくと思う」と述べた。山口県下関市の事務所で後援会関係者らを前に語った。昭恵氏は記者団に対し「国民の皆さんの声を、主人は真摯(しんし)に聞いていくと思う」とも語った。

朝日 昭恵氏「主人は国民の声を真摯に聞いていくと思う」 2018年9月20日21時05分

https://www.asahi.com/articles/ASL9N5CN7L9NTZNB01H.html

安倍昭恵氏は支持者に向かって、「来年、再来年、日本にとって大事な行事がたくさんある。これからみなさまとこの国のために、また世界のリーダーとして、主人は頑張っていくと思う」と述べたようです。また記者に対しては「本当に毎日忙しい中、頑張っておりましたので良かった。主人は多くの国民の皆様の声を真摯に、これからも聞いていくと思います」と述べようです。しかし、記者も記者です。突っ込みを入れるべきです。しかも、官人要の「今まで主人が一生懸命この国のために尽力したことが国民にみとめてもらえたかな」発言はスルーしているのです。「妻が関係していたら議員を辞める」と言った言葉のウソを徹底して糺さない日本のマスコミの劣化には辟易します。しかし、そうも言っていられません!国民的世論と運動で安倍夫妻を政界から退場させることです。

NHK 自民総裁選 安倍氏地元で3選祝う   2018年9月20日 17時37分自民 総裁選

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180920/k10011637981000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_038

午後2時すぎ、開票結果が発表されて3選が決まると大きな歓声があがりました。そして後援会の幹部の掛け声で、万歳を三唱して、3選を祝っていました。昭恵夫人は「ホッとひと安心するとともにご支援いただいた方々に心から感謝申し上げたい。改めて身の引き締まる思いでこれからも主人を支えながら日本のよさを海外にアピールしていきたい」と話していました。(引用ここまで)

大きな仕事をしたか?

ゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソのトリック政治ばっかり!

日本をダメにする最悪最低の夫婦だろう!

    安倍昭恵氏もう一度主人に大きな仕事をさせてください2017年10月6日 8時14分

http://news.livedoor.com/article/detail/13710969/

ざっくり言うと

  • 安倍晋三首相の陣営は5日、山口県下関市で事務所開きをした
  • 安倍氏本人の地元入りは難しいため、夫人の昭恵氏が選挙区内を駆け回る
  • 昭恵氏は「もう一度主人に大きな仕事をさせてください」と訴えた

提供社の都合により、削除されました。概要のみ掲載しております。(引用ここまで)

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全ての日本国民に問う!違憲政治がまかりとおっているのに、ボ~と生きてんじゃねぇ~!そもそも憲法ってなんだ?民主主義ってなんだ?人権ってなんだ?政権交代ってなんだ?

2018-09-22 | 憲法を暮らしに活かす

国民が、国民を貶める風潮ニッポン!

この頃、世間に蔓延る傍観者たち!
安倍晋三総裁・首相の言動の酷さを認知してきた国民が、安倍晋三総裁・首相を支持する国民に向けて発する言葉は、あまりに酷い!
しかし、それだけ!
これは、便所の落書きと同じ!
しかし、この落書きにも世相が反映されていることも、また事実!

安倍政権批判の奥にあるものは何か!

そこで、考えてみました。
まず、安倍政権支持者を貶める発言は問題です。
何故か!
安倍政権を支持している国民の要求を全く省みていないからです。
安倍政権を支持している国民の要求をどうやって実現するか?全く思考回路の中にありません。
安倍政権を支持している国民は少数であることが判っていません。
安倍政権を支持していない国民は圧倒的多数であることが判っていません。
安倍政権を支持していない国民の要求を実現することについて、全くの無策です。
これでは安倍政権を政権を倒すことはできません。
安倍政権を支持している国民は、安倍政権にしか、自分たちの要求を実現してくれる政権はないと考えていることが、全く判っていません。
安倍政権を支持していない国民は、安倍政権の虚構の強さに諦めていることが判っていません。
自民党員でさえも、約4割が総裁選に参加していません。
国政選挙の構図と同じです。
安倍政権を支持していない国民が野党に期待していないことが判っていません。
国民をバカにする人は、そのバカな国民をどうやって、自分のように利口な国民にできるか?全く判っていません。
そういう、私も、同じかも知れません。
イヤイヤ、だからこそ、これを綴っている。
そんなことを考えると、ホントのところでは、どんなムードになっているのか、考えてみる必要があります。

安倍政権打倒派の国民は

政権交代政権選択の思考回路はあるか?

一億総傍観者化したニッポンを打開することだ!

それは、安倍政権不支持派の国民は、本気になって安倍政権を倒し、新しい政権をつくる展望を持っていないことが判ります。
だから、安倍政権、安倍晋三首相、安倍政権を支持している国民をバカにして、実は、現在の政治について、サッカー観戦のように、論評しているだけなんですね。
安倍晋三総裁・首相をバカにして、それを支持する国民を貶めて、留飲を下げているだけなのではないでしょうか。
この時点で全くの傍観者化してしまっているのです。
しかし、そのように思考回路が開展してしまっているのは、実は、テレビが、野党が仕向けているのですが、全く気付いていません。
そのことが判ったのは、
南北会談で表明された板門店宣言と米朝合意に対して、安倍政権に対して、世間は「蚊帳の外」論で批判していました。しかし実際に「蚊帳の外」に押し込められたのは、実は国民だった。
本来ならば憲法平和主義外交を使って、南北米に、侵略戦争の加害国民として、また唯一無二の戦争被爆国民として、積極的に動くべきところですが、安倍晋三首相を批判するだけです。
南北国民と連帯する思考回路は全くありません。
朝鮮半島に平和の枠組みができることが、日本にとってどんな影響をもたらすか。全く思考停止してしまっています。
これは、日本国民を傍観者化しているからです。
本来ならば、「蚊帳の外」にいるとされている安倍政権を倒し、憲法平和主義外交を積極的に使う政権をつくることをしなければならないのですが、全くその思考回路はありません。
テレビを使って国民を誘導していません。
テレビが何を報道しているか、を見れば一目瞭然です。
国民を貶め、愚弄しているヒマがあったら、政権交代・政権選択の声をあげることと憲法を活かす新しい政権の構想と公約づくりの声をあげることでしょう。
そしてそのことを具体化する取り組みを始める。
このコメントは、その一環です。

「憲法を活かす」政策づくりこそ、傍観者からの脱却の唯一の途!

「不断の努力」とは

このことだ!

私が考える「憲法の平和主義を生かした対外政策」とは、紛争を非軍事的・平和的手段で解決するという思考回路です。
この回路は、どんな分野で行われているか。
それは文化・スポーツ交流・経済交流と共存などなど、その事例はたくさんあることは、この間記事にしてきています。
安倍政権も平和的解決までは否定していません。
しかし、「国際紛争を解決する手段」として放棄したはずの「国家による戦争・武力行使・武力による威嚇=脅し」は、どうでしょうか?
日米核兵器軍事同盟は?
核兵器禁止条約批准は?
着物に中に短刀を忍ばせ友好を説く!
信頼構築はできるでしょうか!?
大切なことは、相撲のように、またスポーツのルールのように「対等平等」の関係を踏まえた国家間・国民同士の、そして民族間・宗教間の信頼構築に向けた政権と政府と国民の決意と実践が必要になっている!
このことに尽きると思います。
しかし、安倍政権と戦後自民党型政府において、この視点は、憲法前文の最後の部分に「政治道徳」として明記されていますが、全く無視をされてきました。
戦後文部省がまとめた教科書『あたらしい憲法のはなし』では、「戦争放棄」の中で、紛争は話し合いで解決することを、子どもに教えています。
このようなこと踏まえると、憲法を活かす!という点では、日本では、安倍晋三首相の言葉を使えば、未だ「道半ば」と言えないでしょうか!ご検討を!
安倍政権を支持している人だって、真剣か、どうか判りませんが、考えていないということはないのではないでしょうか。
真剣に考えているとしても、では何をやれば良いのか、ほとんどの国民は具体的な展望を抱いているとは言えない状況があります。

国民の中に浸透しているアベ政治に対する

「風潮」「世論」をしっかり見極めることだ!

