愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

増税を煽り正当化するアリバイ儀式「集中点検会合」の最中に社会保障・公務員賃金削減を打ち出すアホ!

2013-08-31 | 日記

今日でアリバイ儀式が終わります。増税推進派、増税やむなし派、増税条件派をチリバメながらも、それでも日本経済の耐力は、現実的です。政権内の矛盾を対立的に報道するマスコミが増税反対派の言い分を一切報道していないことに、日本の支配勢力のイデオロギー攻勢を見ることができます。こうしたイデオロギー攻勢のなかで、政治的経済的運動が起こらないというところに日本の民主的運動の根本的弱点があります。 

本来は、ストライキを組織するぐらいの運動が提起されても可笑しくない政治経済情勢だというのに、呆れます。勿論ストライキは多様なものです。国民が意見表明表明できる場を設定しなければ、庶民の鬱屈は積もり積もっていくことでしょう。これが政治不信となり、投票忌避行動となっていくのです。このような消極的行動は、政権温存を長引かせていくという意味では、また庶民の生活苦を放置していくという意味では、大問題です。

 

戦後直後の、米よこせメーデーをはじめとして、60年代の反戦運動と公害反対運動、賃金値上げ・合理化反対運動など、労働組合運動も街頭に出て、あらゆる階層・分野の連帯運動が多様に展開されていました。しかし、まさに「今でしょう!」という言葉に象徴されるように、「新自由主義」路線でいじめられている国民のエネルギーを、今こそ、引き出すために、あらゆる要求を掲げて、それぞれの分野からたたかいを巻き起こしていく必要がありますが、そのような全国的行動提起はありません。一点共闘が多様に連関していけば、巨大な流れが作り出せるのに、です。

 

そういう問題意識を言葉にしながら、以下、マスコミの国民収奪の日本語を点検・検証してみました。

 

“消費税率引き上げの環境整いつつある” 8月30日 12時2分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130830/k10014154061000.html

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麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、30日発表された消費者物価指数や完全失業率などの経済指標について、「総じて景気が上昇しつつあることを意味する数字になっている」と述べ、消費税率の引き上げに向けた環境が整いつつあるという認識を示しました。この中で、麻生副総理兼財務大臣は、30日発表された経済指標について、「失業率は着実に下がってきており、流れとしては非常にいい傾向だと思っている。ほかの指標も含めて、総じて景気が上昇しつつあることを意味する数字になっている」と述べ、消費税率の引き上げに向けた環境が整いつつあるという認識を示しました。そのうえで、麻生副総理は、「消費税を上げるとデフレ脱却が止まる、景気の上昇が止まるという人がいるが、もし、消費税率の引き上げを行わなければ、日本は財政再建をする気がないとみられ、株が一気に売られたり、国債の価格が下がったりすることも考えられ、財政再建を踏まえながらやっていかないと持ちこたえられない」と述べ、法律にしたがって消費税率を予定どおり引き上げるべきだという考えを強調しました。(引用ここまで

 脱デフレ、さらに近づく 景気、好循環の兆し 消費者物価・鉱工業生産7月プラス

2013/8/31 3:30 http://shakai.edu.gunma-u.ac.jp/~yamachan/

政府が30日に発表した7月の一連の経済指標は生産が雇用と賃金を押し上げ、消費に波及する好循環が生まれつつある兆しを示した。金融緩和と財政出動をきっかけに自律的な回復軌道に足を踏み入れた日本経済。予定通り消費増税を実施できるかどうかは回復の力強さ次第だ。増税に耐えられる景気の足腰をつくるには、今後の輸出と設備投資がカギを握る。 

 経済産業省が30日発表した鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整値)は前月から3.2%上がり、97.7となった。改善は2カ月ぶりで、設備投資との関係が強い機械類が好調だった。生産の先行きを聞く予測調査も8月は0.2%、9月は1.7%と3カ月連続の伸びを見込む。「在庫調整も一巡し、景気回復を強く示す内容」(バークレイズ証券の永井祐一郎エコノミスト)との声が上がる。

賃金も回復傾向

 生産の好調は雇用に波及している。有効求人倍率(季節調整値)も0.94倍と0.02ポイント改善した。大和総研が試算した製造業の就業者は前月比13万人増で、高齢化で増え続ける医療・福祉の11万人増を上回った。 雇用の過剰感が薄れつつあるためで、賃金にも回復の兆しがある。家計調査によると、2人以上世帯の世帯主の定期収入は前年同月比1.2%増と、1年2カ月ぶりに増加に転じた。働きに出る女性が増えたことで、配偶者の収入も20カ月連続で増えており、家計は稼ぐ力を取り戻しつつある。 収入や消費者心理の改善を受け、消費は緩やかな回復を続けている。2人以上世帯の消費支出は3カ月ぶりに前年同月を上回った。増加率は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.1%にとどまるが、前年が住宅エコポイントの駆け込み需要で大きく伸びたことの反動が約0.9%分の押し下げになった。レジャー消費やエアコン、外食は好調で、住宅関連消費の落ち込みを吸収しており、「消費は底堅い」(明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト)との見方が多い。

住宅着工12%増

 高まる消費意欲は「人生最大の買い物」の背中も押す。国土交通省が30日発表した7月の新設住宅着工戸数は前年同月比12%増の8万4459戸だった。11カ月続けて前年同月を上回り、2ケタ増は3カ月連続になる。11カ月連続の増加は1992年6月~94年2月の21カ月連続以来、約20年ぶりの記録だ。 政府・日銀が2%上昇の目標を掲げる消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)も全国ベースで0.7%上がった。エネルギー相場の高騰や円安でガソリンや電気代が上がったことが主因だ。食料・エネルギーを除いた指数は0.1%下がったが、低下率は09年2月以来の小ささ。需給の改善に伴う物価上昇の圧力も生まれつつある。 ただ先行きの景気回復の持続力にはなお注意が必要だ。14年4月の消費増税を想定して、特に住宅では既に駆け込み需要が起きている。個人消費も年度末にかけて駆け込みが広がるとみられ、経済の実力以上に消費が強く出る可能性がある。 仮に14年4月に消費増税を実施した場合、最も影響を受けるのは個人消費だ。増税ショックを耐え抜いて、自律的な回復軌道を描けるかどうかは、弱い動きが続いている設備投資と輸出がカギを握ることになりそうだ。引用ここまで

虚構の、都合の良い数字を並べて、増税の正当化を吹聴する麻生財務大臣!とそれを垂れ流すマスコミ。下記の日経の記事を見れば明瞭です。実体経済、とりわけ、国民の消費熱が継続的なものでない限り、虚構・「駆け込みバブル」ははじけるでしょう。「駆け込みバブル」そのものは増税忌避現象なのです。庶民の知恵です。消極的抵抗路線です。これを甘くみてはなりません。日本の二千年の歴史をみれば、明瞭です。 

消費増税など踏まえ判断=公務員の給与減額継続-新藤総務相 (2013/08/30-12:23)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013083000456

 新藤義孝総務相は30日の閣議後の記者会見で、国家公務員の給与減額措置を2014年度以降も継続するかどうかについて、「財政再建と経済活性化の観点を含めて総合的に判断したい。消費税の問題もあり、もろもろ含めて判断をしていく」と述べた。 また、「国の公務員の給与を議論した上で、地方の公務員給与についても同じように議論していきたい。それには地方の声をしっかり聞きたい」と強調。地方公務員に国並みの減額を求める措置も、自治体と協議の上で検討する考えを示した。(引用ここまで 

公務員賃金を下げて、それを原因として民間も下げ、さらに、それを元にして公務員賃金が下がりという悪魔のサイクルでデフレがつくられ、さらに公務員定数を削減してきたことでサービスが低下してきたことを反省もせず、この期に及んで、また公務員賃金を下げて、デフレ脱却はウソであることが判ります。これでいて、法人減税と社会保障の削減。消費税増税で、財政難はいっそう深刻になるでしょう。財政再建・健全化がウソであることが判ります。 

安倍政権「15ヶ月予算」と地方公務員給与削減 自治労連·地方自治 ...

…全国知事会は「地方公務員給与について」の中で、都道府県は1999年度から2012年度までに2兆円を超える独自の給与カットを実施してきたこと、そして10年間で国の6倍の職員削減を実施してきたことを指摘し、このような地方公務員給与の削減が景気を冷え込ませるとともに、地域の経済活性化策や防災・減災事業等の財源確保を困難にするとした。全国市長会も「地方公務員給与と地方の自主性に関する緊急要請」において、これまで地方が国を上回る人員・総人件費の削減を進めてきた一方で、このような地方公務員の給与額の決定への国の干渉は地方分権の根幹に関わる問題だとした。さらに地方六団体としても「平成25年度地方財政対策・地方公務員給与についての共同声明」を発表し、給与は地方公務員法により、個々の自治体の条例に基づき自主的に決定されるものであること、そして今後ラスパイレス指数のあり方を含めた給与等の検討を行うべきだとした。(引用ここまで

 

「医療費と介護費を合わせて5兆円程度抑制する目標」って、「高齢者は死ね」ということですね。更に言えば、「病気の予防」「健康づくり推進本部」って、高齢者の幸せよりも、ホントは「83兆円に膨らむ」ことの方が心配なんです。しかし、見方を変えれば、医療・介護など、福祉分野を「公共事業」と考えるのです。地域経済循環型思想です。特に介護分野に参入した「個人経営」型の会社を「中小企業」として位置づけ、これを裾野として発展させていくという発想です。

 

高齢者の認知症が増えていくことが予想されるなかで、また独居高齢者への公助を軸に共助、自助を育てていくのです。現在は「自己責任」論を軸に、「公」はできるだけカネを出さない思想が自公政権、民主党政権ででした。これが以下の記事にも明瞭に出ています。こうした言葉を氾濫させることで、国民の中に分断と対立を煽り、連帯を後景に追いやっていくのです。しかし、これは見方を変えれば、社会の連関回路をブツブツを切って捨てて、思考を途絶えさせていく、トンデモ思想です。日本の優れた「ゆい」思想という共同体思想をぶった切っていく手法です。

 

医療・介護費5兆円程度抑制へ 8月30日 15時2分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130830/k10014159711000.html

田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、いわゆる「団塊の世代」が75歳を超える2025年度の医療費と介護費を合わせて5兆円程度抑制するとした目標を掲げ、病気の予防などに取り組んでいく考えを示しました。医療費と介護費は高齢化に伴い年々増加していて、厚生労働省によりますと、いわゆる「団塊の世代」が75歳を超える2025年度の時点では、合わせて83兆円に膨らむと見込まれています。これについて、田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、「厚生労働省を挙げて、予防や健康管理の取り組みを推進したい」と述べ、2025年度の医療費と介護費を合わせて5兆円程度抑制する目標を掲げ、病気の予防などに取り組んでいく考えを示しました。厚生労働省では、具体的な取り組みとして、いわゆる「メタボ検診」を通じて糖尿病などの生活習慣病の重症化を防いだり、禁煙を望んでいる人への支援を行ったりすることなどを検討していて、省内に「健康づくり推進本部」を設けて、自治体などと連携して取り組みを進めていくことにしています。(引用ここまで

 

以下の「法律に従って」という枕詞を繰り返しているNHKの記事を読むと、NHKのスタンスが見えてきます。同時に政府の「集中点検会合」が、アリバイ的であることが、いっそう浮き彫りになります。しかし、増税すれば、「日本社会」を破綻させていくことも、同時に明らかになってきます。何故ならば、増税派の根拠は、「法律決まったから」「財政再建・健全化のため」「社会保障財源のため」など、もっともらしいことを述べていますが、そもそも財政難になった原因などは、一切振り返っていません。日本が自然に財政難になったかのような雰囲気です。しかも増税による経済収縮が税収減を呼び込むこという過去の経験を無視していることです。 

しかも消費税を社会保障財源として位置づけることは、「社会保障財源不足」を口実にとめどなく増税が繰り返されることをマスコミをはじめ増税派はいっさい指摘していない、覆い隠していることです。ここにウソとペテン、トリックがあります。国民をどこまで収奪すればいいのだということです。まだまだ国民の中にカネがあると思っているのです。 

国民の貯蓄や投資信託に回されている「資産」を国債購入に使って、利子分を税金で保証してもらって、そのカネをさらにマネーゲーム投資に回して大儲けしているというのに、まだ大儲けを企んでいるのです。この構造をこそ改革しなければ、非正規労働で働く国民は「働けど、働けど…」ということになります。 

増税は必要 一方で慎重意見も  8月30日 18時19分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130830/k10014166571000.html

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消費税率の引き上げを巡る政府の「集中点検会合」は、5日目の30日、国民生活や社会保障への影響について、9人の有識者が意見を述べ、社会保障費の財源を確保するため、税率の引き上げは必要だという意見が相次いだ一方、来年4月からの引き上げに慎重な意見も出されました。

政府が、消費税率を法律に従って来年4月に8%に引き上げるかどうか、安倍総理大臣の判断の参考にするために開いている「集中点検会合」は、5日目を迎え、9人の有識者が出席して国民生活や社会保障への影響について意見を述べました。この中で、

▽政府の社会保障制度改革国民会議の会長を務めた、慶応義塾塾長の清家篤氏は、「安倍総理大臣に提出した社会保障国民会議の報告書は、消費税率の引き上げによる財源を前提に、社会保障制度改革の道筋を示したので、計画どおり引き上げることが大切だ」と述べ、法律どおり来年4月に税率を引き上げるべきだという考えを示しました。また、

▽横浜市の林文子市長は、「引き上げはやむ得ない。社会保障制度改革と一体的なもので、横浜市の社会保障の取り組みを伝えて、引き上げが必要だと訴えた。引き上げ時期については、世界や日本の経済状況を見ながら慎重に判断して欲しい」と述べました。
一方、

▽東日本大震災の被災地で活動する団体を支援するNPO法人「杜の伝言板ゆるる」の代表理事を務める大久保朝江氏は、「宮城県の被災地では、建物の復興が遅れているので、住宅の購入にあたって、消費税率の引き上げは影響が大きい。来年4月に予定されている引き上げ時期を1年先送りして欲しい」と述べました。
「集中点検会合」は、31日が最終日で、経済や金融に与える影響などについて、9人の有識者が意見を述べることになっています。

白石氏「4月見送り新聞は軽減を」

日本新聞協会会長で、読売新聞グループ本社の社長、白石興二郎さんは、「現下の経済状況を考えると、来年4月に8%に引き上げる状況にはなく、読売新聞社としては、来年4月の8%への引き上げを見送って、2015年10月に10%に引き上げるべきだと述べた。また、日本新聞協会は、税率を引き上げる際には、生活必需品を中心に、軽減税率を導入すべきだと主張しており、その際には、知的生活必需品としての新聞も軽減税率の対象にしてもらいたい」と述べました。

青山氏「粛々と実施すべき」

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の副会長、青山理恵子さんは、「来年4月に税率を8%まで引き上げることを、粛々と実施すべきだと発言した。『仕方がないけどやるべきだ』という世論もすでに形成されているし、マーケットも動き出しているここで戻れば『決められない政治』によって国民の信頼を損なう。税率を引き上げた分は、全額、社会保障費に充てるべきだし、生活困窮者などに対しては、手厚い対策を取るべきだ」と述べました。

清家氏「引き上げで社会保障財源に」

政府の社会保障制度改革国民会議の会長を務めた慶応義塾の塾長、清家篤さんは、「総理大臣に提出した国民会議の報告書は、消費税率の引き上げによる財源を前提にして、社会保障制度改革の道筋を示している。計画どおり引き上げられて、社会保障制度改革のための財源が確保されることが大切だ。消費税率の引き上げ分を使って、社会保障を充実することが景気対策につながる。社会保障制度が安心できるものとなれば、人々が貯蓄ではなく、消費に金を使うようになるし、育児や介護の人材を確保するという施策が順調に進めば、雇用も増え、景気にプラスの影響を与える」と述べました。

岡崎氏「引き上げやむをえず」

国民健康保険中央会の会長、岡崎誠也さんは、「社会保障の財源は限界に近づいているので、消費税率の引き上げはやむをえない。ただし、消費税増税は逆進性が働くので、入院したときの高額医療費を引き下げるなど、低所得者対策をきめ細かく行う必要がある」と述べました。

林氏「賛成だが時期は景気見て」

横浜市の林文子市長は、「消費税を上げることはやむをえず、賛成の立場だ。将来の社会保障制度に対する不安が、国民の消費マインドを冷え込ませている。消費税率を上げた分は、すべて社会保障制度のために使うということをきちんと伝えれば、国民は安心感を持って消費マインドも上がり、デフレ脱却にもつながる」と述べました。一方で、消費税率を引き上げる時期について、林市長は、「来年4月がいいと言い切ることはできない。景気の状況を見ながら判断してほしい」と述べました。(引用ここまで 

消費増税、有識者の賛否一覧表 2013/8/30 3:30 (2013/8/31 1:30更新)

http://shakai.edu.gunma-u.ac.jp/~yamachan/

消費税増税、低所得者への対策を 集中点検会合5日目 2013/08/30 21:06   【共同通信】http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013083001002419.html

 政府は30日、消費税増税の是非などを有識者に聴く集中点検会合で「国民生活・社会保障」をテーマとした第6回会合を開いた。国民健康保険中央会の岡崎誠也会長(高知市長)らは、消費税率引き上げに合わせた低所得者などへの対策の実施を要請した。 点検会合は5日目に入り、自治体トップら9人が出席した。予定通りの増税に賛成する意見が出る一方で反対や延期を求める声もあった。 清家篤慶応義塾長は「社会保障改革のための財源が確保されることが大切だ」と増税への賛成を表明。横浜市の林文子市長も「増税は社会保障制度改革と一体的なものだ」との考えを示した。(引用ここまで

 以下の記事をご覧ください。山田氏の新著(http://shakai.edu.gunma-u.ac.jp/~yamachan/)は大変参考になります。

国民負担増で景気はどうなるか-経済論戦の焦点 - 論文·提言

財政赤字と累積国債の経済学群馬大学教授 山田博文

http://shakai.edu.gunma-u.ac.jp/~yamachan/

では、なぜ、このような結果になったのか。「デフレ不況」の原因は、マネーが不足したからではないからである。不況の真因は、1998年以降、賃金が何年間も連続して切り下げられ、さらに従業員の解雇と失業が広がり、生活防衛のために国民は財布の紐を固くし、消費支出がマイナスを記録しつづけたからである。つまり消費不況が、政府のいう「デフレ不況」の真因だったからである。だから、不況から脱出するには、賃金カットを止め、リストラを止め、まさに国民の生存権を擁護するためのさまざま政策を展開する必要があったのに、こうした政策は行わなかっただけでなく、毎年、社会保障費をカットしてきたからである。また、物価が下がりつづけたのは、マネーが不足(マネーサプライの不足)したからでなく、国民の消費支出がマイナスになり、各種の財やサービスに対する需要が激減したことに加え、「世界の工業」に成長した中国などから、安価な商品が大量に輸入され、円高と相まって、日本の国内物価は下押しされつづけたからである。そもそも物価の下落は、国民生活には多くのメリットをもたらすので、物価がマイナスに陥ることを阻止し、プラスに転化するまでマネーを供給するといった超金融緩和政策に踏み切ること自体が、国民の生存権を脅かす政策であったといえよう。(引用ここまで 

最後に増税を煽ってきた新聞が、「知的生活必需品としての新聞も軽減税率の対象にしてもらいたい」と、増税になれば、どのような結果をもたらすか、判っていながら、増税推進を謀っているのです。このように厚顔無恥もはなはだしい要請に怒りを禁じえません。増税されたら、新聞購読ボイコット運動を起こし、新聞に引導を渡す必要があります。庶民を甘く見るな!です

コメント

中国・北朝鮮の表現の自由を問題にする日本,その現代版焚書事件「はだしのゲン」問題の本質は何か!

