愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

憲法記念日を前に自民党の反動改憲案の意味を考えてみる。前文に浮き彫りになっているものは・・・

2012-04-30 | 日記
主語と述語の関係をみると、自民党が言いたいことがはっきり見えてくる。

1.この憲法案は、アメリカに「押し付けられた憲法」ではないことを初めに強調している。
だが、米軍兵器で警察予備隊から自衛隊をつくっていただき維持してきたこと、エネルギー資源をアメリカに依存してきたこと、アメリカの軍事戦略に沿って戦争に協力加担し、アメリカの双子の赤字解消のために国際を発行し続けてきたこと、内閣総理大臣がアメリカのお気に入りに反すると辞任させられてきたことなどは「同盟の深化」ということでごまかしている。彼らは日米安保条約=日米軍事同盟は従属していないと言っている。

「押し付けられた」論は、「天皇の地位」が「象徴」となったこと、憲法9条がつくられたことに、その出発点がある。だが、自由民権期の私擬憲法や憲法研究会の憲法草案、共産党の憲法草案などを黙殺する議論だし、20世紀になって、また第一次世界大戦期の戦争の違法化の歴史をスリカエる暴論だ。

こうした視点にたつからこそ、現行憲法の前文の全面改訂=改悪・放棄となったのだ。これは、あの戦争戦争責任に対する国家の責任を曖昧にするものだし、戦後の原点を捨て去ることを意味している。同時にあの戦争を賛美することを自ら語ってしまったことをも意味するのだ。

2.「日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有」するというが「愛情と責任感と気概」をもって「帰属する国や社会」を「自ら支え守る」。この憲法の根本思想だ。これは国民の人権・生活、民主主義を擁護する「国家の責任」は「曖昧」に、「国民の責務」を強調する「上から目線」憲法だ。大日本帝国憲法思想の残滓が透けてみえてくる。

現憲法の原則を「維持する」「継承する」と言っているが、これは国民の中に現憲法が定着してきたことを自民党でさえも認めざるをえないのだ。

だが、この発想は到底国民の支持は得られないだろう。戦争責任を曖昧にした勢力の思想の残滓というか、亡霊憲法だ。ここに彼らの最大の弱点がある。そもそも「国や社会を愛情と責任感と気概をもって・・・支え守る責務」を放棄してきたのは自民党政権だったではないか。

大型店の野放し進出やリゾート法による地域の衰退と膨大な財源支出、原発の推進、化石燃料の消費などなど、戦後の政治と経済をみれば明瞭ではないか。言ってることとやってきたことが全く違っているのだから、話にならない。

3.平和主義を「継承する」と言っているが、「他国とともにその実現のため、協力し合う」とは、アメリカとの「集団的自衛権の行使」=「日米同盟の深化」そのものだ。

<自民党の改憲前文>
日本国民は、自らの意思と決意に基づき、主権者として、ここに新しい憲法を制定する。
 象徴天皇制は、これを維持する。また、国民主権と民主主義、自由主義と基本的人権の尊重及び平和主義と国際協調主義の基本原則は、不変の価値として継承する。
 日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有し、自由かつ公正で活力ある社会の発展と国民福祉の充実を図り、教育の振興と文化の創造及び地方自治の発展を重視する。
 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に願い、他国とともにその実現のため、協力し合う。国際社会において、価値観の多様性を認めつつ、圧政や人権侵害を根絶させるため、不断の努力を行う。
 日本国民は、自然との共生を信条に、自国のみならずかけがえのない地球の環境を守るため、力を尽くす。

<現行憲法の前文>
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

現行憲法は人間がいきていく上での哲学を述べている。自民党は、「いづれの国家(民族・人間)も、自国(民族・人間)のことのみに専念して他国(他民族・他人)を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国(民族・人間)の主権を維持し、他国(他民族・他人)と対等関係に立たうとする各国(民族・人間)の責務であると信ずる」という原則を吟味してみる必要がある。この文章は、勿論前文全体の思想に言えることだが、戦争の惨禍を引き起こした責任と反省に基づくものだ。

だからこそ、戦争推進勢力の子孫である自民党の姿が浮き彫りになったしまったといえるのだ。

戦後自民党政権は、この憲法を学校で教え、行動できる国民の形成を悉くサボってきた。政府主催の憲法記念行事が行われていない不思議な国だし、それに疑問を持たない国民によって自民党政権が永く続いてきた。民主党政権になっても同じだった。

唯一京都の蜷川府政が「憲法を暮らしに生かす」と言っていたこと、それを「革新自治体」として全国に広がっていたことが、反面教師となっているだけだ。

では具体的にはどういうことか、以下の視点を強調しておこう。

1.日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動することができる。
2.日本国民は、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保することができる。
3.日本国民は、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることができる。
4.日本国民は、人類普遍の原理に反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除することができる。
5.日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚することができる。
6.日本国民は、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持することができる。
7.日本国民は、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めることができる。
8.日本国民は、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認することができる。
9.日本国民は、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視しない。
10.日本国民は、上記の普遍的な政治道徳の法則に従し、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立つことができる。
11.日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することができる。

憲法を暮らしに生かす哲学を普く示す虎京にあり
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4.29昭和の日に天皇裕仁の歴史的・政治的・道義的責任を問いつつ、象徴天皇制を考える

2012-04-29 | 日記
昨日4.28は沖縄デーだった。今日4.29は天皇デーだ。戦前は天長節、戦後は天皇誕生日だった。「平成」になり、一時は「みどりの日」となり、今「昭和の日」。

先ごろも金正恩第一書記の継承のプロパガンダに金日成や金正日を使い、三代目の跡目相続を永遠たらしめる儀式が挙行された時、日本のマスコミがどのように報道したか、明らかだ。

だが、こうした「伝統」について、北朝鮮が、実はわが日本国の忠実な継承者であることをいっさい隠しているのが、現在の日本のマスコミだ。架空の「天皇」「神武」が、あの紀元前660年の2月11日に「即位」して以後万世一系を強調し、今女系天皇を認定するか、男系天皇を継続するかどうか、をもめている国、それがわが日本国であることを忘れてはならない。全く情けない国である。日本の諺にある。「人の振りみて我が振り直せ」だ。

そこで、天皇裕仁の誕生日である今日、実は彼が沖縄の軍事占領の永久化を1947年9月の段階、すなわち新憲法制定後に、アメリカに「意見具申」していたことをあげておこう。

こういう歴史的事実を「産経」や「読売」をはじめ日本のマスコミは、いっさい語らない。
そればかりか、今日付けの「産経」の「主張」には呆れるばかりだ。だが放置しておくことはできないので、最後に掲載しておこう。

昨日掲載しておいたが、1951年9月8日、サンフランシスコで何が起こったか。然し、それより遥か前に「主権」を売り渡す暴挙が、象徴天皇と内閣総理大臣によって行われ、そのことによって米国の忠実なポチとなり、日本の「繁栄」が築かれた。だが、その質を含めて見直しが必要だ。

沖縄の軍用占領継続を希望(一九四七年九月〉
 主題 琉球諸島の将来にかんする日本の天皇の見解
 国務長官殿 在ワシントン
 拝啓
 天皇のアドバイザーの寺崎英成氏が同氏自身の要請で当事務所を訪れたさいの同氏との会話の要旨を内容とする一九四七年九月二十日付のマッカーサー元帥あての自明の覚え書のコピーを同封する光栄を有します。
 米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を続けるよう日本の天皇が希望していること、疑いもなく私利に大きくもとづいている希望が注目されましょう。まだ天皇は、長期租借による、これら諸島の米国軍事占領の継続をめざしていまず。その見解によれば、日本国民はそれにって米国に下心がないことを納得し、軍事目的のための米国による占領を歓迎するだろうということです。
                 敬具
 合衆国対日政治顧問 代表部顧問
          W・J・シーボルト
      東京 一九四七年九月二十二日

 「琉球諸島の将来にかんする日本の天皇の見解」を主題とする在東京・合衆国対日政治顧問からの一九四七年九月二十二日付通信第一二九三号への同封文書
 コピー
 連合国最高司令官総司令部外交部
         一九四七年九月二十日
 マッカーサー元帥のための覚え書
 天皇の顧問、寺崎英成氏が、沖縄の将来にかんする天皇の考えを私に伝える目的で、時日を約束して訪問した。
 寺崎氏は、米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が希望していると、言明した。天皇の見解では、そのような占領は、米国に役立ち、また、日本に保護をあたえることになる。天皇は、そのような措置は、ロシアの脅威ばかりでなく、占領終結後に、右翼および左翼勢力が増大して、ロシアが日本に内政干渉する根拠に利用できるような″事件″をひきおこすことをもおそれている日本国民のあいだで広く賛同を得るだろうと思っている。
 さらに天皇は、沖縄(および必要とされる他の島じま)にたいする米国の軍事占領は、日本に主権を残したままでの長期租借―二十五年ないし五十年あるいはそれ以上―の擬制にもとづくべきであると考えている。天皇によると、このような占領方法は、米国が琉球諸島にたいして永続的野心をもたないことを日本国民に納得させ、また、これにより他の諸国、とくにソ連と中国が同様の権利を要求するのを阻止するだろう。
 手続きについては、寺崎氏は、(沖縄および他の琉球諸島の)「軍事基地権」の取得は、連合国の対日平和条約の一部をなすよりも、むしろ、米国と日本の二国間条約によるべきだと、考えていた。寺崎氏によれば、前者の方法は、押し付けられた講和という感じがあまり強すぎて、将来、日本国民の同情的な理解をあやうくする可能性がある。
          w・J・シーボルト

(「赤旗」一九七九年四月二十八日付。この文書がアメリカの公文書館で発見され、瀬長亀次郎議員らが国会で追及した)

どうだろうか?天皇裕仁が、いかに国土と国民を売り渡していたか、沖縄を生贄にしたのだ。これで戦後の「繁栄」を築いた重要な一部だったのだ。

次に指摘しておきたいことは、先ごろ天皇明仁が葬儀の簡略化を提起した。これそのものは大変良いことだ。これについては、いくつかの視点を述べておかなければならない。

1.「産経」を見る限り、最大の問題は皇室財政問題に関係しているようだ。これについては、「予算に計上する皇室の費用は、これを内廷費、宮廷費及び皇族費とする」(皇室経済法第3条)とあるので、これを検証すればよい。これが国民目線からどういう水準かどうか、検討が必要だろう。今「国家的危機」が叫ばれ、「事業仕分け」が行われたが、ここにメスが入れられたことはない。
「産経」によれば、こうした事態を慮ったこことが、北朝鮮の三代目と比較しながら、125代の素晴らしさを強調している。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120428/imp12042803240002-n1.htm
NHKによれば、「総工費は昭和天皇の場合で26億円余り、平成12年に逝去した后の香淳皇后の場合で18億円余り」だったという。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120426/k10014736071000.html

2.天皇の葬儀の形式は、先の天皇裕仁の時、いわゆる「Xデー」として喧伝され準備された。すでに24年も経過してしまった。だが、皇太子妃雅子の現状、愛子ちゃんの状況と今後、皇太子徳仁と秋篠宮文仁の問題、秋篠宮家の悠仁ちゃんの存在など、皇室をめぐる「問題」は、女性週刊誌等でも話題中の話題だ。そうした状況のなかで、考えられてきたのが、今回の葬儀のやり方だった。すでに10年も考えてきたという。

そこで問題にしなければならないのは、「神道」形式だ。もともとは天皇家は仏教徒だった。皇室の菩提寺は京都の泉涌寺だ。王政復古の大号令で「諸事神武創業の始にもとづき」孝明天皇の三年祭の時に神道式とななり、以後「伝統」となった。だが、新憲法下では政教分離の原則があるのだ。平成元年内閣告示第4号「昭和天皇の大喪の礼の細目に関する件」で細かく決められたが、以下を見れば、大変判りにくいやり方だった。ま、ごまかしだが。
元々江戸時代までの皇室の葬儀は仏式で寺院において行われていたが、明治時代以降神式が行われるようになった。1924年(大正15年)に大正天皇崩御の際に制定された「皇室喪儀令」において規定され、旧憲法下では「国」の儀式として行われた。その後日本国憲法制定に伴い政教分離が明記されたため、昭和天皇崩御の時は国の儀式として「大喪の礼」が行われ、皇室の儀式として「大喪儀」が行われた。だが「大喪の礼」は、特定の宗教の儀式とはしないとあるが、実際は皇室の「私的儀式」として「神道儀礼」で行われた。ごまかしだった。http://ja.wikipedia.org/wiki/

こうしたやり方が、国民の理解を得られるか、天皇明仁と皇后美智子は考えたのかもしれない。皇室を残すための苦心の策かも。

なお、神道については、以下の本が手ごろだ。大変勉強になった。
井上 寛司『「神道」の虚像と実像』 (講談社現代新書)
入江曜子『日本が「神の国だった」時代―国民学校の教科書をよむ』(岩波新書)

3.今回の葬儀に係る問題で注目してほしいのは、皇室典範第「5章 皇室会議」の参加者と皇室経済法「第八条皇室経済会議」の参加者に注目だ。自民党から民主党に政権交代したが、これに参加した「議員」たちは、これまでの「価値観」や「伝統」に縛られるというか、疑問を持たない、「伝統」を重んじるものたちが参加したため、国民的議論にはならなった。本来の国民的政権が誕生した時、憲法を遵守するとした天皇明仁は、或いは、次期天皇徳仁はどうするか、憲法にもとづく象徴と皇室のあり方が国民的議論になるだろう。詳しくは、次の機会に。

4.そんな中、自民党がとんでもない時代錯誤の憲法草案を発表した。日本国の北朝鮮化だが、意見は次の機会に。

以上4.29に、考えたことを述べてきた。

以下「産経」の時代錯誤の記事を掲載しておく。アジアや国民を塗炭の苦しみに陥れた責任のかけらもない不道徳の権化である天皇裕仁と塗炭の苦しみの追いやった教育や社会のシステムを「道徳」と賛美する「産経」、そればかりか、現在の諸問題を「どれをとってもこの社会をゆがめているのは、道徳心の欠如」と断じ、戦前の亡霊を引きずってきた「戦後政治」を擁護する「産経」に本来のひとのこころをみることはできないだろう。こうした意見が国民的批判によって博物館行きになるようにしなければならない。日本国憲法を拠り所にする日本国民の本来のこころを席巻させる必要がある。