このことは「無党派国民」の「世論」を見れば一目瞭然です。
第二次安倍政権発足以後の世論調査結果を見れば一目瞭然です。
安倍政権の個別政策を支持しているのは2割から3割台程度です。
逆に考えると、支持していないのは7割から8割です。
自民党支持者でさえも支持していないのです。
内閣支持者でさえも、支持していないのです。
その国民=無党派国民に対して、安倍内閣を打倒しようとしている国民、安倍晋三首相を非難している国民は何をなすべきか。
無党派国民に向かって、どうすれば安倍政権の違憲政治を止めさせることはできるか。
「野党共闘」という言葉は打ち出されていますが、未だに「政権交代」「政権選択」という言葉は、国民の中で語られていません。
それは野党と安倍政権を非難している国民が無党派国民に示していないからです。
テレビも取り上げていません。
日本に於いて、本格的政権交代の歴史は、極めて少ないことも反映しています。
戦後は自民党の派閥による疑似政権交代がありましたが、それに慣れてしまっています。
細川政権・民主党政権は自民党型政治の亜流でした。
共産党は、「政権交代」を掲げていますが、「日本改革」の提案者化しています。
70年代に「民主連合政府・政権」を提唱しましたが、革新統一戦線構築を妨害されて、どの後は棚上げしてしまいました。
90年代後半、820万もの国民の支持を獲得しましたが、自民党に代わる受け皿として伸びていくことはできませんでした。
「自民党政権よりましの政権」論を提起しましたが、政権論は棚上げしてしまいました。
よしまし政権構築のための共闘から統一戦線餌の展望を具体的にできませんでした。
その最大の理由は「たしかな野党」論に浮き彫りでした。
このようにして、日本においては、政権交代・政権選択政治の日常化が実現できないまま、今日に至っているのです。
しかも、現在の、テレビは、芸能人やアスリートの「不祥事」は、これでもか、これでもか、と連日上から目線で報道して、いわば一億傍観者づくりに必死です。
この構造はいじめの構造そのものです。
こうした報道で、当事者たちに責任をとらせる!
しかし、巨悪に対して、同じような目線で追及して責任をとらせていません。
こんな風潮の中で、国民世論が形成されているのですが、それでも政権交代・政権選択論は風潮とはなりません。
しかし、安倍政権に対する国民の目線は健全です。
しかし、その健全さを野党は、安倍政権打倒派の国民は、引き出していいません。
このことは、無党派国民の「投票忌避」が2割以上もいるにもかかわらず、また安倍政権打倒派政党の支持率の2倍から3倍の安倍内閣不支持を表明している無党派国民はいるにもかかわらず。更に言えば、安倍政権の個別政策不支持が6割から7割もいるのに、その風潮を内閣打倒に収れんできていません。
このことは、民主党政権誕生の時は投票率は69%を越えていましたが、安倍政権誕生以後は5割しかいないこと、約2割の国民が選挙に行かない理由について、どれだけ分析しているのか、を見れば一目瞭然です。
どうやって無党派国民が選挙に参加できるようにするか。その作戦は具体化されていません。あまりに抽象的です。
そのことは、最近の朝日新聞の世論調査を見れば一目瞭然です。
安倍晋三首相に対する不信頼と同じように、野党に対する不信頼が浮き彫りになっていますが、このことに対して、どのように対応するか、全く思考回路が見えてきません。
そもそも、民主党政権の成果は、7割近い国民が投票所に足を運ぶ展望を示したことが政権交代につながったのではないでしょうか。
それは選挙公約のキャッチコピーに示されています。しかし、失敗した。
それは国民とともに政権を支える運動がなかったからだと私は考えています。霞が関・永田町の枠の中だけで政権を維持しようとした。
キャッチコピーを活かせなかった。
ではどうするか。

違憲満載のアベ政治に代わる政治を実現するのは

安倍晋三首相を批判して厚生させることではない!

安倍晋三首相に期待できない!

安倍政権を終焉させるためには

政権選択・政権交代の声を全国津々浦々に浸透させることだ!

安倍違憲政権に代わる新しい政権は、国民の討論と運動で創り、支える政権としなければなりません。
その運動の「錦の御旗」は、日本国憲法です。
安倍政権の違憲政治が、内政・外交に何をもたらしたか、そのことを踏まえ、すべての政策に憲法を活かす政策を対置する政権をつくることです。
そのためには、一致できる政策と合意できない政策を明らかにして国民の前で議論することです。
では、どうすれば不一致点を合意にまで高めることができるか。
国民参加の議論と運動を全国津々浦々で取り組むということです。
小選挙区地域では地域の課題で憲法を活かす政策をつくる。また参議院選挙区でも同じことを取り組む。
そうして合意形成が出来たら、政策協定を全国レベルと地方レベルで結ぶ。
新しい政権の構想・公約の最大公約数は日本国憲法を全ての分野で活かす!ということになります。
不一致点は保留して政権交代を実現する。
安倍政権よりましの憲法を活かす政権は、向こう4年間の暫定的限定的政権です。4年間で何を、どこまで実現するか。
ここを明確にしながら不一致点は国民の議論と運動で解決していくのです。
4年後に、自民党勢力との選挙で勝つために政策を、その時点で打ち出す。
勿論取り組み方の基本は同じやり方でやるのですが、政治の局面は複雑です。しかし、国家の最高法規である「日本国憲法を活かす」という点でブレないような強固な国民的合意を構築するのです。
不一致点は互いを認め合いながら話し合いで一致させていく、いわば「点から線」へ、そして「面」へ発展させるのです。
そんな取り組みを国民に提起する野党と安倍内閣打倒派の全ての組織と個人が必死になって取り組むことが、無党派国民に展望を示すことになるのではないか。

日本国民に問う!

日本の歴史における「政権交代」の歴史を教訓化すべきだ!

どうすれば、どんな時に「政権交代」が実現できたか!

無論ゲンダイにおいては非暴力的手段を使うのだ!

コメント

またしても沖縄で上半身裸の酔った米兵民家に侵入!女子高生「殺されるかと」 生後5カ月妹と裸足で逃げる!県知事選の争点だろう!日本人はいつになったら民族自決権を使うのか!

2018-09-22 | 沖縄

この程度の事件なら、安倍政権はコメントする必要ないのだな!

粛々と総裁選をやっていたことは恐ろしい!

切れ目なく

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を

守るのは

一体全体誰の責任だと言ったのだ!

安倍晋三首相を放置免罪するな!

徹底的に安倍語録・言動をチェックすべし!

目指すは政権交代!

憲法を活かすか!憲法改悪を許すか!

上半身裸の酔った米兵が侵入 女子高生「殺されるかと」 生後5カ月妹と裸足で逃げる 

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/317555

琉球新報 2018年9月20日 19:06

9秒でまるわかり!

  • 7日夜、上半身裸で酔った米兵が読谷村の民家に侵入し、逮捕された
  • 高2の女生徒は生後5カ月の妹と窓からはだしで逃げ、近所で保護
  • 同村に住む米軍関係者は増えているが、防衛局は数を公表しない

沖縄県読谷村内で7日夜に発生した米軍陸軍兵の男による住居侵入事件で、当時民家には高校2年生の女子生徒と、生後5カ月の妹の2人が居合わせていたことが村などの調べで分かった。上半身裸の米兵に驚いた生徒は乳児を抱きかかえて自宅リビングの窓からはだしで逃げ、近隣の家に駆け込んで保護された。周囲に「殺されるかと思った」と話しており、精神的に強いショックを受けているという。

米兵の住居侵入事件で、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長(左から2人目)に抗議する石嶺傳實読谷村長や村議団=19日、沖縄防衛局

村議会は19日に臨時議会を開き、事件に抗議する決議案と意見書案を全会一致で可決した。

村議団と石嶺傳實村長は同日、沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、「被害者の恐怖は察するに余りある。断じて許せない」と抗議し、被害者への謝罪や完全補償などを求めた。中嶋局長は「極めて遺憾。米側に再発防止策などを求めた」と述べた。

村や村議会基地関係調査特別委員会(上地榮委員長)などによると、事件が発生した7日午後10時半に父親は外出中、母親は別の子どもの迎えで家を短時間空けており、生徒はお守りをしながらリビングでテレビを見ていた。家の外壁や車を「ドンドン」とたたくような音がし、大きな怒鳴り声がしばらく響いた後、上半身裸の外国人が玄関から侵入したのに気付いて逃げたという

周辺住民によると、酒に酔った米兵を連れ戻そうとしたためか、女性を含む5~6人の外国人も大声を出して少女の家に入った。事件後、少女らのいたリビング向かいの部屋の引き戸は外され、床に引きずったような傷痕があったという

嘉手納署は8日、米空軍嘉手納基地所属の陸軍上等兵(23)を緊急逮捕。石嶺村長は19日にトリイステーションを訪れ、在沖米陸軍のセオドア・ホワイト司令官に抗議した。

米軍関係者の村内居住 増えたが人数不明

米兵らは今回、少女宅から数百メートル離れた民泊用の一軒家を借り、誕生日パーティーをしていた。一帯は静かな住宅街で、当時あまりの騒ぎぶりに周辺住民から警察に通報もあったという。

トリイステーションを抱える読谷村内では、「地域に住む米軍関係者が年々増えている」(ある自治会長)との実感が広がっている。だが防衛省は11年度の2222人を最後に、米軍関係の基地外居住者数を公表しておらず、村も村内居住者数を把握できない状況だ。

逮捕された米兵らの居住地が基地の中なのか外なのかについても、防衛局は村議団に「把握していない」と回答した。同じ地域に住む米軍関係者の実態が見えないことが、周辺住民の不安を高めている。

事件発生を受け、本紙は19日までに基地外での米兵の飲酒ルールや再発防止策を照会したが、事件を起こした米兵が所属する在沖陸軍は「防衛局に問い合わせてほしい」、防衛局は「米側に確認中」との回答だった。村当局や村議団にも、米軍や防衛局から具体的な再発防止策の説明はないという。(中部報道部・篠原知恵)(引用ここまで)

  自宅に突然、米兵侵入 少女「殺される」 沖縄・読谷 不法侵入事件 5カ月の妹抱きかかえて逃げる

 琉球新報 2018年9月20日 13:37

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-805568.html

米軍の犯罪・事件・事故住居侵入事件

【読谷】9月7日午後10時半ごろ、沖縄県読谷村で発生した米兵による住居侵入事件で、発生時、事件があった男性宅には男性の娘である高校2年の少女と生後5カ月の女児だけだったことが19日までに分かった。家に侵入した米兵に、少女は「殺される」と妹を抱きかかえてはだしで窓から飛び出し、近隣の知人宅に逃げ込んでいたことも明らかになった。19日、村や村議会による沖縄防衛局への抗議の場で分かった。

住居侵入の疑いで嘉手納署に緊急逮捕された米軍嘉手納基地所属の陸軍上等兵(23)は、知人宅で直前まで数人と飲酒し、1人で外に出たという。酒に酔い、上半身は服を着ていない状態で、被害者宅の外壁や車をたたいた後、施錠されていない被害者宅に侵入。少女は近隣の知人宅に逃げ込んだが、体の震えが止まらない状態だったという。2人にけがはなかった。

村役場によると、事件後、少女は授業に出ることができなくなるなど、動揺が続いたという。現在は落ち着きつつあるとした

読谷村議会(伊波篤議長)は19日の臨時会で米兵による住居侵入事件に抗議する意見書と抗議決議を全会一致で可決した。決議文は「平穏で安心な村民生活を脅かす蛮行として断じて許すことはできない」として、被害者への完全補償や日米地位協定の抜本的な改定などを求めた

同日、議会代表と石嶺伝実読谷村長が防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、抗議した。中嶋局長は「われわれとしても遺憾に思っている。補償についても、やれることはやるのは当然だ」と述べた

石嶺村長は、読谷村のトリイステーションに在沖米陸軍第10地域支援群のセオドア・ホワイト司令官も訪ね、抗議した。ホワイト司令官は謝罪した上で「一部がやったことが組織全体に影響を与えている」と釈明した。(引用ここまで)

コメント

党員票はこの程度だと思っていたので、特に安倍氏は大勝でもなくまさに快勝することができたが、石破氏はどこが善戦なのか。是非、理由を聞かせて欲しい!約4割の党員が投票忌避したことは黙殺か?