2013-08-31 | 日記

「はだしのゲン」問題は、以下の記事にあるように、一件落着課のような事態になりました。しかし、本当に一件略着か、というと、大いに疑問です。それは、今回の問題の本質的側面について、議論が向いていないからです。

 

1.教育界の「要請」と「手続き」の問題点について解明されていない。

2.「学校の自主性」の尊重について、解明されていない。

3.教育委員会委員長の「手続きには不備があったが、当時の担当者が十分に考えて行った措置であったので、間違っていない」発言、「担当者が十分に考えて行った」のであれば「手続きには不備」があるわけがないと思いますが、正当化しているのですが、その矛盾について解明されていない。

4.特に以下に掲載した下村大臣発言の誤りについて、問題にしていかなければなりませんが、どうでしょうか?免罪していないでしょうか?信濃毎日には、大アッパレ!です。

5.今回の問題を提起した勢力の問題点が解明されていません。こうした状況が、安倍政権のデタラメを補っているのです。

 

そこで、いくつかの記事を紹介しながら、問題点を指摘しておきたいと思います。

 

「ゲン」閲覧制限要請 松江市教委が撤回へ  8月26日 17時2

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130826/t10014043101000.html

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漫画「はだしのゲン」の一部に過激な表現があるとして、松江市教育委員会が、小中学校の図書室で自由に読むことができない措置をとるよう学校側に要請していた問題で、松江市教育委員会は、26日開いた臨時会議で、「要請が事務局だけで決定されるなど手続きに不備がある」として、要請を撤回するのが妥当だとする結論をまとめました。

この問題は、中沢啓治さんの漫画、「はだしのゲン」について、松江市教育委員会の前の教育長が、「一部に過激な描写がある」として、去年12月に開かれた小・中学校の校長会で、子どもが図書室などで、自由に読むことができない「閉架」の措置をとるよう要請していたものです。この要請は、市教育委員会の事務局だけで決定されていたことなどから、大学の名誉教授など5人で構成する教育委員会は、26日、臨時の会議を開き、対応を協議しました。この中では、要請が事務局だけで決定され、教育委員に報告されていなかったことは、「慎重さに欠けていた」と委員全員から指摘されました。また、「閲覧の制限を行うかどうかは、それぞれの学校が決めるべきだ」という意見が出されました。そのうえで、会議では「要請が事務局だけで決定されるなど手続きに不備がある」として、要請を撤回するのが妥当だとする結論をまとめました。また、今後の取り扱いについては「各学校の自主性を尊重する」としています。教育委員会会議のあと、記者会見した松江市の清水伸夫教育長は、「今回の件で、混乱を生じさせたことを改めておわびします」と述べました。そのうえで清水教育長は、「学校の自主性を尊重するという結論に至ったので、今後は、児童や保護者にどう説明するかを、学校としっかりと協議していきたい」と述べました。
また、松江市教育委員会の内藤富夫委員長は、「手続きには不備があったが、当時の担当者が十分に考えて行った措置であったので、間違っていないと思う」と述べたうえで、「今後、学校の対応について、しっかりと見守っていきたい」と話していました。漫画「はだしのゲン」の作者、中沢啓治さんの妻のミサヨさん(70)は、「松江市教育委員会の要請が撤回されて、本当によかったです。夫は『ゲン』を通して、戦争や原爆のことを知ってほしいと、子どもたちにも分かるように、絵やストーリーを考えて作品を描きました。これからも、子どもたちに自由に手にとって読んでもらいたい」と話していました。(引用ここまで 

はだしのゲン「適切な取り扱いを」 8月27日 13時43分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130827/k10014065271000.html

下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、漫画「はだしのゲン」を巡って、松江市教育委員会が、小・中学校に行っていた閲覧制限の要請を「撤回するのが妥当」としたことに関連して、「各学校で児童・生徒の発達段階も考慮した適切な取り扱いを期待したい」と述べました。漫画「はだしのゲン」を巡って、松江市教育委員会は、26日市内の小・中学校に行っていた閲覧制限の要請について、「委員会の事務局だけで決定したもので、手続きに不備があり、要請を撤回するのが妥当だ」とする結論をまとめました。これについて、下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「教育委員に諮らずに決定したことは配慮が足りなかったという判断だろうと考えている」と述べ、松江市教育委員会の決定に理解を示しました。そのうえで、下村大臣は、「文部科学省として何らかの指導をするということではない。今後は、各学校で児童・生徒の発達段階も考慮した適切な取り扱いが行われることを期待したい」と述べました。また、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「教育委員会の判断によって、学校に具体的な指示を行うことは通常の権限の範囲であり、今回の判断も学校の設置者である松江市教育委員会の責任で行われたものだと思う」と述べました。引用ここまで 

文科相 閲覧制限は自治体判断 NHKニュース - NHKオンライン

松江市教委の「はだしのゲン」閲覧制限要請 文科相「問題ない」 - MSN ...

信濃毎日新聞[信毎web] はだしのゲン 拝啓 下村文科相様

下村文科相、閲覧制限を容認 はだしのゲン「配慮必要」2013/08/21 21:22   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082101001388.html#fb-root

censorship:はだしのゲン騒動 2013/08/26

http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2013/08/censorship-2f29.html

次は、以下の記事とそれに対する反応です。

「ゲン」閲覧制限の罪深さhttp://www.nagasaki-np.co.jp/news/mizusora/2013/08/30091228011370.shtml

 漫画「はだしのゲン」は被爆の惨状をリアルに描いて胸に迫るが、被爆の場面に至るまでに重要な前段がある。ゲンの父が戦争批判を口にしただけで、一家が「非国民」のレッテルを貼られ、徹底的にいじめられる話だ▲いじめるのは特高警察に限らない。周囲の普通の人々が強者の意向を忖度(そんたく)し、迎合して、いじめに加担する。そんな無思慮な行動の集積が国民自身の自由を奪い、戦争を許し、結局は国民が犠牲になった▲苦難に耐えながら父はゲンに教える。「自分の命、ひとの命を大切に守ることが、いちばん勇気のいることなんじゃ」。人々が、自由を脅かす圧力に屈し始めたとき、平和は崩れる。みんなで勇気を出し合うことが大切だ▲松江市教育委員会が、市立小中学校への「はだしのゲン」閲覧制限要請を撤回した。被爆の実相を伝える優れた作品を読む自由が守られたことに安堵(あんど)する▲ただ、この話には前段がある。昨年、作品の歴史認識を批判して学校図書館からの撤去を求める陳情があったが、市議会は不採択とした。にもかかわらず、市教委事務局が、教育委員会会議に諮らずに独断で閲覧制限に動いた。議会や教育委員を無視してまでも暴走した事務局は一体、何を忖度し、何に迎合したのだろう▲無思慮な行動で自由を奪う罪深さに気付かなかったのなら、そのような大人こそ、「はだしのゲン」を読んで戦争の真実を学ぶべきである。(信)(引用ここまで

この記事に対して、以下の記事が共同通信に掲載されました。

:【はだしのゲン】暴走した松江市教育委員会は一体、何を忖度し、何に迎合したのだろう

注目したのは、この記事に対する反応でした。コメントランが閉鎖?されているために、ここに掲載しておくことにしました。以下ご覧ください。

長崎新聞コラム「水や空」の最後のほうに、

>無思慮な行動で自由を奪う罪深さに気付かなかったのなら、そのような大人こそ、「はだしのゲン」を読んで戦争の真実を学ぶべきである。

とあったけど、「はだしのゲン」ってフィクションだろ?現実に起こったことを参考にしていてもフィクション、即ち、作り話なんだから、戦争の真実を学ぶことはできないと思うが。
 戦争の真実を学ばせたかったら、もっと信頼性のある資料を提供すべきでは? 

投稿者 不法行為能力者 : 2013年08月31日 01:52

問題点に全く触れないクソ記事。
閉架対象は問題のある後半部分であるが、それさえ書いていないではないか。
それでマスメディアのつもりか。やめてしまえ!

投稿者 nakayama : 2013年08月31日 00:04

 

 

これに対して、愛国者の邪論の考えを述べておきます。 

>「はだしのゲン」ってフィクションだろ?

大いなる錯覚ですね。調べてみれば判ることです。 

>戦争の真実を学ばせたかったら、もっと信頼性のある資料を提供すべきでは?

そのとおりですが、まず真実を調べてみては如何でしょうか? 

>閉架対象は問題のある後半部分であるが、それさえ書いていないではないか。

恐らく日本兵が首を刎ねる描写、マスコミが報道している「過激な描写」のことでしょう。しかし、日本軍の試し切り、刺突訓練は、常識中の常識です。何故こういったことが横行したか、そのことを考えてみては如何でしょうか? 

>被爆の場面に至るまでに重要な前段がある。ゲンの父が戦争批判を口にしただけで、一家が「非国民」のレッテルを貼られ、徹底的にいじめられる話だ

いじめるのは特高警察に限らない。周囲の普通の人々が強者の意向を忖度(そんたく)し、迎合して、いじめに加担する。そんな無思慮な行動の集積が国民自身の自由を奪い、戦争を許し、結局は国民が犠牲になった・・・苦難に耐えながら父はゲンに教える。「自分の命、ひとの命を大切に守ることが、いちばん勇気のいることなんじゃ」。人々が、自由を脅かす圧力に屈し始めたとき、平和は崩れる。みんなで勇気を出し合うことが大切だ(引用ここまで 

この部分があったからこそ、大東亜戦争という侵略戦争が可能になったことを調べてみては如何でしょうか?

下村大臣もそうですが、侵略戦争の加害の事実を「自虐史観」と称して「自由主義史観」を主張する人たちが、自分の思想に都合の悪いことには、蓋をしてしまおうという作為が、今回の本質であったように思います。 

6.中には、この「はだしのゲン」が、共産党の「文化評論」、日教組の「教育評論」に掲載されたことと結びつけて、何か思想的な背景があるかのように、或いはそのような印象を強調する主張もあるようですが、こうした主張こそが、戦前の「政治風評」そのものだということを確認しなければならないと思います。このことも今回の本質を示していると思います。

以下の記事をご覧ください。

 

戦争学のすすめなぜ『はだしのゲン』なのか?2013年08月29日

http://downing13.exblog.jp/20997146/

連日、漫画『はだしのゲン』が話題となっているようですが、個人的には『はだしのゲン』ぐらいなら学校の図書館にあっても問題ないと思います。ただし内容的には疑問に感じる点も少なくありません…特に方々で指摘されていますように、共産党系の雑誌に連載し始めた頃から話の内容が、露骨な政治批判やヒロポンの話など、本筋からどんどん逸れていきます。…同じ原爆でも、こうの史代氏の『夕凪の街 桜の国』の方が遥かに出来が良いですし、平和教育であれば『火垂るの墓』などでも戦争の恐ろしさを十分に学ぶことができます。要は「なぜ『はだしのゲン』でないと駄目なのか」という点が曖昧なままなのです。義務教育で平和教育を行うこと自体は賛成ですが、平和教育だけというのにも大いに不満があります。平和を教えるのであれば戦争についても教えるべきでしょう。とにかく日本の平和教育というのは、「平和=善、戦争=悪」という単純な二元論、もっと言えば「反戦教育」であって、昔あった「バイク=悪」の「バイク三ない運動」に近いものがあります。大学教育を見ても、「平和学」や「平和構築論」のような講座は多いですが、「戦争学」という講座は聞いたことがありません。恐らくやっているのは防衛大学校ぐらいのものではないでしょうか。つまり「平和の素晴らしさ」一辺倒では、結局「ダチョウの平和論」から一歩も抜け出ることはできません(もちろん現場の先生なり、その上の某組織なりが反戦教育を行うこと自体を目的としていることは想像できますが)。現在の国際政治学という学問が100年以上かけて辿りついた結論は、「結局、国際関係を安定させるのは武力による抑止と勢力均衡である」(リベラル派はこれに「経済の相互依存の深化が戦争を遠ざける」と付け加えますが)という古典的なものです。つまり平和を理解するためには戦争や軍事を学ばないと教条的な平和論から一歩も進めません。日本が現在「平和」なのは、戦後の教育の賜物ではなく、在日米軍と自衛隊の存在であるということは言うまでもありません。もちろん現在の義務教育の体系では本格的な戦争論を教えることはできないとは思いますし、現場の意識改革も必要なのですが、「できない」ではいつまで経っても前に進みません。(引用ここまで 

最近の保守派の一部はどうも度量が狭くなってきた2013-08-18

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20130818/1376799935

さて、その後『はだしのゲン』は『市民』『文化評論』『教育評論』と三つの媒体を転々としながら発表されていくわけですが、『文化評論』は日本共産党、『教育評論』は日本教職員組合日教組)が刊行母体の雑誌であります。 実はここに、『はだしのゲン』は日教組を中心とする教員たちに広くプッシュされていた事実と符合します… 『はだしのゲン』は、ジャンプ連載時の第一部と、その後の第二部に分かれるのですが、その内容が事実に即していない、偏向しているとの批判が一部から起きます、以下は昨年11月高知県教育委員会に活動家から提出された陳情書です。…で、これはおそらくですが、この作品を知って上記の「陳情書」にあるように「反日」教育が施されているという指摘は、少しばかり大げさでしょう、今日の共産党支持率や日教組組織率の低落を見ても、少なくとも「反日」教育などは成功はしていないでしょう。 この作品は全編を通じて差別的記述や天皇制などへの過激な発言が見られるのは事実ですが、それをもって閲覧制限を求めるのは賛成しかねます。 本作品の内容に反論するような別の素晴らしい作品を両論併記のような形で平和教育に活用する、可能ならそのような建設的な策を希望します。 当の昔から記述に「偏向」が見られるのは読者はみな気づいています『はだしのゲン』を今更閲覧制限するとは・・・ 最近の保守派の一部はどうも度量が狭くなってきた、そう感じてしまいます。(引用ここまで 

はだしのゲン 

上記のコメントについて、一つ一つ反応するほどのことはないような気がしますが、注目すべき点について、述べてみたいと思います。(この問題については、以後記事にしてみます)

1.「なぜ『はだしのゲン』でないと駄目なのか」、という疑問は、「はだしのゲン」だけが平和教育ということでしょうか。だとしたら、それは誤解ではないでしょうか。

2.そもそも「平和教育」とは学校教育の中でどのように位置づけられているのでしようか。

3.そもそも「平和」とは何か、です。

4.日本が「平和」であったのは、安保条約があったからでしょうか。

5.「平和学」と「戦争学」は面白い指摘ですが、日本における中身は?

6.「最近の保守派の一部」とは、どのようなものか、またその「度量」が「狭くなってきた」からこそ、今回の問題が起こったのであり、決して軽視はできないと思います。このような「度量」は、歴史からみて、また日本国の最高法規である憲法の理念からみて、双葉のうちに摘み取る必要があるように思います。と言うことは、言論戦で国民的支持を喪失させていくということです。 

そこで、以下の記事を書きましたので、ご覧ください。

ナチスの焚書が自由と民主主義を価値観に持つ日本で現実化!中国・北朝鮮の脅威は足元の日本にあった! 2013-08-20 12:46:32

松江市教委のナチスの焚書的手口を容認した下村文科相の思想と論理を検証すると安倍内閣のナチスぶりが! 2013-08-23 09:44:39

「はだしのゲン」閲覧制限の一方で戦争につながるものには子どもを近づける!今戦前と北朝鮮に似ている! 2013-08-25 23:12:38

悲惨隠蔽社会と富士火力演習参加に沸く国民はどれだけ「ゲン」の悲惨を想像できるか!悲惨に学べ! 2013-08-26  13:26:04

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非人道兵器の不使用はアサド政権の化学兵器も安倍政権の核兵器も同じ!奇怪か安倍首相のシリア非難に渇!