民の代の産みの苦しみとほらねば君の代過ぎることもなしとふ

昭和の日 時代の宿題に向き合おう【主張】2012.4.29 03:13
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120429/edc12042903130000-n2.htm
 今日は6回目の「昭和の日」である。昭和時代の天皇誕生日だった。平成になり、いったん「みどりの日」とされたが、「昭和天皇のご遺徳やあの時代をしのぶ日がほしい」という国民の声を受け、平成19年から「昭和の日」となった。 祝日法によれば「昭和の日」は「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」日とされている。
 確かに昭和という時代は、あの大戦により多くの国民の命と財産をなくしたばかりでなく、たびたび大震災や風水害などに見舞われ国土の荒廃を招いた。しかしその都度、日本人はそうした危機を乗り越え、復興を果たし、新たな発展へつなげてきた。
 今の日本も、昨年の東日本大震災から復興の緒についたばかりである。ガレキの広域処理や原発再稼働などをめぐり、国民の間の「絆」も弱まっているようにも見える。その意味で、あの時代の苦難と復興とを振り返ることは国民に大きな勇気を与え、団結心を強めることは間違いない。
 だがその一方で、昭和という時代が、復興や経済成長の陰にかくれ、果たすべき多くの課題を後の時代に先送りしてきたことも事実である。
 自らの国を自ら守るための憲法改正や、失った領土の回復、主権意識の涵養(かんよう)、危機管理能力の向上などがそうである。さらに国民の「道徳心」を育てる教育もその一つだと言わざるをえない。
戦前は学校に「修身科」があり道徳を教えてきた。戦後は昭和33年に「道徳の時間」が復活したものの、日教組などの反対で正式の教科とはならず、現在に至っている。教材や教え方も学校任せで、実際にはかなりおざなりになっているケースも多いという。
 悪質な振り込め詐欺は言うに及ばず、子供への虐待、無免許少年たちによる暴走事故が相次いでいる。どれをとってもこの社会をゆがめているのは、道徳心の欠如だと言ってもいい。
 4年前、渡部昇一・上智大名誉教授を代表世話人とする「道徳教育をすすめる有識者の会」が結成されたのも、そうした社会への危機感からにほかならない。
 「昭和の日」にあたり、あの時代に思いをいたすとともに、時代が残した「宿題」に取り組む覚悟も固めたい。
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4.28沖縄デ―に「植民地的従属」を「独立」と称し安住するマスコミは愛国的か?を検証する!

2012-04-28 | 日記

今日4月28日は、かつては「沖縄反戦デー」などと言われた日だった。屈辱の戦後史の始まりの日だった。サンフランシスコ条約と日米安保体制によって「独立」によって、さらに繁栄できたはずの国民力をムダに使わなければならなかったことを、改めて強調しておかなければならない。

そこで沖縄と本土の新聞の社説を見てみた。沖縄の立場は日本の立場であるはずなのに、沖縄の苦しみに共感の眼差しを注がない本土のマスコミがあった。「講和条約によって敗戦国日本は占領体制を脱し主権を回復」と評価する「産経」のウソとデタラメは、その最たるものだ。わが国の「屈辱」を「独立」と称し、その「独立」を演出したアメリカに押し付けられた憲法と評価し、中国・北朝鮮の脅威に対して日米同盟の深化を叫ぶという矛盾した立場を「読売」とともに平気な顔をして宣しているのだ。そればかりか、その米軍の後押し?で「尖閣」「北方領土」「竹島」などの領土問題を「強い対抗措置」という曖昧な言葉で煽っている。また「北朝鮮工作員に拉致された問題が長年、放置されてきたのも、多くの政治家や外務官僚の主権意識が希薄だった」としているが、「産経」の論理にたてば日米安保体制が全く機能していなかったことを曖昧にしている。これも「政府の弱腰外交」にその責任を押し付けごまかしているのだ。領土問題の根幹に、あの屈辱的なサンフランシスコ講和条約があることを隠しているのだ。これはコインの裏と表の関係だ。

「東京」でさえも、「日本は戦後、最も成功した国家の一つに挙げられてもよい。 それを成し遂げられたのは、先人の努力、日本人持ち前の勤勉さ、器用さはもちろんだが、西側陣営の一員として日米安保条約の下、経済活動に専心できたことと無縁ではなかろう。 アジア・太平洋地域の局地的な紛争も、戦火が日本に直接及ぶことはなかった」と述べ、朝鮮戦争やベトナム・インドシナ戦争、アフガン・イラク戦争の犠牲者が、この国から出撃しした米軍によって大量につくりだされたことを想像できない、とんでもない「歴史認識」のたった社説を書いているのだ。

しかも「日米安保条約が日本を含むアジア・太平洋地域の平和と安定に不可欠で、日本国民が条約存続を選択するのなら、日本に提供義務のある米軍基地の負担は、国民ができる限り等しく負うべきだろう」と、「選択するのなら」などと「日本国民」に「責任」転嫁し、自分の立場を曖昧にしているのだ。日米同盟廃棄はタブーなのだ。日米安保体制を廃棄して、文字どおり「アメリカ世」を終焉させるシナリオを書くことはできないし、しないのだ。こうしたマスコミの立場が、国民にどれほどの影響を与えているか、検証しなければならない。

では、なぜサンフランシスコ条約と日米安保条約が「屈辱」か、あまり取り上げられない例をひとつあげておこう。

新原昭治「砂川闘争半世紀―米政府秘密文書が語る事件の内実」(「前衛」09年7月号)より抜粋だ。

 この日米安保条約の締結の仕方を調べてみますと、国民にも報道機関にも、さらには国会にもまったくなにも知らせないで、吉田茂首相や外務省のごく一部の幹部だけしか知ることのできない完全な秘密交渉のうちにつくりあげ、サンフランシスコで対日講和条約と事実上抱き合わせで突如として締結したのでした。当時、日本全土がまだ米軍の全面占領下にありました。それに加えて米占領軍とそれに仕える吉田内閣が、事実上、いっさいの法律の効力を停止して軍隊が治安を管理する「戒厳令」にも等しい暗黒の弾圧政治を強行し、国民の言論の自由、行動の自由が完全に無視されていました。多くの労働組合活動家らが「レッドーパージ」で職場から追放された時期でもありました。
 では一九五一年九月八日がなんの日であったかと言えば、サンフランシスコ市の中心街にあるオペラハウスで、日本と戦った旧連合国諸国が日本との戦争状態を法的に終結させるための「対日平和条約」に調印した日でした(ソ連や中国、インドその他は調印または平和条約会議自体に参加せず)。この講和条約に調印するためにサンフランシスコに派遣された日本政府の全権(外交交渉でいっさいの権限を委ねるという委任状をもって海外に派遣される政府代表)が六人いましたが、首席全権の吉田首相以外のほとんどの全権にとって驚くべきことが起きました。それは前の晩(九月七日夜) 一一時ごろになって、米政府から日本全権団に連絡があり「明日、対日平和条約の調印が終わったあと、別の場所で日米安保条約調印式をやりたい」と通知してきたのです。六人の全権のうちの二人(苫米地義三、徳川宗敬)は「そんな話はまったく聞いていない」と言って、安保条約調印式への出席を断りました。八日の午前中、対日平和条約調印式が終わったら、その日の夕刻、二人を除く残りの四人の全権(吉田首席全権以外に星島二郎、池田勇人、一万田尚登)が、サンフランシスコ市の北西端の、太平洋がすぐ目の下に見える古い軍事基地プレシディオ要塞の米陸軍第六軍基地司令部に車で連れて行かれ、そこの下士官集会所に案内されました。一〇年ほど前に軍事基地が開放されていまは国立公園になっているところなので、私は最近数年間に二度そこを訪れ、現場に立ちながら、押しつけられた日米安保条約調印式について想像をめぐらせました。わずか一〇分とも一五分ともいわれるあっという間の日米安保条約調印式がそそくさとおこなわれた場所は、下士官集会所の「ボールルーム」(舞踏室)であったことを、この目で確認しました。
 この調印式についてぜひ記憶しておいていただきたいのは、日本政府代表として日米安保条約に調印したのが、吉田茂首席全権ただ一人であったという事実です。アメリカ政府を代表して調印したのが次のように四人であったのとは、対照的です。

以下のサンフランシスコ講話条約の条文によって秘密裏に日米安保条約を「調印」し、米軍の継続的「占領」を「合法化」したのだ。上記の新原の論文の事実をみれば、まさに「ごまかし」の「独立」であった。
第六条
(a)連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん{前2文字強調}又は駐留を妨げるものではない。
(b)日本国軍隊の各自の家庭への復帰に関する千九百四十五年七月二十六日のポツダム宣言の第九項の規定は、まだその実施が完了されていない限り、実行されるものとする。
(c)まだ代価が支払われていないすべての日本財産で、占領軍の使用に供され、且つ、この条約の効力発生の時に占領軍が占有しているものは、相互の合意によつて別段の取極が行われない限り、前期の九十日以内に日本国政府に返還しなければならない。

日本のマスコミは、1951年9月8日、サンフランシスコで何があったか、全く語ることをせず、戦後の日米安保体制=日米軍事同盟を語っているのだ。

しかも、その日米安保条約によって朝鮮戦争が展開され「朝鮮特需」による「復興」が演出された。さらに60年安保で強調された「極東条項」すら守ることなく米軍がベトナム・インドシナに出撃し、アフガン・イラクで多くの無辜の民を殺害してきたのだ。日本は米軍の戦争に「協力加担」し、「西側陣営の一員として日米安保条約の下、経済活動に専心」し日本の繁栄を築いてきたというのだ。だが、その延長線上に3.11があったことを忘れることはできない。

さらに言えば、今日の財政赤字による消費税論議の大本に日米安保条約第2条があることを「忘れた」「知らない」とは言わせない。以下のブログにアクセスしてほしい。
1997年2月の衆議院予算委員会で当時の橋本首相は、「当時、アメリカ側が構造協議で求めてきたことは、わが国の公共投資の総枠を飛躍的に増やすことであり、同時にアメリカ企業の参入しやすいと思われるいくつかの分野に、その公共投資の相当部分をシフトせよという要求でありました。要求の背後にあったのは、当時の貿易収支でのわが国の大幅な黒字であり、アメリカ側の赤字であります」と述べているのです。
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11212083213.html#main

今後はウソとペテンの日米安保体制にもとづく繁栄論を検証していく必要があるだろう。日米軍事同盟に使われた血税の累積とそれを平和の分野で使うことによる繁栄論、さらには日米平和友好条約による繁栄論を構築することが大事なような気がする。

何故このことを問題にするか、それは266兆円もの内部留保がある反面、国民の約1割ものワーキングプワーの存在、いわゆる99パーセントと1パーセントの構図、99パーセントが1%の富を創り出し支えている事実、その事実に怒りも疑問も持たない国民の存在だ。まさに無辜の民が、長時間過密労働、非正規労働で創り出している富が彼らに還元されないという事実があるからだ。

憲法9条が歯止めになって米軍の横暴や軍事費を抑えてきたこと、だが、それでも米軍駐留経費や「思いやり予算」などに税金が使われてきたという事実、これらを国民の福祉や教育に回していたら、どんな国づくりができたであろうか、その想像力を大事にしていくということだ。

力量不足で、とてもできないことだが、問題意識は、今後も磨いていきたい。

民の富死に物狂いでつくりたり富の分配偽りなきを

それでは最後に、今日の社説を以下に一覧しておこう。ご参考までに。軍事基地の弊害に苦しむ現地沖縄の新聞が何を語っているか、本土の大新聞と超反動の新聞がどれ売国的か、その間で、比較的良心的な新聞が、その態度を曖昧にしているか、検討していただきたい。

「東京」社説 講和条約発効60年 終わらぬ「アメリカ世」2012年4月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012042802000099.html

日本が敗戦後の占領から独立を回復して六十年。日米安保条約で米軍は駐留を続け、沖縄には広大な基地が残る。独立国とは、を今なお問い掛けている。 今から六十年前の一九五二年四月二十八日。前年九月に結んだサンフランシスコ平和条約(講和条約)と日米安全保障条約が発効して、日本は再び独立を果たした。占領期間は六年八カ月あまり。
 当日朝に発行された中部日本新聞(現中日新聞)は一面に、横山大観画伯が雲間にそびえる山頂を描いた「雲ひらく」を、当時珍しかった多色刷りで大きく掲載し、独立の喜びを表現している。
◆成功国家の一つに
 同時に新生日本が歩むであろう道の険しさも指摘している。われらが先輩の筆による社説は「祖国独立の前途」と題してこう記す。 「喜びは喜びとして、どうして祖国の再建を達成するかに考えおよぶと、その前途の決して容易でないことがしみじみと感じられる。わが国独立の前途には、対外的にも対内的にもたんたんたる大道が開けているわけではない」 独立後の道のりは平たんではなかったが、一時は国内総生産(GDP)世界第二位となる経済成長を遂げた。粗悪品だった日本製は今や良質の代名詞だ。国民皆保険制度を導入し、平均寿命は男女総合で世界一位に。 先の大戦の反省から武力による威嚇、行使を放棄した日本国憲法の下、平和国家の看板を掲げる。 日本は戦後、最も成功した国家の一つに挙げられてもよい。 それを成し遂げられたのは、先人の努力、日本人持ち前の勤勉さ、器用さはもちろんだが、西側陣営の一員として日米安保条約の下、経済活動に専心できたことと無縁ではなかろう。 アジア・太平洋地域の局地的な紛争も、戦火が日本に直接及ぶことはなかった。
◆切り離された沖縄
 日本本土にとって平和と繁栄を享受する転機となった講和条約の発効は沖縄には新たな苦難の始まりだった。この条約で沖縄は本土から切り離され、米軍による統治「アメリカ世(ゆ)」が続いたからだ。 沖縄では四月二十八日を「屈辱の日」と呼ぶという。米軍統治の苛烈さを想起させる。 琉球政府の上部組織である米国民政府などのトップには米陸軍の軍人が就いた。沖縄に住む人たちの人権は脅かされ続け、住民自治は著しく制限された。 米軍は沖縄占領とともに基地を拡大し、土地収用に抵抗する住民には「銃剣とブルドーザー」による強制収用で応じた。 皮肉なことに、沖縄での基地拡大の一因が、五五年、東京都砂川町(現立川市)で起きた米軍立川基地の拡張に反対する砂川闘争など、本土での反米反基地闘争だ。 岐阜、山梨両県に駐留していた米海兵隊は五六年、沖縄に移駐した。安保条約発効から改定される六〇年ごろまでに、本土の米軍基地は四分の一にまで減り、逆に沖縄では約二倍に増えた、という。 住民が抵抗する本土から抵抗できない沖縄に。日々の騒音や相次ぐ事故、米兵による犯罪など基地負担の押し付けにほかならない。 七二年の沖縄の日本復帰後も、基地負担の重圧に沖縄が苦しむ状況は変わっていない。在日米軍基地の約74%は今なお沖縄県内に集中している。基地を押し付けたが故に、沖縄県民以外の多くの日本人がこの現実を忘れてしまっているのではないか。 日米安保条約が日本を含むアジア・太平洋地域の平和と安定に不可欠で、日本国民が条約存続を選択するのなら、日本に提供義務のある米軍基地の負担は、国民ができる限り等しく負うべきだろう。
 しかし、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先をめぐり「北海道から鹿児島までヤマトで探してもらいたい」と訴える仲井真弘多沖縄県知事の切実な声に、政府も国民もどれだけ真剣に耳を傾けてきたというのか。 きのう発表された日米外務、防衛担当閣僚による共同文書は、名護市辺野古への県内移設が「これまでに特定された唯一の有効な解決策」と現行案を堅持した。 海兵隊基地は沖縄から動かせないという思考停止に、日米ともに陥っているのか、それとも日本側が米側に国外・県外移設を言い出せないでいるのか。
◆祖国復帰したが…
 佐藤栄作首相は六五年、戦後の首相として初めて沖縄を訪問した際、「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、日本の戦後は終わったとは言えない」と語った。 祖国復帰は実現した。しかし、異民族支配の象徴だった米軍基地が今なお沖縄県民の生活を威圧する限り沖縄での「アメリカ世」は終わらない。同胞である日本政府がそれを変えられないのなら、本土においても同様である。