2018-09-21 | 自由民主党

この間の国政・名護市長選などの選挙における安倍晋三総裁・首相派の手口は

テレビを使って

何が何だか分からなくさせて

国民に「政治不信」を煽って「嫌気」を感じさせることだ!

勝負は最初から決まっている!とテレビが繰り返し!

投票しても、なんも変わらんから投票に行かない!

投票「忌避」をつくりだすことで

反対派を分断させ

アメとムチをつかって内部を固めて

僅差でも勝ち抜くことだ!

今度の選挙は安倍総裁・首相の討論逃亡が仕組まれた!

党論をすればするほど、安倍晋三氏はボロが出ることは

織り込み済み!

だから

事実上の選挙期間の「短縮」・「逃亡」で切り抜けて勝てた!

こんな見え透いた手口を上回る戦いが必要不可欠だ!

その最大の課題は

安倍語録・言動を徹底的に追及する!

テレビに安倍批判をやらせる!

ネットで安倍批判を徹底的に展開する!

安倍政権打倒派の野党と国民は

憲法活かす政権構築のために団結する!

目に見えた形で安倍政権よりましの政権構想づくりを展開する!

小心・身勝手安倍晋三総裁・首相は動揺する!

自民党と公明党を分断する!

自民党支持者の中の積極的支持者を動揺・孤立させる!

一斉地方選はヤバイ!という空気をつくる!

それで安倍政権は、ジ・エンド!

安倍晋三総裁・首相の憲法改悪に向けた「政治ごっこ」はゲームオーバー!

17年末時点の党員106万人のうち投票参加者は65万4444人!のうち安倍総裁支持は44万6985人!絶対支持率42.2%!これで総裁・総理が決定!国政選挙のトリックと同じ! 2018-09-21 | 自由民主党

 

総裁選で見せた4割の党員・石破氏の投票した党員を侮辱・冒とく!

投票行動の真実が拡散することを恐れている!

NHK 総裁選「石破氏のどこが善戦か」麻生副総理  2018年9月21日 20時32分自民 総裁選

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180921/k10011639941000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=自民 総裁選

安倍総理大臣を支持した麻生派は選挙対策本部の解散式を行いました。この中で麻生副総理兼財務大臣は「石破元幹事長が善戦したとされるが、どこが善戦なのか。是非、理由を聞かせて欲しい。国会議員票で、6年前に89票を石破氏はとったが、今回73に減った。党員票も1対1で戦って55%とるのは大変なことだ」と強調しました。また、ほかの派閥などとの合同選挙対策本部で事務総長を務めた甘利・元経済再生担当大臣は、「まさに快勝することができた。麻生派は鉄の結束で一致結束して、ど真ん中で選挙戦を支えた。またあすから一致結束して、安倍内閣を支えていきたい」と述べました。(引用ここまで)

党員の侮辱極まれり!

安倍晋三総裁・首相に投票しないのは「この程度」と思ってたので

最初から「大勝」でなくても一票でも上回る「勝ち」で良かった!

オイオイ!強がり言ってんじゃねぇ~ぞ~!

自民党員は、いつまで、こんな政治家を信頼しているのか?

 NHK 「選挙は勝てばいい 内容に興味ない」麻生副総理 2018年9月20日 15時30分自民 総裁選

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180920/k10011637451000.html?utm_int=word_contents_list-items_042&word_result=自民 総裁選

麻生副総理兼財務大臣は自民党本部で記者団に対し、「党員票はこの程度だと思っていたので、特に大勝でもなく、予定どおりだ。選挙は勝てばいいのであって、内容に興味はない」と述べました。(引用ここまで)

「オレはいつでも冷や飯食う覚悟で戦ってんだ!文句アッか~!」

って言いながら

責任も取らず

屁理屈をこねくり回し

責任を曖昧にして自らを正当化して

ポストにしがみついているのは誰だ!

NHK 「冷や飯食う覚悟で戦うのが当たり前」麻生副総理 2018年9月19日 18時56分自民 総裁選

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180919/k10011636281000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_085

自民党総裁選挙で、麻生副総理兼財務大臣は東京 秋葉原で支持する安倍総理大臣とともに街頭演説し、「今、批判しておいて、『冷や飯は食わせるな』と言っている人たちがいるようだが、覚悟が足りない。冷や飯を食うくらいの覚悟を持って戦うのが当たり前で、そういう覚悟のない人に、日本のかじ取りを任せるわけにはいかない」と述べました。(引用ここまで)

コメント

17年末時点の党員106万人のうち投票参加者は65万4444人!のうち安倍総裁支持は44万6985人!絶対支持率42.2%!これで総裁・総理が決定!国政選挙のトリックと同じ!

2018-09-21 | 自由民主党

安倍晋三総裁・首相の3選決定報道の垂れ流しの結果が投票率に反映した!

安倍晋三総裁・首相は、自民党内でも絶対支持率42.2%しかない!!

安倍晋三総裁・首相支持は「虚構」だと判る!

安倍晋三総裁・首相の3選の背景に何があるか!?

「擬似政権交代劇」を傍観してしまっている国民と野党の存在浮き彫り!

石破氏は

安倍晋三首相に対する

野党と国民の気分・感情・不満・要求の代弁者となった!

しかし!

沖縄では「さきま候補」応援で何役も買っている石破氏・竹下氏・小泉氏だが

石破氏に期待した党員・投票を忌避した党員こそ

アベ政治に対する国民の気分・感情・要求を体現している!

 自民党総裁選挙でも

 国政選挙同様に

 「安倍一強」≒「虚構」であることが浮き彫りになった!

 一斉地方選・参議院選に大きな影響を与えるぞ!

安倍政権を徹底的に批判することで

 自民党内の動揺と分裂を拡大させることだ!

 だが、受け皿づくりもアベ政治批判も中途半端だった!

安倍政権に代わる新しい政権=受け皿が用意されていないからだ!

一刻も早く違憲満載の安倍政権よりましの憲法を活かす

新しい政権構想・公約を国民に向かって用意することだ!

日経 自民総裁選、9月20日投開票 6年ぶりの選挙戦  2018/8/21  11:36

 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34381600R20C18A8MM0000/

自民党総裁選政治 自民党は21日午前、党本部で総裁選挙管理委員会(野田毅委員長)を開き、総裁選を9月7日告示、20日投開票とする日程を決めた。連続3選を目指す安倍晋三首相(総裁)に石破茂元幹事長が挑む一騎打ちとなる見通しだ。前回の2015年の総裁選は首相が無投票で再選されたため、候補者が争う総裁選は12年以来6年ぶりとなる。総裁選日程は21日の総務会で了承した。首相は同日午前、山梨県鳴沢村のゴルフ場で、総裁選に向けた気力と体力について記者団から問われ「毎日毎日、高めたい」と答えた。石破氏は国会内で「お互いの意見を戦わせる場を提供することが自民党の責務だ」と強調した。総裁選は国会議員票(405票)と地方票(405票)の計810票を争う。過半数を得れば当選が決まる。地方票となる党員・党友の投票条件はこれまでの「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる。17年末までに党費を納入したら投票できる地方票は9月19日が投票の締め切り日首相は国会議員票の7割以上を確保しているとみられ、首相の3選が有力だ。野田聖子総務相も出馬に意欲を示すが、国会議員20人の推薦人を確保するめどは立っていない。自民党は18歳以上の日本国民が年4000円の党費を納めれば党員になれる党員数は17年末時点で106万人いる。総裁公選規程では、このうち2年以上党費を納めた20歳以上の90万人に投票権がある。自民党は今回限りの特例として17年に党費を納めた18歳以上の党員に投票を認めたことで、17年末時点の党員106万人が投票権を得ることになる。(引用ここまで)

産経 【自民党総裁選】伸び悩む党員投票の投票率 盛り上がらぬ政策論争が影響か…2018.9.19 20:27

自民党総裁選(20日投開票)に立候補した安倍晋三首相(党総裁)と石破茂元幹事長は19日、それぞれ街頭で「最後の訴え」を行った。しかし、所属国会議員の圧倒的支持を固めた首相の優位は揺るがず、選挙戦での政策論争は最後まで盛り上がらなかった。それだけに、党員・党友票の投票率は伸び悩んでいる。(沢田大典)