2013-08-30 | 日記

安倍首相は、中東害虫の最後の段階で、福島原発の汚染水問題とシリアのアサド政権の化学兵器使用について言及しました。この発言は支離滅裂・矛盾に満ちた、奇怪なものでした。安倍首相のお坊ちゃまぶり、まずアメリカ脳の実態が、ここでも浮き彫りになりました。この矛盾について、日本では大きな世論にはなっていません。そこで愛国者の邪論が指摘しておくことにしました。以下まとめてみました。

 

1.今も大量に放出されている福島原発の放射線とその汚染水が非人道兵器である核兵器の使用によってもたらされる惨禍と結びついていないことです。高市政調会長の発言に見られるように、財界・多国籍企業の代理人として、アベノミクス成長戦略優先主義が原発被害の想像力の欠如ぶりを浮き彫りにしました。この政権が被害者に寄り添うことの困難さを改めて証明しました。

 

2.こうした姿勢を推進していく唯一の「合法的武器」は日米軍事同盟です。この同盟を支えている思想は「脅威」論と「抑止力」論です。だからこそ、非人道的兵器である核兵器の不使用と廃絶をという国際的合意構築を妨害しているのです。唯一の戦争被爆国である日本国政府が、核兵器の不使用に同意しないのは、ある意味当然の帰結です。 

3.こうした日本国政府が、シリアのアサド政権の化学兵器使用を批判し、その政権の交代を主張するのであれば、日米軍事同盟にもとづく核兵器政策を批判しなければならないことは当然のことです。

 

4.しかし、生物化学兵器の非人道性を強調するのと同じように核兵器の非人道性を強調ているでしょうか。福島原発の放射能汚染の非人道性を強調しているでしょうか。ここに日本国政府とマスコミと立ち居地が透けて見えてきます。

 

5.日本国憲法の平和主義は、その理念を具体化するために、「戦争の惨禍」「恐怖と欠乏」を拒否する思想として「平和的生存権」「国家と民族の自決権・対等平等権」を掲げました。この思想を日米間にも適用していく必要があります。

 

6.ところが、シリア問題に関する日本国政府の態度は、安倍首相はもとより、菅官房長官も、マスコミも曖昧です。日本国憲法の平和主義を掲げる日本の自主的自立的外交を胸を張って実践していくべきです。

 

7.そのためには、国連査察団に加え、常任理事国を加え、更には各国代表団を組織したシリア調査団を派遣し、第三者の立場から、国際法の立場から紛争の平和的解決に向けた仲裁に入ることでしょう。国連憲章の「紛争の平和的解決」論を使うことです。

 

8.アメリカの武力行使・武力介入が実施されれば、シリアとイスラエル紛争に拡大し、さらには、イスラム各派の紛争に発展していく可能性の出てくるでしょう。日本が、アメリカと一緒になって、その渦中に巻き込まれることは必至です。これは憲法の平和主義も根幹に関わることです。

9.集団的自衛権の行使を目論む安倍政権にしてみれば、絶好のチャンス捉えていることでしょう。彼らの放つ最大のキーワードは「人道」です。アサド政権の非人道的殺戮を非難する立場が、安倍首相の記者会見、産経の記事ににじみ出ています。しかし、それは、先に述べたように姑息そのものです。

 

10.憲法の平和主義を具体化する立場からみれば、アメリカの情報に則って、シリア問題に加担していく道こそ、集団的自衛権行使派の憲法無視の姿であり、解決の道ではないこと、泥沼への道であることを、アフガン・イラク戦争を例に、どんどん宣伝・論戦していくことでしょう。今やるべきは、調査と紛争の平和的解決のために知恵を出し合うことです。

 

首相「アサド大統領退陣すべき」 8月28日 21時3分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130828/k10014113851000.html

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中東を訪れている安倍総理大臣は日本時間の28日夕方、カタールのタミム首長と会談し、シリアで化学兵器が使われたとみられることに憂慮の念を示したうえで、情勢悪化の責任は暴力に訴える政権側にあるとして、アサド大統領は退陣すべきだという考えを示しました。この中で安倍総理大臣は、内戦が続くシリア情勢について、「化学兵器で多数の市民が死亡した疑いが出ており、極めて憂慮している。きちんとした調査で事実関係が早期に明らかにされることを強く望んでおり、国連の調査団に対する妨害は許されない」と述べました。そして安倍総理大臣は「化学兵器の使用は、いかなる場合でも許されず、すべての暴力の速やかな停止に向けて、国際社会と緊密に連携していきたい。喫緊の課題は、暴力の停止と政治対話の開始、それに難民などの人道問題への対処だ」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「シリア情勢悪化の責任は、暴力に訴え、むこの人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある。アサド政権は道を譲るべきだ」と述べ、アサド大統領は退陣すべきだという考えを示しました。これに対しタミム首長は「私もアサド政権は道を譲るべきだと考えるが、そのあとをどうするかということも非常に重要な問題だ」と述べ、政権の受け皿作りの構築が必要だという認識を示しました。(引用ここまで

 

首相「情勢悪化の責任はアサド政権」 8月28日 23時53分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130828/k10014117341000.html

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カタールを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の28日夜、現地で記者会見し、シリア情勢について、「情勢悪化の責任は人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある」と述べたうえで、事態の改善に向けて、国際社会と緊密に連携していく考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、内戦が続くシリア情勢について、「今回の訪問において、各国に対し現下のシリア情勢に強い憂慮を伝えた。日本政府としては、シリアにおいて、化学兵器が使用された可能性が極めて高いと考えている。化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものではない」と述べ、憂慮の念を示しました。そのうえで安倍総理大臣は、「シリア情勢の悪化の責任は、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にあることは明らかだ。今後の対応については、各国とよく連携し、情報を収集しながら、事態の改善に当たっていきたい」と述べ、事態の改善に向けて、国際社会と緊密に連携していく考えを示しました。また安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所で、高濃度の放射性物質を含む汚染水がタンクから漏れ出し、海に流出したおそれがある問題について、「東京電力任せにせず、汚染水対策を含めて、国として緊張感を持って、しっかりと対応していく必要がある。政府を挙げて全力で取り組み、国内外に発信していく」と述べました。(引用ここまで

 

【シリア情勢】 安倍首相「アサド政権は道譲るべき」 「化学兵器使用可能性高い」と非難

2013.8.29 00:28 (1/2ページ)紛争・クーデター http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130829/plc13082900290002-n1.htm

カタールで記者会見する安倍首相=28日(共同)

 【ドーハ=峯匡孝】安倍晋三首相は28日午後(日本時間同日夜)、訪問先のカタール・ドーハで記者会見し、シリア情勢に関し「日本政府としてはシリアで化学兵器が使用された可能性が極めて高いと考えている。化学兵器使用はいかなる場合でも許されるものではない」と述べた。 首相は、カタールのタミム首長との会談でも「情勢悪化の責任は、暴力に訴え無辜(むこ)の人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある。アサド政権は道を譲るべきだ」と訴えた。 しかし、現時点で日本としてアサド政権に退陣を迫る妙手は見当たらない国連安保理決議のないまま米欧が攻撃に踏み切った場合でも「支持」を表明する方向だが、一部に慎重論もあり、難しい対応を迫られている。 シリア情勢の緊迫化を受け、政府は同日、米英両国を中心に情報収集を進めたが、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は記者会見で攻撃時期について「具体的なことは承知していない」と述べた。岸田文雄外相は米国のケリー国務長官らと電話会談を行うための調整に入った。米国が攻撃に着手すれば同盟国として日本は支持を求められる公算が大きい。 ただ、支持を表明した場合、シリアのアサド政権を擁護するロシアとの関係悪化を招くとの懸念もある。9月5日からの20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせプーチン大統領との首脳会談が予定されており、首相周辺は「ロシアの立場を考えれば、すぐに支持を表明できるか微妙だ」との見方を示す。 防衛省幹部は「米欧の作戦への協力は頭の体操すらしていない」と語る。海外での武力行使は憲法上認められておらず、自衛隊に出番があるとすれば、イラクでのように米軍が大規模な地上戦を行った後の復興支援活動しかないという。(引用ここまで

 

介入時対応に言及せず=シリアの事態改善に努力-菅官房長官 (2013/08/29-12:29)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013082900423

 菅義偉官房長官は29日午前の記者会見で、米国などが国連安全保障理事会決議に基づかない形でシリアに軍事介入した場合の日本政府の対応について「現時点ではまだ仮定(の議論)だから、答えることは控えたい」として言及を避けた。 米国などがアサド政権側が化学兵器を使用したと断定したことに関しても「さまざまな具体的な情報があるが、関係各国とのやりとりの中なので、発言を控える」と述べるにとどめた。 菅長官は「アサド大統領は既に国際社会の信頼を失っており、もはや正当に国を統治することはできない。道を譲るべきだ」と改めて表明。「わが国としては引き続き各国と連携しつつ、事態の改善に向けて努力したい」と語った。(引用ここまで

 

シリア介入、対応に苦慮=当面は事態注視-政府(2013/08/29-19:12)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013082900822

 シリアの化学兵器使用疑惑への対応に、政府が苦慮している。同盟国である米国は、使用したのはアサド政権側だと断定し、英仏とともに軍事介入に向けた準備を加速。しかし、日本は独自に証拠を集める手段がない上、軍事介入に対する国際社会の賛否も割れているため、当面は事態の推移を見守りつつ、慎重に対応を検討する構えだ。 安倍晋三首相は28日、訪問先のカタールでの記者会見で、「日本政府としてはシリアで化学兵器が使用された可能性が極めて高いと考えている。情勢悪化の責任がアサド政権にあることは明らかだ」と、アサド政権の対応を強く非難した。 しかし、この発言について、菅義偉官房長官は29日の会見で「日本も政権側が使ったと断定したということか」と問われると、「発言は控える」とコメントを回避。軍事介入時の対応に関しても「現時点で仮定の質問に答えるのは適切ではない」と、歯切れの悪い受け答えに終始した。 政府が対応に悩む理由の一つが証拠不足だ。シリアにある日本大使館は昨年3月に閉鎖された。このため、疑惑が21日に持ち上がって以降、「国連調査団の結果を待ちたい」(菅長官)と繰り返してきたが、「既に証拠隠滅が図られている」(政府関係者)との見方は強い。 米国が2003年にイラク戦争に踏み切った際、当時の小泉政権は直ちに支持を表明したが、開戦の根拠とされた大量破壊兵器の保有が最後まで確認されなかった「苦い経験」(政府関係者)もある。このため、米国が独自に集めた情報に頼り切ることをためらう声も出ている。 米英仏の動きにロシアや中国は強く反発。首相は9月5、6両日の20カ国・地域(G20)首脳会議の際、ロシアのプーチン大統領との会談を予定しており、「軍事介入を支持すれば、会談前にロシアを刺激しかねない」(外務省関係者)との懸念も政府の頭を悩ませる要素のようだ。 政府内では「最後は米国と歩調を合わせるしかない」(高官)との意見が強い。ただ、対応を決めるには現時点では不透明な要素が多く、28日の会見でも首相は「各国とよく連携を取り、情報を収集しながら事態の改善に当たっていきたい」と述べるにとどめた。引用ここまで

 

毎日 シリア:軍事攻撃、そのとき日本は 2013年08月29日 22時14分(最終更新 08月29日 23時05分)http://mainichi.jp/select/news/20130830k0000m010114000c.html

 安倍晋三首相は、米国などがシリアへの軍事攻撃に踏み切れば、「支持」を表明することを検討している。ただ国連安全保障理事会の決議がなければ、支持より低い「理解」を示すにとどめる可能性もある。シリア周辺で増加が予想される難民支援の資金拠出などの検討にも入っており、事態の急変に備えている。 「我が国はシリア当局による弾圧を強く非難している。アサド大統領は国を統治できないとして道を譲るべきだ」。菅義偉官房長官は29日の記者会見で、シリア政府を批判したが、攻撃後の対応については明言を避けた。 急速な情勢の悪化を受けて首相官邸や外務省は27日ごろから協議を始めたが、「具体的に何をするという話を米国としているわけではない」(政府関係者)。 シリア政府が化学兵器を使用したとの米国の見解を踏まえ、首相は28日の会見で「国際社会と連携する」と強調、米国をバックアップする意向をにじませた。だが、攻撃を容認する安保理決議案の採択は中露両国の反対で難航しており、態度表明のあり方を慎重に検討している。 1991年の湾岸戦争や2011年のリビア攻撃の際、日本は国連決議により国際社会が賛同したとして、首相や外相が支持の談話を公表した。米軍などによる01年のアフガニスタン攻撃、03年のイラク戦争では、直接の国連決議はなかったが、対米協力を重視する小泉純一郎首相が支持表明に踏み切った経緯がある。一方、99年の超法規的なユーゴスラビア空爆に対し、日本は「理解」を示すにとどまった。 今回、米英などの軍事攻撃は巡航ミサイルによる空爆など限定的なものになるとみられ、地上部隊は派遣されない見通し。このため、政府は憲法解釈で禁じられた「海外での武力行使」に関わる自衛隊派遣の議論が国内で起きることは当面想定していない。 政府内には、軍事介入に慎重なロシアに配慮すべきだとの意見もある。安倍政権は北方領土交渉の進展に向けロシアとの関係改善を目指しており、ロシアとの関係をこじらせたくないとの意図も働く。政府高官は「支持か理解か、方法は一つではない」と語った。【吉永康朗、水脇友輔】(引用ここまで

 

【シリア情勢】日本政府、「安保理決議なき攻撃」参考に対処方針策定へ 2013.8.29 23:40 (1/2ページ)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130829/plc13082923410020-n1.htm

 米英仏が国連安保理による武力行使決議のないままシリアへの軍事介入に踏み切る可能性が強まる中、日本政府は「決議なき軍事介入」の過去の事例を参考に対処方針を策定する方針だ。1999年のコソボ紛争などでは相手国が停戦を求める安保理決議に反していることなどを根拠に支持を表明したが、今回はシリアの化学兵器使用に関する安保理決議もなく、難しい判断を迫られている。 菅義偉官房長官は29日の記者会見で、米国などがシリア攻撃に踏み切った場合の政府の対応に関し、「これからのことを申し上げる立場にない」と述べるにとどめた。政府高官も「軽々に対処方針を明かすべきではない」と強調した。 ただ、過去に米国や北大西洋条約機構(NATO)が安保理での武力行使決議を経ずに攻撃に踏み切ったケースでも、政府は支持表明をしている。 イラクの大量破壊兵器疑惑で1998年、米英軍が空爆を行った際、小渕恵三首相(当時)は空爆開始当日に支持を表明。首相コメントも出し、支持の根拠として「湾岸危機の際の停戦条件を定めた国連安保理決議に対する重大な違反」を明記した。99年のコソボ紛争をめぐるユーゴスラビアへのNATO空爆では、高村正彦外相(同)が談話で和平合意案を頑(かたく)なに拒否し、安保理決議に反した行動をとり続けていることを根拠に支持を表明。「犠牲者の増加という『人道上』の惨劇を防止するため」の攻撃であることも付記している。 今年1月のマリ北部のテロリストや過激派に対する仏軍の攻撃は、マリ政府の要請に基づくものだったことを踏まえ、岸田文雄外相が日仏外相電話会談で「国際社会が一致してテロと戦う必要がある」と歓迎の意を伝えた。 米英仏はシリアへの軍事介入に向け、アサド政権による化学兵器攻撃が続けば犠牲者が増えることへの懸念を強調している。つまりコソボでの「人道上」という根拠と重なり、政府が支持を表明する際のポイントとなりそうだ。(坂本一之)(引用ここまで

 「原爆投下も国際法違反か」シリア化学兵器使用で米国務省に質問飛ぶ 2013.8.29 12:24国連

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130829/amr13082912260006-n1.htm

 原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か-。米国務省の定例記者会見で28日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。 米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。 これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。(共同)(引用ここまで

日本では絶対に出されない質問でした。産経は、アメリカの原爆投下を批判しながら、日米軍事同盟深化派にたっているため、アメリカの核兵器抑止力論を是認しています。この矛盾に産経は気づいていないのでしょうか?大爆笑です。以下、過去の記事を掲載しておきます。 

沖縄・広島・長崎・福島の屈辱、大東亜戦争正当化論を押し付ける安倍不道徳自公政権は退場すべし!  2013-04-26 18:51:07

核兵器使用は国際法に違反している!戦争犯罪を繰り返さないためには加害の事実と向き合う道徳論を! 2013‐04‐26 20:21:13

原爆忌全国紙は何を主張したか!非人道兵器である核兵器廃絶と政治の矛盾をどのように克服するか! 2013-08-07 08:39:32 

これが被爆国のマスコミか!長崎原爆忌のニュースをないがしろにする被爆国のマスコミを糾し正す! 2013-08-09 13:31:27 

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北朝鮮の核の脅威は煽るくせに原発の脅威はゴルフ三昧にあけくれ無視する安倍自公政権の正体を8月にみる!

2013-08-29 | 日記

フクシマで異常事態・非常事態、有事が起こっているのに、呑気に中東を歴訪し、日米軍事同盟深化論の具体化と原発再稼動の布石を打っている安倍首相です。歴訪の最後の段階になって、ようやくフクシマに言及しました。まったくケシカラン話です。こうした安倍首相の対応について、マスコミも批判的に報道していません。これも全くケシカラン話です。こうした国内事情が、国際的に信頼されないことは明らかでしょう。

 

以下、フクシマと安倍首相の記事を一覧しておきます。ご覧ください。

 

原爆忌全国紙は何を主張したか!非人道兵器である核兵器廃絶と政治の矛盾をどのように克服するか!  2013‐08‐07 08:39:32

破綻済みの「脅威」論を煽る典型、産経の日米軍事同盟・大東亜戦争肯定派思想と論理の本質と矛盾は何か!  2013-08-08 09:03:18

フクシマで国家的危急事態が発生したのに、ゴルフで気分転換していた安倍首相の責任を追及せず!大喝!  2013-08-21 23:51:56 

首相 汚染水問題で対策を指示(8月7日 16:45更新) - 東電福島第一原発 ...

福島第1原発の汚染水、1日300トンが海に流出=資源エネルギー庁 ...

