愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

コロナウイルス感染で亡くなられた方は989人!安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣は「政治の最大の使命は、国民の命と健康、そして雇用を守ることだ」と!!ウソだろう!

2020-07-01 | 安倍語録

感染者の増加にアベ政権・小池都政のやり方は

必ず行き詰まる!

国民の命と暮らしを守るために民主主義を!

ウソをつかない新しい政権を!

安倍語録を信用している国民はどれだけいるか!

次なる感染拡大に備えることが重要で

医療体制の強化や検査体制の拡充もしっかり行いたい!

国内感染者1万9607人

国内重症者41人

国内死亡者989人

国内退院者1万7389人

安倍嘘つき政権は退場させるしかない!

NHK 安倍首相 新型コロナ感染第2波に備え検査や医療体制強化の考え  2020年7月1日 19時06分 新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012491731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
新型コロナウイルスの感染の第2波に備えるため、安倍総理大臣は、自民党の提言を踏まえ、検査体制の拡充や医療体制の強化に取り組む考えを示しました。
自民党の岸田政務調査会長らは7月1日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、提言書を手渡しました。
岸田氏は「東京の状況を見ると、まだまだ油断できず、長期戦も覚悟しなければいけない」と述べました。
そして、全自動のPCR検査装置の導入や抗原検査キットの生産体制の強化など検査能力を大幅に増強することや、感染拡大の再流行に備え都道府県ごとに感染状況に応じて病床や宿泊療養施設を確保することなどを求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「政治の最大の使命は、国民の命と健康、そして雇用を守ることだ。次なる感染拡大に備えることが重要で、医療体制の強化や検査体制の拡充もしっかり行いたい」と応じました。

NHK 【国内感染】新たに126人 2人死亡 新型コロナ(午後8時半) 2020年7月1日 20時54分 新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012490961000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=新型コロナ 国内感染状況
1日はこれまでに東京都で67人、埼玉県で14人、大阪府で10人、神奈川県で6人など全国で合わせて126人の感染の発表がありました。
死者は北海道で1人、愛媛県で1人の合わせて2人です。
これで国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1万8895人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万9607人となっています。
また、亡くなった人は、国内で感染した人が976人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて989人となっています。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、
▽東京都は6292人
▽大阪府は1843人
▽神奈川県は1507人
▽北海道は1267人
▽埼玉県は1143人
▽千葉県は963人
▽福岡県は854人
▽兵庫県は708人
▽愛知県は528人
▽京都府は383人
▽石川県は300人
▽富山県は227人
▽茨城県は174人
▽広島県は169人
▽岐阜県は157人
▽群馬県は153人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は103人
▽宮城県は95人
▽奈良県は92人
▽新潟県、静岡県は83人
▽福島県、愛媛県、栃木県は82人
▽長野県は77人
▽山梨県は75人
▽高知県は74人
▽山形県は69人
▽和歌山県は64人
▽大分県は60人
▽熊本県は49人
▽佐賀県は47人
▽三重県は46人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は26人
▽島根県は24人
▽長崎県、宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は12人
▽徳島県は6人
▽鳥取県は3人です。
このほか、
▽空港の検疫で314人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
また、厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、1日時点で
▽国内で感染した人などが40人、
▽クルーズ船の乗船者が1人の合わせて41人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が1万6731人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が658人の合わせて1万7389人となっています。
また、先月28日には速報値で1日に3452件のPCR検査が行われました。(引用ここまで)

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東京都 新たに54人の感染確認!1日の感染の確認が50人を超えるのは5日連続!新たなモニタリング7項目設定 数値基準設けず !都知事選の決定的な争点!候補者は都知事だったらどうするか!打ち出せ!

2020-06-30 | 都知事選

このままいくと

東京はやばい!

イヤイヤ全国に拡散するぞ!

見えない敵=ウイルス侵略に勝てないぞ!

コロナは

経済・暮らし・教育など

全ての分野に波及!

コロナを制する都知事は

世界の教訓になるぞ!

それにしても

日本国の首都の知事選なのに

テレビは

小池都知事だけ登場させているぞ!

コロナ対策を口実に!

だったら、対立候補は

小池都知事に代わる対案を

あらゆる手段を使って打ち出せ!

無風化されている都知事選に

都民の、国民の暮らしを守る対案を!

NHK 東京都 新たに54人の感染確認 新型コロナウイルス  2020年6月30日 17時36分 新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012488841000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001
東京都は30日、都内で新たに54人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染の確認が50人を超えるのは5日連続です。
東京都は都内で新たに10歳未満から80代の男女合わせて54人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
1日の感染の確認が50人を超えるのは5日連続です。
54人のうち20代と30代は合わせて26人で、全体のおよそ半数を占めています。
また、54人のうち、26人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、28人は今のところ感染経路がわかっていません。
都によりますと
▽54人のうち15人は、夜の繁華街のホストクラブやキャバクラ店の従業員や客などだということです。
また、
▽家庭内での感染が合わせて9人となっているほか、
▽20人規模の会食に参加した2人の感染が明らかになっています。
これで都内で感染が確認された人は、合わせて6225人になりました。
また、30日、都内で死亡が確認された人はいませんでした。(引用ここまで)