[産経主張] 主権回復の日 「領土」と「拉致」に本腰を2012.4.28 03:25 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120428/plc12042803260005-n1.htm

サンフランシスコ講和条約の発効から、28日で60年を迎えた。講和条約によって敗戦国日本は占領体制を脱し主権を回復したが、政府主催の行事は予定されておらず、関心は薄いのが現実だ。 その中で注目すべきは今月、石原慎太郎東京都知事が米国で「東京都が尖閣諸島を購入する」と発言したことだ。 これまで、都には約3500件の意見が寄せられ、9割が賛成だった。現金書留などによる寄付も約30件あったという。日本の領土、領海を守るという主権意識が大きなうねりになってきたといえ、戦後日本のありようを見つめ直す契機としたい。 反響の根底には、一昨年9月の尖閣沖での中国漁船衝突事件で、中国人船長を逮捕したにもかかわらず、処分保留のまま釈放してしまったことに象徴される政府の弱腰外交への批判がある。 中国は日本政府の足元を見透かすように漁業監視船などを尖閣周辺に派遣し、領海侵犯を繰り返している。野田佳彦政権は今こそ、尖閣諸島の有人化など、領土保全策に本腰を入れるべきだ。
 尖閣諸島は講和条約発効から20年後、沖縄返還で米国から返された島だが、北方領土と竹島は、戦前・戦後を通じて一貫して日本固有の領土である。しかし、北方領土はロシア、竹島は韓国に不法占拠されたままだ。ロシア大統領の北方領土訪問など不法占拠を既成事実化する露骨な行為には、強い対抗措置が求められる。
横田めぐみさんらが北朝鮮工作員に拉致された問題が長年、放置されてきたのも、多くの政治家や外務官僚の主権意識が希薄だったことと無関係ではない。 拉致は日本人の生命が危険にさらされ、人権を奪われただけでなく、主権を侵害された北による国家犯罪である。日本政府は拉致された日本人全員を取り戻すまで、全力を尽くさねばならない。
 講和条約は11条で、極東国際軍事裁判(東京裁判)などの受諾を求めている。だが、それは、戦犯として有罪判決を受けた被告の刑の執行の継続と法による適正な赦免・減刑手続きを求めた規定で、東京裁判における「南京大虐殺」など一方的な事実認定まで日本に強要したものではない。 東京裁判などにとらわれない国民の歴史を取り戻すことも、重要な課題である。

琉球新報社説 対日講和発効60年/人権蹂躙を繰り返すな 許されぬ米軍長期駐留2012年4月28日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-190560-storytopic-11.html

 60年前と一体、何が変わったのか。日米両政府が27日に発表した在日米軍再編見直しの共同文書にこんな印象を抱く県民が多いのではないだろうか。
 米軍普天間飛行場の移設先について名護市辺野古が「これまでに特定された唯一の有効な解決策である」と結論づけた。知事をはじめ県内世論の大多数が県内移設に反対しているにもかかわらず、県土の利用方法を日米が県民の頭越しに勝手に決めたのだ。
連綿と続く「屈辱」
 60年前のきょう4月28日は対日講和条約(サンフランシスコ平和条約)が発効された日。敗戦国の日本が完全に主権を回復し、連合国の占領状態から独立を果たした。一方でこの日を境に沖縄、奄美を含む南西諸島が日本から切り離され、米軍統治という異民族支配が始まる。その後に連綿と繰り返された住民弾圧、人権蹂躙(じゅうりん)の源流となるこの日を、沖縄では「屈辱の日」として語り継いできた。 沖縄を日本から切り離した米軍はまず、住民が暮らしていた土地を強制的に接収し、基地拡大を始めた。1953年4月、真和志村の安謝、天久、銘苅に土地収用令を発令し、その後も伊江島、読谷、小禄、宜野湾の各村に武装兵を動員し「銃剣とブルドーザー」で住民を追い出し、家屋を次々となぎ倒した。 こうして日本の国土面積の0・6%しかない沖縄県は現在、在日米軍の74%を抱えて差別的な過重負担を強いられている。
 「沖縄における米軍のプレゼンス(駐留)の長期的な持続可能性を強化する」。共同文書は記す。 戦後67年も基地被害に苦しんできた沖縄に、長期にわたって基地を置き続けるという日米の狙いがはっきりした。条約発効から60年後の「屈辱の日」前日に、新たな「屈辱」が重ねられる。沖縄をいつまで日米安保の踏み台にするのか。 昨年11月に「普天間」移設作業で環境影響評価書の提出時期を記者から問われた当時の沖縄防衛局長は「犯す前に、これから犯すと言いますか」と言い放った。県民を陵辱の対象にしか見ず、沖縄の民意を踏みにじってでも新基地建設を押し進めようという政府側の姿は「銃剣とブルドーザー」と何が違うのだろう。 共同文書には「普天間」移設先で名護市辺野古以外の選択肢の余地に含みを残す文言が入った。辺野古について「唯一の有効な解決策である」とする記述の前に加わった「これまでに特定された」という部分だ。現時点では辺野古は「有効な解決策」だが、将来までは保証しないという含意がある。
理不尽な県民無視
 この記述は、嘉手納統合案を主張し、共同文書の発表日程を「詰めが不十分」だと批判して延期させた米上院のレビン軍事委員長らに配慮して盛り込まれたようだ。国防予算を左右する大物議員の声には耳を傾ける日米両政府が、当事者である県民の意向を無視するのはあまりにも理不尽だ。 将来、辺野古を断念したとしても、レビン氏らの意向が反映されれば嘉手納統合案という県内移設を押し付けられかねない。今年7月に普天間飛行場に配備予定というMV22オスプレイも今年初めの時点では、県内配備の前に本州の米軍基地で先行駐機する案が浮上していた。しかし今月になって受け入れ態勢などに問題があるとの理由で断念し、沖縄が国内初の配備地となりそうだ。言語道断だ。 57年前、土地を奪われた伊江島の住民が本島に渡り、多くの人々に実情を訴えるために行脚した「乞食行進」でこう訴えた。 「乞食するのは恥であるが、武力で土地を取り上げ、乞食させるのは、なお恥です」。戦後も沖縄だけに過重負担を強いている現在の日米両政府の姿にも通じる一文である。 民主国家を標榜する日米の下でこれ以上、人命、人権が脅かされる構造的暴力を許してはならない。

沖縄タイムス社説[講和条約発効60年]基地政策の惰性改めよ2012年4月28日 09時55分(10時間19分前に更新)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-04-28_33066/
 サンフランシスコ平和条約(対日講和条約)は1952年4月28日、発効した。敗戦国日本が主権を回復し、国際社会に復帰した日である。
 全国の多くの学校で朝礼が開かれ、学校長が講和発効の意義を説いた。講和発効にちなんで祝典歌「日本のあさあけ」を歌い、万歳を三唱した学校もあったという。
 「日本のあさあけ」は、吉田茂内閣の依頼で歌人の斎藤茂吉が作詞し、「海ゆかば」を作曲した信時潔が曲をつけたものだ。
 当時の吉田茂内閣は、平和条約を「寛大な講和」だと評価し、祝賀ムードを演出したが、講和条約には負の側面も多かった。「北緯29度線以南の南西諸島」の施政権が米国に委ねられたのである。
 53年、奄美諸島の日本復帰が実現し、与論と沖縄の間の「北緯27度線」が新たな国境になった。
 塩屋小学校の2年生が66年に作文を書いている。 「うみに、せんがひかれて、日本のうみ、おきなわのうみと、わかれているというが、ほんとうかな。ほんとうにせんがみえるかな。うみのうえで、あくしゅして、早く日本にかえるようにするそうです」
 あれから60年。鹿児島県与論町と国頭村の人々が28日、27度線周辺の海上に集い、かつての海上集会を再現する。
 沖縄の復帰は40年前に実現したが、サンフランシスコ体制の下で築かれた沖縄の基地群と自由使用という運用形態は、依然として清算されていない。
 4月28日に海上集会を再現することは、現在の問題を考える上でも、大きな意義がある。
 復帰前、米国は司法、立法、行政のあらゆる権限をもっていた。 琉球上訴裁判所で係争中の事件の裁判権を米国民政府裁判所に移送したり、選挙で選ばれた瀬長亀次郎那覇市長を反米だとの理由で布令を改正して追放したり。米国に都合の悪い状況が発生すると、米国民政府は権限行使をちゅうちょしなかった。 事件事故の米兵加害者が軍法会議で無罪になったケースも多い。 68年の主席公選が実現するまで、沖縄の人たちは、選挙で自分たちの主席(今の県知事)を選ぶことさえできなかった。
 詩人の山之口貘が嘆いたように、米国統治下の沖縄は「日本みたいで/そうでもないみたいな/あめりかみたいで/そうでもないみたいな/つかみどころのない島」だった(詩「正月と島」より)。
 講和条約に調印する前の1940年代後半までは、沖縄の将来について、「独立」や「国連の信託統治」を主張する人々も多かった。 沖縄戦直後の多様な政治的主張が「復帰」に収れんしていくのは、講和条約調印が現実の政治日程にのぼったころからだ。条約発効直後の52年11月、立法院は早くも「琉球の即時母国復帰請願」を決議している。
 講和後、沖縄の民意が急速に変化したのはなぜだろうか。(1)日常的に「自治」「人権」が脅かされ、(2)沖縄の国際的地位もウチナーンチュの法的位置づけも不安定で、日本人なのか琉球住民なのか、つかみどころがなく、(3)基地建設のための土地接収が相次ぐなど、住民の財産権まで脅かされ、(4)米兵の事件事故も多発するようになった―からである。
 72年5月15日の日本復帰は、沖縄にとって、米国統治に終止符を打つ大きな「世替わり」だった。だが、苦難の歴史に終止符が打たれたわけではない。
 2010年5月、鳩山由紀夫首相が来県し、米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校体育館で住民との対話集会が開かれた。同校教諭の訴えは、今、早急に解決すべき問題が何なのかを明確に示している。 「騒音による昨年度の授業の中断は実に50時間。それだけの時間を七百人余の子どもたちは奪われているのです」 50年代、60年代に騒音に悩まされる日々を送った子どもたちの、その子や孫の世代が、今なお米軍の騒音に脅かされ続けているのである。 この現実をこれ以上放置することは許されない。


「読売社説」 海兵隊移転合意 米軍基地返還を着実に進めよ (2012年4月28日01時02分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120427-OYT1T01126.htm
 米軍の抑止力維持と沖縄の負担軽減が両立できて、費用負担も軽減される。 日本にとって、満足できる合意である。 これに基づき、海兵隊の移転と米軍施設の返還を着実に進めることが肝要だ。外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)が、在日米軍再編見直しに関する共同文書を発表した。
 在沖縄海兵隊9000人が海外移転し、うち4000人はグアム、残りはハワイ、豪州、米本土に移る。沖縄に残るのは1万人だ。 海兵隊を沖縄から西太平洋全体に分散移転し、グアムに新たな拠点を設ける。これが、中国の軍事的台頭に対抗するための米軍の新戦略だ。アジア太平洋全体の平和と安全に資すると言える。 第3海兵遠征軍司令部や主力戦闘部隊の第31海兵遠征部隊は、沖縄に残る。米軍の抑止力が維持されることは、日本の「南西防衛」強化の観点からも評価できる。 北マリアナ諸島のテニアンなどに自衛隊と米軍の共同訓練場を整備する合意は、防衛協力を深化するうえで重要な意味を持つ。
 日米の費用負担見直しでは、日本の財政支出は2006年の合意金額に物価上昇分を含めた31億ドル(約2510億円)とする一方で、出資・融資の約33億ドルはゼロとした。実質的な負担減である。 在日米軍駐留経費など資金負担を巡っては、常に激しい日米交渉となるが、今回、双方が納得できる形で決着したのは良かった。 沖縄県南部のキャンプ瑞慶覧など米軍5施設は、13地区に分割し、「速やかに」「代替施設が提供され次第」「海兵隊の国外移転後」の3段階で返還される。 返還できる土地から順次、極力早く返還するとの合意は、目に見える形での地元負担の軽減につながる。高く評価できよう。
 米軍施設跡地を有効利用し、沖縄振興につなげることが重要だ。地元が積極的に案を出し、政府が側面支援するのが望ましい。 忘れてならないのは、普天間飛行場の移設だ。普天間の固定化を避ける近道はやはり、日米が「唯一の有効な解決策」と再確認した辺野古移設である。政府と沖縄県は、辺野古移設についてより真剣に協議しなければならない。 今回、米政府の根回し不足で米上院軍事委員会が異論を唱え、共同文書発表が2日遅れたのは、残念だ。日米双方がそれぞれの国内問題を抱えている。その一つ一つを克服していくことで、同盟関係はより強固になるだろう。