汚染水、安倍首相指示するも - Gooブログ  

首相 汚染水問題は国前面に出て事態収拾 8月29日 7時10分

http://blog.goo.ne.jp/admin/newentry/

中東・アフリカを歴訪した安倍総理大臣は日本時間の28日夜、最後の訪問国であるカタールで記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所で、タンクから汚染水が漏れ、海に流れ出たおそれがある問題について、政府が前面に出て事態の収拾に当たる考えを示しました。この中で安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所で、高濃度の放射性物質を含む汚染水がタンクから漏れ、海に流れ出たおそれがある問題について、「福島の事故は東京電力任せにせず、汚染水対策を含めて、国として緊張感を持って、しっかりと対応していく必要がある。私から経済産業大臣および原子力規制委員長に対し、原因の究明と対策を指示し、経済産業大臣が新たな対策に着手している」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「タンク漏水への対応には、政府を挙げて全力で取り組んでいく。政府が責任を持って対応し、国内外にしっかりと発信していく」と述べ、政府が前面に出て事態の収拾に当たる考えを示しました。

また、安倍総理大臣は、2020年のオリンピックとパラリンピックの東京招致について、「今回訪問した各国には、日本の招致にかける熱い思いが十分に伝わったのではないか。私もみずからアルゼンチンのブエノスアイレスに乗り込み、ぎりぎりまでIOC=国際オリンピック委員会の委員に訴えかけていく。招致の実現のため、最後の瞬間までオールジャパンでできることはすべてやり尽くしていきたい」と述べました。さらに安倍総理大臣は、今回の中東・アフリカ訪問について、「中東なくして日本の国民生活は成り立たない。だからこそ、エネルギーだけにとどまることなく、中東の国々が発展するために貢献していかなければならない。今回訪問した各国との間で、2国間関係をさらに深化させ、エネルギーのみならず、政治や安全保障、経済といった幅広い分野で安定と繁栄に向けたパートナーシップを構築することで一致した」と述べ、成果を強調しました。(引用ここまで 

原発、汚染水対策に全力=東京五輪招致に意欲-安倍首相 (2013/08/29-00:51)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013082801056

記者会見する安倍晋三首相=28日、ドーハ(AFP=時事)

 【ドーハ時事】安倍晋三首相は28日午後(日本時間同日夜)、カタールの首都ドーハで記者会見し、東京電力福島第1原発の高濃度汚染水漏れ問題について「東電任せにせず、国として緊張感を持って対応していく必要がある。政府を挙げて全力で取り組んでいく」と述べ、税の投入も含め、国が前面に出て対策を講じる考えを示した。 汚染水漏れを受け、国際原子力機関(IAEA)が「事態を深刻に受け止めている」との声明を出すなど、国際社会が強い懸念を持って注視している。首相は「政府が責任を持って対応し、国内外にしっかりと発信していく」として、懸念払拭(ふっしょく)に努める考えを強調した。 また、2020年夏季五輪の東京招致について「実現のため最後の瞬間までオールジャパンでできることは全てやり尽くしていきたい」と、招致に意欲を表明。首相は今回の中東・アフリカ歴訪でも関係国に協力を要請しており、「各国には、日本の招致に懸ける熱い思いは十分に伝わったのではないか」と語った。(引用ここまで 

この間、安倍首相が事ある毎に強調していた「自由と民主主義を共通の価値観」というコピーですが、前回を含めて、今回の中東訪問国も、このコピーに該当するか、検討が必要です。 

またフクシマゲンパツと東京五輪招致を秤にかけている安倍首相の姿が浮き彫りになってきます。フクシマヒバクを何故強調しないか!北朝鮮の核兵器の脅威と同じように、いやそれ以上の脅威なのに、何故脅威を煽らないのか!不思議です。

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国際法違反のイラク戦争再来か!米国は世界の憲兵ではない!中露を含めた国際社会の査察で紛争の解決を!

2013-08-28 | 日記

とんでもないニュースが飛び込んできました。日本は国際法に違反して断行されたイラク戦争の総括さえままならないまま、アメリカの軍事行動を認めることはできないでしょう。この軍事行動を容認すれば、同じ過ちを繰り返すことになります。国際社会の憲兵ではないアメリカの単独軍事行動を再度認めることになれば、国際社会における立ち居地はどうなるでしょうか?憲法の平和主義を掲げる日本の「平和外交」は完全に破綻することになります。しかも、戦争責任問題を曖昧にしたまま、憲法を変えていこうとしている安倍自公政権です。

 

万が一、アメリカ軍が攻撃された場合、集団的自衛権の行使をめざす安倍自公政権は、シリア攻撃に参戦することになります。そうした状況下にあることを確認しておくべきです。

 

それにしても、今日までシリア問題が解決されないまま、多くの民衆が殺害されてきたことは大問題です。この最大の問題は大国の思惑が最大の障害となっていたことは明らかです。日米軍事同盟を結ぶ日本が、曖昧にしていたことも問題です。今こそ日本国憲法の平和主義を生かしてやるべきことは何か、そのことを追求すべきです。

 

それは国連のなかで、国連監視団だけでなく、中露を含めた国際監視団を編成してシリアに入ること、シリア政府と反政府側と接触をして、武力行使の現状を把握し、和平に向けた約束を取り付けることでしょう。その基本は非暴力です。国際社会が一致して、この非暴力で一致してシリア政府にさまざまな「圧力」を加えることです。同様に反政府側にもこの原則で政府と相対することを提案すべきです。そのためにも、諸外国の武器供与はやめるべきです。

この問題解決の基本は民主的手続きを踏むことで政権交代乃至民主的政権運営を約束させることです。そのための国際社会の「圧力」と「孤立化」を強調していくことです。そのために日本は先頭にたつべきです。それこそが憲法を生かした自主的外交です。

米 シリアへの軍事行動を視野に調整加速 8月28日 11時37分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130828/t10014094951000.html

アメリカのオバマ大統領は、内戦が続くシリアで、アサド政権が化学兵器を使ったという見方を強め、軍事行動を含む厳しい措置を検討しており、最終的な判断に向けて同盟国や議会との調整を加速させています。シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使われ、数百人が死亡したとされる問題でオバマ大統領は、アサド政権による攻撃だったという見方を強め、軍事行動を含む厳しい措置を検討しています。オバマ大統領は27日、イギリスのキャメロン首相と2度目の電話会談をしたほか、カナダのハーパー首相とも電話で会談し、対応を協議しました。また、オバマ政権は議会上院のレビン軍事委員長に対し、同盟国との協議内容などについて説明しており、今後の対応について国内外の調整を加速させています。また、フランス政府は28日に国防会議を開くほか、イギリス政府も28日に国家安全保障会議を開き、翌29日に議会を招集する予定です。アメリカの一部のメディアは、アメリカ軍が、数日から数週間以内に、シリアに対してミサイル攻撃に踏み切る可能性があると伝えています。アメリカ政府は、情報機関によるシリアの化学兵器の問題に関する分析結果を今週中にも公表する考えで、オバマ大統領としては、この分析結果と軍事行動に出た場合の国際法との整合性などを総合的に検討して、最終的な判断を下すものとみられます。

ロシア 米に強い懸念

シリア情勢を巡って、アメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相が電話会談を行い、ラブロフ外相は、アメリカが軍事行動を含む選択肢を検討していることについて、「危険な路線」だとして、強い懸念を伝えました。ロシア外務省の発表によりますと、電話会談は、27日、ケリー国務長官がラブロフ外相に電話をかける形で行われました。この中で、ケリー国務長官がシリアでアサド政権側が化学兵器を使用したという見方を示したのに対し、ラブロフ外相は、専門的に詳しく検証してみなければ分からないと反論したうえで、「シリアで現在行われている国連の調査団の活動を最大限支持し、保証すべきだ」と主張したということです。そのうえで、ラブロフ外相は、アメリカが軍事行動を含む選択肢を検討していることについて、「紛争を政治的・外交的に解決するための前提条件を意図的に破壊しようとするものだ。これまでも見られた危険な路線であり、特別な不安を感じる」と述べて、強い懸念を伝えたということです。

ロシア シリアから自国民脱出

ロシア政府は27日、シリアに残っていたロシアの国民など89人が、ロシア政府の輸送機で現地を脱出したことを明らかにしました。この輸送機は、ロシア政府が現地に支援物資を運んだあと、折り返す際、脱出を希望する人たちを乗せて、27日夜、モスクワに到着したということです。(引用ここまで

軍事介入へ最終調整=米、新たな証拠を週内に公表-シリア化学兵器攻撃(2013/08/28-11:35)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013082800061

27日、ホワイトハウスで、シリア問題について説明するカーニー米大統領報道官(EPA=時事)

 【ワシントン時事】カーニー米大統領報道官は27日の記者会見で、シリアでの化学兵器使用について、「アサド政権の責任かどうかの問題ではもはやなく、国際規範に対する明確な違反にどう適切に対処するかの問題だ」と強調、シリアへの直接介入に向けて最終調整に入っているとの認識を示した。関係国の動きと併せ、シリア情勢をめぐる緊迫感が高まっている。

〔写真特集〕シリア内戦~化学兵器を使用か?~

 カーニー報道官はこの中で、オバマ政権が現在検討している対応策について「アサド政権の崩壊を意図しているものではない」とも指摘。仮に軍事攻撃を行っても限定的になることを示唆した。 また、ダマスカス郊外で21日に起きた化学兵器攻撃について、米情報機関がまとめる新たな情報を週内に公表する方針も明らかにした。一部の米メディアはシリアへのミサイル攻撃が週内にも行われる可能性があると報じているが、カーニー氏は「オバマ大統領は対応策をまだ決断していない」と念押ししている。(引用ここまで

米国、シリア攻撃準備完了 「29日にも」と高官 2013/08/28 00:46   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082701002218.html

 【ワシントン共同】ヘーゲル米国防長官は27日、英BBC放送に対し、オバマ大統領から命令があれば、米軍は直ちにシリアを攻撃する準備ができていると述べた。米NBCテレビ(電子版)によると、複数の米高官は同日、ミサイル攻撃が29日にも始まる可能性があると語った。ロイター通信によると、米英側はシリア反体制派に「早ければ数日以内」に攻撃を実施すると伝えたという。 シリア情勢は、首都ダマスカス近郊で21日に多数の市民が死亡した化学兵器使用疑惑を受け、米英などが軍事行動に踏み切る公算が大きくなり、緊張が高まった。(引用ここまで

関連記事はこちら

米、シリア攻撃正当化へ報告書 一両日中に公表か2013年8月27日【共同通信】

シリアの化学兵器使用断定 ケリー米国務長官2013年8月27日【共同通信】

【シリア化学兵器疑惑】オバマ政権、限定攻撃視野に米軍配置 アサド政権に圧力強める 2013年8月27日【共同通信】(引用ここまで)

シリア情勢 菅官房長官「米国などと連携」  8月28日 12時8

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130828/t10014095891000.html

菅官房長官は記者会見で、「アメリカなど関係国で対応を検討していることは承知している。アメリカの対応などについて、コメントすることは控える。いずれにせよ、わが国として化学兵器の使用は、いかなる場合でも許されるものではないという立場であり、最近のシリア情勢の悪化を極めて憂慮している。引き続きアメリカをはじめとする関係国と緊密に連携を取りながら事態の改善に向けて努力していきたい」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、アメリカなどが武力行使に踏み切る可能性について、「具体的なことは承知していない。とにかく現在行われている、国連の調査団の現地調査が妨害されることなく安全に遂行され、事実関係ができるかぎり早く明らかになることを強く望んでいる」と述べました。(引用ここまで

シリア化学兵器使用疑惑 国連が調査へ (8月26日 12時21分)

ロシア外相 シリアへの武力行使を強くけん制 (8月27日 0時23分)

シリア問題で英ロ首脳が電話会談 (8月27日 6時43分)

シリア化学兵器 米が同盟国と本格協議 (8月27日 11時51分)

国連シリア化学兵器調査 2日目は延期 (8月27日 21時46分)

シリアへの軍事行動 米「態勢整う」 (8月28日 1時28分)

「数日以内シリアにミサイル攻撃」米報道 (8月28日 6時24分)

シリア問題とロシア·中国 | キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)

中国がシリア非難決議案に拒否権を行使したのはなぜか_中国網_日本語

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侵略戦争責任に逆行する安倍首相の見苦しさが国益を損傷!この罪を追求しないマスコミの応援団ぶりに渇!

2013-08-28 | 日記

安倍政権の歴史認識や憲法改正の動きに関連して「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」と述べ(産経)たことを、国連の「中立性」に「違反」と報道した日本のマスコミについては、昨日記事にしました。こうした日本の内弁慶ぶり、鎖国政治ぶりについては、呆れるばかりですが、今やインターネットの時代です。テレビや新聞が、国際社会の常識に反する報道を行っても、いつかは、化けの皮が剥がれることでしょう。

 その化けの皮を剥がしていくために、今回も記事を書くことにしました。それは、以下の記事です。

 日本と首脳会談応じず=「対話土台ない」-中国 (2013/08/27-12:39)http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013082700369

 【北京時事】中国外務省の李保東次官は27日の記者会見で、ロシアで9月5、6両日に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議における日中首脳会談開催の可能性について、「対話の土台がない中で、日本が求める首脳会談の日程が決められるだろうか」と述べ、会談に応じない見通しを示した。

【動画】中国公船に対応する海保巡視船=日本領海に侵入する中国海洋監視船

 G20首脳会議には安倍晋三首相と習近平国家主席らが出席する。李次官は沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐる「実質的な対話」を「日本側が一貫して拒否している」と主張。日本は対話をいたずらに叫ぶが、実際には見せかけだ。歴史と客観的な事実を無視している上、絶えず挑発し、無責任な行動を取っている」と強く非難した。 李次官は「日本が真に実質的な問題を解決する会談を行いたいなら、弁舌を弄(ろう)してはいけない」と強調。その上で「日本がしなければならないのは、歴史を直視し、実際の行動で中日関係の健全な発展に向けた障害を取り除くことだ」と語り、領土問題の存在を認めることが対話の前提との考えを改めて訴えた。(引用ここまで

 尖閣問題の解決の絶好のチャンスが到来しました。国際法に即して真摯に議論していくことが大切です。しかし、憲法改悪に向けて、また集団的自衛権行使に向けて、中国の脅威論を煽る安倍自公政権にとって、こうした対話路線には絶対に応じられないということです。ここに安倍自公政権・日米軍事同盟深化派・憲法改悪派の矛盾があります。 

日本をめぐる領土問題は、大東亜戦争の戦後処理をめぐる残務処理と言う側面があります。そこで、試されるのが、大東亜戦争正当化派の日米軍事同盟深化派・憲法改悪派の野望です。

 しかし、以下の菅官房長官の発言にあるように、国際社会に向かって侵略戦争の真摯な反省を表明することはないでしょう。真摯な反省を示す最大の試金石は憲法改悪を止めることですから。しかも、こうした政府の立脚点を無批判的に報道するマスコミにも問題があることは以下の記事を読めば明瞭です。

 国連事務総長発言に「非常に疑問」 8月27日 12時32分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130827/k10014063531000.html

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菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、歴史認識を巡る日本側の姿勢に問題があるという考えを示した国連のパン・ギムン事務総長の発言について、「わが国の立場を認識したうえでのものかどうか非常に疑問に感じている」と述べ、発言の真意を確認する考えを示しました。

国連のパン・ギムン事務総長は、ソウルでの記者会見で、日本と韓国や中国が歴史認識を巡って対立していることに関連して「日本の政治指導者らは深くみずからを省みる必要がある」と述べ、中立の立場を取らずに韓国などの側に立つ異例の発言をしました。これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「安倍内閣の立場は『地域の平和と安定のために首脳どうしが意見交換をすることが必要だ』というもので、安倍総理大臣は懸案があるなかでも対話を行っていくべきだと呼びかけている。今回の発言は、そうしたわが国の立場を認識したうえでのものかどうか、非常に疑問を感じている」と不快感を示しました。そして、菅官房長官は「事務総長の真意を確認したうえで、引き続き日本の立場を国連などで説明していきたい」と述べ、日本の国連代表部を通じて、発言の真意を確認するとともに、来月開かれる国連総会などで、日本政府の立場を説明する考えを示しました。(引用ここまで

国連総長発言「非常に疑問」=菅官房長官が不快感 (2013/08/27-11:43)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013082700284

 菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、国連の潘基文事務総長が安倍晋三首相を念頭に「正しい歴史認識が必要だ」と発言したことに関し、「わが国の立場を認識した上で(発言が)行われているのかどうか、非常に疑問を感じている」と不快感を示した。

【特集】覚えてる?平成内閣のスポークスマン

 その上で菅長官は「事務総長(発言)の真意を確認し、引き続き、日本の立場を国連などで説明していきたい」と述べた。 菅長官は、安倍政権の外交姿勢について「首相は地域の平和と安定のため、首脳同士が意見交換する必要があるとして、韓国や中国に対し、懸案がある中でも対話を行っていくべきだと(言っている)」と説明。「わが国は戦後、今日に至るまで、まさに平和と繁栄のために努力をした国家だ」とも強調した。(引用ここまで 

さて次に、安倍自公政権の自己矛盾について、です。それは北朝鮮に対する安倍自公政権の立場は、そのまま中国・韓国からみると、安倍自公政権が、北朝鮮と同じになっていることです。こうした状況をみると、大変複雑な関係があるように見えるのですが、解決の方向性は、一つです。それは日本国憲法のめざす方向です。では、その特徴をみてみます。

この間、安倍自公政権は、北朝鮮が、その核兵器政策を放棄しない限り対話路線への変更はないとしてきました。しかし、今、安倍自公政権は、中韓によって、北朝鮮政府と同じ立場に陥っているのです。すなわち歴史認識を改めない限り対話はないとされていることです。不思議な現象です。しかし、日本のマスコミは、こうした安倍自公政権の自己矛盾を追及しているでしょうか?以下、その記事をご覧ください。

安倍首相「北朝鮮は約束はしても守らない」(2013年4月16日19時30分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130416-OYT1T01099.htm

 安倍首相が15日に行われたケリー米国務長官との会談で、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対し、対話路線を安易にとるべきではないとの考え方を伝えていたことが分かった。 政府関係者が明らかにした。 会談で、首相は「彼らは約束はしても守らない。何度も裏切られたことは忘れてはいけない」と強調した上で、「北朝鮮3代で変わらないのは瀬戸際外交だ。危機を醸成して、あるものを与えろというやり方だ」とも指摘した。ケリー氏は、首相の説明に耳を傾けていた、という。 ケリー氏は会談前の講演で、「米国は実現性のある真剣な非核化交渉の用意がある」と述べた。米国が北朝鮮に融和的な態度を示したとの見方もあっただけに首相としてやんわりクギを刺したものとみられる。(引用ここまで 