NHK 東京都 新たなモニタリング7項目設定 数値基準設けず コロナ  2020年6月30日 22時31分 新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012490111000.html?utm_int=error_contents_news-main_005
東京都は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、見直しを進めてきた新たなモニタリング項目を取りまとめました。感染状況や医療体制を専門家に分析してもらい、都が評価して注意喚起するかどうかを判断するということで、7月1日から試験的に運用します。
東京都は30日、午後7時半から小池知事や幹部職員が出席して、新型コロナウイルスの対策本部会議を開きました。
このなかで感染拡大の第2波に備えて見直しを進めてきた新たなモニタリング項目を取りまとめました。
感染状況と医療体制を示す合わせて7つの項目で、具体的には新たな感染者数や感染経路がわからない人の数や増加比率、入院患者の数などです。
都は週1回をベースに医師や感染症の専門家に、これら7項目の数値を前の週や緊急事態宣言が出されていた期間中の最大値と比較しながら分析してもらいます。
その結果をもとにモニタリング会議を開いて現状を評価し、状況が悪化したと判断した場合は、都民に不要不急の外出自粛の協力など注意喚起を行うとしています。
一方、新たなモニタリング項目には、都民に警戒を呼びかける基準となる数値は設けられませんでした。
都は7月1日から試験的に運用し、早期に本格的に実施するということです。
新たなモニタリング項目は
東京都は、感染拡大の第2波に備えて見直しを進めてきた新たなモニタリング項目はあわせて7つあります。
これまでもモニタリングを行っていた都内の「感染状況」と「医療体制」を分析するという大きな2つの柱は見直し後も継続されますが、モニタリングする中身の一部が変更されました。
このうち、「感染状況」のモニタリング項目は3つあります。
1. 新たな感染者数
2. 東京消防庁の電話相談窓口「#7119」に寄せられた発熱などの相談件数
3. 新たな感染者のうち、感染経路がわからない人の数と増加比率です。
いずれも1週間の平均で算出します。
消防に寄せられた相談件数と、感染経路がわからない人の数と増加比率は、潜在的な感染の広がりや市中での感染を分析するため、今回、新たに設けられました。
一方、「医療体制」のモニタリング項目は、
4. PCR検査と抗原検査の陽性率、
5. 救急医療の「東京ルール」の適用件数、
6. 入院患者の数、
7. 重症患者の数の4つです。
陽性率と、「東京ルール」の適用件数は1週間の平均で算出します。
このうち、「東京ルール」の適用件数は、複数の医療機関に救急患者の受け入れを要請したものの搬送先が見つからなかったり、搬送先を決めるのに時間がかかったりした件数です。
医療機関の受け入れ体制のひっ迫の度合いを推し量る数値として今回、新たに盛り込まれました。
このほか、新たな感染者の年齢別の発生状況なども参考にするということです。
都は、医師や感染症の専門家に、これら7項目の数値を前の週や緊急事態宣言が出されていた期間中の最大値と比較しながら分析してもらうということです。
小池知事「全体像をつかむことが考え方のベース」
東京都の小池知事は、新型コロナウイルスの対策本部会議のあと30日午後8時から記者会見を行いました。このなかで、新たなモニタリング項目に、都民に警戒を呼びかける基準となる数値を設けなかったことについて、「これまでモニタリングをしてきたのは、例えば、休業要請をしたり解除したりするための基準だった」と説明しました。
そのうえで、「感染者数が急激に増加した3月下旬の医療体制と現在ではかなり環境が違ってきているので、数字も見直さなければならない。現場の数字や感覚なども含めて判断すべきで、どの数字までヒットしたらスイッチをオンにするかオフにするかということだけではなく、全体像をつかんでいかなければならないというのが今回のモニタリングの考え方のベースになってくる」と述べました。
また、小池知事は「都としては新たなモニタリングの方向性に基づき、感染や医療提供体制の状況についてモニタリングをしっかり運用し、必要な警戒をしながら感染拡大防止と経済社会活動との両立を図っていく」と述べました。
検査体制について「現在は1日およそ3100件の体制をすでに整えている。PCR検査に加えて抗原検査なども活用して、今後、1日当たり1万件程度の検査が行えるように体制を強化していく」と述べました。
このほか、医療提供体制については感染拡大の状況に応じて、レベル1で1000床、レベル2で3000床、レベル3で4000床と段階的に病床を確保するとしたうえで「現在はレベル1の1000床を確保している。入院患者数は230人程度で、重症者は10人にとどまっている。入院患者に対して余裕がある」と述べました。
そのうえで今後、患者数が増加し続けた場合に備えて、速やかにレベル2の病床を確保できるよう29日に、医療機関に依頼したことを明らかにしました。
厚労省関係者からは懸念の声も
東京都が示した新たなモニタリング項目に基準となる数値が設けられなかったことについて、厚生労働省の関係者からは懸念の声も上がっています。
厚生労働省が医療体制の確保に関連して今月都道府県に示した目安では人口10万人あたりの新たな患者数が1週間の平均で2.5人を超えた日を「基準日」としていて、その後、自粛など社会への協力要請を行うとしています。
厚生労働省によりますと、東京都の新たな感染者数は、29日までの1週間では2.61人と、厚生労働省が示した「基準日」となったということです。
厚生労働省の関係者は、「協力要請のタイミングが遅れれば遅れるほど、ピーク時の感染者数や入院患者数が増えることが専門家の分析で指摘されている。東京都は人口も多く、基準日を過ぎた今、できるだけ早く協力要請を行う必要がある」として、数値基準を設けていない東京都の対応に懸念を示しています。
対策本部会議で専門家「全体像の把握と評価が重要」
東京都の新型コロナウイルスの対策本部会議で、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、7つの新たなモニタリング項目について「感染がどれぐらい広がっているのか、また、そのスピードがどうなのかを感染状況で見る。そして、病院で受け入れられるのかについて医療体制で見ていく」と説明しました。
そして、「感染状況」のモニタリング項目として新たに設けた東京消防庁の電話相談窓口「#7119」に寄せられた発熱などの相談件数については「病院に行きたいという人が相談するときの電話番号なので相談件数が増えてくると新規の陽性者数が増えてくることがわかった」と述べました。
また、「医療体制」のモニタリング項目として新たに設けた救急医療の「東京ルール」の適用件数については、「第1波の経験から患者が増えるとこの件数があがってくる。患者をなかなか受け入れられないといった医療機関の負荷を示すと考えている」と述べました。
その上で「個別の指標とその基準値だけを見るのではなく、全体像をきちんと把握して評価をしていくことが重要だ」と述べました。
都の審議会委員「医療の需要と供給の状況を総合的に判断
東京都が示した新たなモニタリング項目について、都の新型コロナウイルス感染症対策審議会の委員を務める東京医科大学の濱田篤郎教授は、「単に感染が確認された人の数を基準にするのではなく、ウイルスに感染して医療を必要とする人の数と提供できる病床の状況、つまり医療の需要と供給の状況を、専門家が総合的に判断していくというのがポイントだ。感染者の数がある程度増えてもそれに対応できるだけの医療提供体制が整えられていれば医療のひっ迫は起こらない。ときどきの状況を評価して、3段階から4段階のレベルに分け、わかりやすく示すことができれば、注意喚起につなげることができると思う」と話しています。(引用ここまで)

 

 

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時事通信6月世論調査でも安倍内閣は国民から信頼されていない!しかし、政権が崩壊しないのは「他に適当な人がいない」「内閣も野党も支持していない」からだ!野党の真価が問われ続けて何年か??

2020-06-29 | 国民連合政権

フツーの国民なら

安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣を認めていないだろうな!

安倍政権派政党支持率合計44.5%!

だが内閣支持率は40.3%・397.358人!

支持する理由は???

397.358人の

26.0%は「他に適当な人がいない」=「消極的に支持」する有権者

積極的に支持」する有権者は18.9%!

これでも政権は温存!!!!????

内閣不支持59.1%=592.726人

内閣打倒派政党支持の合計13.9%=137.054人

455.672人は

内閣も野党も支持していない!

986人の中で!!!!

何が問題か!!???

シッカリ考えろ!!!!

時事世論調査 内閣支持横ばい40% コロナ対応「評価せず」過半数―2020年06月27日15時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062700325&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit 
調査は従来、個別面接方式で行ってきたが、新型コロナの感染状況を踏まえて、前月に続いて郵送方式で実施。6月11日に一斉投函(とうかん)し、22日回収分をもって締め切った。対象は全国18歳以上の男女2000人で、有効回収率は49.3%だった。986人
安倍内閣支持率 986人
支持率 40.3%(前月比2.2ポイント増)397.358人
不支持率59.1%(前月比2.2ポイント減)592.726人
不明   0.6% 9.86人

時事通信社の評価 支持率、不支持率は共に横ばいで、不支持率は高い水準にある。18日に逮捕された前法相の衆院議員河井克行容疑者と妻の参院議員案里容疑者の公職選挙法違反事件も影響したとみられる。

内閣を支持する理由(複数回答)397.358人
「他に適当な人がいない」26.0%
「首相を信頼する」   11.7%
「リーダーシップがある」 7.2%
支持しない理由(複数回答)592.726人
「首相を信頼できない」42.0%
「期待がもてない」  40.3%
「政策がだめ」    26.1%
が上位を占めた。
政党支持率  986人
政権政党 38.2%
自民党33.9%(前月比3.0ポイント増)
公明党 4.3%
政権亜流政党 6.3%
日本維新の会     5.9%
NHKから国民を守る党0.4%
政権打倒派政党 13.3%
立憲民主党 7.2%(同0.6ポイント増)
共産党   2.2%
れいわ新選組1.5%
国民民主党 1.2%
社民党   1.1%
無党派 42.7%
「支持政党なし」は40.8%
「不明」1.9% 

愛国者の邪論のまとめの視点

内閣支持率   40.3%
政権政党支持率 38.2%
政権派政党支持率44.5%(4.2%の態度表明は???)
内閣不支持率  59.1%
政権打倒派政党 13.3%(45.8%は無党派・政権派政党支持者)
無党派42.7%
不明  0.6% 43.3%