「無駄な批判はしない。愚直に政策を作り、誠実に前に進めていく」

首相は19日夕、東京・JR秋葉原駅前でこう語り、具体的な数値を交えながら景気回復や外交など政権の実績を訴えた。秋葉原は、首相が総裁として自民党を大勝に導いた過去3回の衆院選と2回の参院選でも最後の演説をした場所だ。

演説には、岸田派会長の岸田文雄政調会長ら首相を支持する党内5派の幹部が結集し、支持の広がりをアピールした。麻生派を率いる麻生太郎副総理兼財務相は「冷や飯を食うぐらいの覚悟のない人に、日本のかじ取りを任せるわけにはいかない」と石破氏を牽制した。

一方、石破氏は同日夜、東京・JR渋谷駅前でマイクを握った。演説会には、谷垣グループの中谷元・元防衛相らも参加した。石破氏は公約の柱とする地方創生や社会保障改革の重要性を訴えつつ「圧力が加えられるような、自分のいうことは聞く人間しか使わないような首相官邸であってはならない」とも述べた。

石破陣営は、首相への批判が党員票の上積みにつながっていると分析。演説での発言は、森友・加計問題や、首相周辺から石破派の斎藤健農林水産相に「辞任圧力」がかかったとされる問題が念頭にあったとみられる。

演説に先立ち、首相と石破氏はそれぞれ衆参両院の議員会館の議員事務所を回り、名刺を配って支持を呼びかけた。首相はわざわざ直筆のメッセージを書き込む熱の入れようもみせた。

舌戦の激化とは裏腹に、平成24年以来、6年ぶりに選挙戦となった総裁選としては投票率が低調だ。都連幹部によると、18日現在で都内の党員票の投票率は55%。東北では4割台に低迷している県もあるという。24年は東京で64・5%、全国で62・5%だっただけに、関心の低さは否めない。首相陣営には「首相支持なのに首相の圧勝ムードが報じられているため投票に行っていない人が多いのではないか」との危機感もある。(引用ここまで)

 【自民党総裁選】党員票、安倍首相は37都道府県で上回る 石破氏は10県 投票率は61・74%

産経 2018.9.20 15:43

反応自民党総裁選

自民党総裁選を終え、お互いの健闘をたたえ合う安倍晋三首相(右)と石破茂元幹事長=20日午後、東京都千代田区の自民党本部(桐山弘太撮影)自民党総裁選を終え、お互いの健闘をたたえ合う安倍晋三首相(右)と石破茂元幹事長=20日午後、東京都千代田区の自民党本部(桐山弘太撮影)
 
20日行われた自民党総裁選の党員・党友票の結果を都道府県別で見ると、安倍晋三首相(党総裁)は37都道府県で、石破茂元幹事長は10県で上回った。全体の投票率は61・74%だった。

それぞれが上回ったのは以下の通り。

安倍首相=北海道、青森、岩手、宮城、秋田、福島、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、岡山、広島、山口、香川、愛媛、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島、沖縄

石破氏=山形、茨城、群馬、富山、三重、鳥取、島根、徳島、高知、宮崎(引用ここまで)

自民党内でさえも

「アベ一強」は虚構だな!

国会議員票 安倍氏81.2%・石破氏18.0%!

党 員 票 安倍氏55.3%・石破氏44.7%!

合   計 安倍氏68.3%・石破氏31.4%!

産経 【自民党総裁選】安倍首相は553票、68%獲得 2018.9.20 14:17

自民党総裁選の結果自民党総裁選の結果

20日に開票された自民党総裁選で連続3選を果たした安倍晋三首相の得票数は計553票、敗れた石破茂元幹事長は計254票だった。首相の得票率は68%だった。405票が割り当てられた国会議員票の有効投票数は402票で、首相が329票、石破氏が73票。党員・党友票(405票)は首相が224票、石破氏が181票だった。(引用ここまで)

産経が「アベ一強」≒「虚構」であることを示してくれた!

【自民党総裁選】党員票は安倍晋三首相が37都道府県で勝利 石破茂元幹事長は10県  2018.9.20 22:19

【自民党総裁選】船田元氏が白票「安倍首相の改憲姿勢、同調できぬ」  2018.9.20 22:15

 【自民党総裁選】埼玉県内の党員票は2000票差で安倍首相 2018.9.20 22:06

 【自民党総裁選】山梨は石破氏が善戦 「複数の来県、地方重視を評価」 2018.9.20 20:09

【自民党総裁選】共産・志位委員長「石破氏の党員票は政権批判の強まりを反映」 2018.9.20 19:08

【自民党総裁選】立憲民主・枝野幸男代表「憲法は子供のおもちゃではない」 2018.9.20 18:53

【自民党総裁選】長野県内は安倍首相と石破氏の支持が拮抗 15票差で首相に軍配 2018.9.20 18:23

【自民党新総裁】安倍晋三首相が神奈川県内の6割超獲得  2018.9.20 18:14

【自民党総裁選】国民民主・玉木雄一郎代表「石破茂氏が善戦…『安倍1強』への不満だ」 2018.9.20 17:59

【自民党総裁選】公明党の山口那津男代表「圧勝でしたね」 安倍晋三首相「謙虚に対応したい」 党首続投を互いに報告 2018.9.20 17:54

【自民党総裁選】新潟県内でも安倍晋三首相が約1500票上回る 投票率は71.64% 2018.9.20 17:42

【自民党総裁選】石破元幹事長支持の竹下亘総務会長、来年夏の参院選で「石破氏は重要」 2018.9.20 17:40

【自民党総裁選】山形は石破票が安倍票を上回る 東北6県で山形のみ 2018.9.20 17:33

【自民党総裁選】茨城では石破茂氏が上回る 安倍晋三氏に4000票差 2018.9.20 16:59

【自民党総裁選】首相陣営・甘利明事務総長、石破氏の党員票は「バランス感覚が働いた」2018.9.20 14:53

【自民党総裁選】「保守王国」群馬では石破氏優勢 2018.9.20 14:46

【自民党総裁選】小泉進次郎氏、石破元幹事長に投票と明言2018.9.20 12:59

【自民党総裁選】党員票、大阪は安倍首相、徳島、島根は石破氏 2018.9.20 12:52

コメント (1)

現代国際社会で「日本の存立が脅かされる事態」は起こるか!?起ると主張する安倍=読売・産経・富山新聞には憲法9条平和主義を使う気全くナシ!国内の自然の脅威に関心全くナシ!

2018-09-20 | 戦争法廃止

平和憲法の枠組みとは何か!

曖昧な主張が自衛隊の海外派兵推進を招いている!

憲法平和主義とは何か!

国際紛争を解決する手段として使うのは

非軍事的非暴力的平和的手段である!

平和外交の徹底化である!

対話と交流の徹底化である!

本来の意図をサボり、脅威を煽り肝心要を形骸化させるな!

安保法がもたらす過度の米国傾斜や軍事への偏重は、安全保障上の緊張を高めるばかりだ。

政府が取り組むべきは、平和憲法の枠組みの中での国際貢献の在り方を再定義することである。

その上で安保法の必要性や問題点の洗い出しが欠かせない。法の廃止も決してためらってはならない。

日本防衛のための必要最小限の実力組織として自衛隊が発足したが、

専守防衛に徹し、他国同士の戦争には加わらない九条の精神を一内閣の判断で独善的に変えていいわけがない。

愛媛新聞社説  安保法成立3年 自衛隊派遣の既成事実化許すな  2018年9月19日

https://www.ehime-np.co.jp/online/editorial/

自衛隊の任務を大幅に拡大した安全保障関連法の成立から3年となった。この間政府は、米軍艦艇への「武器等防護」や洋上給油といった対米支援を柱として、国民に詳しい説明も行わないまま、法の実績づくりを推し進めてきた。恣意(しい)的判断で自衛隊が運用されるのではないかとのこれまでの懸念が現実となったことを強く危惧する。

集団的自衛権の行使を可能にした安保法は憲法に抵触するとの疑念は深く、日本がかつての道に戻るのではないかとの警戒も国内外に根強い。それでも政府が自衛隊の活動拡大に固執するのは、安倍晋三首相が9条への自衛隊明記をもくろむ改憲への地ならしが狙いであることは明らかで、看過できない

この3年で国際情勢は大きく変化している。安保法がもたらす過度の米国傾斜や軍事への偏重は、安全保障上の緊張を高めるばかりだ。政府が取り組むべきは、平和憲法の枠組みの中での国際貢献の在り方を再定義することである。その上で安保法の必要性や問題点の洗い出しが欠かせない。法の廃止も決してためらってはならない。

安保法を巡っては新たに、法施行で可能となった「国際連携平和安全活動」を初適用し、イスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をするエジプト・シナイ半島の「多国籍軍・監視団」(MFO)への陸上自衛隊員派遣を検討していることが明らかになった。安全が確保できると判断すれば、年明け以降に司令部要員として陸自幹部数人を派遣する意向だ。将来的には部隊派遣も視野に入れている。

「積極的平和主義」を掲げる安倍政権だが、昨年5月に南スーダンの国連平和維持活動(PKO)から撤収して以降、PKOへの部隊派遣は途絶えたままだ。現地政府と反政府勢力の大規模戦闘に陸自隊員が巻き込まれる寸前だった南スーダンをはじめ、PKOはアフリカ各地の危険地帯での展開が多い。防衛省・自衛隊が派遣に二の足を踏むのも当然である。