拉致打開へ対話に軸足-安倍政権=対北朝鮮、米韓の不信増幅も (2013/05/20-19:44)http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013052000801

 安倍政権が対北朝鮮政策で対話に軸足を置き始めた。「対話と圧力」を掲げながら圧力を重視する従来の姿勢では、拉致問題解決の糸口をつかむのは難しいとの判断からだ。しかし、米韓両国は、対話はあくまで非核化が前提との立場。日本だけが対話に前のめりになれば、飯島勲内閣官房参与の訪朝で生じた米韓の不信を増幅させる恐れもある。 「他の国々は残念ながら拉致問題を主体的にやってはくれない。核・ミサイル問題だけが進んで、北朝鮮問題は大体片付いたということになる可能性がないわけではない」。安倍晋三首相は20日の参院決算委員会で、日本が独自に拉致問題に取り組む必要性を強調した。
 菅義偉官房長官は記者会見で「わが国は対話のドアはオープンにしている」と表明。関係が悪化している中国や韓国向けと同じ表現で、北朝鮮に対話継続を呼び掛けた。
 首相はかねて対北朝鮮強硬派とみられてきた。野党時代の2011年12月には、訪朝を計画していた衛藤征士郎衆院副議長(当時)を「北朝鮮にだまされ続けた事実から学ぶべきだ」と批判。先月15日のケリー米国務長官との会談でも「北朝鮮は約束を守らない」と助言した。 その首相が対話に傾き始めた背景には、北朝鮮による昨年末の長距離弾道ミサイル発射や今年2月の3度目の核実験などで、国際社会が核・ミサイル問題への関心を強める中、「拉致問題は自ら打開しなければ置き去りにされる」(政府関係者)との懸念がある。飯島氏訪朝を自ら主導した首相は、19日には記者団に「拉致問題を必ず解決する決意で交渉、対話を行っていきたい」と語った。 しかし、安倍政権のこうした姿勢に、米韓両国は不満を強めかねない。米国のデービース北朝鮮担当特別代表は来日中の18日、記者団に「北朝鮮が各国の立場の違いに付け込んで分断を図る戦略に変えることは分かっていた」と述べ、日本の突出に懸念を示した。 「外交はそれぞれの国益を確保するために行うものだ。常にみんなが一緒にやるわけではない。互いに不満を持つことはある」。首相は20日の参院決算委でこう強調したが、野党からは「米韓との連携がなければ拉致問題も解決できなくなる」(民主党の山根隆治元外務副大臣)とクギを刺された。(引用ここまで
 

対北朝鮮で連携/日米、微妙な温度差 - 東奥日報  2013年4月15日(月)

 安倍晋三首相はケリー米国務長官と会談し、弾道ミサイル発射の動きを見せる北朝鮮に連携して対処する方針で一致した。ただ安倍政権は北朝鮮による挑発への「断固たる対応」(岸田文雄外相)を米側に期待するだけに、緊張回避へ対話路線に傾斜するオバマ米政権との微妙な温度差は隠せない。北朝鮮に直接対話を呼び掛けた韓国との認識の違いはさらに大きく、足並みをそろえるのは容易でない
 首相「裏切られた」
 「対話と言うが、北朝鮮には裏切られてきた。このことを忘れないでほしい」。首相は15日のケリー氏との会談でくぎを刺した。 岸田氏は14日、都内でケリー氏と記者会見に臨み「非核化を含め、北朝鮮が真摯(しんし)な姿勢を示すことが(対話に向けて)重要だ」と、北朝鮮がクリアすべき前提条件に言及した。安倍政権が最重要課題と位置付ける日本人拉致問題への取り組みの必要性にも触れた。 これに対し、ケリー氏は米側の姿勢を「われわれは誠実に交渉に応じる用意がある。北朝鮮も理解してくれると思う」と説明。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が前提条件を付けない対話に意欲を示していることには「大変歓迎すべきだ」とした。日本政府関係者からは「予想以上に北朝鮮に融和的だ」との声が漏れた。 ケリー氏が韓国訪問中の12日、朝鮮半島で実施している米韓軍事演習に関し、北朝鮮に配慮して規模を縮小したと説明したことも日本側の不安感を増幅させている。日本外交筋は「米国が北朝鮮の脅しに屈したとも受け取れる発言だ。北朝鮮が挑発すれば米側は引くというあしき前例をつくったかもしれない」と声を落とした。
 
置き去り懸念

 安倍政権が米韓両国以上に北朝鮮との対話に慎重姿勢を示すのは「核・ミサイル問題に絞って話し合いを再開すれば、拉致問題が置き去りにされてしまう」(政府筋)との懸念があるためだ。安易な妥協は、拉致被害者の早期救出を求める日本国内世論の期待を裏切ることにもなりかねない。 安倍首相は15日のケリー氏との会談で、核問題と別に拉致問題を取り上げ「自分の政権で完全に解決を図りたい」と訴えた。11日の政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会でも「首脳会談の際はすべての首脳に拉致問題を話し、理解と協力を求める」と決意を示すなど、核・ミサイル問題との包括的解決の実現は譲らない構えだ。 ケリー氏は15日、北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄(いいづか・しげお)代表と都内の在日米大使館で会い、「自らの役割の中で具体的に対応する」と配慮を見せた。
 制御不能の恐れ
 対話路線を志向する米側から透けて見えるのは「誤解から制御不能の危険な状況になる可能性もある」(国務省高官)とする危機意識だ。 北朝鮮への刺激を避けるため、9日に予定していた大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を延期。北朝鮮の挑発を圧力で抑え込もうとしてきた従来の政策を修正した。 北朝鮮と伝統的友好関係にある中国との連携強化も模索しており、ケリー氏は北京での13日の記者会見で、中国の北朝鮮対応について「非核化に非常に真剣だ」と高く評価。中国の楊潔〓(よう・けつち)国務委員もケリー氏との会談冒頭、朝鮮半島の非核化の必要性に「異例の言及」(ケリー氏)をするなど対米協調を演出した。※〓は竹かんむりに下が虎
 米中間の協力も動きだす中、日本の意向が多国間協議の中でどこまで反映されるのか、展望は見えていない。 (共同通信社)(引用こまで 

視点・論点 「北朝鮮核実験と国際社会」2013年02月27日 (水)

…もっとも、少なくとも現時点で北朝鮮は対話の道を閉ざしているわけではなさそうです。北朝鮮は、もうこれ以上非核化のための交渉には応じない、としながらも、朝鮮半島の平和と安定を保障するための協議には応じる姿勢を見せています。かねてから北朝鮮は自らが核、ミサイルの能力を向上させるのは、アメリカが北朝鮮に対して敵視政策をとっているからだ、と繰り返してきました。北朝鮮としては、現在、アメリカとの間にある朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に変えて、アメリカが敵視政策をやめるように求めているのです。…しかし、アメリカとしてはそれに簡単に応じるわけにはいかないでしょう。なによりも、北朝鮮は核兵器を保有したままアメリカとの関係を調整したいと考えているからです。北朝鮮は憲法でも自らを核保有国であるとしながら、核兵器の放棄については、世界的な非核化の中で実施する、としているのです。これを前提に北朝鮮との交渉に応じれば、アメリカが北朝鮮の脅しに屈したことになります。それゆえ、アメリカはさらに北朝鮮に対して厳しい制裁を科すことを検討しているのです。もっとも、なかなか効果的な制裁を加えることができないというのも事実です。…昨年、日韓関係は領土問題、歴史問題で難しい局面を迎えましたが、日本では安倍政権が、そして韓国では初の女性大統領となるパク・クネ新政権がそれぞれスタートしました。このタイミングをうまく利用して、安全保障分野での日韓協力を進める必要があります。あらためて指摘するまでもなく、関係国の足並みの乱れは北朝鮮に有利な環境を作ってしまいます。だからこそ国際社会の協力関係は必要不可欠ですし、それがどれほど難しいとしても、北朝鮮に絶対核を放棄させるのだという覚悟を国際社会は共有しなければならないのです。(引用ここまで

 米朝会談提案/北の核保有は許されない

 どうだったでしょうか?安倍政権の自己矛盾が浮き彫りになってのではないでしょうか?では、以下の矛盾を解決することこそ、東アジアの平和はやってくる!ということを強調しておきたいと思います。ご覧ください。

 1.北朝鮮の核政策を廃棄させるためには、アメリカの核兵器政策を廃棄しろと言えない日本政府とマスコミの矛盾。

2.アメリカの核の傘の下にある日本が北朝鮮に核兵器政策を捨てろと言える身分かどうか、自分の胸に手をあてて考えてみろと言えない日本のマスコミの矛盾。

3.日米韓の核・軍事力に包囲されている北朝鮮が核兵器政策と先軍政治を採用するのは、かつてのソ連脅威論にもとづく満蒙生命線論・ABCD包囲網論を採用した天皇制政府と同じ立場であることを言えないマスコミの矛盾。

4.そのソ連脅威論にもとづく満蒙生命線論・ABCD包囲論にもとづく大東亜戦争を正当化し、憲法をないがしろにしている日本、安倍自公政権、日米軍事同盟深化派は、北朝鮮の政策を批判できるのか、と言えない日本のマスコミの矛盾。

5.その大東亜戦争の戦争責任問題を曖昧にし、正当化している安倍政権を、中韓朝、しかもアメリカ政府も、さらに国連も批判しているにもかかわらず、その批判に真摯に向き合わない安倍政権と日本のマスコミの矛盾。

最後に

憲法の前文で明記している「天皇制政府の行為よって引き起こされた戦争の惨禍」の反省を真摯に受けとめることは、憲法第9条を尊重し生かすということです。このことは、戦争の放棄と武力の不行使、脅しの廃止です。戦争や武力、脅しよって紛争を解決するのではなく、国家・民族・民衆間において、最も基本的な原則は、これまた憲法前文に明記されている対等平等の原則の活用です。それに基づいた対話と交流、連帯、寛容による紛争の解決です。

 戦争や武力行使や脅しや紛争による国民生活の経済的損失から脱却していく唯一の方法は対話と交流による解決しかありません。人間の命や尊厳を犠牲にした平和はあり得ません。ここに最大のエネルギーを注ぐべきです。これは近代日本の最大の教訓です。そのことを確認するためにも近代日本の負の遺産・加害の事実の解明と反戦・非戦・厭戦・抵抗・協力加担の歴史の解明が求められています。これらを生かしていくことでしか、東アジアの平和は構築されないでしょう。

マスコミに求められていることは以上の探求とそれにもとづく報道です。これによってこそ、マスコミ自身が戦争責任問題をクリアしたことになるということを自覚すべきです。あのナチスの手口発言の最大の教訓にも通じることです。

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侵略戦争反省の宝=憲法改悪を狙う裸の王様ニッポン、世界の目を無視をしてマスコミ・政府の唯我独尊!

2013-08-27 | 日記

潘基文国連事務総長の発言をめぐって、日本のマスコミと政府がいきり立っています。特にNHKは、正確な報道をしませんでした。ここにNHKの立ち居地が見えてきます。また菅官房長官の話も、かみ合っていません。意図的に争点逸らしをしています。国民的受けと支持を狙ったことが、逆に浮き彫りになったと思います。

以下みてみます。

1.NHKは、潘基文国連事務総長が日本の憲法の改憲に関わって発言を求められたことを意図的に記事にしていません。

2.潘基文国連事務総長の発言問題を、国連の中立の立場をとらなかったという問題に矮小化しています。

3.産経は、潘基文国連事務総長が日本政府を非難したと報じました。

4.読売は、「日本の平和憲法修正の動きに関する国連の立場」について答えたものと、比較的冷静に報道しました。

5.東京は、「日本政府が平和憲法の改正に動き、周辺国が憂慮している状況に対する国連の立場」と客観的に報道しました。

6.しかし、東京は、「潘氏の母国・韓国の政府の立場に寄った発言と取られかねず、波紋を広げる可能性もある」と、「韓国出身」の「潘基文国連事務総長」という前提・構図を強調し、中立性に問題があるかのように記事を書いています。

7.毎日は、「『侵略の定義は定まっていないとした安倍晋三首相の発言などを念頭に置いている」としながらも人道問題を除き、国家間が対立する問題で一方の態度に問題があるとの認識を強い表現で示すのは異例だ」と述べ、批判しました。

8.朝鮮日報は、想像していた以上に抑制的に書き、日本のマスコミとは違った視点で書きました。

9.朝鮮日報の社説は、最近の日本国民の靖国参拝に対する支持する世論の増加傾向に注目しながら、「憂慮すべき」との記事を書いています。

10.菅官房長官は、記者会見で、「安倍内閣の立場は『地域の平和と安定のために首脳どうしが意見交換をすることが必要だ」として「安倍総理大臣は懸案があるなかでも対話を行っていくべきだと呼びかけている。今回の発言は、そうしたわが国の立場を認識したうえでのものかどうか、非常に疑問を感じている」と述べています。NHKは、この菅発言を「不快感を示した」と報道しました。

さらに「日本政府の関係者」の声を紹介するという手法をとりながら、「中立的な立場を取るべき事務総長が、一方の立場を代弁するような発言をするのは違和感がある。発言の影響は大きく、国際社会に対し、日本に不利な印象を与えかねない」などと説明しながら、「懸念の声が出てい」るなどと、ここでも客観的な報道をしているかのようにスリカエ、NHKの立場を強調しています。 

以上の報道の特徴を踏まえて、愛国者の邪論の考え方について述べておきます。

1.そもそも、今回の発言について、国連の結成の意味と国連憲章を再度確認していないところに、日本のマスコミの最大の問題、すなわち侵略戦争に対する無反省ぶりが浮き彫りになっています。

2.日本国憲法は、国連憲章にも明記されている、国際紛争を平和的手段によって解決するという理念を掲げており、そもそも国連に加盟する際に、このことを確認していたこと、更に言えば、戦後日本の外交は、この理念に基づいて、日米軍事同盟はあるものの、一応タテマエは、すすめられてきたこと、更に言えば、憲法第9条は、国際的合意・約束・公約であったことです。このことを日本のマスコミはすっかり忘れてしまっているのです。

3.以上の国際社会における日本の立ち居地は、「改善」「改悪」できるものではないこと、このことを確認しておく必要があったのではないでしょうか。しかし、今また安倍自公政権は、全く逆の立場から憲法を「改悪」しようとしていることなどを全く無視したマスコミの論調が浮き彫りになりました。ここに今回の本質があります。しかし、多くの国民は問題のデマとウソ、スリカエに気づいていないのではないでしょうか。国連事務総長に問題アリ!という声が聞こえてきそうです。

4.ここに安倍自公政権、自民党政権を擁護・免罪する日本のマスコミのネライと犯罪的役割があります。

以下記事を掲載しておきます。

国連事務総長 歴史認識巡り異例発言 8月26日 22時5分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130826/k10014038391000.html

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国連のパン・ギムン事務総長は、ソウルでの記者会見で、日本と韓国や中国の間での歴史認識を巡る対立について、「日本の政治指導者らは、深くみずからを省みる必要がある」と述べ、中立の立場を取らずに韓国などの側に立つ、異例の発言をしました。

韓国を訪れている国連のパン・ギムン事務総長は、26日、ソウルで開いた記者会見で、日本と韓国や中国との関係が歴史認識を巡って冷え込んでいることを問われ、「歴史認識の問題や政治的な理由のために緊張関係が続いていることを遺憾に思う」と懸念を表しました。そのうえでパン事務総長は「日本政府や政治指導者らは、とても深くみずからを省みて、国際的で未来志向のビジョンを持つことが必要だ」と述べ、日本側の姿勢に問題があるという考えを示しました。歴史認識を巡る日本と中韓との対立について、前任のアナン事務総長は「歴史を消し去ることはできない」などと一般論を述べるにとどめており、今回のように国連事務総長が中立の立場を取らなかったのは異例です。とりわけ、韓国人のパン事務総長が韓国などの側に立ったことは、中立性を欠くものとして議論を呼ぶことも予想されます。

日本政府関係者から懸念の声

国連のパン・ギムン事務総長の発言に対し日本政府の関係者からは、「中立的な立場を取るべき事務総長が、一方の立場を代弁するような発言をするのは違和感がある。発言の影響は大きく、国際社会に対し、日本に不利な印象を与えかねない」などと懸念の声が出ています。このため、政府は、国連の事務局などを通じて、発言の真意を確認するとともに、歴史認識を巡る日本政府の見解を各国に丁寧に説明し、理解を求めていくことにしています。(引用ここまで

国連事務総長の中立性欠く発言 潘氏の日本非難2013.8.26 22:44 [日韓関係 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130826/kor13082622460002-n1.htm

韓国外務省で記者会見する国連の潘基文事務総長=26日、ソウル(共同)

 【ソウル支局】韓国を訪問している国連の潘基文事務総長は26日、ソウルの韓国外務省で記者会見し、安倍政権の歴史認識や憲法改正の動きに関連して「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」と述べ、日本政府を非難した。 人道問題を除いて国家間で対立している問題について、国連事務総長が一方に否定的な見解を示すのは異例だ。韓国人の潘氏が韓国の立場に立ったことは、国連事務総長としての中立性を欠く行為で波紋を呼ぶことも予想される。 潘氏の発言は、「北東アジアの国々が憂慮している日本政府の平和憲法改正の動きに対する国連の立場」を尋ねた記者に答えるさいに述べたもの。 これに先立ち、歴史認識や領土問題に関連した質問に対しても、潘氏は安倍政権を念頭に「正しい歴史認識を持ってこそ、他の国々から尊敬と信頼を受けられるのではないか」と批判した。 潘氏は、日中韓の間で緊張関係が続いていることについて、「国連事務総長として深く遺憾に思う」とした上で、「北東アジアの指導者は自国だけでなく、地域やアジア全体、世界的な共存共栄の発展のために何ができるのかという、より広い視野を持つことが必要だ」と述べた。(引用ここまで