新型コロナウイルス感染拡大への政府対応に関して 986人
「評価しない」54.8%(内閣不支持率59.1%)
「評価する」 44.2%(内閣支持率40.3%)
「不明」    1.0%
政府が緊急事態宣言下での賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長を、国家公務員法上の懲戒処分にせず、法務省の内規に基づき「訓告」としたことについて
「甘すぎる」  81.1%
「妥当だと思う」16.3%
「厳しすぎる」  1.2%
「不明」     1.4%
政府が緊急事態宣言を5月中に全面解除したことについて 986人
「適切」  50.3%(内閣支持率40.3%)
「早すぎた」36.7%
「遅すぎた」11.2%(内閣不支持率59.1%)
「不明」   1.8%
新型コロナを受けた事業規模230兆円超の緊急経済対策に関して 986人
「不十分だ」50.8%(内閣不支持率59.1%)
「十分だ」 46.2%(内閣支持率40.3%)
「不明」   3.0%(引用ここまで)
 

 

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都知事選 投票まで1週間!都内で新型コロナウイルスの感染の確認が相次ぐ中、誰が都民の命と暮らし、財産・福利享受権・生存権を守るか!納税者・主権者である都民の力が試されている!

2020-06-28 | 都知事選

一国の大統領を選出するほどの意味がある日本の首都東京の知事!

投票率70%は越えたい!

候補者は色んなことを言っているが

最大の争点は

私有財産である国民の税金を

国民のために使うことができる候補者か、否か!

そもそも税金は

納税者・主権者である国民の

勤労権の行使によって形成され、構築した私有財産である!

新型コロナウイルスによって

今勤労権・私有財産・そして命が脅かされている!

勤労権の行使によって形成されている新たな価値

付加価値=福利享受権を保障することができる

政治家か、否か!

問われているのは都民の税金を

都民の命と暮らし

幸福追求権・平和的生存権・福利享受権のために

切れ目なく使う候補者か、否か!

これは日本の趨勢を決定する!

NHK 都知事選 投票まで1週間に  06月28日 17時40分
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200628/1000050689.html
過去最多の22人が立候補した東京都知事選挙は、投票まで1週間となりました。
 都内で新型コロナウイルスの感染の確認が相次ぐ中、各候補は感染拡大の防止や経済の再生に向けた対策などについて主張を展開し、支持を訴えています。
 東京都知事選挙に立候補しているのは、届け出順に
 れいわ新選組の代表で、新人の山本太郎氏(45)
 無所属で現職の小池百合子氏(67)
 諸派の新人で幸福実現党広報本部長の七海ひろこ氏(35)
 無所属の新人で、日弁連・日本弁護士連合会の元会長、宇都宮健児氏(73)
 諸派の新人で日本第一党の党首桜井誠氏(48)
 無所属の新人で元介護職員の込山洋氏(46)
 無所属の新人で、日本維新の会が推薦する熊本県の元副知事、小野泰輔氏(46)
 無所属の新人で、元朝日新聞社員の竹本秀之氏(64)
 諸派の新人で、歌手の西本誠氏(33)
 無所属の新人で建物管理会社社長の関口安弘氏(68)
 無所属の新人でNPO法人代表の押越清悦氏(61)
 諸派の新人で、NHKから国民を守る党が推薦するミュージシャンの服部修氏(46)
 諸派の新人で、みずからが党首を務めるNHKから国民を守る党が推薦する立花孝志氏(52)
 諸派の新人でNHKから国民を守る党が推薦する、実業家秘書の齊藤健一郎氏(39)
 諸派の新人で自営業の後藤輝樹氏(37)
 無所属の新人で作家の澤紫臣氏(44)
 諸派の新人でイベントプロデューサーの市川浩司氏(58)
 無所属の新人でフリージャーナリストの石井均氏(55)
 無所属の新人で、薬剤師の長澤育弘氏(34)
 無所属の新人で、元会社員の牛尾和恵氏(33)
 諸派の新人で社会活動家の平塚正幸氏(38)
 無所属の新人で、元陸上自衛官の内藤久遠氏(63)
 以上の22人です。
 過去最多の22人が立候補した東京都知事選挙は、28日で投票まで1週間となりました。
 日曜日の28日、各候補は新型コロナウイルスの感染拡大の防止や経済の再生に向けた対策、雇用の回復などについて主張を展開し、支持を訴えています。
れいわ新選組代表の山本太郎候補は、新宿駅前で支援する参議院議員とともに街頭演説を行いました。山本氏は、「ホームレスになりたてという方々を多く目にした。総額15兆円を東京都として資金調達して、コロナの損失を底上げしたい。何とか生き残れた人でも、第2波が来た時には越えられる人たちがどれぐらいいるのか。多くの方々がとうたされゲームセットだ。国がやらないんだったら東京都としてやる。それを大胆にやっていくことこそが東京を守ることだ」と訴えました。
 現職の小池百合子候補は、密を避けるためとして街頭での演説は行っていませんが、28日は動画を配信して訴えました。この中で小池氏は、「新型コロナウイルスの感染が増えて、避難所の在り方が大変、大きな課題になっている。感染症対策を考慮した避難所づくりにしっかりと取り組んでいきたい。感染症と、水害・地震で逃げる先がそれぞれ違うので、命を守るための災害対策を都民とともに進めていく」と訴えました。
 元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児候補は、支援を受ける立憲民主党、共産党、社民党の党首とともに銀座の歩行者天国で演説しました。宇都宮氏は「都民ひとりひとりの生存権がかかった選挙だ。コロナ災害のなかで多くの人が仕事や住まいを失い、命や生活が脅かされている。負け組の人に投げつけられたのは、自己責任という大変厳しいことばだ。私はこういう社会を変えたい。子どもたちに、希望のもてる、誰1人取り残されない東京を残していけるかどうかが問われている」と訴えました。
 元熊本県副知事で日本維新の会が推薦する小野泰輔候補は、新宿駅前で有権者に直接声をかけ、支持を訴えました。小野氏は、「パンデミックをおこすようなことがあってはいけないが、恐れすぎて経済が萎縮してもいけない。両方の道を探っていかないといけない。どこまでが本当に高いリスクなのか、高いリスクのところにはしっかりとした対策をして、それ以外は経済がまわるように大胆に工夫や努力をしながらみんなでコロナに立ち向かう。この2つが大事だ」と訴えました。
 NHKから国民を守る党党首の立花孝志候補は、新宿駅前で街頭演説しました。立花氏は、「今後ウイルスの感染拡大の第2波が来た場合はメリハリのある科学的根拠にもとづく自粛を行っていく。自粛により出た損害に対してはきっちりと規模に見あった補償をしていく」と訴えました。
 東京都知事選挙は、1週間後の来月5日に投票が行われ、即日開票されます。(引用ここまで)

NHK  東京都内で60人感染確認 緊急事態宣言解除後で最多 新型コロナ   2020年6月28日 20時35分  新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200628/k10012486961000.html
東京都は28日、都内で、緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多い60人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
60人以上 87人の5月4日以来
東京都は、28日、都内で新たに10代から70代と、90代の男女合わせて60人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
1日の感染の確認が60人以上となったのは、87人が確認された大型連休中の5月4日以来で、先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。
20代と30代が全体の75%
60人のうち、20代と30代は合わせて45人で、全体の75%を占めています。
39人 感染経路がわからず
また60人のうち、21人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、39人は今のところ感染経路がわかっていません。
さらに、都によりますと60人のうち31人は夜の繁華街に関係する人で、ホストクラブやキャバクラ店などの従業員や客だということです。
このほか、家庭内での感染が4人、友人や知人との会食を通じて感染した可能性がある人が3人だということです。
これで都内で感染が確認された人は、合わせて6114人になりました。
一方、28日に都内で死亡が確認された人はいませんでした。(引用ここまで)

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沖縄戦の終結から75年!改定日米安全保障条約発効から60年!憲法平和主義を抜きにした「平和主義」はあり得ない!憲法を活かす外交・内政の具体化の議論を!