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小沢無罪判決でマスコミが突っ込まない政治を劣化させてきた「政治とカネ」問題について

2012-04-27 | 日記
昨日の全国紙と地方紙の社説は、ほとんどが小沢無罪判決問題を扱った。だが今回の小沢一郎問題=政治とカネ問題の根本にメスを入れる社説は、少なかった。マスコミの責任は、極めて大きいといわなければならない。

政党政治を劣化させてきたのは、マスコミのジャーナリズムとしての批判精神が大きい。そこで、その各社のテーマを一覧しておこう。東京は共同通信系として扱う。

朝 日 小沢氏無罪判決―政治的けじめ、どうつける
毎 日 小沢元代表無罪 なお政治的責任は重い
読 売 小沢氏無罪 復権の前にやることがある
日 経 無罪判決を「小沢政局」につなげるな
産 経 小沢氏無罪判決 証人喚問で「潔白」示せ このまま復権は許されない
東 京 小沢元代表無罪 許せぬ検察の市民誤導
東 京 政争よりも政策実現を

地方紙
北海道 小沢元代表判決 検察捜査の徹底検証を
北海道 小沢元代表判決 無罪でも重い政治責任
室蘭民報 小沢元代表無罪判決―室蘭市民、権力争い心配の声も
東奥日報 政治とカネ、残る説明責任/小沢元代表無罪
秋田さきがけ 小沢元代表無罪 疑念晴れたとは言えぬ
岩手日報 小沢氏に無罪判決 政局引きずる益はない
河北新報 陸山会事件判決/「政治とカネ」になお疑念
福島民友  小沢氏無罪判決/迫られる政治資金の透明化
福島民報 【小沢元代表無罪】真っ当な政治の出発点に
茨城新聞 小沢元代表に無罪 「政治とカネ」決着せず
神奈川新聞 小沢元代表に無罪 疑念晴らす説明尽くせ
新潟日報 小沢氏無罪 清廉潔白と胸張れるのか
信濃毎日 小沢氏無罪 それでも疑念は拭えぬ
岐阜新聞 政治資金の透明化を図れ 小沢元代表に無罪
富山新聞 小沢氏無罪判決 「復権」の道はなおも険しい
福井新聞 小沢元代表に無罪 拭えぬ「灰色」、説明必要だ
北國新聞 小沢氏無罪判決 「復権」の道はなおも険しい
京都新聞 小沢氏無罪  国会で説明責任果たせ
神戸新聞 小沢氏無罪/これで「一件落着」とはいかない
山陽新聞 小沢氏無罪判決 国民の疑念は晴れない
中国新聞 小沢元代表に無罪 検察の体質も問われた
日本海新聞 県内では「安ど」と「政局懸念」 小沢元代表無罪
愛媛新聞  小沢氏無罪 政治不信の払拭はこれからだ
高知新聞 【小沢元代表無罪】市民の疑念残ったままだ
徳島新聞 小沢元代表無罪 政治的責任を忘れるな
西日本新聞 小沢元代表 無罪判決 検察が厳しく指弾された
西日本新聞 小沢元代表 無罪判決 それでも説明責任は残る
熊本日日 小沢元代表無罪 国民の厳しい視線忘れるな
佐賀新聞 小沢元代表に無罪 「政治とカネ」に決着を
宮崎日日 小沢元代表に無罪 「政治とカネ」問題決着せず
南日本新聞 [小沢元代表に無罪] 国民への説明責任がまだ残っている
沖縄タイムス [小沢元代表無罪]なお残る分かりにくさ
琉球新報  小沢判決/検察の「闇」が裁かれた 全面可視化しか道はない

以下まとめてきよう。
1.今回の判決については、概ね批判的だ。

(1)結論はシロだが、「潔白」ではなく「灰色」という司法判断だろう。司法判断が「白」とはいえ、何か釈然としない。
(2)虚偽記載が事実だとしても、それだけで小沢氏の刑事責任が明確になるわけではない。今の法律では、共謀が認められなければ無罪になる。
(3)違法性に対する元代表の認識の証明が不十分だとして結果的に共謀は否定したが、有罪すれすれの判断だったと言えよう。
(4)注目すべき点は、判決が元秘書による虚偽記入の報告・了承を認めたのに加え、「すべて秘書に任せ、収支報告書を見たこともない」という小沢氏の法廷供述に対し「信用できない」と厳しく言及した
(5)違法と疑われても仕方のないようなことをしていたが、有罪とするには証拠が足りず立証ができていない。ただ、小沢氏周辺で指摘されてきた「政治とカネ」をめぐる不透明な問題がすべて払拭(ふっしょく)されたとまではいえない。

2.今回の裁判について、多くの社説が特捜検察の手法の問題点を指摘している。これが今回の裁判に微妙な影響を与えたかもしれない。がしかし、積極的に評価する社説もある。

(1)問題のある捜査報告書を作成した検察を強く批判した。不当な取り調べがあったとして供述調書の多くが証拠として採用されなかったことと併せ、あらためて検察の捜査の在り方が厳しく問われよう。
(2)民意によって政治家が法廷に立った意味は大きい。国民は小沢氏の言い分を裁判という公開の場で聞く機会を得た。そのことで明らかになったことは少なくない。検察もまた、公判を通して数々の課題を突き付けられた。

3.判決と政局を結びつける社説があり、特に消費税導入を煽るもの、小沢政局にはまってきたことを反省しないもののある。

(1)民主党は何度も消費増税方針を決定し、既に法案を国会に提出している。元代表らがあくまでも反対だというのなら、もはや離党するのが筋ではないか。増税法案に政治生命をかけるという野田首相も分裂も辞さない覚悟が一段と必要となる。
(2)元代表は「政治改革」などの旗を立てて過去四半世紀の権力闘争を生き抜いてきた。今回も消費増税や環太平洋経済連携協定(TPP)参加への反対を掲げて野田首相追い落としに動くのだろう。 だが、いまの日本に政争に空費するための時間の余裕はない。無罪判決を新たな小沢政局の始まりにしないよう、政府・民主党は政策実現へ挙党一致で取り組む努力を払ってほしい。
(3)「政局至上主義」的な小沢氏の影響力拡大は、消費税問題を混乱させるだけで、良い結果を生むまい。 そもそも消費税問題は、昨年の党代表選や関連法案了承などで決着済みのはずだ。それなのに、党内の慎重・反対論が収まらず、足並みが乱れ続けている。 そのため、政権党への国民の不信が増幅していることを、小沢氏らは認識する必要がある。
(4)小沢元代表の発言権が強まれば、野田佳彦首相が政治生命をかける消費税増税などの重要政策も影響を受けるだろう。消費税増税の頓挫は内閣の存続にかかわる。だが、それ以前に、小沢元代表が政治的・道義的責任を取ろうとしていないことが問題なのだ。これを放置する限り、民主党政権は国民の信用を取り戻せまい。
(5)小沢元代表は野田佳彦政権をいたずらに揺さぶるべきではない。野田首相は「国民の生活が第一」と掲げた政策実現のため元代表と率直に話し合い、党の結束を図るべきだ。
(6)首相が消費税増税に突っ走れば小沢氏らとの抗争を泥沼化させかねない。消費税増税を実現しようと自民党の求めに応じて「小沢氏切り」に踏み切れば、民主党は分裂するだろう。首相はそこまでして消費税率を引き上げたいのか。
 ここは政権交代の原点に返り、まずは政府や国会の無駄に徹底的にメスを入れることに再挑戦する必要がある。
(7)野田政権が掲げる消費税増税に否定的な見解を示している小沢氏の動向は、終盤国会の焦点になりそうだ。 ただ、党利党略まるだしの権力闘争の繰り返しでは、国民の政治不信を増幅させる。国民は不毛な政争ではなく、社会保障の在り方など具体的な政策論争に期待し、注目している。
(8)そうなれば、消費税増税法案や原発再稼働問題など、日本の将来を左右する重要法案や懸案事項が山積した国会審議にも影響が及ぶ。

4.小沢問題に対して、小沢氏の政治姿勢を問うものもあるが、こうした政治とカネの問題状況を放置してきたことは問題にしていない。

(1)「政治資金をめぐる一番の問題は、資金が巨額である半面、その流れが著しく不透明であることから、政治家が私腹を肥やしたり、公正であるべき政策決定がカネで歪(ゆが)められているのではないか、と疑念を持たれていることである」 これは、小沢氏の著書「日本改造計画」からの引用である。20年近くも前の文章だが、その主張が昨今の政治状況に照らしても全く色あせていないのは、皮肉としか言いようがない。
(2)小沢氏はかつて政治資金の透明化を訴え、秘書が同法に違反した場合の「連座制」導入まで提唱していた。国会は、政治家の責任のありかたを含めた政治資金規正法の改正にも取り組むべきだ。
(3)陸山会の代表である小沢氏は「秘書に任せており、一度も収支報告書を見たことがない」と言い切った。裁判長は、これを「信じられない」と断じている。
 「ほとんどの議員は収支報告書に目を通すことはない」とも小沢氏は証言している。事実ならば、監督者の罰則強化などを早急に検討すべきだ。

5.小沢問題をとおして「政治とカネ」の問題を解決するために必要はことは何か。具体的にしてきたのは極めて少ない。このことこそが政治の劣化を改善していく唯一の道なのに、根本にメスを入れることを避けている。

(1)今回の事件で改めて、政治資金規正法の抜け穴を防ぐ必要性が明らかになったのに、対策は一向に進んでいない。マニフェストに盛った企業・団体献金の廃止もたなざらしのままだ。
(2)政治資金規正法では、収支報告書の記載・提出義務は会計責任者が負う。政治家本人の刑事責任を問うのは難しく、今回の判決で、ザル法と指摘される同法の欠陥があらためて浮かび上がっている。
(3)政治資金規正法は、原則として会計責任者に責任を負わせ、公選法のような連座制の規定がない。議員が虚偽記載を了承していても罰せられないような法律でいいのか。悪質なケースは、議員の公民権停止も含めた法改正を検討すべきだ。
(4)政治資金規正法や国会議員の資産公開法の不備を強く感じさせる裁判だった。「政治とカネ」の疑惑を繰り返さないための改正を急ぐよう、政府、各党に求める。
(5)政治資金規正法の限界も明らかになった。公職選挙法のように連座制規定がなく、不正な会計処理があっても政治家本人の責任を追及しにくい。政治資金の透明化に向け、法改正を検討すべきだ。

6.「民主党がすべきこと」として、民主党を応援・曖昧にしている。

(1)小沢氏の処遇を考える前に、民主党には果たすべき役割がある。疑惑が発覚した当初から、小沢氏に説明を尽くすよう要請していれば、強制起訴の事態には至らなかったかもしれない。 判決は、政治家としての責任の“免罪符”にはならない。課題が山積している中、政治の停滞を避けるためにも、拭えていない疑問に答えるよう小沢氏に求め、決着を図る必要がある。

以上、主なものをあげてみた。近代政党として、その資金をどこに依存するか、政党の生命線だが、これについて、極めて寛容だ。日本のマスコミは。きっと、彼らも、その恩恵に与っているのかもしれない。政党助成金が広告費に化けていることは、その証左だ。

その点共産党が、資金において、極めて異色を放っているが、このことを国民が政党選択に入れているか、極めて問題だ。これだけ「政治とカネ」が問題になり、公務員バッシングにのっかっているのに、この種の問題では、すり替わってしまっており、そのことが実は、自分の首を絞めているというのが、現在の国民の実態ではないだろうか?

民のカネ民の手口より離れおりいつまで続くカネ民にこそ
コメント

共産党志位委員長が「本当に殴るぞ」と記者に言ったらどうなるかを想像して石原発言をみる!