 

潘基文国連事務総長、異例の発言…安倍政権批判 (2013年8月26日19時30分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130826-OYT1T00909.htm?from=ylist?from=y10

 【ソウル=中川孝之】韓国出身の潘基文(パンギムン)国連事務総長は26日、ソウルの外交省で記者会見し、日本の憲法改正論議を巡り、「正しい歴史(認識)が、良き国家関係を維持する。日本の政治指導者には深い省察と、国際的な未来を見通す展望が必要だ」と述べた。

 韓国政府の立場に同調した安倍政権批判と言え、国連事務総長の発言としては異例だ。

 発言は、「日本の平和憲法修正の動きに関する国連の立場」について答えたもの。潘事務総長はまた、日本が中韓と歴史や領土を巡り対立している現状に関し、「歴史について正しい認識を持つことが必要だ。そうしてこそ、他の国々から尊敬と信頼を受けるのではないか」と語った。韓国メディアは一連の発言を、「日本の右傾化の兆しを遠回しに批判した」(聯合ニュース)と大きく伝えている。

日本改憲の動き 国連総長が憂慮 2013年8月27日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013082702000116.html

 【ソウル=辻渕智之】韓国を訪問した潘基文(バンキムン)国連事務総長は二十六日、記者会見で「日本政府が平和憲法の改正に動き、周辺国が憂慮している状況に対する国連の立場」を質問され、「日本政府の政治指導者は深い省察と国際的に未来を見通すビジョンが必要だ」と、安倍政権に批判的な見解を示した

 潘氏の母国・韓国の政府の立場に寄った発言と取られかねず、波紋を広げる可能性もある。潘氏は、日本政府と、中国や韓国の政府との歴史認識や領土をめぐる対立についても見解を問われ、「政治指導者は正しい歴史認識を持ち、決断することが必要。それでこそ他の国々からも尊敬と信頼を受けられる」と、日本の政治家を念頭に置いた発言をした。

 潘氏は韓国外交通商相を二〇〇四年一月~〇六年十一月に務めた。

国連事務総長:日本に異例の注文「歴史顧みることが必要」 毎日新聞 2013年08月26日 19時50分(最終更新 08月26日 20時19分)

http://mainichi.jp/select/news/20130827k0000m030035000c.html

韓国外務省で記者会見する国連の潘基文事務総長=共同

 韓国を訪問中の国連の潘基文(バン・キムン)事務総長は26日、ソウルの韓国外務省で記者会見し、歴史問題をめぐる日本と中韓との対立が深刻化している問題について「日本政府と政治指導者は非常に深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」と述べ、日本政府に注文を付けた。具体的な要求には言及しなかったが「侵略の定義は定まっていない」とした安倍晋三首相の発言などを念頭に置いているとみられる。人道問題を除き、国家間が対立する問題で一方の態度に問題があるとの認識を強い表現で示すのは異例だ。(ソウル共同) 

国連総長、歴史認識で日本に「深い省察」求めるhttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/27/2013082700691.html?ent_rank_news

Z平和公園構想の支援を表明

 潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は26日、韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が北朝鮮に向けて公式に提案した「非武装地帯(DMZ)世界平和公園」構想について「国連レベルでこの計画をどう支援できるか、検討を始めた。法的・政治的・制度的側面などについて国連内部で協議している」と語った。

 韓国を訪れている潘事務総長は26日、韓国内外のメディアとの記者会見で「私は大統領にも、まず南北がよく協議し、進展があった場合には国連が積極的に支援したいということを(すでに)申し上げた」という趣旨の発言を行った。また潘事務総長は「朴大統領就任後の困難な南北関係にもかかわらず、韓半島(朝鮮半島)信頼プロセスを構想・発表し、こうしたことが現在徐々によい方向へ展開していると考えている。国連事務総長として、できる限り補完的な役割を果たす用意がある」とも語った。

 さらに潘事務総長は26日、安全行政部(省に相当)の劉正福(ユ・ジョンボク)長官とも会談し、韓国政府と国連がセマウル運動(農村振興運動)の世界化のため協力する案についても協議した。潘事務総長は「開発途上国の貧困問題を解決するためには、セマウル運動を伝える必要がある。開発途上国の貧困問題が改善されない原因は、自助・共同の精神がないからだ。韓国のセマウル運動の経験は、貧困問題解決の役に立つだろう」と語った。

 このほか潘事務総長は26日、日本問題について「歴史をどのように認識すれば未来志向的に善隣国家関係を維持できるかについて、日本政府や政治指導者らは非常に深く省察し、未来を見据えたビジョンを持つ必要がある。(韓中日3国間で)緊張関係が続いていることについて、「遺憾に思う」と発言した。潘事務総長は27日に韓国を離れる。 

 

【社説】日本国民の意識変化が心配だ 2013/08/22 11:25

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/22/2013082201461.html?ent_rank_news

 日本で今月17日と18日に行われた世論調査で、安倍晋三首相が靖国神社に玉串料を奉納した行為について、62%が「評価する」と回答した。これは「評価しない」とする回答の2倍を上回る数だ。今年6月に行われた別の世論調査でも、総理大臣の靖国神社参拝に56%が賛成という結果となり、反対の31%を大きく上回った。2006年に「次期首相の靖国神社参拝」について尋ねる世論調査が行われたときは、反対(60%)が賛成(20%)の3倍に上っていたが、これに比べると最近は日本国民の意識に大きな変化が起きていることが分かる。

 安倍首相は8月15日の戦没者追悼式典で、アジア諸国に対する侵略行為への反省や不戦の誓いに言及しなかった。これについても今回の世論調査で50%が安倍首相の姿勢を「妥当」と回答し、「妥当ではない」の36%を大きく上回った。歴代の日本の総理大臣は8月15日の戦没者追悼式では慣例として侵略への反省や不戦の誓いを口にしてきたが、今回、安倍首相はこの慣例に従わなかったにもかかわらず、日本国民の多くがこれを評価したのだ。

 日本人の多くは海外から「日本が誤った道を進んでいる」などと批判されるたびに「それ(誤った考え)は一部政治家の主張にすぎず、日本の一般国民の考え方は異なる」と説明してきた。ところが最近の世論調査の結果を見ると、今や日本の変化は一部政治家だけの話ではなく、一般国民の間にも広まってきていることを認めざるを得ない。これは非常に憂慮すべき事態だ。

 日本におけるこれら一連の変化にはさまざまな要因が考えられるが、その根本は日本国民が長期にわたる景気低迷に嫌気が差している上に、中国の台頭に対する危機感や被害者意識が芽生え、これらが定着し始めたことにあると考えられる。日本経済の不振も中国の台頭も簡単には変えられない大きな流れであるため、日本国民の考え方の変化も今後さらに深刻な方向に進んでいく可能性が高い。また日本国民の意識がこのままの方向に進んでいけば、安倍政権による挑発行為も単発的なものでは終わらなくなるだろう。いつかある瞬間、日本全体がこれまでとは別の顔で頭を上げるようになれば、それは北東アジアにどれほどの激動をもたらすか予想もできない。

 今月19日にワシントンで開催された米中国防相会談で、中国側は釣魚島(日本名:尖閣諸島)紛争では絶対に引き下がらないと明言した。これに対抗して日本も海兵隊の創設を打ち出している。海兵隊は本質的には攻撃のための機動部隊だ。中国と日本の間で起こっている激しい紛争が日本国民を刺激し、これによって日本国内における合理的な見解や良心的な声が徐々に力を失う可能性もある。今後は日本の政界だけでなく、日本社会全体がどのように変化しているか、しっかりと見極める必要があるだろう。朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 

国連事務総長発言に「非常に疑問」 8月27日 12時32分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130827/k10014063531000.html

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菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、歴史認識を巡る日本側の姿勢に問題があるという考えを示した国連のパン・ギムン事務総長の発言について、「わが国の立場を認識したうえでのものかどうか非常に疑問に感じている」と述べ、発言の真意を確認する考えを示しました。

国連のパン・ギムン事務総長は、ソウルでの記者会見で、日本と韓国や中国が歴史認識を巡って対立していることに関連して「日本の政治指導者らは深くみずからを省みる必要がある」と述べ、中立の立場を取らずに韓国などの側に立つ異例の発言をしました。これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「安倍内閣の立場は『地域の平和と安定のために首脳どうしが意見交換をすることが必要だ』というもので、安倍総理大臣は懸案があるなかでも対話を行っていくべきだと呼びかけている。今回の発言は、そうしたわが国の立場を認識したうえでのものかどうか、非常に疑問を感じている」と不快感を示しました。そして、菅官房長官は「事務総長の真意を確認したうえで、引き続き日本の立場を国連などで説明していきたい」と述べ、日本の国連代表部を通じて、発言の真意を確認するとともに、来月開かれる国連総会などで、日本政府の立場を説明する考えを示しました。(引用ここまで

コメント

富士総合火力演習・似非尖閣奪還作戦にみる日米軍事同盟深化・憲法改悪の手口=パフォーマンスに渇!

2013-08-26 | 日記

前号の記事で富士総合火力演習の問題点を記事にしました。ここでは、島嶼奪還作戦のためとのフレコミのウソとトリックについて、考えてみました。愛国者の邪論は、軍事専門家ではありません。以下は、あくまで愛国者の邪論の「邪論」です。 

まず、想定です。NHKをはじめ全国紙は、以下のように演習の位置づけを報道しました。そこで、オカシイ!と思いました。それは、

1.まず、相手の部隊敵部隊離島に攻めてくる敵・離島の奪還・離島への攻撃・離島防衛・洋上から島に押し寄せる艦艇・離島防衛作戦・離島に上陸した敵・離島奪還などと、その表現がバラバラだということです。

2.尖閣諸島か、或いは与那国島とか沖縄本島とか、本当周辺の島々に「敵」が攻めてくるという場合、どのように想定できるか、です。

(1)中国艦船が大挙して攻めてくる場合、艦船の種類は?

(2)中国艦船が大挙して攻めてきて、領海を侵犯された場合、領海線で戦う?

(3)中国艦船が大挙して攻めてきて、尖閣・沖縄本島・本当周辺の島々に上陸を許してしまった場合?

3.以上3つの想定には、事前の前提があります。

(1)中国軍が大挙して攻めてくるのは何故かという、戦争の要因が考えられなければなりません。事件で言えば、「動機」です。

(2)「万が一」攻めてくる場合、攻めてくるまでの間に、どのような手を打つか、中国国民や中国成府への外交交渉や国際社会に何を訴えるのか、です。

(3)軍事的対立の発生を前提とするのであれば、どのような予算を組むかです。弾や補給・人員は国民が負担するのです!

(4)武力紛争を前提とするのであれば、中国における日本の資産、日本における中国の資産はどうするのかです。その際中国に移転している日本の工場や資本・労働者はどうするのか、です。

(5)死者や負傷者が出ることを想定しておかなければなりません。その対応は?

(6)島々の攻防戦の後の事態、すなわち、武力紛争の拡大とその後の決着の仕方、決着後の日中両政府と国民の感情、経済交流などのあり方を想定しておかなければなりません。

(7)日米軍事同盟が適用されることは当然です。その場合、米中全面戦争の可能性も出てきます。中国を支持する国々とアメリカを支持する国々との関係などを踏まえると、国際的問題となるでしょう。

(8)ということは、日本本土の米軍基地への攻撃を含めて本土攻撃は当然のこととなります。

(9)日米中の戦争となれば、どこまで戦争を継続するか、です。どの段階で戦争を中止するか、です。

(10)或いは、日中武力紛争にアメリカは巻き込まれたくないという態度を取るかもしれません。

4.中国の軍事力の行使を前提とした日本とアメリカの軍事力の対応が問題となりますが、富士総合火力演習の内容を見ると、使用した兵器のデタラメさが浮き彫りになります。

(1)10式戦車・90式戦車74式戦車74式戦車96式装輪装甲車?などは、尖閣諸島や沖縄本島周辺の島々で使えるのか、です。

(2)99式自走155mmりゅう弾砲も然りです。

(3)12式地対艦誘導弾も同様です。

(4)対戦車ヘリコプター隊・AH-1 コブラなどは使えるでしょうか?中国が戦車を持ち込むことが前提です。

(5)最後に、尖閣諸島の写真と地図集を見れば、富士山の裾野における演習が如何にデタラメか、判ります

5.デタラメの「総合火力演習」の政治的意図は何かです。

(1)政治的・軍事的パフォーマンスが中心です。

(2)中国「脅威」論を煽り、安倍自公政権の正当性を強調する。

(3)日米軍事同盟深化論、日米共同作戦を具体化する。

(4)「防衛計画の大綱(防衛大綱)見直しの中間報告」の具体化としての「水陸両用(海兵隊的)機能の確保」(毎日)への宣伝効果。

(5)対中防衛に活躍する自衛隊を国民に宣伝。

(6)軍事力強化の強調によって自民党の改憲案への討議と支持の枠内に国民を巻き込む。

(7)最大のネライは、マスコミを使った宣伝効果。

6.今回の島嶼作戦は、過去の歴史から学ばない軍事論のみの島嶼「防衛」作戦のデタラメさを改めて浮き彫りにしました。

(1)アッツ島の戦い  

(2)アッツ島玉砕戦:山崎保代大佐への玉砕命令 鳥飼行博研究室

(3)硫黄島の戦い

(4)新聞と嘘 - 硫黄島の戦い

(5)グアムの戦い (1941年)

(6)フォークランド紛争

(7)島嶼防衛の際の補給・兵站、しかも中国本土との距離との関係、島嶼作戦の軍事戦略と戦術の土台にある政治・経済・文化・思想戦略との関係がほとんど語られていません。

7.尖閣に対して対応している思想と論理を竹島に適用しないのは何故か。

(1)日本が実行支配している尖閣諸島と南西諸島を中国の軍事占領から、その奪還を含めて防衛するというフレコミで軍備・軍事強化を正当化している安倍自公政権ですが、そうであるならば、実効支配を許している竹島は、軍事力で奪還しないのか?です。

(2)中国に対して主張している思想と論理は、大韓民国には適用しないのか、です。勿論、大韓民国は中華人民共和国と違って自由と民主主義という共通の価値観を共有する国家というフレコミがあることは承知しているのですが、安倍首相の主張する「国益」を踏まえるのであれば、中国の尖閣に対する対応とは大きく異なって、日本の領土である竹島に軍隊を派遣して「実行支配」している大韓民国に対して、軍事力を使って奪還しないのは何故か、です。

(3)別に煽るつもりはありませんが、尖閣に対して、盛んに上陸などを試みている日本の「愛国者」たちは、竹島には上陸作戦はしないのか、です。

8.尖閣も竹島も、近代以降の歴史は別として、近代の国際法に準拠して、その歴史的根拠を検証すべきです。それは単に領土の支配の有無だけの問題ではありません。「向こう三軒両隣」思想の具体化です。日本というか、私たちの住む、この列島においては、2000年の歴史を大陸と半島と密接に結びつきながら発展してきたという事実をどのように考え、発展させていくか、です。

歴史の流れに即した友好と連帯、発展を踏まえた思想と論理こそ、日中韓朝国民生活の豊かな発展を保障していくことでしょう。これこそが日本国憲法思想の具体化です。

 以下は、富士総合火力演習の性格を表現した日本語一覧です。

NHK 演習は去年に続き、相手の部が海上から離島に侵攻し、陸海空の自衛隊が共同で対処することを想定して行われました。
時事 離島防衛などを想定した統合訓練

産経 敵部隊の離島侵攻を想定し、陸海空の3自衛隊が統合作戦で敵を制圧、奪還する一連の流れを演習・離島侵攻に対する制圧・奪還作戦を披露

読売 離島に攻めてくる敵を迎え撃つ想定での訓練

毎日 防衛省は離島の奪還を念頭に、防衛計画の大綱(防衛大綱)見直しの中間報告で、「水陸両用(海兵隊的)機能の確保」

日経 離島への攻撃を受けたとのシナリオで実施

朝日 離島防衛を想定し、洋上から島に押し寄せる艦艇を地対艦ミサイルで狙ったり、上陸部隊を最新鋭の10式戦車などで迎え撃ったりする様子が公開された。

東京 陸海空3自衛隊が連携した離島防衛作戦の際に展開する最新鋭の10式戦車や迫撃砲からの射撃を約2万8千人の観衆に披露した。演習は離島に上陸した敵を排除するとの想定。雨や霧による悪天候で、航空機やヘリコプターを使うプログラムは大半が取りやめになったが、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との緊張関係を背景に防衛省が進める離島防衛強化をアピール(引用ここまで

毎日 離島奪還の訓練(引用ここまで 

それでは、前号では掲載しなかった部分を掲載しておきます。

世界遺産登録後初めて富士演習 陸自2013年8月26日

 http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201308250437.html

 陸上自衛隊による国内最大級の実弾射撃演習「富士総合火力演習」が25日、東富士演習場(静岡県御殿場市など)であり、陸自富士教導団を中心とする約2300人の隊員、戦車・装甲車など約90両、戦闘ヘリなど航空機約20機、大砲約50門が参加した。富士山が世界遺産に登録されて以来、初めての演習。陸…(つづく) (引用ここまで

富士のふもとで実弾射撃演習 陸自、離島防衛を想定2013年8月25日18時31分

http://www.asahi.com/national/update/0825/TKY201308250061.html

 

【動画】陸上自衛隊富士総合火力演習=仙波理撮影

国内最大規模の実弾射撃が行われた陸上自衛隊の「富士総合火力演習」=25日、静岡県の東富士演習場、仙波理撮影

陸上自衛隊の「富士総合火力演習」で、一斉砲撃する最新鋭の10式戦車=25日午前、静岡県の東富士演習場、仙波理撮影

国内最大規模の実弾射撃が行われた陸上自衛隊の「富士総合火力演習」=25日午前、静岡県の東富士演習場、仙波理撮影

実弾射撃をする陸上自衛隊最新鋭の10式戦車=25日午前、静岡県の東富士演習場、仙波理撮影

陸上自衛隊最新鋭の対地攻撃用ヘリ「AH-64D」。「アパッチ」の通称で知られる=25日午前、静岡県の東富士演習場、仙波理撮影

 