2020-06-27 | 東アジア平和共同体

n

東アジアの緊張緩和に向け、

平和主義を掲げてきた日本には、

別に果たすべき役割があるはずだ。

政府には軍事だけに頼らぬ多角的な安保論議

とは何か!

「憲法平和主義」とは何か!

国際紛争を非軍事的手段で解決することだ!

熊本日日  日米安保60年/同盟関係の在り方論議を  2020/6/25 8:05
https://kumanichi.com/column/syasetsu/1502741/

 日米の相互協力をうたった現行の日米安全保障条約が23日、発効から60年の節目を迎えた。日米同盟の安保政策面の基軸となってきた同条約だが、「米国第一主義」を掲げるトランプ政権と、経済・軍事大国化を進める習近平政権との米中対立が深まる中、その進路は重大な岐路にある。日本の立ち位置をどこに置くか。同盟関係の在り方を改めて論議すべきだ。

 安倍晋三政権は、2015年に成立させた安全保障関連法で、集団的自衛権の行使を解禁。地理的制約なく米軍の後方支援を可能にするなど、自衛隊と米軍の運用の一体化を積極的に進めてきた。

 にもかかわらずトランプ大統領は、日米安保条約を、米国側の防衛義務と日本側の基地提供というそれぞれの主要な負担が非対称で、「不公平だ」と公言してきた。元側近のボルトン氏も回顧録で、トランプ氏の指示によりこれまでの4倍以上の8500億円の防衛費負担を日本に要求していたと証言した。日本政府は否定しているが、これまでの言動を考えるとうなずける内容である。

 こうした米国側の圧力に対する日本側の対応で気になるのは、金銭的負担だけでなく防衛力の積極的な役割分担で応えようという動きが、このところさらに強まりつつあるように見えることだ。

 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止を受け、政府は新たなミサイル防衛政策の方向性についての論議を始めた。焦点となっているのは、地上イージスに代わる抑止力とする攻撃ミサイルなど敵基地攻撃能力の保有である。

 他国を攻撃する「矛」は米軍に委ね、憲法の制約がある自衛隊は専守防衛の「盾」に徹するというのが、これまでの日米安保の役割分担だった。地上イージス配備は盾にとどまっていたが、敵基地攻撃能力の保有は、明らかに矛にまで踏み込むものだ。

 米国とロシアに中距離ミサイル保有を禁じてきた中距離核戦力(INF)廃棄条約が昨年8月、失効した。その要因となったのが、同条約に縛られない中国のミサイル開発推進に対する米国の不満だった。

 トランプ政権は条約失効後、中国に対抗して中距離ミサイル開発を進め、日本を含むアジアへの配備を模索している。日本での敵基地攻撃能力の保有論議が、この米戦略と連動するものと国際社会から捉えられることは必至だろう。

 軍事力を増強し、沖縄県尖閣諸島周辺をはじめとする海洋進出を活発化させている中国の脅威に対し、自由と民主主義の価値観を共有している米国との同盟が、今後も日本の安全保障策の基軸となることは間違いない。

 しかし、トランプ政権に追随して、米中軍拡競争の最前線に日本を置くことには、大いに危うさを覚える。東アジアの緊張緩和に向け、平和主義を掲げてきた日本には、別に果たすべき役割があるはずだ。政府には軍事だけに頼らぬ多角的な安保論議を望みたい。(引用ここまで)

「敵基地攻撃」の典型は

マレー半島・真珠湾奇襲攻撃だった!

結末は

「捨て石」「原爆投下」「シベリア抑留」だった!

戦争・武力攻撃をやることで、

その結末はどうか!

全く不問!

不毛な無味乾燥戦争ごっこは止めろ!」

縄戦のような歴史を繰り返さぬよう、

外交を基盤とし、

地域の安定と国際協調に貢献する同盟戦略

「同盟」とは

軍事抑止力論依存症だ!

外交・国際強調は

憲法平和主義しかない!

宮崎日日 日米安保60年 2020/6/27 8:05
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/https://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_45543.html

◆「捨て石」つくらない戦略を◆
 日本と米国の相互協力をうたった現行の日米安全保障条約が今月、発効から60年を迎えた。
 日米両国の「対等性」を目指して1960年に改定された現条約の下、日米同盟は日本の外交・安保政策の基軸とされてきた。だが、その同盟関係は今、重大な岐路にある。
 「米国第一主義」を掲げるトランプ米政権と中国の大国化、新型コロナウイルスが問い掛ける分断と協調の在り方―。変容する国際秩序の中で日米同盟をどう位置付け、日本はどういう役割を果たすのか。根本からの見直しが迫られている。
 その際、忘れてならないのは歴史に学ぶ謙虚な姿勢だろう。75年前、沖縄は本土防衛の「捨て石」とされ、悲惨な戦闘が繰り広げられた。そして、72年の本土復帰後も過重な基地負担を強いられている。
 軍備を増強し、緊張を高める戦略を机上の論理だけで進めてはならない。安全保障には必ず現場があり、そこには人が暮らしている。沖縄戦のような歴史を繰り返さぬよう、外交を基盤とし、地域の安定と国際協調に貢献する同盟戦略の再構築を求めたい。
 60年前の安保条約改定後、日米は同盟強化の道を歩んできた。自衛隊と米軍の役割を定めた防衛協力指針(ガイドライン)を策定、集団的自衛権の行使を解禁する安全保障関連法も制定した。
 トランプ大統領は現行の安保条約を、米側だけが防衛義務を負う「不平等条約」だと批判し、巨額の米国製防衛装備品の購入や米軍の駐留経費負担増を要求している。日米同盟の意義を理解しているのだろうか。
 この状況で、安保政策を問い直す契機が生じた。米国に迫られ購入を決めた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の技術的な問題が判明し、導入計画を停止したことだ。
 安倍晋三首相は、安保政策の新しい方向性の議論を今夏に本格的に行うと表明した。気になるのは、軍備増強の議論が先走っていることだ。
 首相はミサイルが発射される前に相手国の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有も検討する考えを示唆。日米同盟では基本的に、日本は専守防衛の「盾」に徹し、攻撃の「矛」は米国が担う役割分担だった。だが、首相の念頭にあるのは日本が打撃力を持つことではないか。
 政府は沖縄県民の反対にもかかわらず名護市辺野古で米軍基地の移設工事を続け、南西諸島への自衛隊配備も進めている。米軍は中距離ミサイルの沖縄・九州地方への配備を検討しているという。「捨て石」を二度とつくらない戦略が問われている。(引用ここまで)

山陰中央新報 日米安保60年と沖縄/歴史に学ぶ戦略構築を 2020/6/24 12:06
http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1592964908482/index.html