2012-04-26 | 日記
昨日の記事で都教委が、「区市町村教委の指導部署の責任者を集めた臨時会を都庁で開き」「▽子供たちに命の尊さを理解させる▽正当な理由なくナイフを所持することは法に触れ、暴力で問題は解決しないことを教える▽学校内外の子供たちの行動を把握する−−ことを各校で実践するよう」「生活指導の徹底を申し合わせ」をしたが、石原都知事を指導すべきことについて、メモっておこう。

まず以下の記事を読んでほしい。

石原都知事、朝日記者にブチ切れ!「本当に殴るぞ!」2012.04.25
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/851.html
 東京都の石原慎太郎知事(79)が、朝日新聞記者にブチ切れた。製作総指揮や原作、脚本に加え、自らも出演する映画「青木ヶ原」のロケ先で24日、取材中の同紙記者を見つけて「イエローカード2枚、3枚になったら殴るからな!」とすごんだというのだ。どうも、前日夕刊に掲載された記事などが気に入らなかったようだ。
 静岡県富士宮市のゴルフ場で行われたロケ。石原氏は自前のゴルフウエアで都知事役を演じた。撮影終了後、石原氏は記者団の取材を受けていたが、「おい、お前、朝日か」といい、怒りを爆発させたという。スポーツ報知(25日)などは、約2分間にわたる石原発言をこう報じている。
 「いい加減なこと書くなよ、本当に。俺は怒るよ。書かれっぱなしでこっちは、被害者で甘んじるわけはないからね。結局、相手を殴るしかないんだから」
 「覚えておけ、俺、本当にやるからな」
 「それしかないんだもん、抵抗の仕方は。新聞出してるわけじゃないんだから」
 石原氏を激怒させたとみられるのは、朝日新聞23日夕刊の「石原知事 都政飽きた?」という記事。4期目就任から1年を迎えたことを受けた原稿で、「『都政への関心薄れた』とささやかれる」「奔放ぶりを加速させる」「登庁は議会開会中を除くと週2日ペース」「年齢もあるようだ」といった記述が並んでいる。
 朝日新聞は、石原氏がワシントンで発表した、沖縄・尖閣諸島の都購入についても、「尖閣買い上げ-石原発言は無責任だ」と批判する社説(18日)を掲載している。
 今後も、石原VS朝日のバトルは続きそうだ。

慎太郎知事「みんなの前で殴る」朝日新聞記者に“鉄拳制裁”予告 (2012年4月25日06時03分 スポーツ報知)
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20120424-OHT1T00268.htm
静岡県富士宮市で富士山をバックに映画のロケを行った石原知事。ゴルフクラブを手にし、セリフは「OBだよ、OB」
 東京都の石原慎太郎知事(79)が24日、朝日新聞記者に「みんなの前で殴るからな」と鉄拳制裁を予告した。逆鱗(げきりん)に触れたとみられるのは、23日付の朝日新聞夕刊の石原都政を総括した記事。この日、原作や脚本などを担当し、自らも47年ぶりの映画出演となる「青木ヶ原」(来春公開予定)のロケのため、静岡県富士宮市を訪れた石原氏は、取材中の朝日新聞の男性記者に「おい、おまえ、朝日か。この野郎は意地悪いんだよ」などと激怒した。 「みんなの前で殴るからな」―。石原氏が朝日新聞の記事について激怒し、取材していた朝日新聞記者を威圧した。 怒りの発端となったとみられるのは、23日付の朝日新聞夕刊の記事で、見出しは「石原知事 都政飽きた?」。内容は石原氏が取り組んできた執筆活動や尖閣諸島問題、石原新党などを知事周辺の声などを交えながら、4期1年目を総括したもの。都政への関心が薄れているという周囲の見方を伝え、「もともとわがままだけど、さらにわがままになっている」と冷ややかな声も報じている。 石原氏はこの日、映画「青木ヶ原」のロケを静岡県富士宮市のゴルフ場で行った。「6時半に起きたのは、小学校以来だよ」と“早起き”ぶりをアピールし、ゴルフウエアで決め、撮影も順調に終えた。だが、その後の取材で怒りが爆発。朝日新聞記者の質問を遮ると、顔を紅潮させまくしたてた。 記者をにらみつけ、「イエローカード2枚、3枚になったら、殴るからな」「覚えておけ、俺、本当にやるからな」と鉄拳制裁を予告。「いい加減なこと書くなよ、本当に。俺は怒るよ。書かれっぱなしでこっちは、被害者で甘んじるわけはないからね。結局、相手を殴るしかないんだから」と激怒した。「ウソばっかり。くだらない」などと約2分間怒っていたが、最後は冷静さを取り戻し、「それしかないんだもん、抵抗の仕方は。新聞出してるわけじゃないんだから」と苦笑しながら語った。 石原氏はこれまで報道について「批判はいい。ただ、侮辱はするなよ」との姿勢。朝日新聞の記事は、石原氏に「侮辱」と映ったようだ。

「朝日」の記事に激怒して「書かれっぱなしでこっちは、被害者で甘んじるわけにないからね。結局、相手を殴るしかないんだから」ということは、こどもの暴力を是認するばかりか、扇動するものだ。石原都知事は、この論法を子どもが使って暴力を振るったらどうするのだろうか?

「暴力で問題は解決しないことを教える」と都教委が指導したばかりなのに、全く真逆のことを最高責任者が語って、自分の考えを正当化しているのだ。

そもそも、マスコミを使って自分の主張を浸透させようとしているのは石原都知事自身だ。尖閣諸島購入問題にして然り、シナ発言にして然り、彼の発言の傍若無人ぶりは数え切れないほどある。

石原都知事の「暴力是認」発言は、極めて個人的・低劣・幼稚・感情的だ。以下の記事をみてみよう。

石原慎太郎 「子供の不良性は個性だから抑制すべきではない」 NEWSポストセブン:記事一覧 2012年1月4日(水)16時00分配信
http://news.nicovideo.jp/watch/nw172975
震災と原発事故の不安に国民が震えた昨年、改めて「強い父親」が求められた。かつて『スパルタ教育』(光文社)という本を上梓し、「父性」の復興を唱えてきた石原慎太郎・東京都知事(79)にプロインタビュアー、吉田豪氏が石原流教育論を聞いた。
* * *
――いってもわからない時期(のしつけや体罰など)はしょうがない。
石原:体罰はいいんだ。身にしみるからね。残虐行為とは全く違う。立たせるとか男のお尻をたたくとか、せいぜい平手打ちを食らわすぐらいあったっていいと思うな。やっぱり、しつけですよ。しつけっていうのは刷り込みなんです。たとえば九九算ですよ。あれは計算じゃなくて、刷り込みで暗記してる。それをやらなきゃダメです。それをある年齢まで来たときに、とにかく半ば強制的にやれるのは集団生活しかないから。
――そう主張するのも大変だと思うんですよ。(戸塚ヨットスクールの)戸塚宏さんがあれだけ叩かれたわけじゃないですか。『スパルタ教育』を出したときも、すごいベストセラーになったとはいえ、批判も多かったんじゃないかと思って。
石原 多かったですよ。子供は殴れと書いたから。ただ、そう書いたかもしれないけど、俺はあんまり殴ったことないんだよな(笑)。
――そうだったんですか! 「暴力の尊厳を教えよ」とか「子供を殴ることを恐れるな」とか書いてたのに!
石原:うん。必要あったら殴りますよ。僕も殴られたことあります、親父には。小学5年生か6年生のとき、裕次郎を連れてボートで川遊びしてたら、水が引いて戻れなくなっちゃった。もう月が出てて。当然、親は心配するわけだ。それで帰ったら、親父が「貴様ら、いったい今までどこへ行ってた!」、裕次郎は要領いいから僕の陰にパッと隠れてね。僕が「すみませんでした。じつは裕次郎は私が連れて行ったんだから、ぶつんなら僕をぶってください」っていったら、親父が1回パーンと、しかしあきらかに加減して殴ったよ。そのときは殴られて当たり前だと思ったし、親の愛情も感じましたけどね。
――ちなみに『スパルタ教育』では、「子供の不良性の芽をつむな」とも主張されてましたけど。
石原:ああ、何をもって不良というかよくわからんけども。やっぱりほかの人間と違ったっていいんで、そこが人間の個性なのに、それをあんまり抑圧してもしょうがない。
※週刊ポスト2012年1月13・20日号

都知事という「公的な人間」としての「自覚」など全く想定していないことが判るだろう。彼の発言、人格は、すべて公人と個人を混同してのものだと言うことが判るだろう。

だが、彼はこういう混同を利用して、人権や民主主義を貶めていく手法として利用しているのだ。それは誰もがもっている「感情」を上手く利用しているということだ。

どんな親でも子どもに鉄拳を食らわすことはある。保護者が「悪いことをしたら一発殴ってくれて結構ですよ」などと教師に言うことは、ママあるようだし、よくこんなことを井戸端会議の場で聞くことがある。「最近の教師は可哀想だ。不良を殴れなくなったから」「愛の鞭は必要だ」などなど。テレビでも平気で教師を紹介する時に、今でも「教鞭を取る」と説明することがある。

これが「日本の文化」と言ってしまえば、話はそれでオワリだ。

石原都知事は、「やっぱりほかの人間と違ったっていいんで、そこが人間の個性なのに、それをあんまり抑圧してもしょうがない」と、もの判りのいい親父気取りだ。だが、この論法は「日の丸」を礼拝しない、「君が代」を斉唱しない教職員には、使わないのだ。ここに、彼の本旨がある。

こうした「文化」は近代社会が始って以降も続いていた。大日本帝国憲法があったからだ。この憲法は、命の尊重主義の立場は取っていない。国民のことを「臣民」と呼ぶことに端的に示されている。天皇のために「死ぬ」ことを強制された言葉として「臣民」があったのだ。

ところが日本国憲法は全く逆の思想を前提にしている。個人と生命の尊厳、平等の原則、個人の幸福追求権を基礎にしているからだ。平等権を謳いながら、象徴としての「天皇」を認めているなど、矛盾もある。だが、少なくとも明仁天皇は「憲法を遵守する」と言っている。

こうした現行憲法の核心の一つである憲法9条だが、これについても、一つ述べておこう。この9条は国際紛争を解決する手段として、武力や脅しや戦争を永久に放棄するとしたのだ。まさに都教委が指導した「暴力で問題は解決しない」ということなのだ。ではどうやって「国際紛争」を「解決する」というのだ。それは「話し合い」という「手段」を使うということだ。

「話し合い」ということは、相手を対等な人間・国家・民族として尊重するということだ。近代社会の当たり前と言えば、当たり前の原則だ。これを否定する人はいないはずだ。

だが、憲法9条の嫌いな石原都知事は、こうした原則に沿って政治を行うことを蹂躙している。彼の発言は、気に入らない人間に対して、対等な人間として尊重するなどという思想は皆無だ。今度の「朝日」の記者に対する「殴るぞ」発言が、そのことを示している。都教委は、石原都知事を指導しなければならないはずだが、これについて、記者会見などを開くことはない!

そこで、問題をさらにみていこう。

これは仮の話だが、この気に入らない記事を書いた「朝日」に対して、共産党の志位委員長が「殴るぞ」などと発言したら、恐らく日本中が大騒ぎになっていることだろう。

共産党は次の総選挙で議席獲得はできないだろう。やっぱり中国・北朝鮮と同じ「暴力政党」だということになるだろう、「朝日」も書き立てるだろう。

だが、面白いことに、この石原都知事発言について、全国紙をはじめテレビは暴力団と関係から芸能界を引退することになった、いわゆる島田紳助騒動のようなキャンペーンを張っていない。掲載した記事も、他人事というか、言論に対して「暴力」を対置していることの意味を軽く考えている。いや判っていない。これは事実上の「容認」だ。本来であるならば、都知事を辞任しなければならないような大問題の発言なのに、だ。

だが、世論も音なしだ。逆に尖閣諸島購入発言を支持する動きが顕著になってきた。これについては世論に敏感な、というか、本質だが、橋下「維新の会」の動きも出てきたようだ。国際紛争を話し合いで解決するどころか、脅しと武力と戦争で解決しようという方向に突き進もうとする危険な動きだ。

こういう動きは、マスコミ自身の首を絞めることになるということを、マスコミ自身が想像できていないことを意味している。これは危険な兆候だ。あの大正末期以降、昭和初期の白色テロを批判しなかったことと似ている。

これでは、子どもが犯罪を犯すのはムリのないことだし、奇怪な犯罪が、今後もなくなることはありえないだろう。そういう意味で、今後に起こる可能性を想像することが必要だ。

こうした国内の感情的な動きが国際社会でどのように受け止められているか、判らないが、恥かしい話だ。

国民が、こうした危険な動きに機敏に反応して、双葉のうちに摘むことが大事だ。

小沢判決が出て政局報道などをしている場合ではないはずだ。石原都知事は、小沢判決に助けられている。マスコミによって、だ。このことを記憶しておくことが大事だろう。

寒き冬次第次第に温かき春を迎へて新しき芽見ゆ
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子どもをはじめ大人の起こす事件の奥底に想像力・想定力欠如社会が見えてくる!如何にせむ!

2012-04-25 | 日記
政治の世界が「一寸先は闇」と言ったのは川島正二郎代議士だったように記憶しているが、今の日本社会は、政治の社会だけでなく、すべての分野で「一寸先は闇」となっているようだ。

「原発神話」「小選挙区制による政権交代可能な二大政党制」政治の劣化にして然り。「個性化」「国際化」「多様化」「自由化」「新学力観」「ゆとり教育」などという美しいキャッチコピーを振りまきながら、実際はどうだったか、まさに今起こっている現象は一面では「一寸先は闇」現象だ。

こうした政治による劣化現象が日々メディアをとおして家庭に押し寄せている。その最大の被害者は子どもではないだろうか?子どもは社会の鑑らしい。だとするならば、子どもの起こす事件は、どんな大人社会の事実を映しているのだろうか?

そこで、以下の二つの事件をみてみよう。

まず一つ。「京都府亀岡市で集団登校中の児童らの列に軽乗用車が突っ込み、十人が死傷した事故」だ。これとて、「以前から無免許運転を繰り返していた」と供述している。「これまでにも他の知人らからも車やバイクを借り、常習的に運転していた可能性がある」とみているというが、少年は無免許運転がどのような事故事件を引き起こすか、想像できていなかった。しかも車を借りて、夜通し走っている。さらに少年の保護者、車を貸していた人たちや少年の友人など、少年に関係する人たちが少年にどのように接していたか、を含めて想像力の欠如、人間関係の希薄さを露呈したように思う。断定はできないが、感想だ。

次に「東京都八王子市のJR西八王子駅北口で路線バスの男性運転手(37)が刃物で刺された事件」だ。これとて、事件の後のことを思うと極めて稚拙だし、供述を見ると、不可解な点が多い。以下一覧してみる。
(1)昨年12月には「他の部員に下手と言われる」と顧問に悩みを相談していた。
(2)逮捕容疑を認め「友達からばかにされた。みんなを見返すため、バスの立てこもりをやろうと思った」
(3)「事件当日に公園で遊んでいた友達に『バスジャックをやったら、すごいだろうね』と言ったら『できっこない』と言われた」と話している
(4)生徒はバスに乗車する5分ほど前の22日午後2時55分ごろ、部活の顧問をしている教諭に携帯電話で「ぼくがバスジャックをしたらどうする?」と電話をかけた。顧問は「もちろん止めに行く」と答えたが、生徒は「バスジャックをしたら電話するから」と言って電話を切った。
(5)少年は当初、22日の部活動中に友人にバカにされたため「見返してやろうとバスの立てこもりを考えた」などと動機を説明していた。しかし、その後の調べで同日は部活がなかったことが判明。その後、動機についてはあいまいな供述を続けている。
(6)八王子市教委は23日に記者会見を開き、少年について「まじめで普通な中学生。特に問題はなかった」と説明した。いじめについては「現時点では把握していない」という。