 陸上自衛隊による国内最大級の実弾射撃演習「富士総合火力演習」が25日、東富士演習場(静岡県御殿場市など)であり、陸自富士教導団を中心とする約2300人の隊員、戦車・装甲車など約90両、戦闘ヘリなど航空機約20機、大砲約50門が参加した。

富士山、世界遺産に

 離島防衛を想定し、洋上から島に押し寄せる艦艇を地対艦ミサイルで狙ったり、上陸部隊を最新鋭の10式戦車などで迎え撃ったりする様子が公開された。

 富士山世界遺産に登録されて以来、初めての演習。陸自によると、世界遺産登録にあたって関係機関が調整し、東富士演習場など自衛隊の演習場や駐屯地は「保全管理区域」に指定された。国や自治体が主体的に管理して景観を損なわないようにするが、自衛隊の訓練などは影響を受けないという。

関連リンク

動画ページ

島しょ部侵攻想定 陸自が実弾射撃訓練 静岡(8/21)引用ここまで 

離島防衛強化をアピール 陸自の富士総合火力演習 2013年8月25日 17時44分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013082501001378.html

富士総合火力演習で実弾射撃訓練をする陸上自衛隊の10式戦車=25日、静岡県の東富士演習場

 陸上自衛隊で国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」が25日、静岡県の東富士演習場であり、陸海空3自衛隊が連携した離島防衛作戦の際に展開する最新鋭の10式戦車や迫撃砲からの射撃を約2万8千人の観衆に披露した。演習は離島に上陸した敵を排除するとの想定。雨や霧による悪天候で、航空機やヘリコプターを使うプログラムは大半が取りやめになったが、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との緊張関係を背景に防衛省が進める離島防衛強化をアピールした。(共同)(引用ここまで 

陸自:大音響と閃光 国内最大規模、総合火力演習始まる−−東富士 /静岡 毎日新聞 2013年08月21日 地方版

http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20130821ddlk22040152000c.html

島に上陸した敵を自衛隊が撃退するという設定で行われた演習

拡大写真

 陸上自衛隊の国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」が20日、東富士演習場(御殿場市など)で始まった。離島に上陸した敵を陸海空の3自衛隊が統合して撃退するという昨年同様の設定の演習もあり、初日の昼は招待者ら約1万2380人が見守った。 演習では、タッチパネル式画面を通じて互いの情報が共有できる最新式の10式戦車が攻撃目標を分担しながら攻撃するネットワーク射撃が初めて披露された。 離島奪還の訓練では海上自衛隊のP3C哨戒機や航空自衛隊のF2戦闘機も加わった。迫撃砲や戦車が大音響と閃光(せんこう)、白煙を上げて砲弾を撃ち、目標に命中し土煙が上がると観客からはどよめきが起こった。 昨年並みの約2400人の隊員が参加。戦車や装甲車約80両、大砲約40門、航空機25機が集結した。演習の4日間で使われる弾薬は約44トンで約3億5000万円相当という。【石川宏】(引用ここまで

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悲惨隠蔽社会と富士火力演習参加に沸く国民はどれだけ「ゲン」の悲惨を想像できるか!悲惨に学べ!

2013-08-26 | 日記

大人気の富士火力演習が行われました。昨年と同様に、戦車など使えないはずの尖閣奪還作戦の政治的パフォーマンスでした。呆れました。こんな時、あの北朝鮮のミサイル発射の際に登場する軍事専門家たちを登場させ、その茶番を解説させたらどうか、と願っていましたが、そのような解説はなかったようです。ここにナチスの手口参加団体としての日本のマスコミの立ち居地が浮き彫りになりました。

もう一つ。『はだしのゲン』の閲覧を制限した松江市教育委員会の特殊な考え方を踏まえると、こうした火力演習に子どもを参加させることは、発達段階からみて、悲惨が見えないので、問題なしということになるということでしょう。事実、子ども連れの大人が参加していることは、かつて参加し、ビデオを購入したことのある愛国者の邪論にとって、武器を手にたたかう自衛隊員の育成が始まっていることを実感したものです。

それにしても、90式戦車砲・155ミリりゅう弾砲から発射される轟音、対戦車ヘリ・コブラから発射される機関砲と落ちる薬きょうなど、度肝を抜くものばかりです。それらの弾の行方には人間がいることを、どれだけの参加者が想像できているか、思います。会場には、特殊スクリーンが設置されていますので、それぞれの的にカメラを設置し、弾が、的=カメラに向かって飛んでくる様を実況中継してほしいものです。これぞ体験学習そのものだからです。

兵器の後ろから、的に向かって発射される場面を「安全ゾーン」の観客席から観ている参加者は、音だけを聞いているだけならば、まるで花火観戦か、或いはスポーツ観戦者のようです。しかも自衛隊員の解説つきです。参加者も、そうした気分で観ているのではないでしょうか。これが人殺し兵器とは思わないのだと思います。或いは、「日本を攻めてくる敵」だから、「当たり前」「しょうがない」と思っているのでしょうか。

もう一つあります。これらの弾や兵器は、国民の税金で購入されていることです。実弾だけで3億から4億、これを使う口実は中国・敵・相手国から島嶼を守るためというものです。これで国民は納得してしまうのです。「消費税を上げる前に無駄を削れ」「公務員や議員を減らせ」「無駄遣いはするな」などという国民が、これについては、無駄遣いとは思わないのです。

しかも、これらの実弾が世界遺産となった富士山に向かって撃ち込まれているのです。富士登山に入山料を取る理由は、富士山を守るということが、その理由だったように思います。この演習によって砲弾を撃ち込むことは、富士山の環境には関係ないのでしょうか。しかも、米軍も、日常的に砲弾発射演習をしているのです。こうした視点に参加者と防衛省と米軍が立っているとは思えません。

こうした火力演習が毎年繰り返されてきました。しかも今年は参加者が増えたとあります。しかし、この演習による「悲惨」隠しのネライが何であるか、国民、とりわけ子どもにどのような影響を与えていくか、『はだしのゲン』の閲覧を制限した松江市教育委員会だけではなく、それに理解を示した文部科学省は考えておくべきです。ま、考えないでしょうが…・

それにしても、今や、この火力演習に直接参加しなくても映像は、自衛隊を検索すれば観ることができるのですから、発達段階などは関係なくどの子どもでもみることができます。

富士総合火力演習とは?http://www.mod.go.jp/gsdf/event/fire_power/

今年も、総合火力演習のライブ映像配信を予定しております。

USTREAMニコニコ生放送ひかりTVの3媒体にて配信されますので、どうぞご覧下さい。

詳細については、「映像配信」をご確認下さい。

防衛省・陸上自衛隊HP http://www.mod.go.jp/gsdf

憲法の平和主義とは相容れない事態が幅を利かせているのです。だからこそ、この弾が撃たれる側の映像も公平に観ることができるようにする必要があるでしょう。蜂の巣になる瞬間までの映像、蜂の巣になった的を、子どもにきちんと見せることが必要でしょう。痛みを与える側からばかりでなく、痛みを感じる側からも、その痛みが実感できるような仕組みが必要でしょう。これはいじめる側だけでなく、いじめられる側の気持ちを理解するうえでも必要なことでしょう。加害者と被害者の位置の理解です。 

そこで、いくつか、検索してみました。ご覧ください。

ライフルで電球やバナナを撃ち抜く瞬間! | ロケットニュース24

拳銃で頭を撃ちぬいたら・・・ どうなりますか? - Yahoo!知恵袋

マッハ5の弾丸で厚さ3cmの鉄板を打ち抜き、その後7kmも飛ばしてしまう ...

富士総合火力演習 2012 (前段演習編) - 酔人日月抄

サイパン島の怒号

では、次に記事をご覧ください。マンガの威力は抜群です!だからこそ、戦争の悲惨を描いた『はだしのゲン』の閲覧は制限したのでしょう。以下の記事は、そのことを裏付けています。

「ガルパン」人気で11万人超! 自衛隊富士火力演習に応募殺到 “戦車萌え”で町おこし、国防への関心まで!? 2013.8.19 23:35 (1/2ページ)[自衛隊 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130819/plc13081923390008-n1.htm

DVD「よくわかる!陸上自衛隊」で紹介された10式戦車

 25日に行われる陸上自衛隊の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」の一般見学の応募者数が11万人以上で過去最多になったことが19日、分かった。牽引(けんいん)役は戦車人気で、起爆剤となったのは戦車で戦う女子高生を描いたアニメ。戦車を紹介する教養DVDも異例の売れ行きを記録している。

 富士総合火力演習は東富士演習場(静岡県御殿場市など)で開催され、戦車やヘリが実弾射撃を行う。

 今回は一般見学用の5875人の入場券に約11万6千人が応募し昨年の約8万7千人から急増、倍率は14・8倍から19・7倍に。陸上幕僚監部広報室は「戦車人気の影響」と分析する。

 火付け役はアニメ「ガールズ&パンツァー(ガルパン)」。陸自最新の「10(ひとまる)式戦車」が登場し、女子高生が戦車を使った武道「戦車道」を学ぶストーリーで、昨年10月から今年3月までのBS放映で人気が広がった。

 アニメをきっかけに戦車も脚光を浴びた。陸自が制作協力し、10式を紹介するDVD「よくわかる!陸上自衛隊~陸の王者!日本を守る戦車の歴史~」が5月に発売されると、1週間で1万5千枚以上売れ、オリコンの週間ランキングで総合首位に。カルチャー・教養ジャンルのトップ獲得は平成11年のランキング発表開始以来初めてだった。

町おこしという波及効果も生んだ。ガルパンの舞台は茨城県大洗町で、ガルパンでは商店や街並みも描かれているため、実際に足を運ぶファンが急増した。

 同町が7月13~15日に主催したイベントに10式を動員すると、昨年の5倍の約3万2千人が訪れる人気ぶり。東京電力福島第1原発事故の風評被害などで観光客数が落ち込む中、同町は「ガルパンの『聖地』という観光資源は復興に寄与している」と歓迎する。

 防衛産業も活気づく。動画サイト「ニコニコ動画」が4月に幕張メッセ(千葉市)で主催した「ニコニコ超会議2」に陸自は10式を出展。10式を開発した防衛産業担当者による異例のトークショーも開き、多くの来場者が耳を傾けた。

 陸幕広報室長の大塚裕治1佐は「自衛隊と防衛産業は車の両輪。実際に見て聞いて触れて、どんな装備で日本を守るか感じてもらえれば」と話す。国防への関心も高めてもらうため、陸自ホームページでは7月2日から離島侵攻などでの戦い方を紹介する動画を公開している。

 富士総合火力演習 陸自による国内最大規模の実弾射撃訓練で昭和36年から毎年開催。昨年は隊員約2400人と戦闘車両約80両、航空機約30機の陸自装備に加え海自のP3C哨戒機、空自のF2戦闘機も参加し、離島侵攻に対する制圧・奪還作戦を披露した。(引用ここまで 

以下、火力演習を報道した記事です。どのような視点で、どのような日本語を使って報道されているか、そのスリカエトリックに注目しながらご覧ください。

自衛隊 離島防衛想定の大規模演習  8月25日 16時18分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130825/t10014015911000.html

陸上自衛隊が年に一度行っている大規模な実弾射撃の演習が静岡県の演習場で公開されました。
離島の防衛態勢の強化に向けた検討が進む中、演習は、去年に続き、離島が攻撃を受けたことを想定して行われました。

「富士総合火力演習」は、静岡県の東富士演習場で毎年行われている自衛隊では最大規模の実弾射撃の演習で、戦車などおよそ90両の車両と対戦車ヘリコプターなどが参加しました。演習は去年に続き、相手の部隊が海上から離島に侵攻し、陸海空の自衛隊が共同で対処することを想定して行われました。航空自衛隊の戦闘機などは天候不良のため参加しませんでしたが、陸上自衛隊の部隊が、地雷を処理するロケット弾を発射する車両や最新鋭の10式戦車で射撃訓練を行いました。防衛省では、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の見直しを巡り、離島の防衛態勢の強化に向けた部隊の充実・強化の検討などを盛り込んだ中間報告をまとめています。25日の演習も、自衛隊とアメリカ軍が共同で行った上陸訓練の映像が会場で紹介されるなど、離島の防衛に対する取り組みを前面に打ち出した形となりました。(引用ここまで 

総合火力演習を公開=国内最大、離島防衛想定-自衛隊(2013/08/25-15:52)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013082500101&rel=j&g=pol&relid=1_4

東富士演習場で25日に一般公開された、国内最大規模となる陸上自衛隊の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」。陸海空3自衛隊の隊員約2300人が参加。来場者を前に、戦車・装甲車が砲弾を次々と撃ち込むなど、訓練の成果を示した=25日午前、静岡県御殿場市の東富士演習場

 国内最大規模となる陸上自衛隊の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」が25日、東富士演習場(静岡県御殿場市など)で一般公開された。離島防衛などを想定した統合訓練で、約2万8000人の来場者を前に訓練の成果を示した。 演習には陸海空3自衛隊の隊員約2300人が参加し、戦車・装甲車約90両、航空機約20機などを使用。敵が島しょ部に侵攻したとのシナリオでは、最新式の10式戦車が敵情報の共有システムを使い、富士山麓に砲弾を次々と撃ち込んだ。 富士総合火力演習は1961年に始まり、66年以降は一般公開されている。この日は、小野寺五典防衛相も視察に訪れ、島しょ防衛の重要性を訴えるビデオなども上映された。(引用ここまで 

島嶼防衛想定の陸自火力演習始まる 2013.8.24 21:13 [自衛隊

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130824/plc13082421140013-n1.htm

陸上自衛隊の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」の教育演習で砲撃する90式戦車=24日午前、静岡県、東富士演習場(酒巻俊介撮影)

 陸上自衛隊による国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」が24日、東富士演習場(静岡県御殿場市など)で始まり、報道陣に公開された。昨年に続き「島嶼(とうしょ)防衛」がテーマ。敵部隊の離島侵攻を想定し、陸海空の3自衛隊が統合作戦で敵を制圧奪還する一連の流れを演習した。 演習には人員約2300人、戦車・装甲車約90両や海自のP3C哨戒機も参加。最新鋭の10式戦車などが轟音(ごうおん)とともに標的を正確に撃破し、日ごろの鍛錬の成果を示した。一般公開は25日。(引用ここまで

陸自実弾演習公開、離島での迎撃訓練も(2013年8月25日19時30分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130825-OYT1T00517.htm?from=ylist

演習で射撃する戦車

 陸上自衛隊で最大規模の実弾訓練「総合火力演習」が25日、東富士演習場(静岡県)で一般公開された。尖閣諸島(沖縄県)など南西諸島の防衛強化の必要性が高まっており、離島に攻めてくる敵を迎え撃つ想定での訓練も盛り込まれた。 演習には、隊員約2300人、最新式の「10式戦車」などの戦車や装甲車約90両、戦闘ヘリコプターなどが参加し、見物客約2万8000人が訪れた。陸自では今回、約44トン(約3・5億円分)の実弾を準備したという。(引用ここまで 

離島防衛想定し総合火力演習 陸自東富士演習場  2013/8/25 18:53 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2501I_V20C13A8PE8000/

 陸海空自衛隊が参加する大規模な実弾射撃訓練「富士総合火力演習」が25日、静岡県の陸上自衛隊東富士演習場で離島への攻撃を受けたとのシナリオで実施された。自衛隊員約2300人、戦車や装甲車約90両、実弾約44トン(3億5千万円相当)の態勢で、陸海空の統合運用での対処を想定。小野寺五典防衛相や岩崎茂統合幕僚長も視察した。 離島防衛に重点を置いたのは昨年に続き2回目。「日本の島しょ部に侵攻する敵を洋上、内陸部で撃破するシナリオ」とし、尖閣諸島周辺などで中国が活動を広げるのをけん制する狙い。最新の10式戦車などが標的を撃ったが、雨や霧で戦闘機やヘリコプターの演習は大半が中止となった。 25日の演習は一般公開され、観衆は約2万8000人。見学の倍率は19.7倍で、昨年の14.8倍よりも関心が高まった。引用ここまで

コメント

「はだしのゲン」閲覧制限の一方で戦争につながるものには子どもを近づける!今戦前と北朝鮮に似ている!

2013-08-25 | 日記

NHKニュースを見ていて、松江市教育委員会も、NHKも判っていないな、と思いましたので、記事にしてみました。判っていない最大の問題は歴史です。歴史から学ばないものがどういうことになるか、その典型が、ここにあります。また、それを検証した資料を掲載しておきましたので、ご覧ください。 

まず第一に、国際的合意を自民党政権・安倍自公税権・文部科学省は、一貫して無視しています。以下の抜粋の部分をご覧ください。この言葉の意味、国際的合意の意味、歴史的背景を、日本国政府と国民がどのように受け止めるか、そのことが、今回の問題に、鋭く問われているのではないでしょうか。

ユネスコ総会で採択された勧告一覧/Recommendations:文部科学省

国際理解、国際協力および国際平和のための教育ならびに人権および ...