 日本と米国の相互協力をうたった現行の日米安全保障条約は23日で発効から60年になった。この日は、太平洋戦争末期に米軍との地上戦が展開された沖縄戦の終結から75年の慰霊の日でもある。
 戦後の日米関係は沖縄戦が起点となる。沖縄陥落から本土攻撃は激化し、終戦。米軍を中心とする連合国軍による占領時代を経て、日本は1952年のサンフランシスコ講和条約で沖縄を切り離して主権を回復。同時に結んだ日米安保条約によって東西冷戦下で西側陣営の一員となった。
 日米両国の「対等性」を目指して60年に改定された現条約の下、日米同盟は日本の外交・安保政策の基軸とされてきた。だが、その同盟関係は今、重大な岐路にある。
 「米国第一主義」を掲げるトランプ米政権と中国の大国化、新型コロナウイルスが問い掛ける分断と協調の在り方-。変容する国際秩序の中で日米同盟をどう位置付け、日本はどういう役割を果たすのか。根本からの見直しが迫られている。
 その際、忘れてならないのは歴史に学ぶ謙虚な姿勢だ。75年前、沖縄は本土防衛の「捨て石」とされ、県民の4人に1人が犠牲になる悲惨な戦闘が繰り広げられた。そして72年の本土復帰後も過重な基地負担を強いられている。
 軍備を増強し、緊張を高める戦略を机上の論理だけで進めてはならない。安全保障には必ず現場がある。沖縄戦のような歴史を繰り返さぬよう、外交を基盤とし、地域の安定と国際協調に貢献する同盟戦略の再構築を求めたい。
 60年前の安保条約改定後、日米は同盟強化の道を歩んできた。自衛隊と米軍の役割を定めた防衛協力指針(ガイドライン)を策定、集団的自衛権の行使を解禁する安全保障関連法も制定した。
 だが、トランプ大統領は現行の安保条約を、米側だけが防衛義務を負う「不平等条約」だと批判し、巨額の米国製防衛装備品の購入や米軍の駐留経費負担増を要求している。日米同盟の意義を理解しているのだろうか。
 この状況下で、安保政策を問い直す契機が生じた。米国に迫られて購入を決めた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の技術的な問題点が判明し、導入計画を停止したことだ。
 安倍晋三首相は、安保政策の新しい方向性の議論を今夏に本格的に行うと表明した。2013年末に初めて策定した「国家安全保障戦略」を改定する方向だ。国際情勢の変化や11月の米大統領選の行方も見極め、国民への説明責任を果たす議論を求めたい。
 気になるのは、軍備増強の議論が先走っていることだ。首相はミサイルが発射される前に相手国の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有も検討する考えを示唆した。日米同盟では基本的に、日本は専守防衛の「盾」に徹し、攻撃の「矛」は米国が担う役割分担だった。だが、首相の念頭にあるのは日本が打撃力を持つことではないか。
 政府は沖縄県の名護市辺野古で米軍基地の移設工事を続け、南西諸島への自衛隊配備も進めている。米軍は中距離ミサイルの沖縄・九州地方への配備を検討しているという。これ以上の負担を沖縄に強いていいのか。「捨て石」を二度とつくらない戦略が問われている。(引用ここまで)

北朝鮮の非核化と朝鮮半島の非核化と東アジアの非核化の違いは何か!

東アジアの非核に日本は無関係か!

朝鮮半島の安定は、米中双方にも利益となるという青写真を思い描くべきだ!!!

違うだろう!

日本こそ

どのような青写真・景色を描くか!

同一民族の分断という悲劇をもたらしていることに

日本カンケーナシか!?

山陰中央新報 朝鮮戦争開戦70年/和解の道へ歩みだせ 2020/6/27 12:05
http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1593224647439/index.html

 南北双方で80万人以上の兵士が犠牲となった朝鮮戦争の開戦から25日で70年になった。戦闘自体は、3年後の休戦協定で終結したが、あくまで休戦だ。「未完の戦争」と言われるゆえんでもある。朝鮮半島は依然、不安定極まりない状況に置かれている。
 この間、2000年6月に韓国の金大中(キムデジュン)大統領と北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の間で、初の南北首脳会談が開かれ、統一問題の自主的解決や民族経済の均衡発展などを盛り込んだ南北共同宣言が採択された。不信と対立の悪循環から脱皮、和解と協力への道が開かれたのだ。
 125の韓国企業が進出した北朝鮮で行っている開城(ケソン)工業団地の稼働や、延べ200万人近くが訪れた金剛山(クムガンサン)観光の実現は、和解と交流が何より重要なことを示すモデルケースとなった。
 しかし、現在は再び不信と対立の悪循環の時代に逆戻りしつつある。北朝鮮が金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長を「偽善者」と批判するビラを韓国の脱北者団体が散布したとして激怒、18年4月の南北首脳会談で合意した板門店(パンムンジョム)宣言に沿って開設、運営されていた開城の南北共同連絡事務所を爆破、破壊する暴挙に出た。
 和解と融和の象徴だった南北共同連絡事務所の爆破は、板門店宣言の否定につながる。こうした不信と対立からは何も生まれない。南北ともに消耗するだけだ。今からでも00年の南北共同宣言の精神に立ち返り、和解の道へ歩みだすべきだ。
 金委員長は、開戦70年を前に開いた党中央軍事委員会の予備会議で、ビラ散布への報復として計画していた軍事境界線一帯での軍事演習や部隊展開などの追加の軍事行動計画を保留すると決定した。幸いなことだ。
 追加の軍事計画が実行されれば、軍事境界線一帯の緊張がいや応なしに高まり、偶発的な衝突や局地戦も懸念された。あくまで保留だが、韓国の出方をうかがう戦術としてではなく、対話を模索する契機とすべきだ。
 開戦から70年という長い年月に、北朝鮮は核開発を進め、ついに核兵器を手にした。核保有国家となった北朝鮮だが、通常兵器では韓国が圧倒的に優位だ。一方で、核と核兵器の運搬手段である弾道ミサイルでは、北朝鮮が圧倒している。
 こうした軍事面での不均衡を是正、軍備縮小を進めることが何よりも必要だ。そのためにも北朝鮮の核放棄は実現させなければならない。
 朝鮮半島の非核化は、朝鮮戦争を休戦状態から終結させる歴史的課題に連動している。休戦協定を平和協定に転換するプロセスで、北朝鮮の核放棄は決して無視することはできない問題なのだ。
 休戦協定の当事国である米国と中国も、通商問題や新型コロナウイルスなどで反目し合うのではなく、朝鮮半島の和平秩序の構築に向け協力すべきだ。朝鮮半島の安定は、米中双方にも利益となるという青写真を思い描くべきだ
 朝鮮戦争は当時の国際環境からみると、資本主義陣営と共産主義陣営の代理戦争の側面があった。この構図を引きずったまま今日、新たな米中の新冷戦ともいえる事態が再現されている。これが70年という長い期間、同一民族の分断という悲劇をもたらしていることを想起すべきだ。(引用ここまで)

北朝鮮の核開発や中国の軍備増強など

不安定要因がある中だからこそ

軍事同盟ではない

非軍事的対等平等論にもとづく

互いが信頼に足るパートナーでなければならない

日本の安全保障は

今後とも日米同盟が基軸となろう

それは

日本は「専守防衛」を貫き

米国にもその立場を理解させる必要がある!

「専ら守る」とは何か!

それは

軍事ではなく

「平和外交・国際強調」論こそ

ホントの安全保障であり

それこそ

 「上下・主従」ではなく

「対等・協力」関係の一層の推進へ!

だろう!!!!!

安保改定から60年を経て

今ほど「それ」が求められている時はない!

というのであれば

軍事同盟は廃棄しなければならない!