そうした中で、以前から米国に参加を打診されていたMFOは、政府にとって「渡りに船」だったと言える。エジプト・イスラエル関係は比較的安定しているとされ、「派遣ありき」の官邸、外務省と、「隊員の安全第一」の防衛省・自衛隊の思惑が一致した格好だ。

しかし、MFOは国連が統括しない活動だ。結果的に一部の勢力・組織の軍事支援に利用される危険がある。中立・公平な活動が担保できるのか慎重な議論が不可欠だ。

現地の治安も不透明な部分が大きい。過激派組織「イスラム国(IS)」に忠誠を誓うグループがエジプト軍や治安部隊へ攻撃を仕掛けている。「過激派の根絶は困難」とする専門家もおり、不測の事態に巻き込まれるリスクは拭えない。政府の事情のみをもって、なし崩し的に派遣の検討を進めることは断じて許されない。

読売新聞 安保関連法3年/日米同盟の対処能力を高めよ 2018/9/20

日米同盟の抑止力を向上させるとともに、国際社会の平和と安定に貢献することが重要である。不断の努力を重ねなければならない安全保障関連法が成立から3年を迎えた。安保関連法の柱は、日本の存立が脅かされる事態が発生した際に、集団的自衛権の限定的な行使を認めたことだ。危機に備え、平時での米軍への後方支援活動も拡大した。共同対処能力を高めるうえで、意義は大きい。海上自衛隊はこの間、米艦船への給油活動などを行い、航空自衛隊は米爆撃機を防護した。ハワイ周辺海域では今夏、米海軍主催の環太平洋合同演習の一環で日米共同訓練が行われた。2年に1度の訓練には、陸上自衛隊も参加し、米軍と共同で対艦戦闘訓練などを実施した。日米の訓練が憲法に抵触しかねない、といった過剰な制約が是正されたと言える。様々な事態を想定し、日米同盟の実効性を高める取り組みが欠かせない。防衛省は、南シナ海で海上自衛隊の潜水艦が護衛艦とともに訓練を行ったと発表した。南シナ海の軍事拠点化を進める中国に対し、米国は「航行の自由作戦」で対抗する。英国も艦船を派遣した。海上交通路(シーレーン)の確保は、日本にとって極めて重要だ。自衛隊は欧米やアジア諸国との連携を強め、中国に自制を促さなければならない。関連法のもう一つの柱は、自衛隊の国際貢献の幅を広げたことである。国連平和維持活動(PKO)とは異なる多国籍軍に協力する道を開いた。機動的な対処を可能にする狙いがある。政府は、エジプト東部シナイ半島で活動する多国籍軍監視団(MFO)への陸自隊員の派遣を検討している。MFOは、エジプトとイスラエルの国境周辺で停戦監視などにあたっている。司令部要員数人を送る方向だ。自衛隊が新たな活動に従事することは、政府が掲げる積極的平和主義の具体化につながろう。日本は現在、PKOに部隊を派遣していない。国力に見合う人的貢献を積極的に模索すべきだ。南スーダンのPKOに派遣された陸自の部隊には「駆けつけ警護」などの任務が付された。実施する機会がないまま撤収したが、救援を求める人を助けられなかった法の不備を改めた意味は重い。国際社会の安定に貢献し、日本の信頼を高める。それにより、国益を守ることが大切だ。(引用ここまで)

読売新聞 富士山噴火対策/リスクの見極めがまず大切だ 2018/9/18

 起こり得る巨大災害のリスクを放置しておいてはならない。日本の象徴・富士山についても同様だ。活動中の火山である。万一の噴火がどのような災害を引き起こすのか。見極めておくことが、まずは大切だろう中央防災会議の作業部会が、富士山の噴火による首都圏への影響の検討を始めた。専門家の議論を踏まえて、大量の火山灰が降った時のリスクや、取り得る減災対策を1年程度でまとめるという。先端技術で支えられた大都市が大規模噴火に見舞われた例は、世界的にない。予測データに基づく実証的な検討が重要になる。国内の火山の多くは、活動期が50万年以上だ。これに対して、富士山は10万年前に形成が始まったと考えられる。比較的短期間で最高峰になった。その原動力は、地下に供給されるマグマだ。過去3200年間に100回以上、噴火している。山頂や山麓には、火口が70以上も確認されている。大半は小規模の噴火とみられているが、少なくとも7回は、大規模だったとみられる。最大だったのは、864~866年の貞観噴火だ。14億立方メートルの溶岩が麓の湖を分断した。1707年の宝永噴火が、これに次ぐ。溶岩換算で7億立方メートルの火山灰が噴出した。これが現在の東京都心にまで飛散して、積もった。作業部会は、これらの事例をベースに検討を進める。最大規模を想定するのは当然だろう。内閣府や麓の山梨県などは、富士山の噴火履歴を踏まえて、2004年に、溶岩流、火砕流などによる周辺への影響を地図化した初のハザードマップを策定した。だが、研究の進展とともに、より深刻な事態が指摘され始めた。代表例が、火口の新たな痕跡の発見だ。これまで噴火を想定していた範囲の外でも確認された。最新の研究成果を対策に反映させることが肝心である。関係自治体は既に、ハザードマップの再検討に着手している。火山灰の拡散に関しても、宝永噴火の精密な分析例が増えた。噴出は16日間続いたが、その量や風向きなどを考慮すると、同規模の噴火で首都圏に、当時より多くの降灰がある恐れが判明した内閣府が集めた国内外の降灰の事例では、約10センチで道路は車が走れなくなる。約5センチで上水道が被害を受ける。約1センチでも送電線への付着で停電が発生する。首都の中枢機能を守る方法はないのか。知見を結集したい。(引用ここまで)

 

 産経新聞 海自の潜水艦演習/南シナ海の「自由」を守れ 2018/9/20

法の支配に基づく自由で平和な南シナ海を実現するために、日本が積極的な役割を果たし続ける意思の具現化である。
海上自衛隊が、南シナ海の公海で、潜水艦「くろしお」とヘリ空母型の「かが」など護衛艦部隊による、潜水艦戦を想定した演習を実施したと発表した。
15年以上前から行ってきたが、公表は初めてだ。安倍晋三首相は、「特定の国を念頭に置いたものではない」と語ったが、国際法に反して南シナ海支配をもくろむ中国を牽制(けんせい)した演習であるのは明らかだ
中国外務省報道官は「域外の関係国は慎重に行動し、地域の平和と安定を損なわないよう求める」と反発した。南シナ海情勢が安定に向かっているからだという。
二重のウソをついている。平和と安定を損なっているのは中国のほうである南シナ海で人工島を造成し、軍事基地化を進める中国の行動は国際法に反すると、ハーグの仲裁裁判所が2016年に裁定した。それでも人工島を領土と強弁し、ミサイルなどを配備して南シナ海支配を固めようとしている。
日米など多くの国が経済上、軍事上の海上交通路(シーレーン)とする南シナ海は、インド太平洋地域の繁栄の基盤である。だからこそ多くの国が、中国の行動に懸念を示してきた。米国は「航行の自由」作戦を展開し、中国の不当な南シナ海支配を認めない姿勢を示してきた。英国とフランス、オーストラリアは同作戦支持を表明し、海軍艦船や航空機を南シナ海へ派遣してきた。海自が沿岸国のベトナムやフィリピンに寄港したり、演習を行ったりしたのは、米英仏豪各国などと足並みをそろえる意味合いがある。
「くろしお」は演習後、ベトナムに寄港した。護衛艦部隊も東南アジア周辺海域で長期訓練を行った。中国の圧力にさらされる沿岸国など東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国に法と正義を貫くよう励ますものだ。
米中関係の悪化から中国は対日接近を図っている。その折に日本が南シナ海問題についてクギを刺した意義は大きい。
自衛隊とりわけ海自にはこれからも、外交上のメッセージを伝える重要な役割を十分に果たしてほしい。(引用ここまで)

富山新聞 南シナ海の訓練/シーレーン守る意思表示 2018/9/19

海上自衛隊の潜水艦「くろしお」が南シナ海で訓練を行ったと防衛省が発表した。練習艦ではなく、実際に任務に就いている海自潜水艦が南シナ海で訓練するのは初めてである。
通常は極秘とされる潜水艦の訓練をあえて公表することで、南シナ海全体の実効支配をもくろむ中国をけん制するとともに、日本の生命線である海上交通路(シーレーン)防衛の意思を明確に示すものといえる。
中国は「地域の平和安定を損なうべきではない」と反発しているが、南シナ海の海洋秩序を乱しているのは、国際法を無視して軍事拠点化を進める中国にほかならない。多くの日本商船が航行する南シナ海の安全が脅かされる事態を見過ごすことはできない。
中国の領有権主張は認められないとして、米軍は南シナ海に軍艦を派遣する「航行の自由」作戦を展開しているが、英海軍も最近、中国が実効支配する西沙(英語名パラセル)諸島付近に艦船を送り込んだと報じられている
英海軍艦船はベトナム南部のホーチミンに向かう途中に西沙諸島海域を航行したというが、今回、護衛艦「かが」などと訓練を実施した海自潜水艦も、ベトナム中部の軍事要衝カムラン湾の国際港に初めて寄港した。
外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を定期的に開催して防衛協力を強める日英両国が、南シナ海領有権問題の当事国であるベトナムとの関係を強めながら、対中安保で呼吸を合わせていることをうかがわせる動きである。
南シナ海から太平洋へ行動を広げる中国海軍には、オーストラリアニュージーランドも警戒を強めている。両国を中心とするオセアニアの地域協力機構「太平洋諸島フォーラム」は今月初めの年次総会で、安保分野での協力拡大をうたった新たな宣言を採択した。新安保宣言は、経済援助で太平洋島しょ国への影響力を強める中国に対抗する狙いであり、オーストラリアが議論を主導した。
日本のシーレーン防衛には、オーストラリア太平洋島しょ国との連携強化も欠かせない。 (引用ここまで)