こういう事件を起こしたら、家族や自分の将来について、どのような結果が生じるか、全く想像できていない。オトナの対応も右往左往だ。まさに現在の政治の生き写しだ。

都教委は24日、区市町村教委の指導部署の責任者を集めた臨時会を都庁で開き、生活指導の徹底を申し合わせた。
 51区市町村教委の担当者が出席。都教委は再発防止に向け▽子供たちに命の尊さを理解させる▽正当な理由なくナイフを所持することは法に触れ、暴力で問題は解決しないことを教える▽学校内外の子供たちの行動を把握する−−ことを各校で実践するよう求めた。

これをみて爆笑してしまった。こういうことを確認するということ、「実践するよう求めた」ということは実践できていなかったことを認めているようなものだからだ。ま、マスゴミの報道に問題アリと言えなくもないが、それにしても都教委は問題アリだ。

一つ一つは述べないが、石原都知事は全く逆のことをやっているからだ。都教委も権力的な教育行政をやっている。特に教職員には議論させることなく命令に服従を強要しているのではないのか?「ほうれんそう」行政が端的に示している。こうした先生たちや大人社会のありようが子どもに映っていくのは明らかだ。そこで反省すべきことをあげてみる。

1.命の尊厳は人権と民主主義を尊重することと一体のもので、これを否定してきたことこそを反省すべきだ。
2.「正当な理由」などいう抽象的な言葉ではなく、暴力ではなく話し合いで問題を解決することを大人自身が子どもに見せてこなかったこと、憲法と9条を尊重することを教えてこなかったことをこそ反省すべきだ。
3.学校内外の子供たちの行動を把握するためにも、先生たちを縛ってきたことをこそ反省すべきだ。
4.子どもの権利条約を学校に生かそうという行政をしてこなかったことをこそ反省すべきだ。

家庭も、地域も、職場も、学校も、コミュニティーが崩れているのではないだろうか?コミュとは「共同」だ。社会の在り様が、分断・分裂・対立状態に陥ってしまっているのだ。共同・連帯などという営みは希薄になっている。

バラバラ現象のもう一つの例をあげておこう。それは、以下の事例だ。

お年寄を騙して大金を掠め取っていく「オレオレ詐欺」にしても、騙す方が一番悪いが、これほど事件になっているにもかかわらず騙される人がいるのだ。たいていの場合は、肉親を間違えてしまっているのだ!これとて、肉親を想像できていない!しかも、これだけ頻発している「オレオレ詐欺」事件が想像できていないのだ。まさか自分に降りかかってくるなどと思ってもいないのだ、だから信用してしまう!詐欺行為をする人間たちに、どんな「こころ」があるか、想像するだけで怒りが湧いてくる。

だが、彼らをして、詐欺行為に走らせるのは何か、だ。まさに弱肉強食・優勝劣敗・自由競争の原理が貫かれているのだ。これは99パーセント対1パーセントという構図ではなく、99パーセント同士が足の引っ張り合いをしていることを意味している。弱気を助け、強気を挫くなどという美しい言葉とこころはいっさいないのだ!

こうした人間社会のバラバラな状態をどのようにしてアウフヘーベンしていけばいいのだろうか?ここがポイントかもしれない。そういう意味で新しい質的な段階の到来が求められているのかもしれない。新しいコミュのあり方だ。政治も社会も、これに尽きる!点から線へ、そして面へ、だ。

すさまじきこころの奥に住む鬼を善玉豆を蒔きて出ださむ
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目的のためにはワラをも掴む思いで国民をダマス橋下「維新の会」の本質、ますます露に!

2012-04-24 | 日記
橋下「維新の会」のニュースがまたまた飛び交っている!反原発・脱原発の国民の地道な運動には目もくれないマスゴミが、橋下市長のパフォーマンスにはあらんばかりの飛びつきをしている。上手いと言えば、上手いのかもしれない。

橋下「維新の会」という政党は、機関紙誌など、自分たちの理念や政策を宣伝するメディアを自身でもつことなく、現代社会のメディアを利用して宣伝・扇動して支持を広げている。その構造にメスを入れていかなければならない。歴史の教訓を生かすときだ!

その点機関紙「しんぶん赤旗」をもつ共産党はオーソドックスだ。この共産党の主張が橋下「維新の会」のように取り上げられるようになったらどうなるか、想像するだけで面白い!

国家の内部問題が大きな要因であったにせよ、メディアによってソ連・東欧社会の崩壊が扇動されて起こったことを思うと、今の日本の社会状況は反面教師だ。日本の国家は、その歴史的変革の扉をどのようにしてこじ開けていくか、目の前にあるように思う。

さて本題に入ろう。以下の記事を読んでみる。脱原発を掲げる橋下「維新の会」が安倍氏と会談する、石原都知事と会談する。或いは小沢氏や石原自民党幹事長との連携などなど。そうした橋下氏を国民が支持するという構図をどのように捉えていくか、だ。

大飯安全宣言、絶対おかしい…8提案の橋下市長(2012年4月24日13時25分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120424-OYT1T00491.htm
藤村官房長官(右)との会談に臨む大阪市の橋下市長(左)と大阪府の松井知事(24日午前10時45分)=清水敏明撮影
 橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は24日午前、首相官邸で藤村官房長官と約25分間会談し、原子力発電所の安全性に関して府と市がまとめた「8提案」を申し入れた。
 橋下氏らは、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を巡り、野田首相と関係閣僚が安全性を確認したことを批判し、手続きを見直すよう求めたが、藤村氏は応じなかった。 会談後、橋下氏は都内で記者団に対し、大飯原発に関して、「科学者による安全性のチェックもないまま、政治家が安全宣言をしたことは絶対におかしい。国家運営の重大な危機だ」と述べ、政府の対応を批判した。改めて、大飯原発の再稼働に反対する姿勢を強調したものだ。 8提案は、〈1〉国民に信頼される独立性の高い規制機関の設立〈2〉安全基準の作り直し〈3〉原発から100キロ程度の範囲内にある都道府県と電力事業者が協定を締結できる仕組みの構築――などを求めている。

橋下市長「国民はだまされるな」…大飯安全宣言(2012年4月24日16時59分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120424-OYT1T00856.htm
 24日、原子力発電所の安全性に関する8提案を政府に申し入れた橋下徹大阪市長は、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働方針を巡り、藤村官房長官に対し、政権批判を繰り広げた。 藤村長官との会談は午前10時45分から官邸で始まった。冒頭、橋下市長が「時間をいただき、感謝している」と切り出して和やかな雰囲気だったが、報道陣が退出した後、一転した。 出席者によると、橋下市長が「(科学的知見がないまま)政権が安全宣言をしたことは絶対におかしい」と強い調子で懸念を伝えた。藤村長官は「ストレステスト(耐性検査)の1次評価を含めて、再稼働を進めていく」と、政府方針を堅持することを説明したという。10分間の会談予定は25分間に延びたが、両者の溝は埋まらなかった。 橋下氏は終了後、報道陣に、「政権は安全と言うが、科学者は言っていない」「政権の安全宣言に国民はだまされるな」と、政府の対応をやり玉にあげた。

橋下市長、原発再稼働8条件を衆院選の争点に(2012年4月12日08時01分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120411-OYT1T01135.htm
 大阪市の橋下徹市長は11日、市役所で記者団に対し、大阪府と大阪市で近くまとめる原子力発電所の再稼働に関する「8条件」について、「我々の考え方をきちんと伝え、政府がどういう答えをするかを国民にしっかりと見てもらい、どっちの方向で歩むかを(有権者に)決めてもらう」と述べ、次期衆院選の争点とする考えを示した。 橋下氏が代表の地域政党「大阪維新の会」は次期衆院選で、この8条件を踏まえた原発対応を公約に掲げるものとみられる。

安倍元首相、橋下市長と松井府知事と意見交換2012.4.24 17:09 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120424/stt12042417110008-n1.htm
 安倍晋三元首相は24日、国会近くのホテルで、橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事と会談した。今後の政局見通しや原発再稼働問題について意見交換したとみられる。

橋下・松井氏、安倍元首相と会談…狙いは?(2012年4月24日14時37分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120424-OYT1T00685.htm?from=main4
 地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と幹事長の松井一郎大阪府知事は24日午前、東京都内のホテルで自民党の安倍元首相と会談した。 次期衆院選での連携の可能性について協議したとみられる。 松井氏は今月13日にも都内で安倍氏と会談し、維新が掲げる大阪都構想や教育改革などについて意見交換しており、距離を縮めている。松井氏は、都構想実現に向けた各党の法案のうち、自民・公明両党の案を支持する考えを表明している。

今日24日、午前官邸で申し入れをした直後、あの安倍元首相と会談しているのだ。「産経」と「読売」の記事の内容は微妙に違っている!だがこちらの方の扱いは、極めて小さい!テレビなどは報道していない!
そうしておいて「国民はだまされるな」と説教している橋下市長の方は報道されているのだ。真実を報道せず国民を騙すマスゴミが、国民を騙している民主党という橋下市長を報道しているのだから、全く不思議というか、滑稽だ。

もう一つあげておこう。以下の記事の扱いも極めて小さいものだった。橋下市長のパフォーマンスに追いやられてしまった。

大飯、京都・滋賀知事から理解得られず…経産相(2012年4月24日11時46分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120424-OYT1T00479.htm
 枝野経済産業相は24日の閣議後記者会見で、関西電力大飯原子力発電所(福井県おおい町)の再稼働について、京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事から理解は得られていないとの認識を示した。 牧野聖修・経産副大臣が23日に説明したが、両知事は「説明が不十分」などと反発していた。 枝野経産相は記者会見で「(一定の理解を得られたという認識は)ありません。(両知事から)いくつか宿題をいただいた」との認識を示した。政府から改めて説明者を派遣して、理解を求めるとみられる。中断しているストレステスト(耐性検査)1次評価の審査手続きについては「具体的に(作業を)進められるのかどうか調整に入っている」と述べ、早期に再開する方針を明らかにした。

こちらは完全に無視されていた!明日以降の報道に注目だ!

敦賀原発、立地不適格か 保安院、周辺断層の再調査指示2012.4.24 19:30 [エネルギー]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120424/dst12042419310020-n1.htm
敦賀原発2号機のそばを走る断層を調査する専門家ら=24日午後、福井県敦賀市(代表撮影)
 経済産業省原子力安全・保安院は24日、日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)を現地調査し、原子炉建屋周辺の断層が新しい時代に動いた可能性があるとして、日本原電に再調査を指示した。再調査の対象には原子炉の下を通る断層も含まれ、保安院はこの断層が周辺の活断層と連動して動く危険性が確認されれば、原発の立地場所として不適格になる恐れがあるとの見方を示した。
 この日は保安院の担当者と専門家らが同原発周辺の4カ所で、断層の活動状況などを調査。2号機の原子炉の下を通る断層について、専門家は、同原発の敷地内にある活断層「浦底断層」が活動したときに「連動して動く可能性がある」と指摘した。また、建屋から約150メートル離れた断層についても、新しい時代に動いた可能性は否定できないとした。原子力安全委員会が定めた原発の耐震設計審査指針の手引きでは、12万年以内に動いた活断層や、活断層と連動して動く断層の上に、原子炉建屋など原発の重要設備を設置することを認めていない。
 日本原電は「専門家の意見を踏まえ、適切に対応したい」とした。

大飯再稼働認めるな 福井・滋賀・大阪・京都民商・各府県連の女性 福井知事へ要請
2012年4月24日(火) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-24/2012042406_01_1.html(写真)「大飯原発の再稼働はやめて」と県に申し入れる福井民商婦人部の原田部長(左から2人目)ら=23日、福井県庁
 「関西電力大飯原発(福井県おおい町)再稼働は絶対にやめて」と、福井、滋賀、大阪、京都の民主商工会・各府県連に加入する女性が23日、西川一誠福井県知事に要請しました。原発問題住民運動福井県連絡会が「大飯原発の再稼働を認めず原発とさよならする決断を求める」といっしょに申し入れました。 請願書は(1)福島原発事故の原因究明なき再稼働反対(2)福井県が「脱原発宣言」を行い、日本の全原発廃炉の先頭に立つこと―を求めています。 28人を代表して請願書を手渡した福井民商婦人部の原田真依(まさよ)部長は「放射能は海、山、里の物すべてを壊し、そこに住む子どもたちは悲惨。県のみなさんにそのことを分かってほしい」と訴えました。 「生命を生み出す女性として、再稼働は子どもたちに説明できない」(滋賀)、「小浜市での草の根の原発立地反対の清い心を知事も受け止めて」(大阪)とこもごも訴えました。 県側は「国民が考え結論を出していくことだと思う。国の出された対応を検討している」と答えました。 京都市の下京民商の女性(66)は「県に再稼働反対の意思を伝えられてよかった。初の機会でしたが、原発をなくすためなら何度でも行きたい」と話していました。 日本共産党の佐藤正雄福井県議が同行しました。

橋下「維新の会」の目玉政策である「道州制」などについて、国会でどのような議論がなされ、橋下「維新の会」のデタラメさが白日の下に晒されても、国民の前に明らかにされることはない!この点では、日本のマスコミは北朝鮮のことを批判する資格はないと言える!
橋下市長の言うように「国民を騙す」メディアと言える!

究極の地方切り捨て  参考人質疑 山下議員が道州制批判 2012年4月24日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-24/2012042406_02_1.html
 参院行政監視委員会で23日、道州制や地方自治のあり方について参考人質疑が行われました。日本共産党から山下芳生議員が質問に立ちました。
 道州制について、慶応義塾大学の浅野史郎教授は「道州制には推進の立場だったが、今は懐疑的だ」とのべ、再び市町村合併をやって減らしていくことになると強調しました。兵庫県の井戸敏三知事は「国の行政改革や財政再建の手段に使われてしまうのではないか。本当に地方自治体といえるのか。国による強制的な府県合併だ」とのべました。一方、大阪府市統合本部特別顧問の堺屋太一氏は、国の役割は外交や防衛に限るべきだと主張しました。
 山下議員は道州制について、近畿2府4県の198市町村を人口30万人規模の自治体に再編し、約130の自治体をなくすものだとして、「究極の地方切り捨てだ」と批判。道州制では「自治体の機能が維持されなくなるのではないか」と質問しました。浅野教授は「合併は上からの決め方で大きな抵抗があるのではないか」と答えました。 山下氏は「敬老パス」について、橋下徹大阪市長が昨年の市長選挙で「維持する」としていながら、半額負担を提案していることに言及。「選挙で言ったことと違う」と批判したのに対し、橋下市長の政策ブレーンである堺屋氏は「財政の問題もありできないこともある」とのべました。


橋下「維新の会」は、「大阪から国を変える」と「敵」をつくりながら、メッセージを出し続けている。これは、以下にアクセスしてみれば判る。
http://blogos.com/article/37457/
http://gendai.net/articles/view/syakai/136284

そこで歴史を振り返ってみよう。90年代は「政治改革」に反対するものを「守旧派」と呼んだのは、記憶違いかもしれないが、小沢一郎氏だったように記憶している。
そして小泉構造改革では、「抵抗勢力」と「敵」を作って煽って議席を掠め取った手法によく似ている。
古くは、戦前!賃金値上げや民主主義を主張し、さらに戦争に反対する国民を「非国民」「国賊」「アカ」=「国策に抵抗する、敵対する輩」として孤立させ、「国民の支持」をつくりだしてあの惨禍に国民を引き連れていった歴史がある!