高知新聞 安保改定60年/信頼できるパートナーか 2020/6/24 10:06
http://www.kochinews.co.jp/article/376633/

 改定日米安全保障条約が1960年の発効から60年を迎えた。
 51年に調印された旧安保条約は、朝鮮戦争を背景に日本に米軍基地の提供を義務付ける一方、米国による日本防衛は明記されていなかった。そこで日本防衛義務を明確にしたのが60年の安保改定である。
 専守防衛の日本は「盾」、攻撃力を担う米国は「矛」。そんな役割分担は時間の経過とともに揺らいできた。一貫しているのは自衛隊による米軍支援強化の流れだ
 冷戦終結後の90年代には、旧ソ連への対抗という目的を再定義。「日本と極東の安全への寄与」から「アジア太平洋地域の平和と安定」に拡大した。21世紀に入ると米の「テロとの戦い」に呼応し、自衛隊がインド洋やイラクに派遣された。
 安倍政権は2015年、集団的自衛権行使を認める安全保障関連法を成立させた。自衛隊による米軍支援が地球規模で可能となるなど、安保体制は完全に変質した
 「盾」だけではなく「矛」も持とう―。そんな動きも見えてきた。安倍政権は自衛隊が敵基地攻撃能力を保有することの是非の議論を、今夏から始めるという。
 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止に伴い、日本の防衛にあく穴を埋める狙いだ。しかし政府は従来、敵基地攻撃能力は持たないことを統一見解としてきた。それと矛盾しよう。
 そもそも日米同盟は、双方の信頼関係が強固であってこそ成り立つものだろう。その絆に疑念を生じさせる「暴露」も出てきた。
 ボルトン前米大統領補佐官が出版した回顧録で、トランプ大統領が在日米軍の駐留経費負担として年間約8500億円を日本側に求めていることを明らかにした。これは現在の4倍以上に上る。
 さらには「全ての米軍を撤収させると脅すことだ。そうすれば非常に強力な交渉上の立場を得られる」「(北朝鮮のミサイル実験により)お金を要求する良いタイミングだ」と話したという。
 事実だとすれば、そこには「アジア太平洋地域の平和と安定」の理念などみじんもない。トランプ氏にとっては日米安保も、巨額の金を引き出す「ディール(取引)」の材料にすぎないのだろう。
 日米両政府は安保改定60年に合わせて、「日米同盟は、いまだかつてないほど強固で幅広く不可欠」との文書を発表。安倍首相も常々、トランプ氏との「蜜月」関係を強調しているが、内実はどうなのか。
 北朝鮮の核開発や中国の軍備増強など不安定要因がある中、日本の安全保障は今後とも日米同盟が基軸となろう。それには互いが信頼に足るパートナーでなければならない。日本は専守防衛を貫き、米国にもその立場を理解させる必要がある。
 「上下・主従」ではなく、「対等・協力」関係の一層の推進へ。安保改定から60年を経て、今ほどそれが求められている時はない。(引用ここまで)

沖縄の基地問題は

全国各地の問題であることが証明された!

 本県と山口県が配備候補地となった

地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画も

地元の反対の中、

強引に進められたのは沖縄と同じ。

果的に技術上の問題と改修コストなどを理由に停止となったが、

諦めず声を上げ続けることが大切と再認識させられた。

敵基地攻撃能力は「抑止力」にはならない!

戦前の歴史を見れば一目瞭然!

真の「抑止力」とは

対話と交流!

政治。経済・文化スポーツの交流こそ

国民同士を豊かにする最大最低の安全保障である!

秋田魁新報 沖縄慰霊の日 安保政策に民意反映を 2020/6/24
http://www.sakigake.jp/news/article/20200624AK0010/

 沖縄「慰霊の日」の追悼式が糸満市の平和祈念公園で営まれた。太平洋戦争末期に米軍との激しい戦いが展開された沖縄戦の終結から75年になる。

 沖縄戦では住民を巻き込んだ地上戦で犠牲者が20万人を超え、県民の4人に1人が命を落とした。慰霊の日はその追悼とともに、平和の誓いを新たにする日。沖縄が背負う重い基地負担を考えるべき日でもある。

 沖縄には現在も国内の米軍専用施設の7割が集中。米軍による事件や事故がたびたび起きている。戦後75年、そして本土復帰から48年を経てなお、沖縄に多大な負担を強いる状況は変わっていない。

 宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、国と地元との対立が続いている。市街地にある普天間飛行場の危険を取り除く目的だが、地元は「県外、国外に移転すべきだ」と強く反対。国はそれを押し切って移設工事を進めている。

 昨年の追悼式には安倍晋三首相が出席。辺野古については一切触れず「基地負担の軽減に向けて確実に結果を出す」と述べ会場から激しいやじが飛んだ。

 今年は新型コロナウイルスの影響で規模を縮小、安倍首相の招待は見送られた。首相はビデオ映像を通じてメッセージを送った。その言葉は沖縄県民の胸に響いたのだろうか。

 本県と山口県が配備候補地となった地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画も地元の反対の中、強引に進められたのは沖縄と同じ。結果的に技術上の問題と改修コストなどを理由に停止となったが、諦めず声を上げ続けることが大切と再認識させられた。

 辺野古移設計画の総工費は軟弱地盤改良工事で膨れ上がる。改めて移設見直しを求める声が起きているのは当然だ。

 改定日米安全保障条約が1960年の発効から60年を迎えた。相互協力をうたったこの条約の下、日米同盟は日本の外交・安保政策の基軸とされてきた。しかし「米国第一主義」を掲げるトランプ米政権と中国の大国化などを背景に、その関係はきしみ始めている。

 トランプ米大統領が在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の大幅増を求めたことを昨年の夏に日本側に伝えたと、元側近のボルトン前大統領補佐官が回顧録で明らかにした。その額は80億ドル(8500億円)で現行の4倍以上。これは到底、国民が承服できるものではない。

 政府は地上イージス配備計画の停止を受け、国家安全保障会議(NSC)で新たな抑止力の議論を始める。配備計画の発端から停止に至るまで、経緯の説明が求められる。

 ミサイル防衛の在り方や敵基地攻撃能力保有の是非などが議題となる。しかし敵基地攻撃能力が「専守防衛」から逸脱するとの懸念も根強くある。民意を十分受け止めた上で議論を進めることが必要だ。(引用ここまで)
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6.23沖縄 慰霊の日に高校生が朗読した平和の詩 「あなたがあの時」 命の大切が命をつないできた!途切れたらオシマイ!沖縄の平和は本土の平和!世界の平和!

2020-06-26 | 自衛隊不祥事

 

NHK 平和の詩「あなたがあの時」全文 沖縄 慰霊の日 2020年6月23日 16時03分 
沖縄戦から75年。最後の激戦地となった沖縄県糸満市で開かれた戦没者追悼式では、高校生が「平和の詩」を朗読しました。その全文です。
「あなたがあの時」
 沖縄県立首里高校3年 高良朱香音さん
「懐中電灯を消してください」
一つ、また一つ光が消えていく
真っ暗になったその場所は
まだ昼間だというのに
あまりにも暗い
少し湿った空気を感じながら
私はあの時を想像する

あなたがまだ一人で歩けなかったあの時
あなたの兄は人を殺すことを習った
あなたの姉は学校へ行けなくなった

あなたが走れるようになったあの時
あなたが駆け回るはずだった野原は
真っ赤っか 友だちなんて誰もいない

あなたが青春を奪われたあの時
あなたはもうボロボロ
家族もいない 食べ物もない
ただ真っ暗なこの壕の中で
あなたの見た光は、幻となって消えた。

「はい、ではつけていいですよ」
一つ、また一つ光が増えていく
照らされたその場所は
もう真っ暗ではないというのに
あまりにも暗い
体中にじんわりとかく汗を感じながら
私はあの時を想像する

あなたが声を上げて泣かなかったあの時
あなたの母はあなたを殺さずに済んだ
あなたは生き延びた

なたが少女に白旗を持たせたあの時
彼女は真っ直ぐに旗を掲げた
少女は助かった

りがとう

あなたがあの時
あの人を助けてくれたおかげで
私は今 ここにいる
あなたがあの時
前を見続けてくれたおかげで
この島は今 ここにある

あなたがあの時
勇気を振り絞って語ってくれたおかげで
私たちは 知った
永遠に解かれることのない戦争の呪いを
決して失われてはいけない平和の尊さを

ありがとう
「頭、気をつけてね」
外の光が私を包む
真っ暗闇のあの中で
あなたが見つめた希望の光
私は消さない 消させない
梅雨晴れの午後の光を感じながら
私は平和な世界を創造する

あなたがあの時
私を見つめたまっすぐな視線
未来に向けた穏やかな横顔を
私は忘れない
平和を求める仲間として(引用ここまで)

 

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中国 PCR検査1日最大370万人余可能に!北京市の当局はおよそ230万人に対してPCR検査を行った!今月22日までに延べ9000万人分の検査を行った!日本も中国に」倣え!