朝日  安保法3年/「実績」作りに走る危険 2018/9/19

東京 安保法成立3年/「専守防衛」踏み外すな  2018/9/19

安全保障関連法の成立から三年。今、私たちの眼前にあるのは戦後日本が貫いてきた「専守防衛」を踏み外し、憲法九条が蔑(ないがし)ろにされている現実だ。
安倍晋三首相率いる内閣が「平和安全法制」と称し、強行した安保関連法の成立から、きょう九月十九日で三年を迎えた。
安倍氏は、連続三選を目指す自民党総裁選の演説会などで、安保法について「日米はお互いに助け合うことのできる同盟になった。助け合うことのできる同盟は、その絆を強くするのは当然だ」と、その意義を強調し続け、支持を呼び掛けている。
「助け合う同盟」とは、集団的自衛権を部分的ながら日本も行使できるようになったことを指す
おさらいになるが、集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が攻撃されていないにもかかわらず実力で阻止する権利のことだ。
日本の歴代内閣は憲法九条に基づいて、集団的自衛権について、主権国家として有してはいるが、その行使は憲法上、許されないとの解釈を堅持してきた。
この解釈を変え、集団的自衛権の行使を一部容認したのが二〇一四年七月一日、安倍内閣の閣議決定であり、安保法はこの閣議決定を基に策定された。
戦争放棄と戦力不保持の憲法九条が、日本国民だけで三百十万人の犠牲を出し、交戦国にとどまらず、近隣諸国にも多大な犠牲を強いた先の大戦に対する痛切な反省に基づくのは論をまたない
日本防衛のための必要最小限の実力組織として自衛隊が発足したが、専守防衛に徹し、他国同士の戦争には加わらない九条の精神を一内閣の判断で独善的に変えていいわけがない。安保法の違憲性は引き続き問われるべきだろう。
にもかかわらず、国会での追及は手ぬるいと言わざるを得ない。安保法成立当時の最大野党、民主党は分裂し、野党共闘にも影を落としている。安保法廃止を求める野党各党はいま一度結束して、憲法論争に果敢に挑むべきである。
安倍政権が成立後の三年間に進めたのは、安保法の既成事実化と自衛隊の活動領域の拡大、その裏付けとなる防衛費増額である
ここ数日、自衛隊をめぐる報道が相次いだ。その一つが、政府が秋田、山口両県への配備を計画する地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、だ。北朝鮮が、米空軍が戦略爆撃機を配備する米領グアム島に弾道ミサイルを発射した場合、日本の地上イージスが迎撃することもあり得ると、防衛省が認めたという。日本を守る名目で導入される防衛装備品が、米国を防衛する集団的自衛権の行使にも使われて当然という、安保法に基づく日米の軍事的一体化を象徴する事例だ。安倍内閣はまた、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団」(MFO)に、陸上自衛隊の幹部自衛官数人を、司令部要員として派遣することを検討しているという。国際平和への貢献は必要だとしても、国連が統括しない米国中心の軍事的活動だ。参加打診は以前からあったとされるが、なぜ今、という疑問は拭い去れない。国連以外の国際機関の要請でも自衛隊を派遣できるようになった安保法の適用事例拡大に主眼があるのでは、と疑わざるを得ない。海上自衛隊の潜水艦とヘリコプター搭載型護衛艦が十三日に、南シナ海で対潜水艦戦の訓練を初めて実施したことも看過できない。南シナ海は、日本にとっても重要な海上交通路であり、中国が一方的に権利を主張し、軍事拠点化を進めることは、航行の安全確保の観点からも認められない。首相は「特定の国を想定したものではない」とするものの、中国けん制の意図があるのだろう。
かといって中国をはじめ各国が領有権を主張し合う「係争地」に乗り込んでの訓練が緊張を高めるのは当然だ。それが、武力による威嚇を、国際紛争解決の手段としては放棄した日本の役割なのか。
自民総裁選で優位が伝えられる安倍氏は自衛隊の存在を明記する九条改憲を訴え、連続三選を果たした後、今秋の臨時国会に自民党改憲案を提出し、二〇年中の改正憲法施行を目指すと明言した。
しかし、集団的自衛権の行使など安保法の違憲性を問わず、その活動を行う自衛隊の存在を憲法に明記すれば、他国同士の戦争には参加しない九条の精神を、さらに変質させることになりかねない。
眼前で起きる安保法の既成事実化や自衛隊の活動拡大を放置していいのか。平和国家の道を歩んできた戦後日本の試練でもある。(引用ここまで)

京都新聞 多国籍軍に陸自/国会で十分な議論要 2018/9/19

政府が、安全保障関連法の施行で可能になった「国際連携平和安全活動」を初適用し、エジプトで活動する「多国籍軍・監視団」(MFO)に陸上自衛隊員の派遣を検討している。安全が確保できると判断すれば年明けにも司令部要員として陸自幹部数人を派遣する意向という。
国際連携平和安全活動は安保法に含まれる改正国連平和維持活動(PKO)協力法に基づくものだ。同法では国連が統括しなくても国際機関などの要請に応じて自衛隊を派遣することを認めている。だが、国連の指揮下にない活動は戦争中や戦後の軍事支援として利用される危険性もある。中立・公平性がより求められるだけに、派遣の是非についてはさまざまな観点からの議論が不可欠だ。
自衛隊の海外活動を巡っては昨年5月に南スーダン撤収後、PKOへの部隊派遣が途絶えている。
MFOはエジプト・イスラエル平和条約に基づき1982年からエジプトのシナイ半島に展開する。両国軍の停戦監視が主要任務で米英などから約1200人が派遣されている。
軍事活動は行われておらず、両国関係も比較的安定している。アフリカ各地に多い危険なPKOに比べ、安全な地域とされる
今回検討が急浮上した背景には、安倍晋三政権が掲げる「積極的平和主義」の下で海外活動を増やしたい官邸・外務省と、「隊員の安全第一」の防衛省・自衛隊の思惑が一致したことがある。
安保法制で新設された国際連携平和安全活動はこれまで適用例はなく、政権の実績づくりの狙いも垣間見える
活動ではPKO参加5原則が準用される。要件を満たさなければ即時撤退も盛り込まれている。
だが、陸自部隊が2012~17年に活動した南スーダンでは期間中、2回の戦闘があったのに、日本政府は「武力紛争にはあたらない」として活動を継続させた。陸自派遣では、原則がないがしろにされる例や日報問題など不祥事が相次いだ。新任務でこうした事態が起きないよう、これまでの活動をきちんと検証する必要がある。気になるのは「まず派遣ありき」の政府の姿勢だ。自衛隊の活動分野が従来の国連の枠組みから多国籍部隊へと広がることになる。将来的には部隊派遣も想定されているだけに、国会でしっかりした議論を求めたい。十分な検討なしに、自衛隊派遣を続けることは容認できない。(引用ここまで)

熊本日日 陸自の多国籍軍派遣/なし崩し的拡大は問題だ 2018/9/19

政府が、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦を監視する米国中心の「多国籍軍・監視団」(MFO)に陸上自衛隊員の派遣を検討していることが分かった。決まれば、2016年3月施行の安全保障関連法で可能になった「国際連携平和安全活動」の初の任務となる。
安倍政権が掲げる「積極的平和主義」の下、自衛隊の海外活動を何としても増やしたい官邸や外務省の意向が強く反映された派遣といえよう。
ただしMFOは、PKO(国連平和維持活動)と違って国連が統括しない。平和維持のための活動が、当事者には軍事支援と見なされる危険性もはらんでいる。隊員の安全、派遣の是非などを慎重に検討する必要がある。
安保法に含まれる改正PKO協力法は、PKOと活動が似ているものの国連が統括せず、国際機関などの要請で自衛隊を派遣する国際連携平和安全活動を初めて認めた。参加には当事者間の停戦合意などPKO5原則が必要だ。
MFOは、中東戦争後のエジプト・イスラエル平和条約(1979年)に基づき82年からシナイ半島に展開。両軍の活動調査、停戦監視などを行うために、米、英、仏など12カ国から約1200人の軍人が派遣されている。
一方、自衛隊の海外派遣は2017年5月に南スーダンPKOから陸自が撤収。現在は09年から続くアフリカ東部ソマリア沖での海自、陸自による海賊対処活動と、南スーダンPKOへの陸自幹部数人の司令部要員にとどまる。
こうした中、「目に見える国際貢献」を掲げる安倍政権は新たな派遣先を模索。ただ、世界14カ所で行われているPKOはコンゴ、マリなどアフリカ各地での危険な活動が多いのが実情だ。最終的に情勢が比較的安定し、以前から米国に参加を打診されてきたMFOが浮上したようだ。
政府は官邸、外務省、防衛省による調査団を年内にも派遣。安全が確保できると判断されれば年明け以降に司令部要員として、陸自幹部数人を派遣する予定という。今回は司令部要員だが、次の段階として陸自の部隊派遣を迫られる場面が出てくるかもしれない。
集団的自衛権の行使を可能にし「米国のための法律」(防衛省幹部)とも指摘される安保法は、自衛隊と米軍との運用一体化を推進する原動力となっている。昨年5月には海自護衛艦が平時に米海軍の艦艇を守る「武器等防護」を初めて行った。
安保法と直接の関係はないものの、南シナ海やインド洋にかけての海域には昨年に続き海自の艦艇が長期派遣され、米海軍などとともに行動。潜水艦が参加した訓練も行われた。自衛隊の活動分野は急激に広がっている
しかし、安保法への国民の賛否は二分されたままだ。なし崩し的な活動拡大は許されない。派遣の必要性や現地の治安、隊員の安全といった議論の中身と決定までのプロセスを国民に示すべきだ。(引用ここまで)

コメント

4.27パンムンジョム宣言以後、愛国者の邪論は北朝鮮の非核化=朝鮮半島の非核化について、どんな記事を書いてきたか!