それらの手法の結果はどうなったか、戦後と現在の政治と日本社会の動向をみれば一目瞭然だ。今その手法の誤りを見抜くことが必要ではないのだろうか?歴史の教訓に学べ!だ。

新しき国のあり様語るとき維新求むる民のこころに

追記
10日より諸般の事情により記事の更新ができない状況にありました。その間訪問していただいた方々にお礼を申し上げます。微力ながら歴史に参画するために、工夫しながら記事の更新ができるよう努力していきますので、宜しくお願い申し上げます。
2012年4月24日:愛国者の邪論
コメント

本質論議のできない、しない「朝日」の苦し紛れの言い訳「社説」に、大喝!

2012-04-10 | 日記
「朝日」が読者の投書に慌てて、「まずは」形式論にたった「社説」を書いてしまった。

「消費増税そのものに反対する政党もあるとはいえ」とその理由を明らかにして、それに対する「朝日」の説明はしていないからだ。
「公平で持続可能な社会をつくるための制度」というが、消費税は本当に公平か、ウソだろう!

しかも消費税を上げたとしても「根本からの解決策にはほど遠い」とまで言ってしまったのだ。

「貧困層の支援」「富裕層から所得を移転する」などと言ってみたものの消費税の本質的な性質についてメスを入れることもなく、「持続可能な」「公平」な「社会」をつくるためには「決められない政治」から脱して、「消費増税そのものに反対する政党」の意見などは無視して「有権者の審判は消費増税を決めたあとに仰げばいい」などと、呆れたことを言ってしまった。

「まずは」消費税を上げる前に有権者の審判だろう。

消費税は、稀代の悪税なのだ。最大の問題は不公平!近代社会の納税の原則である応能負担と真逆の悪税なのだ。しかも支払わなくても構わない企業のあるし、なにより庶民の懐を寒くする。しかも国家の財源を減少させてしまうのだ。悪魔のサイクルの回転を早める悪税だ。

広告収入に頼る「朝日」は、「応能負担」を高く掲げることはしない!これがジャーナリズムとしては致命的な態度だ。読者に依拠できないのだ。だから「増税批判が連日、私たちのもとに届く」投書から学ぶこともせず、説教するのだ。

その点、「前衛」4月号に掲載された山家悠紀夫「消費税増税はしてはいけない」は参考になった。「朝日」の社説子も、これくらいは読んでほしいものだ。

さて、この「社説」がどのような影響を与えるか、楽しみだ。

懐を温めるためやるべきは何か語らず説教垂れる

追記
読者の皆様に置かれましては、稚拙なブログを訪問していただき大変感謝申し上げます。
ブログ開設から108日、101件の記事を書かせていただきました。そして昨日までに8678人の方々に訪問いただきました。閲覧数は15913回です。本当にありがとうございました。

全くの私事で申し訳ありませんが、1週間ほど、ブログの更新を中断することとなりました。「新しき時代の来るを信じ」たうえでの対応です。ご了承の程を!
愛国者の邪論

消費増税と政治―言い訳やめて、本質論を 「朝日」社説 2012年4月6日(金)付
http://www.asahi.com/paper/editorial20120406.html
 「社説は厳しく政府の監視を」という投書が「声欄」に載った。
 社説が消費増税を支持したのに対して、「国民に重い負担を強いながら、政府がやるべきことをやっていない」とのご指摘だ。こうした増税批判が連日、私たちのもとに届く。
 きのう今年度予算が成立し、後半国会で消費増税を含む税と社会保障の一体改革の議論が本格化するのに向けて、私たちの見解を改めて示す。
■同時並行で進めよ
 増税論議で、気になっている言葉がある。「まずはむだの削減だ」「まずはデフレ脱却だ」「まずは衆院の解散だ」の「まずは」である。
 行革も経済の立て直しも、急ぐのは当然だ。いずれ解散・総選挙もやらねばならない。
 だが「まずは」はくせ者だ。
 「何をやるか」ではなく、「どんな順番でやるか」で争うばかりで、堂々巡りが続く。そして、その先へ進めない。不毛な政治の枕詞(まくらことば)のようだ。
 民主党でよく聞く「まずは」は、むだ削減とデフレ脱却だ。
 小沢一郎元代表らも、いずれ増税が必要なことは否定しない。だが、なぜいまなのか。その前にやることがあると、時期と順番に異を唱えている。
 確かに、野田政権のむだ削減の努力は、まったく足りない。新幹線などの大型公共事業を次々に認める。議員歳費の削減すらまだできない。こんな姿勢で増税を求めるのは許し難い。
 だが、一方では残念ながら、行革で削れる金額は桁が違う。今年度に新たに発行する国債は44兆円。たとえ民主党が公約した16兆8千億円のむだ削減ができても、借金財政のままだ。
 デフレ脱却は一朝一夕には進まない。財政出動や金融緩和で、当面の景気刺激はできるかもしれない。だが、それでも経済の不調の主要因である少子化、高齢化は止まらない。根本からの解決策にはほど遠い。
■解散よりも仕事を
 「まずは」と言っているうちに、借金はどんどん膨らむ。たとえ財政破綻(はたん)は避けられたとしても、元利払いは重くなり、子や孫の世代にのしかかる。
 これは将来世代を巻き込んだ時間との戦いなのだ。
 増税も、経済の立て直しも、むだの削減も、すべて同時並行で進めて、答えを出さねばならないと、私たちは考える。
 自民党が求める「まずは」は衆院解散だ。民主党が増税するのは公約違反であり、増税をいう資格はないというわけだ。
 鳩山元首相は「4年間、消費税の増税を考えることは決してない」と言っていたのだから、民主党の「食言」は明らかだ。野田首相が率直にわびることが増税論議の出発点になる。
 その一方で、自民党自身が増税を公約してきた。それなのに成立を阻もうとするのは筋が通らない。
 大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長は、消費税を地方に移し、自治体に増税の是非を委ねるよう主張する。自身は「5%上げるだけではもたないのは、みんなわかっているんじゃないか」との考えだ。
 何のことはない。消費増税そのものに反対する政党もあるとはいえ、多くの政党や政治家が増税の必要性を認識している。
 そのなかで総選挙を急いで、何を争うのか。民主、自民両党はともに増税を公言しており、どちらが勝ったら増税賛成の民意の表れか、反対の民意なのかを読み解くことすら難しい。
 おまけに両党とも身内に増税反対派を抱える現状では、選挙戦で「実は反対」と言い募る候補者が続出するだけだろう。
 選挙をしても、はっきり白黒つくわけではない。一方で、延々と混乱を続ける余裕もない。
 いまや日本のリスクは、「決められない政治」なのだ。
 違う点は争っても、一致する点は前向きに議論し、きちんと決める。そんな当たり前の政治の作法を確立しよう。
 有権者の審判は消費増税を決めたあとに仰げばいい。民主党の公約違反の責任はそのときにとってもらおう。
■新たな再分配論こそ
 私たちは、いま政治が取り組むべき大仕事は、高齢社会に対応して、所得などの再分配の制度を根幹から作り直すことだと考えている。消費増税は、いわばその入り口だ。
 そんなところで、増税先送りの言い訳のような段取り論で、もめていてはいけない。
 もっと本質的な制度設計を急ごう。
 たとえば、貧困層の支援だ。増税に合わせた現金給付に加えて、富裕層から所得を移転する方策が要る。もうひとつは若者の支援だ。高齢者を支え続けるためにも、若い世代を増やし、所得も拡大させる策が必要だ。
 公平で持続可能な社会をつくるための制度を、増税法案とともに論ずべきだ。そうした政治の営みを促すことで、冒頭の投書への注文にも応えていく。
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冷静さを失い、国民に訳の判らぬ「覚悟」を押し付けるマスゴミと現地マスコミ

2012-04-10 | 日記
「国を守る覚悟」って防人のことか?

北ミサイル迎撃 「国を守る」覚悟みせよう2012.4.8 03:10 (1/2ページ)[主張]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120408/plc12040803110002-n1.htm
 「人工衛星」と称する北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に備えた迎撃用地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が沖縄本島や宮古島、石垣島などに運ばれ、自衛隊部隊の配置も整いつつある。
 国家として国民の生命・財産を守るのは最大の責務であり、野田佳彦政権が引き続き万全の迎撃準備を進めるのは当たり前だ。
 陸上自衛隊は石垣、宮古、与那国の3島に、ヘリコプターによる被害確認や救援に当たる400人規模の隊員を派遣した。
 こうした動きを批判する向きもあるが、そもそも沖縄本島以南の防衛がほとんど空白状態にあったことこそが問題なのだ。
 直視すべきは、ミサイルの部品などの落下で国民の安全が脅かされる可能性が現実に生じているということだ。迎撃措置により、不測の事態を何としても避けなければならない。
 朝鮮中央通信は「平和的な人工衛星の迎撃は戦争行為」との見解を伝えている。PAC3の警備にあたる陸自隊員は、自衛隊法の「武器等防護のための武器使用」規定に基づいて実弾を装填(そうてん)した小銃などを携行する。あらゆる事態に備えておく必要がある。当然の対応といえる。
 迎撃の精度については、米国のイージス艦による海上配備型迎撃ミサイル(SM3)で、これまで27回の実験を行って22回成功している。日本のイージス艦4隻はそれぞれ迎撃ミサイルの発射試験を行って3隻が成功を収めた。
地上から発射されるPAC3は射程が約20キロと短く、防御範囲が狭いと指摘されているが、同時に複数のミサイルを発射することによって、迎撃精度が大きく向上するとされる。
 心配なのは、政府がミサイル情報の速報に活用する予定の全国瞬時警報システム(Jアラート)に不具合が見つかった点だ。
 人工衛星を活用し、有事に関する情報や大地震、津波などの災害情報について、政府がほぼ全国の自治体に数十秒以内で伝達できるという仕組みだ。
 しかし、5日行われた試験では対象となった沖縄県内26市町村のうち、7市町村で防災行政無線が流れないトラブルが発生した。
 総務省消防庁は改めて試験を行うが、万全を期してほしい。いざという時に役立たなければ、信頼性を大きく損なうことになる。

「万一」=「万が一」の確立に備えるって?ほとんどゼロに等しいってことに、ってか?
地震の確立より低いものに備えろってことに?アホな社説だ!
破壊措置命令 「万一」に備えて万全を毎日新聞 2012年04月01日 02時32分
http://mainichi.jp/opinion/news/20120401k0000m070122000c3.html
 万一の事態に備えて、万全の態勢を敷くのは政府の責任である。
 政府は、北朝鮮が「衛星」として今月中旬の打ち上げを予告している長距離弾道ミサイルの対処方針を決めた。そして、田中直紀防衛相がミサイル部品などの領土・領海への落下に備え、ミサイル防衛(MD)による迎撃態勢を取るため、自衛隊法に基づく破壊措置命令を出した。
 北朝鮮の通告通りなら、北朝鮮西部から発射されたミサイルは沖縄県の石垣島など先島諸島付近のはるか上空を通過するため、日本に被害が及ぶことはない。しかし、何らかのトラブルが起きて日本の領域に落下し、重大な被害が発生する可能性も否定できない。自衛隊法は、ミサイルでない落下物にも、MDで対応できるとしている。
 政府は、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載したイージス艦を東シナ海や日本海に配備し、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)を沖縄本島や石垣島、宮古島などに配備する。SM3による大気圏外の迎撃が失敗した場合にPAC3で対応する2段構えだ。
国連安保理決議は、弾道ミサイル計画にかかわる全ての活動停止を北朝鮮に求めている。衛星であっても決議違反は明白だ。北朝鮮に対しては、発射すれば国際社会との緊張をもたらし、経済制裁強化など大きな代償を支払わねばならないことを繰り返し説明し、自制を求める外交努力を最後まであきらめてはならない。一方で、北朝鮮が発射を強行する姿勢を崩さない以上、いざという時に備えて、政府があらゆる態勢を整えるのは当然である。
 北朝鮮の発射に対し、MDで対応するのは2回目となる。前回の09年4月には、ミサイルは秋田、岩手両県の上空を飛んだが、自衛隊内の情報伝達に不備があり、発射前日に誤った「発射情報」が地方自治体や報道機関に流れて混乱した。
 発射の判断では、米国の早期警戒衛星からの情報が重要な役割を果たす。米国との連携を密にすると同時に、万一、被害が出た場合に備えて救援のための部隊配備にも遺漏があってはならない。
 破壊措置命令に基づき迎撃措置などに当たる自衛隊の指揮を執る田中防衛相に対しては、自民、公明両党が問責決議案を提出する動きを見せている。国会答弁の迷走など田中氏の言動に不安を抱く国民も多いに違いない。
 しかし、北朝鮮の発射予告時期は約2週間後に迫っている。新たに混乱を招く事態は避けなければならない。政府が一体となって乗り切る以外にあるまい。自衛隊の最高指揮官である野田佳彦首相は、そのことを強く自覚してもらいたい。


「共同」系列は、まだマシな方だな!冷静だ!