2020-06-26 | 中国共産党

中国のコロナウイルス対策は凄い!

検査一日370万人!!!

今月22日までに延べ9000万人分を検査!!!!!

ケタが違う!

NHK 中国 PCR検査1日最大370万人余可能に 新型コロナウイルス 2020年6月25日 6時38分  新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200625/k10012482941000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_038
中国の保健当局は新型コロナウイルスのPCR検査について、検査態勢を強化した結果、1日に最大370万人余りの検査を行えるようになったと強調しました。今月に入り、北京で感染者が相次ぐ中、中国政府は早期に検査して感染者を隔離するなど対策を徹底していく方針を示しています。
中国の保健当局、国家衛生健康委員会は24日、北京で開いた記者会見で、新型コロナウイルスを調べるため全国で行っているPCR検査の状況について明らかにしました。
それによりますと、1日に検査できる最大の人数は3月初めの段階では126万人分でしたが、検査態勢を強化した結果、現在は3倍の378万人分を検査できるようになったとしています。
また、これまでの検査数については、今月22日までに延べ9000万人分の検査を行ったとしています。
一方、北京では今月に入り食品卸売市場を訪れた人などから感染者が相次ぎ、今月11日以降に症状の出た感染者が256人確認されています。
北京市の当局はおよそ230万人に対してPCR検査を行ったことを明らかにしたほか、北京を離れ出張する人などにも検査をするよう指示しています。
中国政府は経済活動の再開を進める一方、積極的にPCR検査を行い、早期に感染者を隔離することで感染の拡大を防ぎたい考えです。(引用ここまで)

コメント

「安倍総理から」と現金を渡した河井前法相は辞職せず!渡らされた側は辞職!私の指示により秘書が広島に入ったことは事実と言いながら自ら説明もせず「国会が」と責任を転嫁!自民党支持者はいつまで放置するのか!

2020-06-25 | 政治とカネ

溝手候補の応援のため、広島を1度訪問

だったら

1千億5千万はどう説明するのか!

国会審議は国会でお決めいただくことであり、

私自身、国会に求められれば出席し、

説明することは当然のことだと考えている

「自由民主党」は国民の私有財産である税金を私物化する政党!

「違う」と言うのであれば

国会で説明責任を果たせ!

地方議員はキチンと説明すべし!

自民党支持者は、怒れ!

最悪最低の不道徳政党ダロウ!

NHK「河井前法相夫妻 公選法違反事件」

6月24日 19時41分 広島 三原市長 現金授受認め辞職表明 河井夫妻選挙違反事件
6月24日 12時18分 広島 三原市長が辞職意向 河井夫妻 選挙違反事件めぐり
6月24日 21時53分 河井夫妻選挙違反事件 野党4党「実態解明チーム」が初会合
6月24日 18時37分 前法相ら選挙違反事件 県議会元議長と安芸高田市長に現金か
6月24日 11時45分 河井前法相夫妻逮捕「実態解明チーム」立ち上げへ 野党4党
6月23日 19時04分 河井夫妻の辞職要求「捜査中 慎重に」自民 森山国対委員長
6月23日 17時23分 前法相ら選挙違反事件 参院選期間中にも現金渡していたか
6月23日 15時26分 「イージス・アショア配備計画停止 検証必要」立民 枝野代表
6月22日 17時52分 河井前法相の逮捕容疑の現金提供先に2人の首長
6月21日 18時23分 前法相ら選挙違反事件 スマホ解析で現金提供日時や場所 確認か
6月20日 18時33分 河井前法相 参院選までに複数回にわたって現金提供か
6月20日 06時31分 前法相らの選挙違反事件 現金提供で票取りまとめ趣旨を認識か
6月19日 21時29分 安倍首相 “私の指示により秘書が広島入り” 去年の参院選で
6月19日 18時44分 河井前法相が証拠隠滅か 現金配布先とみられるリスト消去 検察
6月19日 17時24分 河井夫妻逮捕 野党 法務委員会の閉会中審査開催を要求
6月19日 12時49分 河井夫妻逮捕 立民“予算委 集中審議を” 自民“司法の分野”
6月19日 12時14分 河井前法相 現金渡し領収書発行しないよう求める 違法性認識か
6月19日 04時03分 河井夫妻逮捕 野党側は首相責任追及 政府与党は信頼回復努める
6月19日 04時01分 河井夫妻逮捕 現金配った疑いのうち約40人が地元議員
6月18日 19時14分 議員逮捕に各党からは…「厳粛に受け止める」「議員辞職を」
6月18日 19時01分 河井前法相・案里議員を逮捕 参院選での買収の疑い 東京地検
6月18日 18時38分 河井前法相・案里議員逮捕 広島政界に影響広がる
6月18日 17時41分 野党側 予算委で集中審議求める 河井前法相 案里議員逮捕
6月18日 17時21分 河井前法相夫妻逮捕 議員会館事務所の捜索始める 東京地検
6月18日 16時42分 河井夫妻逮捕 今後の捜査焦点は
6月18日 16時22分 河井克行前法務大臣 実質的に選挙仕切るLINEで細かく指示
6月18日 12時38分 河井夫妻の逮捕状請求 きょう午後にも逮捕へ 参院選 買収疑い
6月18日 12時14分 河井夫妻 きょう午後にも逮捕へ 参院選での買収の疑い
6月18日 5時02分 河井前法相と案里参院議員 きょうにも逮捕へ 参院選買収の疑い
6月17日 18時57分 河井前法相 現金配布リスト管理か 案里議員陣営の選挙違反事件
6月17日 17時29分 河井克行前法務大臣 案里参議院議員ともに本会議に出席
6月17日 16時23分 河井前法相と案里参院議員 自民党を離党 議員辞職しない意向
6月16日 19時41分 河井案里議員秘書 猶予つき懲役刑 連座制で当選無効の可能性
6月16日 11時59分 河井克行前法相 妻の案里参院議員 自民党離党の意向固める