2018-09-19 | 北朝鮮

朝鮮半島の平和の枠組み構築は日本にとって傍観者ではいられない!

19193.1独立宣言ー2007年10.4南北共同宣言―4.27パンムンジョム宣言―9.19ピョンヤン共同宣言に流れているものは何か!民族自決主義から平和へ! 2018-09-19 | 北朝鮮

北朝鮮の非核化を実現したければ朝鮮戦争終戦からだな!安倍政権も国民も米国頼みでは実現しない!唯一無二の戦争被爆国の日本国民が決める!安倍政権では絶対に動かんぞ!2018-07-15 | 北朝鮮

トランプ大統領が北朝鮮は反米の旗を降ろした言っている!南北軍の通信ライン復旧に向けて対話を!安倍政権はミサイル避難訓練 当面見合わせ筒も脅威論を吹聴!完全に蚊帳の外!2018-06-26 | 北朝鮮

「拉致問題を解決すれば、北朝鮮にとっても有利な状況になることをわからせることが大切だ」とどこまでも上から目線では拉致も非核も朝鮮戦争終戦も実現できない!ホントのところでやる気なし!2018-06-24 | 北朝鮮

離散家族再会・朝鮮戦争戦死者の遺骨返還・米韓軍事演習中止は太い糸で結ばれている!だがアベは全くカヤの外!国民もカヤの外から安倍政権を傍観すべきではない!2018-06-24 | 北朝鮮

北朝鮮は朝鮮半島の戦争休戦状態を止め平和条約を締結すれば、非核の途歩むと言っているが、北朝鮮を丸裸にして攻める!奇襲攻撃は日本の鉄則だな!2018-06-17 | 北朝鮮

米朝間の誠実な対話が続くならば、北に対する軍事的な圧迫を柔軟に変化させる必要があり、米韓合同軍事演習についても慎重に検討すると文在寅大統領に対して安倍政権は!・・・2018-06-15 | 北朝鮮)

米朝会談に難癖をつけるのは、今流行りだな!だが北朝鮮脅威論はないと、トランプ大統領!やっぱり脅威は人間の作る手段だ!まさに9条を活かせ!2018-06-13 | 北朝鮮

日本国民は板門店宣言・第1回米朝会談に難癖をつけるいっさいの評論を徹底的に批判し、憲法と非核三原則を活かした東アジア構築に努力する政権と政府をつくる時だ!2018-06-13 | 核兵器廃絶

安倍首相の「北朝鮮には、豊富な資源と労働力があり、正しい道を歩めば明るい未来を描くことができる」論は戦前回帰思想浮き彫り!憲法平和主義を活かす外交のチャンス!2018-06-13 | 北朝鮮

「非核化に向けた具体的行動や検証方法に言及しないのは何故か! そんな!昨年までは口汚い挑発をしていた!挑発していた間柄!共同声明が出ただけでも素晴らしい!2018-06-12 | 北朝鮮

トランプ大統領依存の他力本願の安倍外交は10億ドルをトランプ大統領に貢ぐ!しかも朝鮮半島の終戦・非核化実現すれ軍用機は無用の長物なのに!日本国民はこんな首相は永久追放すべき!2018-06-08 | 核兵器廃絶

「圧力は継続するが、『最大の圧力』という言葉を金輪際、使いたくない。米朝関係は改善し始めているからだ」とトランプ大統領発言を日本は歓迎していない!時間がかかるが一歩一歩だな!その間は脅威ナシか?2018-06-03 | 北朝鮮

6月1日南北閣僚会談が板門店で開催され、軍事的緊張緩和の会議を14日、離散家族再会に向けて赤十字会談を22日開催へ!開城に共同連絡所設置!が決まったのに日本のメディアの扱いは無礼千万!2018-06-02 | 北朝鮮

朝鮮戦争の終結宣言に向けた流れをつくることを目指して米朝首脳会談が成功すれば、3か国の首脳会談を通じた終戦宣言も進むと期待している韓国・北朝鮮と真逆の安倍政権!2018-05-30 | 北朝鮮

米朝会談の話が先行し北朝鮮外交が世界を席巻している時、置き去りにされた安倍政権から執拗に出てくる制裁効果アリ説!こんなデタラメ分析が日本をダメにするのは大東亜戦争で実証ずみ!2018-05-30 | 北朝鮮

金正恩委員長、南北首脳会談で合意した共同宣言の履行、朝鮮半島の非核化、米朝首脳会談の成功を通じて戦争と対立の歴史を清算し、平和と繁栄のために協力するとの意志を表明!2018-05-27 | 北朝鮮

北朝鮮が軍事より経済再建に進みたいことを望まない時事通信の記事には呆れる!時事通信は被爆国のメディアか!?しかも米国が北朝鮮の体制保証をするということそのモノがオカシイだろう!2018-05-27 | マスコミと民主主義

米朝会談中止を表めしたトランプ大統領の手口に賛同した安倍首相は被爆国の首相とは言えない!核兵器禁止条約に賛成しない理由にさえ違反している!全く支離滅裂!2018-05-26 | 北朝鮮

米朝会談中止を伝えるトランプ大統領の書簡全文を読むと、核兵器を脅しに使い、北朝鮮に無理難題な要求=難癖を突きつけ、世論を欺くトランプ大統領の手口浮き彫りに!2018-05-25 | 核兵器廃絶

唯一無二の戦争被爆国日本のめざすは北朝鮮の非核化ではなく東アジアの非核地帯化だろう!核兵器軍事抑止力論は北朝鮮も日米韓中露も同じ!北朝鮮だけ丸腰にはならないだろう!2018-05-19 | マスコミと民主主義

関東から西日本の自治体に配置されている米軍・自衛隊の基地のある新聞の社説は板門店宣言をどのように受け止めたか!憲法平和主義を使った独自外交が必要不可欠だ!2018-05-19 | マスコミと民主主義

米軍と自衛隊基地のある東北の自治体の新聞は板門店宣言と非核化問題をどのように報道したか!北朝鮮にしてみれば自分たち基地は脅威の対象だと自覚していないぞ!(2018-05-19 | マスコミと民主主義

人類初の核兵器が対ソ抑止力として使われた被爆地ヒロシマの中國新聞は板門店宣言と北朝鮮・朝鮮半島・東アジアの非核化問題をどのように論じたか!?(2018-05-19 | マスコミと民主主義

朝鮮半島の終戦と非核化が実現すればオキナワ基地は!?本土の基地は!?北朝鮮だけに責任を負わせるか!北朝鮮の脅威=米国の核兵器・軍事力はどうすれば除去できるか!2018-05-19 | マスコミと民主主義

日本の全国紙は板門店合意をどのように評価したか!日米核兵器軍事同盟締結の日本を棚にあげて北朝鮮の非核化を論ずる誤りとは何か!2018-05-19 | マスコミと民主主義

日米「民族自主の原則」の原則を宣言した「板門店宣言全文」が具体化できるよう積極的に側面支援すべきだ!不一致点を強調して。わざわざハードルを高くすべきではない!2018-05-18 | 民族自決権

「一方的な非核化」ではなく米国と対等な立場で核軍縮交渉に持ち込むのが北朝鮮の描く戦略!自国の核開発は米国の核の脅威から国を守るための抑止力!米国の核兵器使用も禁止対象となり得る条約に積極的な立場!2018-05-17 | 核兵器廃絶

北朝鮮板門店合意を理由に南北会談中止を表明!当然だな!北朝鮮にハードルを高く設け、見返りを施す!正しい道を歩ませる!自分の破廉恥・無法を棚上げして傲慢無礼さでは非核化はムリ!2018-05-16 | 核兵器廃絶

圧力一辺倒で北朝鮮包囲網作戦をとってきた安倍外交は完全に破たんした!米中韓朝の動きに調査中を繰り返し後手後手!9条平和外交全く否定しているからだ!2018-05-12 | 北朝鮮

朝日関係は本質的に、被害者と加害者の関係であり、加害者が被害者に謝罪と賠償をしなければならないというのは、問題の初歩だ!過去の清算のみが日本の未来を保証する!拉致と植民地主義はセットだな!やっぱり!2018-05-12 | 北朝鮮

日中韓国首脳会談でも、安倍首相は上から目線が目立った!またまた拉致問題をお願いしていた!自分では何をやるか?他力本願!北朝鮮の非核化吠えただけ!経済交流はできた!2018-05-09 | 北朝鮮

米朝対話を通して互いの信頼を高め、関係国が段階的で歩調をあわせた措置をとりの敵視政策と、安全保障上の脅威を取り除けばという金委員長の言い分はまっとうだ!2018-05-08 | 北朝鮮

日米は自らの核兵器を保持しながら北朝鮮には核兵器を破棄しろ!北朝鮮丸裸=丸腰政策では一致点はナシ!拉致被害者は永久に返還されない2018-05-07 | 北朝鮮

対話の再開を通じて互いの信頼を構築し、朝鮮半島の平和を脅かす原因を取り除きたい朝鮮半島の非核化の実現は揺るぎない立場だという金正恩委員長の真意を読み取れない日本の知的劣化浮き彫り!2018-05-04 | 北朝鮮