指導原則Ⅲ

教育は拡張、侵略及び支配を目的として戦争をすること並びに抑圧を目的として武力及び暴力を用いることが許されるべきでないことを強調すべきであり、かつ、平和の維持に対する各自の責任をあらゆる人々に理解させ負担させるようにすべきである。教育は国際理解及び世界平和の強化に貢献すべきであり、すべての形態及び表示による植民地主義と新植民地主義あらゆる形態及び種類の人種主義全体主義及び人種差別政策並びに国民的及び人種的憎悪を醸成し、かつ、この勧告の目的に反する他のイデオロギーに反対する闘争における諸活動に貢献すべきである。

18 教育は、人類の存続及び福祉を左右する主要問題を持続させ悪化させる諸条件(不平等、不正、力の使用を基礎とした国際関係等)の根絶並びにこれらの問題の解決に役立ちそうな国際協力の諸方策の両方に向けられるべきである。この点に関して学際的性質をもたざるを得ない教育は、次のような諸問題を取り扱うべきである。

(a) 諸民族の権利の平等と民族自決権

(b) 平和の維持。諸種の様式の戦争とその原因及び結果軍備縮小軍事目的のための科学と技術の使用を禁止すべきこと及び平和と進歩のため科学と技術を使用すべきこと

国家間の経済的、文化的及び政治的関係の性質と効果並びにこれらの関係のため特に平和維持のための国際法の重要性

(c) 難民の権利を含む人権の行使遵守を確保する措置人種主義とその根絶種々の形態の差別に対する戦い

(d) 経済成長、社会開発及びこの両者の社会正義に対する関係。植民地主義と非植民地化。

開発途上にある国への援助の方法と手段。文盲根絶の戦い。病気と飢餓の防止運動。

生活の質の改善及び健康の水準を可能な限り高めるための戦い。人口増加及びこれに関連する諸問題

(e) 天然資源の利用、管理及び保存環境汚染

(f) 人類の文化遺産の保存

(g) 前記の諸問題の解決のための努力についての国際連合組織の役割と活動方法並びにその活動の強化及び促進の可能性(引用ここまで)

次は、以上の国際的合意・原則が、どのような歴史的背景があるか、検証してみました。子どもを戦争に引っ張っていく装置は教育は当然のこととして、それ以外にもたくさんあります。以下ご覧ください。

のらくろ帝国主義入門:Norakuro, the Japanese Imperial Army ...

愛国イロハカルタ ~読み札解説~ - [PDF]

子ども:遊びの風景 - 毎日jp

用語集|か行 : 一般戦災ホームページ

こどもたちの見た戦争 はだしのゲンとともに/戦時中の市民生活

子どもの心身に“皇国臣民”を注入 ~学校に残る戦争遺跡~ - [PDF]

軍人将棋 -

われは海の子 - 

次は、日本や韓国が批判する北朝鮮の子どもの「洗脳」の実態です。これが「先軍政治」を支えていると思われます。これは戦前の日本軍国主義そのものです。しかし、日本国民の多くは、北朝鮮の映像を見るたびに、戦前の日本軍国主義と結びつくことはありません。それよりもむしろ、北朝鮮の酷さ、怖さを感じているのではないでしょうか。ミサイルを飛ばす、核兵器を開発し、脅す北朝鮮というイメージが沈殿していくのです。これが「北朝鮮脅威」論です。これが日米軍事同盟容認・深化論を受け入れる要因となっているのです。安倍自公税権の大東亜戦争正当化論と日米軍事同盟下の核の傘における核兵器抑止力論を受け入れる背景となっているのです。これが憲法第9条改正論の口実にもなっているのです。

銃を持って米軍に突進…北朝鮮、幼稚園児に軍事教育 | Joongang Ilbo ...

韓国人「北朝鮮の”こどもの日”をご覧下さい」 : カイカイ反応通信

しかし、以下の事例が、戦前の軍国主義を支え、富国強兵策の一環であったころ、北朝鮮の「先軍政治」と同じであることは、想像できていません。自衛態は軍隊ではなく、災害救助隊であり、中国北朝鮮の脅威に対する保険程度の存在であり、自衛隊祭りの際の出店運営の対象であり、とても兵器を使って人を殺す装置などという想像力は皆無です。ブルーインパルスは、「曲芸飛行」というショーなのです。ここに最大のスリカエがあります。トリックです。自衛隊の主たる任務は、「敵の攻撃」に対して、軍事力というう装備を使って人を殺すことであり、そのことによって日本を守るというのです。 

観艦式 海上自衛隊 応募 写真 - 自衛隊イベント情報 アトラスウェブ

米軍基地の子どもたち 小学校に体験入学…佐世保 : ニュース : 教育 ...

自衛隊の「駐屯地祭」/武器操作体験 姿消す/「子に銃さわらせるな」重く ...

戦闘機が飛ぶ!救難へりも来る! 航空自衛隊の奈良基地祭(前編 ...

5年ぶり曲技飛行 静浜基地の航空祭に5万人 | 静岡新聞 - アットエス

自衛隊ニュース2010年9月1日(9) - 防衛ホーム新聞社

航空自衛隊·百里基地で航空祭 アクロバット飛行に歓声 - リアルライブ

以上のような装置を批判する人たちは、以下の主張のように見られているのです。ここに兵器を打たれる側がどのような状態に陥るか、弾丸他ミサイルがどのように飛んできて、どのような状態になるか、想像力は皆無です。

「北朝鮮のミサイルが飛んでくるぞ」「中国が尖閣に攻めてくるぞ」という「脅威」論に影響を受けているにもかかわらず、弾丸を撃つ側からしか、ものを見ることができていないのです。その「脅威」論に対抗するために、米軍と日本の軍備強化を認めているのです。全く不思議な現象が、今日本に席巻しているのです。

dragoner.ねっと: 自衛隊を告発した「自衛隊をウォッチする市民の会」を ...

私の主張 ひとりの日本人として: 「自衛隊をウォッチする市民の会」とは ...

子どもに武器使用をさせない、戦争につながるものを手にさせないという国際的合意と原則、それにもとづく運動、憲法第9条の平和主義の実践は、国家が率先して実行するのではなく、一部の特殊な人たちが行っているという状況が日本中に席巻しているのです。これこそが、原発被害を受けているフクシマを他人事にしてしまっている状況であり、沖縄の普天間などの基地被害を他人事のように思ってしまっている状況であるのです。そこには、具体的な「連帯」行動が起こる余地はありません。

「自衛隊祭」への知事不参加を県に申し入れ | 市民と市政をつなぐ 長野 ...

 

NHKニュースの問題点は、以下のとおりです。 

1.「閉架要請はなぜ行われた」とありますが、「市民が求めた松江市議会への陳情」とありますが、どのような市民が、どのような主張をもって陳情したのか、明らかにしませんでした。

2.「過激な文章や描写が多く見られる」「作品の一部に発達段階の子どもたちにはそぐわない過激な描写がある」などという理由が「口実」となりました。しかし、ここで大切なことを見落としていました。それは発行以来の「実績」が、単に「平和教育を行ううえで価値のある書物だというだけで、どのような議論がなされたのか、全く不明だったことです。

3.「教育委員会として書物に何らかの問題があっても、撤去のみならず要請に関しても好ましくない」という「助言」が生かされませんでした。それは、国際的合意と原則、憲法の平和主義、日本の歴史的経験などを重視するよりか、「過激な描写」が「過激な表現から子どもたちを守るということを重視した結果だ」「最終的に、傷ついてしまう子どもが出ないようにと」いう結論に達したのです。

4.しかし、ここに最大の問題、ゴマカシとスリカエがあるのではないでしょうか。それは、

一つには、「陳情者」の主張について、検討したかどうか、一切明らかにされていないこと、

二つは、「過激な表現」を言うのであれば、戦争がつくりだす悲惨な事実は授業できなくなってしまいます。これは、明らかに偏った論調です。悲惨でない戦争などと言うのはないからです。三つは、憲法の「戦争の惨禍」「恐怖と欠乏」「過去幾多の試練」は、美しいものだったのでしょうか?そうではないでしょう。だからこそ、憲法の原則を生かしていくことを子どもに教え、育んでいくのだと思うのです。全く倒錯した視点と言わなければなりません。

四つは、これでは、学校だけではなく、インターネットやマンガ、テレビなど、「過激な表現」は、一部の市民の声と子どもへの影響を口実に、国家や行政の力で排除していこうということになりかねません。人権と民主主義の問題です。 

5.こうした視点は、子どもを利用した臭いものに蓋をする思想だと言われても仕方のないことです。これでは、子どもの中に戦争を憎み、平和の尊さを育み、平和のうちに生存する権利を具体化することはできないでしょう。明らかに憲法違反・国際的合意と原則違反、無知と言われても仕方ありません。 

6.しかも、「内容上」だけではなく、「今回の事案では手続きに不備があったことをおわび申し上げます」と述べているように、「権力的」に行われたことが浮き彫りになりました。は「校長にとってとらえ方はさまざまだったと思うが教育委員会としては拘束力はないと考えていた」(教育委員会事務局)、「それぞれの自治体の判断だ」(下村大臣)とありますが、「市教育委員会の『要請』を、実際は『指示・命令』として受け取っていた校長がいた」とあるように、教育界における「要請」「お願い」の実態が浮き彫りになりました。

7.ここには民主主義の欠片もありません。人権と民主主義を学び、実践できるようにすべき教育界と学校の実態が浮き彫りになりました。「上意下達」「命令と服従」は、戦前の軍国主義教育行政が行われていると言われても仕方ありません。

8.NHKの松江放送局の後藤匡記者は最後に、「今回の取材で現場の教育者のさまざまな考えに接して子どもたちの知る権利を守ること』と『子どもたちを過激な表現から守ることのどちらを優先させるのかは、非常に難しい問題だと感じました」とありますが、これまで述べてきたことを踏まえるのであれば、「非常に難しい問題」になるはずはありません。この記者のレポートがどのような立場から、ものをみているか、現在の日本の状態が浮き彫りになったような気がします。そういう意味からも、憲法と国際社会の合意と原則を立脚点にする視点を広げていくことの大切さを学びました。

この記事に関しては、以下の記事を参考にしていただければと思います。

松江市教委のナチスの焚書的手口を容認した下村文科相の思想と論理を検証すると安倍内閣のナチスぶりが!2013-08-23 09:44:39

安倍政権の「教育勅語道徳教育」に大喝!日本国憲法に基づく新「道徳教育」論の徹底化こそがいじめを解決! 2013-03-18 09:25:

このニュースの記事は、消去されてしまいますので、証拠として全文を掲載しておきます。

「ゲン」閲覧制限の背景は 8月22日 23時55分http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2013_0822_03.html

今月、松江市教育委員会が中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」を市内の小・中学校の図書室で子どもが自由に読むことができなくするよう学校側に求めていたことが分かりました。この対応について松江市教育委員会には、全国から連日さまざまな意見が寄せられるなど、原爆や戦争の悲惨さを伝える作品の閲覧制限を巡って波紋が広がっています。松江市教育委員会が閲覧制限を市内すべての小中学校に要請した経緯や今後の展開などについて、松江放送局の後藤匡記者が解説します。

閉架要請はなぜ行われた

漫画「はだしのゲン」は、去年12月に亡くなった被爆者で漫画家の中沢啓治さんが、原爆の被害を受けた広島で力強く生きていく少年の姿を描いた作品です。現在は外国語にも翻訳され、世界で多くの人々に読まれています。

 去年12月に松江市教育委員会は校長会で市内すべての小中学校に対し、「はだしのゲン」を児童・生徒が図書室などで自由に読むことができない「閉架」の措置をとるよう、要請していました。
きっかけとなったのは去年8月、はだしのゲンが誤った歴史認識を植え付けかねないとして、学校の図書館から作品を撤去するよう、市民が求めた松江市議会への陳情でした。
この陳情は松江市議会の9月定例議会の委員会の中で審議が行われ、そのとき市教育委員会は「撤去の必要はない」と答えていました。市議会では「議員が判断するにはそぐわないテーマだ」などとして陳情は「不採択」になりましたが、審議の過程で「過激な文章や描写が多く見られる」「平和教育を行ううえで価値のある書物だ」という対立する意見が議員から出たことから、市教育委員会では担当者が「はだしのゲン」を実際に読み込み、調査や分析を行いました。
その結果、「平和教育を行ううえで価値のある作品であるが、作品の一部に発達段階の子どもたちにはそぐわない過激な描写がある」として、「最終的に判断するのは各学校の校長である」と説明したうえで「閉架」の措置の要請を市内全ての小中学校に行ったのです。

※この問題については、NEWSWEBのフェイスブックのページにもさまざまなご意見が寄せられています。そちらも合わせてご覧ください。
NHK NEWS WEBのフェイスブック
(NHKのサイトを離れます)

メンバー「悩んだ末の結論だった」

要請の判断は、当時の教育長を中心に副教育長ら5人で決められました。その時の議論の様子についてメンバーの1人だった松江市教育委員会の古川康徳副教育長は、「メンバーからは、制限を加えるのはやはりよくないのではないかという意見や、子どもたちを過激な描写で傷つかないよう守らなければならないので、過激な表現が多い巻だけ閲覧を制限すればいいのではないかなどさまざまな議論が出た。非常に難しい問題だったが最終的に、傷ついてしまう子どもが出ないようにと、このような結論に至った」と話し、要請を決めたメンバーの間でも意見はさまざまで、子どもたちの知る権利を重視するのか、過激な表現から子どもたちを守るのかを天秤にかけ、悩んだ末の結論だったと明かしました。

要請は2度行われた

市教育委員会は、撤去の陳情の取り扱いを決めるに当たって直前の去年11月下旬に、図書館情報学が専門の県内の有識者に相談しました。相談を受けた島根県立大学短期大学部の石井大輔専任講師は、「教育委員会として書物に何らかの問題があっても、撤去のみならず要請に関しても好ましくない」と発言しています。このような助言があったにもかかわらず、要請の判断に至ったことについて松江市教育委員会は、「過激な表現から子どもたちを守るということを重視した結果だ」と説明しています。

また、要請は1度だけではありませんでした。1度目は去年12月に行いましたが、市教育委員会によりますと、閲覧の制限を行っていない学校が複数あったため、ことし1月にも同様の要請を全ての小中学校に出したということです。
2度目の要請を行ったのは、一部の学校から市教育委員会に「閲覧を制限していない学校もあり、現場が混乱しているので対応を統一してほしい」という要望があったためだということです。

閉架に広がった波紋

今月、この問題が、表面化してから松江市教育委員会には、全国から電話やメールなどでさまざまな意見が寄せられるようになり、職員は多くの時間をその対応に取られるようになりました。
この問題に対して「はだしのゲン」の作者、中沢啓治さんの妻のミサヨさん(70)は、「教育委員会が、はだしのゲンを自由に読めないようにしているという話はこれまで聞いたことがなく、大変驚いている。はだしのゲンは、子どもたちが読めるように、描写も抑えている。それでも一部の描写が過激だということだが、戦争や原爆の被害は決してきれい事ではないし、子どもたちに、本当の事を知らせなければ、戦争の悲惨さや平和の尊さについてきちんと伝えられない。松江市教育委員会には、はだしのゲンを子どもたちが自由に読めるようにしてほしい」と話していました。

また、被爆地である広島市の松井市長は、松江市教育委員会の対応について21日、「いいとか、悪いとかいう立場にない」と述べたうえで、「子どもたちが作品に接する機会を排除することに重きを置きすぎた対応ではないか。広島市は『ゲン』の中から場面を選んで小学3年生に世界平和や家族の絆を伝える教材として活用している。ぜひ参考にしてほしい」と述べました。
一方、下村文部科学大臣は21日、「子どもの発達段階に応じた教育的配慮の必要性があり、それぞれの自治体の判断だ」と記者会見の中で述べて、松江市教育委員会の対応に一定の理解を示しました。

その後、隣の鳥取県の鳥取市立中央図書館でも、「はだしのゲン」の閲覧制限があったことが分かりました。理由について図書館は、「女性を乱暴するなど性的な描写がある」と保護者から指摘を受けたためとしていて、希望する人の閲覧や貸し出しには応じていたということです。西尾肇館長は「どのような形での閲覧がよいのか議論を怠っていた。図書館として閲覧を制限したつもりはまったくなく、今後は一般書のコーナーに移して手にとって読めるようにしたい」と話しています。

約半数の校長が閉架を疑問視

 22日、市教育委員会は定例の教育委員会会議を開き、初めて教育委員も交えて「はだしのゲン」を学校図書としてどのように扱うべきか議論が行われました。
この要請は市教育委員会の事務局の判断で行っていたことから、市教育委員会は大学の名誉教授などで作る教育委員5人に対して、改めてこれまでの経緯を説明しました。
ことし5月に教育委員に就任した清水伸夫教育長は、「今回の事案では手続きに不備があったことをおわび申し上げます。必ずしも教育長の独自の判断をすることが適切ではなく教育委員の意見をまとめることが必要だった」と謝罪しました。
会議で委員からは、「教育委員会の要請の拘束力はどの程度あったのか」などの質問が出され、事務局は「校長にとってとらえ方はさまざまだったと思うが教育委員会としては拘束力はないと考えていた」と回答していました。
22日の会議では最終的な結論は出ず、今月26日に臨時の会議を行い、再び議論することを決めました。

会議では、教育委員会が今月19日に市内すべての小中学校の校長に行ったアンケートの結果も公表されました。
校長49人のうち制限を維持すべきと答えたのは、およそ1割の5人でした。
また、▽「閉架」の必要性がない、もしくは▽「閉架」の状態を再検討すべきと考えている学校は合わせて24校に上り、全体のおよそ半分を占めました。「はだしのゲン」の閲覧を制限することを疑問視する校長が多い実態が明らかになりました。
アンケートの意見記述の中には、市教育委員会の「要請」を、実際は「指示・命令」として受け取っていた校長がいたことも分かりました。アンケートからは、一部の校長の間で、市教育委員会への不信感がにじみ出ていることもうかがえました。

知る権利と子どもへの配慮の間で

私(後藤記者)は今回、市教育委員会の幹部や松江市内の小中学校の校長などに取材をしてきましたが、このなかである小学校の校長が「小学校の低学年は、どうしても文字ではなく絵に頼って理解をしていくことが多いように思う。そういった子どもたちに過激な描写が強く印象に残り、『はだしのゲン』を読むことで私たち教師が子どもたちに学び取ってほしいと思う『原爆や戦争の悲惨さ』がこどもたちの中で残らないとするならば、それは不幸なことだ。だから、ある程度の制限は各学校の判断であってもいいと思う」と話していました。
今回の取材で現場の教育者のさまざまな考えに接して「子どもたちの知る権利を守ること」と「子どもたちを過激な表現から守ること」のどちらを優先させるのかは、非常に難しい問題だと感じました。松江市教育委員会による閲覧制限の問題は、5人の教育委員の議論にゆだねられることになりましたが、教育委員には、今回実施したアンケートや全国からの意見なども参考にしながら、子どもたちのためになる結論を導き出してもらいたいと思います。(引用ここまで

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