広島 三原市長 現金授受認め辞職表明 河井夫妻選挙違反事件

河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員が逮捕された選挙違反事件で、現金の授受を否定していた広島県三原市の天満祥典市長が25日一転して河井前大臣から現金150万円を受け取ったことを認め、市長を辞職する考えを明らかにしました。
前の法務大臣の河井克行容疑者(57)と妻で参議院議員の案里容疑者(46)は去年7月の参議院選挙をめぐって地元議員らに票の取りまとめを依頼し、報酬として現金を配ったとして公職選挙法違反の買収の疑いで逮捕され、検察当局は合わせて94人におよそ2570万円を配った疑いがあるとみて捜査を進めています。
この94人の中に三原市の天満祥典市長が含まれていることが明らかになっていますが、天満市長はことし3月、報道陣に対し「私自身が現金を受け取ったことはないと断言する」と説明し、天満市長が現金を受け取った疑いが報じられた後も、市議会などで「現金の授受はない」と強く否定していました。
しかし、天満市長は25日午後に開いた記者会見で、河井前大臣から去年3月と6月に、現金合わせて150万円を受け取ったことを一転して認めました。
そのうえで「市民に多大な迷惑をかけ、深くおわびする。市政の運営に混乱を来すと考え、辞職を決めた」と述べ、市議会の議長宛てに辞職願いを提出したことを明らかにしました。
これまで現金の授受を否定していたことについて天満市長は「河井前大臣と秘密の約束をしたと理解していたので、それを守っていた。しかし市民にいつまでも受け取っていないと言い続けることができないと思い、みそぎをすることにした」と説明したうえで、「うその説明をしたと取られてもしかたがない」と述べました。
また受け取った現金の趣旨については「参議院選挙の買収という認識はなかった。時期が来れば預かった現金を返却しようと思っている」と述べました。
三原市選挙管理委員会などによりますと、天満市長の辞職は今月30日付けで認められる見通しで、市の選挙管理委員会に辞職が通知された翌日から50日以内に市長選挙が行われることになります。
現金授受認める議員 相次ぐ
河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員の逮捕から25日で1週間。広島県内では現金を受け取ったことを認める地元議員が相次いでいます。
【広島市議に30万円】
広島市議会の石橋竜史議員は25日、市役所で報道陣の取材に応じ、去年5月下旬に河井前大臣の事務所で現金30万円を受け取ったことを認めました。
石橋市議は、その時の状況について「河井前大臣が『当選おめでとう』と言って白い封筒を出してきた。『勘弁してください』と断ったが、『2人だけの秘密だ』と言って胸元にねじ込まれ、河井前大臣はすぐに部屋を去った。政権の中枢に近い河井前大臣とのパワーバランスもあり、あらがえなかった」と述べました。
石橋市議は平成23年の初当選以降、河井前大臣から毎年のように夏や冬に「餅代」や「氷代」として現金を渡されたとしていますが、「当選祝い」として現金を提供されたのは、初めてだったということです。
石橋市議は、現金提供の趣旨は、参議院選挙での票の取りまとめではなく、市議選の当選祝いと認識していたと説明したうえで、みずからの進退については「議員活動を続けていきたいが、現時点では決めかねている。支援者や市民には、謝罪しながら説明責任を真摯(しんし)に尽くしたい」と涙を流しながら話しました。
【町議に30万円「安倍総理から」】
また、案里議員の後援会の会長を務めた広島県府中町の繁政秀子町議は25日、町役場で報道陣の取材に対し、去年5月、広島市内の案里議員の事務所で、河井前大臣から現金30万円を受け取ったと認めました。
河井前大臣は、現金を渡す際「安倍総理から」と述べたということです。
受け取った現金は使っておらず、今後、返却したいとしています。
関係者によりますと、石橋市議と繁政町議は、いずれも逮捕容疑となっている現金の提供先の94人の中に含まれているということです。(引用ここまで)

安倍首相 “私の指示により秘書が広島入り” 去年の参院選で

河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員が逮捕されたことに関連して、安倍総理大臣は去年の参議院選挙の際、みずからの指示で秘書が案里氏の支援に入っていたことを明らかにするとともに、求められれば国会で説明する考えを示しました。
安倍総理大臣は、18日の記者会見で時間内に応じきれなかった報道各社からの質問に対し、19日、書面で回答しました。
この中で、安倍総理大臣は河井前法務大臣と妻の案里参議院議員が逮捕されたことに関連して、去年の参議院選挙の際、みずからの事務所の秘書が案里氏の支援のため広島を訪れたのかと問われたのに対し、「私は河井候補と溝手候補の応援のため、広島を1度訪問し、また、私の指示により秘書が広島に入ったことは事実だ」としています。
そのうえで、秘書を派遣したことや、選挙の際に自民党本部から1億5000万円を案里氏側に振り込んだことについて、国会などで詳しく説明する考えはあるのか問われたのに対し、「国会審議は国会でお決めいただくことであり、私自身、国会に求められれば出席し、説明することは当然のことだと考えている」としています。

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「与党に挑む立場が明確になるなら日本維新の会とも協力したい」国民民主党の玉木代表はいうが、「与党に挑む」とはどういうことか!やっぱりこの政党は小池みどりの残党らしい!これでは絶滅危惧種だな!

2020-06-24 | 国民連合政権

国民世論を見誤った玉木代表サン!

国民が

安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣に求めていることは

維新と一緒ではムリだろう!

維新サン!

安倍自民党の別動隊ではないのか!

国会でどのような動きをしているのか!

この期に及んで

野党共闘の積み上げを崩すような動きでは

国民民主党の途は

分裂から消滅になるぞ!

NHK   国民 玉木代表 衆院選小選挙区での候補者調整 維新 れ新とも   2020年6月24日 18時55分 選挙 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200624/k10012482571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_030
衆議院の解散・総選挙について国民民主党の玉木代表は記者会見で、小選挙区で与野党が1対1で争う構図を作る必要があるとして、日本維新の会やれいわ新選組とも候補者調整を行いたいという考えを示しました。
この中で国民民主党の玉木代表は「場合によっては9月に解散があるとも言われているが、安倍政権への不満が強まっており、しっかりと受け皿を作れば野党全体ではかなり議席が伸びるのではないか」と述べました。
そのうえで、「与党に挑む立場が明確になるなら日本維新の会とも協力したいし、首都圏などでのれいわ新選組の勢いは無視できない。野党全体で小選挙区で1対1の構図を作ることに汗をかきたい」と述べ、立憲民主党などとだけでなく、日本維新の会やれいわ新選組とも候補者調整を行いたいという考えを示しました。(引用ここまで)

 

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「与党に挑む立場が明確になるなら日本維新の会とも協力したい」国民民主党の玉木代表はいうが、「与党に挑む」とはどういうことか!やっぱりこの政党は小池みどりの残党らしい!これでは絶滅危惧種だな!

2020-06-24 | 国民連合政権

国民世論を見誤った玉城代表サン!

国民が

安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣に求めていることは

維新と一緒ではムリだろう!

維新サン!

安倍自民党の別動隊ではないのか!

国会でどのような動きをしているのか!

この期に及んで

野党共闘の積み上げを崩すような動きでは

国民民主党の途は

分裂から消滅になるぞ!

NHK   国民 玉木代表 衆院選小選挙区での候補者調整 維新 れ新とも   2020年6月24日 18時55分 選挙 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200624/k10012482571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_030
衆議院の解散・総選挙について国民民主党の玉木代表は記者会見で、小選挙区で与野党が1対1で争う構図を作る必要があるとして、日本維新の会やれいわ新選組とも候補者調整を行いたいという考えを示しました。
この中で国民民主党の玉木代表は「場合によっては9月に解散があるとも言われているが、安倍政権への不満が強まっており、しっかりと受け皿を作れば野党全体ではかなり議席が伸びるのではないか」と述べました。
そのうえで、「与党に挑む立場が明確になるなら日本維新の会とも協力したいし、首都圏などでのれいわ新選組の勢いは無視できない。野党全体で小選挙区で1対1の構図を作ることに汗をかきたい」と述べ、立憲民主党などとだけでなく、日本維新の会やれいわ新選組とも候補者調整を行いたいという考えを示しました。(引用ここまで)

 

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