金委員長「拉致問題で日本と対話の用意」アリと文在寅大統領に発言したと安倍首相ぶら下がり会見で!文大統領仲介を申し出る!あくまで他力本願の安倍首相!2018-04-29 | 北朝鮮

読売・産経・日経はアメリカの核兵器の脅威=抑止力論・核兵器禁止条約批准問題をスルーして板門店共同宣言にケチをつけて北朝鮮を挑発!2018-04-28 | 北朝鮮

引き続き私が司令塔となって拉致問題を全力で取り組んでいくと語った安倍首相だが、米韓朝中では孤立している安倍首相!大局を見ることができない致命的欠陥浮き彫りに!2018-04-27 | 安倍語録

南北会談中にジュネーブで行われているNPT準備会合で明確になった核兵器抑止力論の誤り!ヒロシマ・ナガサキに投下した核兵器は対ソ抑止力の為だったことを日本国民は忘れるな2018-04-27 | 核兵器廃絶

「北朝鮮が核放棄しなければ見返り与えない」「北朝鮮政権が重大な人権侵害と指摘」というトランプ政権が自国の「ライフル銃販売禁止」を具体化できない矛盾をリンクしない日本のメディアを告発する!2018-04-27 | アメリカ民主主義

日本国民は朝鮮半島の平和と繁栄、統一を成し遂げる上での諸般の問題について、虚心たん懐に話し合うことになる南北会談の真意を見誤るな!会談前のNHK報道を検証しておく!2018-04-27 | 北朝鮮

主要7か国外相会合は「核武装した北朝鮮認めない」と決議したとNHKが報道した!主要7カ国のうちの核兵器保有国は問題なし!か?トリックだろう!もう見破らなければならないぞ!2018-04-24 | 北朝鮮

北朝鮮の核ミサイル問題では唯一無二の戦争被害国である日本が積極的に核兵器禁止条約を批准する!範を示せ!9条を活かす!は交流を活発にするということだな!2018-04-23 | マスコミと民主主義

北朝鮮の本気度をいうのであれば在韓・在日米軍の撤収の覚悟を示さなければアンフェアー!朝鮮・漢民族自決権尊重!戦争放棄条約締結!核兵器禁止条約批准だろう!本気度のものさしは!2018-04-23 | マスコミと民主主義

米国の巨大な核兵器を温存し、その米国の核兵器の傘の下にある日本が振りまく北朝鮮の非核化論では問題は解決しない!南北は同族民族である!脅威の中身が異なる!2018-04-22 | マスコミと民主主義

対米抑止力として位置付けている北朝鮮の核兵器を脅威論を利用する安倍政権と韓国国民、若者の意識のズレの原因は何か!北朝鮮の本気度ばかりを問題にする安倍政権にアリ!2018-04-22 | マスコミと民主主義

「どうなる南北首脳会談 北朝鮮は″本気度″示すか」と安倍首相の本気度を棚上げしたNHKの思考回路を糺す!スリカエは止めなさい!徳川政権・明治以後の政権の違いを再学習すべし!2018-04-22 | マスコミと民主主義

NHKは北朝鮮の対話外交転換を評価する韓国文在寅政権を韓国保守系野党を使って安倍政権の言い分を正当化している!流石だな!北朝鮮脅威論破たんを止め対話による脅威除去にシフトせよ!2018-04-21 | マスコミと民主主義

米国が核戦力を増強し続ける以上、北朝鮮が核を放棄するのは難しい!トランプ政権が核戦略を強化しながら、北朝鮮に核開発を断念させるのは説得力がない!ノーベル平和賞受賞者は流石!2018-04-21 | 核兵器廃絶

わが国に対する核の脅威や、核の威嚇がない限り、核兵器を絶対に使わないといった北朝鮮の言い分をどのように読み取り主権者国民は何をなすべきか!ハッキリしたな!2018-04-21 | 北朝鮮

シリアで化学兵器が使用されたことと北朝鮮を「懸念」で結びつける河野太郎外相と米朝会談に拉致問題を結びつける安倍政権の苦し紛れの政権浮揚策は見苦しい!2018-04-18 | 北朝鮮

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19193.1独立宣言ー2007年10.4南北共同宣言―4.27パンムンジョム宣言―9.19ピョンヤン共同宣言に流れているものは何か!民族自決主義から平和へ!

2018-09-19 | 北朝鮮

民族自決主義を高らかに宣言して

朝鮮戦争終結宣言から

終戦協定調印を踏まえて

朝鮮半島の平和の枠組み構築の中で

朝鮮半島の非核化が実現する!

民族自主と民族自決の原則を再確認

民族的和解と協力、確固たる平和と共同繁

同胞の志向と熱望を政策的に実現させるため、努力

民族の経済を均衡に発展させる

わが民族の気概を内外に誇示

朝鮮半島を核兵器と核の脅威がない平和の地

核施設を永久に廃棄

朝鮮半島の完全な非核化を推進していく

NHK   ピョンヤン共同宣言 全文(韓国側発表)  2018年9月19日 20時50分

大韓民国のムン・ジェイン大統領と朝鮮民主主義人民共和国のキム・ジョンウン国務委員長は、2018年9月18日から20日まで、ピョンヤンで南北首脳会談を行っている。

両首脳は、歴史的なパンムンジョム宣言の以後、南北当局間の緊密な対話と疎通、多方面の民間交流と協力が進み、軍事的緊張緩和のための画期的な措置が取られるなど優れた成果があったと評価した。

両首脳は、民族自主と民族自決の原則を再確認し、南北関係を民族的和解と協力、確固たる平和と共同繁栄のために一貫して持続的に発展させていき、現在の南北関係の発展を統一につなげることを望むすべての同胞の志向と熱望を政策的に実現させるため、努力していくことにした。

両首脳は、パンムンジョム宣言を徹底して履行し、南北関係を新たな高い段階に進展させていくための諸問題と実践的な対策を虚心たん懐に深く議論し、今回のピョンヤン首脳会談が重要な歴史的転機になるだろうという認識を共にして次のとおり宣言した。

1.南と北は非武装地帯をはじめとした対じ地域での軍事的な敵対関係の終息を、朝鮮半島の全地域での実質的な戦争の脅威の除去と根本的な敵対関係の解消につなげていくことにした。

(1)南と北は今回のピョンヤン首脳会談を契機に締結した「パンムンジョム宣言軍事分野履行合意書」をピョンヤン共同宣言の付属合意書として採択し、これを徹底して順守し、誠実に履行し、朝鮮半島を恒久的な平和地帯にするための実質的な措置を積極的に取っていくことにした。

(2)南と北は南北軍事共同委員会を早期に立ち上げ、軍事分野合意書の履行実態を点検して、偶発的な武力衝突の防止のための日常的な疎通と緊密な協議を進めることにした。

2.南と北は相互互恵と公利公営の下で交流と協力をさらに増大させ民族の経済を均衡に発展させるための実質的な対策を講じていくことにした。

(1)南と北は年内にトンヘ線、ソヘ線の鉄道及び道路の連結のための着工式を行うことにした。

(2)南と北は条件が整いしだい、ケソン工業団地とクムガン山観光の事業をまず正常化し、ソヘ経済共同特区及びトンヘ観光共同特区を作る問題を協議していくことにした。

(3)南と北は自然生態系の保護及び復元のための南北環境協力を積極的に推進するとともに、優先的に現在進行中である山林分野の協力の実践的な成果のために努力していくことにした。

(4)南と北は感染症の流入及び拡散防止のための緊急措置をはじめとする防疫及び保健・医療分野の協力を強化することにした。

3.南と北は離散家族の問題を根本的に解決するための人道的協力を一層強化していくことにした。

(1)南と北はクムガン山地域の離散家族の常設面会所を早い時期に開所するとともに、このために面会所の施設を早期に復旧することにした。

(2)南と北は赤十字会談を通じ、離散家族のテレビ電話での通話とビデオレターを交換する問題を優先的に解決していくことにした。

4.南と北は和解と団結の雰囲気を盛り上げ、わが民族の気概を内外に誇示するため、多様な分野の協力と交流を積極的に推進することにした。

(1)南と北は文化及び芸術分野の交流をさらに増進させていくとともに、優先的に10月中にピョンヤン芸術団のソウル公演を行うことにした。

(2)南と北は2020年夏季オリンピック競技大会をはじめとした国際競技に共同で積極的に進出し、2032年夏季オリンピックの南北共同開催を誘致するため協力していくことにした。

(3)南と北は10.4宣言2007年10月4日の南北共同宣言)の11周年を意味深い記念にするための行事を意義を持って開催し、3.1運動来年で100年となる日本の植民地支配に対する独立運動)100周年を南北が共同で記念することにし、そのための実務的な方案を協議していくことにした。

5.南と北は朝鮮半島を核兵器と核の脅威がない平和の地にしていき、このために必要な実質的な進展を早期に成し遂げなければならないという認識を共にした。

(1)北側はトンチャンリのエンジン試験場とミサイル発射台を関係国の専門家の立ち会いの下、まず永久に廃棄することにした。

(2)北側は、アメリカが6.12米朝共同声明の精神に基づく相応の措置に従って、ニョンビョンにある核施設を永久に廃棄するといった追加的な措置を継続して取る用意があることを表明した。

(3)南と北は朝鮮半島の完全な非核化を推進していく過程で一緒に緊密に協力していくことにした。

6.キム・ジョンウン国務委員長はムン・ジェイン大統領の招へいに応じて近い時期にソウルを訪問することにした。2018年9月19日

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