北の「衛星」打ち上げ ミサイル防衛でよいのか2012年4月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012040502000105.html
 長距離弾道ミサイルと同じ性能を持つ北朝鮮の「人工衛星」に対し政府は破壊措置命令を出した。自衛隊のミサイル防衛(MD)システムは有効なのか。
 破壊措置命令は二〇〇九年四月、北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルに続き、二度目である。北朝鮮が今月十二日から十六日の間に打ち上げると発表した「人工衛星」は、沖縄の先島諸島上空を通過するとされる。防衛省は沖縄本島、宮古島、石垣島へ地上発射型迎撃ミサイル「PAC3」を本土から海上輸送し、海上発射型迎撃ミサイル「SM3」を搭載するイージス護衛艦三隻を東シナ海と日本海に配備する。
◆破綻した抑止理論
 自衛隊がいない石垣島の一部住民は「将来の部隊配備を見越して市民の目を慣らす意図を感じる」と反発する。政府とすれば、MDシステムを保有している以上、落下の危険があれば破壊措置命令を出すべきで、〇九年に破壊措置命令を出したのだから今回も同じ対応をするという理屈なのだろう。
 北朝鮮の狙いは「人工衛星」の打ち上げによって、同じ性能を持つ長距離弾道ミサイルを完成させ、米国との交渉を有利に運ぶ材料にすると同時に日本の混乱を引き起こすことにあるとみられる。〇九年は日本政府が前日に「発射」を誤報して日本中が大騒ぎした。肝心の落下した場合の住民への通知は国と地方自治体が互いに押し付け合い、結局、放り出して終わった。
 MDシテスムとは、弾道ミサイル攻撃をしても意味がないと相手に思わせて、発射を思いとどまらせる「拒否的抑止」の切り札のはずだが、「人工衛星」というクセ球に抑止は効かせようがない。現に日本が迎撃態勢をとっても、北朝鮮は打ち上げをやめようとしない。筋違いの対応だからである。
◆原点は「対米支援」
 MDシステムは、米国で開発された。〇一年、採用を決めたブッシュ大統領は「ならず者国家のミサイル攻撃から国民を守る」と演説したが、米国の軍事侵攻を恐れた北朝鮮とイランはかえって核と弾道ミサイルの開発を加速させた。
 日本でMD導入の旗振り役を務めた守屋武昌元防衛事務次官(収賄罪などで服役中)は防衛局長だった〇二年、「米国は開発に十兆円投じた。同盟国として支援するのは当然だ」と語り、「対米支援」の側面を強調した。
 自衛隊は反対した。巨額の費用が防衛費を圧迫することが確実だったからである。渋る陸海空幹部を守屋元次官と親しい山崎拓自民党副総裁(当時)が説き伏せ、首相官邸への説明は元次官自らが出向いた。〇三年十二月、小泉内閣はMD導入を閣議決定したが、日本防衛の指針「防衛計画の大綱」で想定しておらず、大綱そのものが改定された。MD導入は、防衛官僚が政治家を誘導し、安全保障政策を左右する「文民統制の逸脱」と「対米支援」が原点といえる。
 防衛省がMD導入に投じた費用は本年度で一兆円を超える。その多くを受け取った米国では安定しない迎撃ミサイルの命中精度に加え、MD防衛網を打ち破る弾道ミサイルの複数弾頭化やおとり弾頭、ミサイル連射などの対抗策に有効な手を打ち出せないでいる。そんなありさまだから、SM3とPAC3を組み合わせて本格導入したのは日本だけである。
 イージス護衛艦のSM3で迎撃し、撃ち漏らしたらPAC3で対処する二段構えとはいえ、PAC3の発射機は首都圏、中部、北九州に置いてある二十八機だけ。北海道から九州まで五十四基もある原発を狙われたらひとたまりもないだろう。
 日本が警戒する北朝鮮の弾道ミサイルは、中距離弾道ミサイルの「スカッドC」(射程約五百キロ)と「ノドン」(同千三百キロ)であり、日本を飛び越える「人工衛星」や長距離弾道ミサイルではない。破壊措置命令は必要性を検証して出されたようにはみえない。
 仮に「人工衛星」の落下に備える災害対処の道具としよう。PAC3の「市街地での運用」は米国でさえ経験していない未知の分野である。迎撃に成功して破片が落下しても安全なのか、そもそも命中するのか不安が残る。
 「PAC3で迎撃できるか」と会見で問われた片岡晴彦航空幕僚長は「飛行経路、衝突の状況によって違う」と述べるにとどまった。災害対処なら、確実な効果を上げてもらわなければ困るのだ。
◆過剰反応は思うつぼ
 今後も北朝鮮が「人工衛星」打ち上げを予告するたび、破壊措置命令が発令されるのだろうか。過剰反応が北朝鮮の思うつぼであることだけは確かだろう。
 費用対効果を見極めれば、ミサイル防衛システムは「無用の長物」との疑いが浮上してしかるべきである。

現地沖縄はまるで戦場だ!「外野」である本土のマスゴミが国民を煽っていることがよく判る!

[「衛星」打ち上げ問題]ちぐはぐな政府の対応2012年4月6日 09時22分
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-04-06_32112/
 長距離弾道ミサイルとみられる北朝鮮の「人工衛星」打ち上げへの対応で、自衛隊がかつてない規模で県内へ緊急展開している。
 3日以降、ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)と自衛隊員約950人が続々と沖縄入り。配備地の那覇、南城、宮古島、石垣の各市でPAC3やレーダーが設置され、まるで“有事”想定の物々しさだ。
 5日には災害用の全国瞬時警報システムを使い、県内26市町村へ情報を伝達した。試験放送とはいえ、「攻撃対象地域沖縄県」などの文言が受信した市町村のパソコン端末に表示され、こちらも“武力攻撃”が前提だ。
 こうした、明日にでも沖縄が攻撃されるような国の対応には、多くの県民が戸惑い、疑問を抱かざるを得ない。
 そもそも「衛星=ミサイル」との確証から、PAC3の迎撃能力、県民への影響の度合い、発射・迎撃後の北朝鮮や国際社会との関係がどうなるのかなど、政府は明確に説明していない。日本に落ちてくる「万が一」を御旗に着々と「破壊命令」が進み、沖縄へ軍事力が展開される空恐ろしさだけが募る状況だ。
 日本のミサイル防衛(MD)システムは、北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」の発射された1993年を契機に米国と共同研究を始め、20年近くかけて整備している。
 しかし、ミサイルの迎撃試験で成功事例を国が強調しても、「ピストルの弾をピストルの弾で撃ち落とすようなもの」と実戦能力を疑う日米の専門家は少なくない。
 今回の実戦配備は、北朝鮮による「衛星打ち上げ」を利用したMDの運用訓練との見方が多い。開発費を含む最終的な経費は1兆円規模ともみられ、こうした「高額な兵器をリアルな環境で試したい」(前田哲男氏)という自衛隊側の要請が強いというのだ。
 実際、MDの拠点として日米合同で作戦を練る「共同統合運用調整所」の運用が、先月末から米軍横田基地(東京都)で始まり、防衛省幹部から「絶好のタイミング」と意気込む声も上がっている。
 前のめりな防衛現場とは裏腹に、田中直紀防衛相ら政府や国会の中から危機感が伝わってこないのも異様だ。
 3日の参院予算委員会でミサイル対応を審議中、防衛相の失言で委員一同が大爆笑、審議が一時滞った。防衛相は迎撃判断の責任やPAC3の配置も説明できず、国会の緊張感のなさを国民にどう説明するのか、首をかしげたくなる。
 日本の外交努力が見えないのも今回の特徴だ。北朝鮮とは国交がないとはいえ、「衛星打ち上げ」を重大視するならなぜ、積極的な予防外交を展開しないのか。ちぐはぐな政府対応が目に付く。
 外務省は、北朝鮮にさらなる圧力をかけるため、発射前に国連安全保障理事会で新たな決議ができないか、理事国と協議を始めた。常任理事国でもないため、米国頼みと厳しい観測もあるが、発射予定まであと1週間。野田内閣は心血を注ぎ、発射阻止を国際社会へ訴えるべきだ。

マスゴミの防人気取り迷惑な蛍の光想ひ出したり
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草の根を持たぬ「小木」は逆風に、実は弱い!だから順風満帆を作るのに必死なのだ!

2012-04-08 | 日記
マスゴミ界のなかでも気骨のあるマスコミが登場する場合のあることが、一つ明らかになった。現代ネットが、それだ。

登場する「関係者」「事情通」が誰なのか、判らないが、これとて誰が、どんな情報に基づいて発しているか、判らない。架空の人間が勝手に喋っているのかもしれない。意図的に情報を流すことだってあるし・・・。

家康が関が原の闘いを前に、全国の「大名」に手紙を送って「工作」していたのは、有名な話だ。情報を与えながら「論功行賞」を。それで味方を増やすのだ。政治の世界というか、人間の性かもしれない。

だからこそ、「情報戦」の位置づけが必要なのだろう。そういうことを踏まえたうえで、このような記事が書かれるのはどういう諸事実を反映しているのだろうか、という問題意識があるのだが、言えることは、「橋下市長なんでアリ」から「おかしいよね」式の動きがマスコミ界のなかで少しだが出てきたのかもしれない。「賞味期限」という言葉だが、事態の進展に伴って化けの皮が剥がれる日をできるだけ早くしていくために、橋下氏にできるだけたくさんのことをやってほしいものだ。そうすれば目を覚ますかもしれない。

ということで、現代ネットの存在は光るものがあるようだ。次の記事が楽しみだな。

ま、これも橋下氏や維新の会への批判運動の反映かもしれない。

橋下・石原会談 ホントの狙い2012年04月08日10時00分提供:ゲンダイネット
<“賞味期限切れ”の焦り>
 東京都の石原知事と大阪の橋下市長が4日会談したことで、メディアは大騒ぎだ。2人が会った大阪市内のホテルだけでなく、帰京した石原を自宅まで追っかけ回している。この時期、わざわざ2人が大阪で“会談”した狙いは何なのか。
「大新聞テレビは、もっともらしく『新党構想について話し合ったもよう』『連携について意見交換した』と大袈裟に解説していましたが、もともと石原知事が『昼メシでも食べよう』と橋下市長を誘っただけの話。具体的に何かを決めるというより、2人で会って注目を集めることが目的です。マスコミに事前に会うことを漏らして“密談”するわけないでしょう。橋下さんのこれまでの手法を見ても、次期衆院選での公明党との選挙協力など、本当に大事なことは水面下で接触して決めています」(維新の会関係者)
 政界では、「石原さんが息子のために、お願いに行ったんじゃないか」と揶揄する声すら聞こえてくる。
「石原ファミリーは杉並区長だった山田宏が、次期衆院選に東京8区(杉並区)から維新の会の公認で出馬することを恐れているといいます。山田は大阪市の特別顧問を務めるなど橋下市長に近い。東京8区は自民党の石原伸晃幹事長の選挙区で、山田が維新から出れば、伸晃が危うくなる。石原ファミリーは、山田の出馬を何としても回避したいはず。父親の慎太郎は、山田を東京8区から出さないで欲しいと頼みに行ったんじゃないか、なんていわれているのです」(自民党関係者)
 まさかそこまでの“親バカ”ではないだろうが、この時期に世間の注目を集めたがった真の狙いは何か。ズバリ、2人は焦り始めているという。
 石原も橋下も年内に解散・総選挙があると考えていたが、第3極を警戒する民主、自民が選挙を先延ばししようとしている。選挙が1年先になったら、賞味期限が切れると慌てているというのだ。
「消費増税の成立に向け、民主党と自民党の大連立の可能性が政局の大きな目玉になってきた。民、自で手を握るということになれば、解散は遠のくし、第3極が埋没しかねない。折にふれジャブを放ち、注目を集め続けるというシタタカな計算が見えます。2人が本当に一緒にやれるのか、お互いの『値踏み』という側面もあるでしょう」(永田町事情通)
 いい加減、大新聞テレビは、中身のない“会談”にバカ騒ぎするのはやめるべきだ。
(日刊ゲンダイ2012年4月5日掲載)
http://news.livedoor.com/article/detail/6447859/

以下の赤旗の記事をみると、橋下「維新の会」の狙いがハッキリしてくるだろう。橋下「維新の会」を支持する人たちは、決して裕福な人たちばかりではないだろう。むしろワーキングプアの人たちではないか?公務員に向けられていた刃が、今度は弱者である自分たちの方へ向いてきた、最たる事例が、大阪の民の暮らしを奪う政策なのだ。

橋下市長は、「攻撃は最大の防御」式の論戦がお好きなようだが、守りは、結構弱い、民衆の攻撃の量と質を高めていけば、早晩化けの皮が剥がれるのも早いのかもしれない。「朝日」への反論を見ていると、そう思う。市民レベルから言っても、攻撃は最大の防御かも。

焦るまでチクチク刺ささむ大棘を連打を浴びせ転落誘ふ


全世代襲う負担増 大阪市「試案」 施策大改悪、撤回せよ 共産党市議団 山中幹事長の談話2012年4月6日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-06/2012040604_01_1.html
日本共産党大阪市議団は5日、大阪市改革プロジェクトチームが示した「施策・事業の見直し」試案に対する山中智子幹事長の談話を発表しました。

 市改革プロジェクトチームが発表した「施策・事業の見直し(試案)」に大きな怒りとショックが広がっています。 これまで大阪市は、批判されるべきいろいろな無駄遣いもありましたが、大都市としての力を発揮し、国の制度や他都市の水準を上回った施策や事業も多く行ってきました。 今回の試案は、それらを「ぜいたく」と決めつけ、軒並み廃止または大改悪しようというものです。 敬老パス大改悪、水道料減免廃止は、苦しいなかでもこれらを頼りに暮らしておられる方たちにとっては、命綱を奪われるようなものです。 市長が「重点投資する」と繰り返している若い世代にも、学童保育への補助金廃止、保育所保育料の値上げ、新婚家賃補助制度の廃止など、子育て支援どころか、大きな負担増が襲いかかります。老人福祉センターの削減、障害者スポーツセンターの廃止などによって、行き場を失う人たちはどうすればいいのでしょうか。 さらに、1区1館ある区民センター・屋内プールを市内で9館にすることなどは、大阪市を8~9の特別自治区に分ける「大阪都」を前提にしたものとしか思えず、まさに、大阪市の“こわし屋”として乗り込んできた橋下市長の意を受けて、大阪市解体の道を進むものです。 党市議団は、この試案に、怒り、困る、すべての人たちと手を携え、撤回せよ、の声を大きく広げるために奮闘します。
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