安倍首相の「革命」政策は、アベノミクス破たんの裏返し！
「革命」は、失政の隠れ蓑！スリカエ！
「国民の命・財産・安全安心・幸福追求権を切れ目なく守る」政治の実現は
ウソ八百！公約違反！
ベビーブーム - Wikipedia
時事通信 今年の赤ちゃん、２年連続１００万人割れ＝最少９４万人－厚労省推計 2017/12/22-14:51
２０１７年に生まれた子どもの数が９４万１０００人にとどまり、２年連続で１００万人を下回ることが２２日、厚生労働省の推計で分かった。１８９９年の統計開始以来、最少となる。一方、死亡数は戦後最多の１３４万４０００人に上る見通しで、自然減は年間４０万人を突破。人口減少に拍車が掛かっている。
出生数は初めて１００万人を割った１６年の９７万６９７８人から、さらに約３万６０００人減る。２５～３９歳を中心とする出産適齢期の女性の減少が大きな要因。１人の女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）も１６年時点で１．４４にとどまっており、出生数の減少は今後も続くとみられる。
厚労省の担当者は「子を望む人が産めるように仕事と子育ての両立、保育の受け皿など環境整備が重要だ」としている。
死亡数は１６年の１３０万７７４８人から約３万６０００人増える。出生数を差し引いた自然減は、０７年からの１１年連続。減少幅は年々大きくなり、１７年は４０万３０００人に上る。
結婚は約１万４０００組減の６０万７０００組で、戦後最も少ない。離婚は約５０００組減の２１万２０００組となる。（引用ここまで）
日本の人口が減少するのは１１年連続！そのペースがさらに加速していることが浮き彫りになりました！って一体全体誰の内閣だ！アベ政治だ！ 2017-12-22 | アベノミクス
日経 第３次ベビーブームは望み薄、30代女性の出生率1.16に 2010/12/9付
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDC09008_Z01C10A2NN8000/
第３次ベビーブームは望み薄？――。「団塊ジュニア世代」とも呼ばれる第２次ベビーブーム（1971～74年生）世代の女性が34歳までに産んだ子供の数が平均1.16人だったことが９日、厚生労働省が発表した人口動態統計特殊報告でわかった。
同世代に続く75～79年生まれの女性が29歳までに産んだ数も１人以下と低迷。第１次、第２次と連鎖が続き、2000年前後の到来が期待されていた第３次ベビーブームは「訪れないことがほぼ確定した」（厚労省）。同省担当者は「今後社会に劇的な変化がない限りブームの再来は考えにくい」と分析している。
調査によると、第２次ベビーブーム以降に生まれた女性の半数以上が30歳の時点で子供を産んでいない。割合も年々増加しており、昨年30歳になった女性では53.9％を占めた。
30代での出産は第２次ベビーブーム世代も含めて増加傾向にあるが、少子化傾向は止まらない。例えば、74年生まれで昨年35歳の女性が、30～34歳の間に産んだのは0.45人で、その前の世代と比べわずかに上昇している。昨年39歳になった女性の場合は、35～39歳の間で0.2人と、同様に上昇に転じた。
ただ、20代での出産の減少幅が大きく同省は「30代での増加では、20代での減少を補えなかった」とみる。
第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミストは「90年代後半の不況で未婚率が上昇し、出産が期待された世代が、期待された時期に出産できなかった」と指摘。「不況で若年層の雇用が悪化する今の状態を是正しなければ出生率はさらに悪化し、世代間のアンバランスの拡大で社会保障が危機的状況に陥る」と話している。
特殊報告は、それまでの人口動態統計をもとに毎年テーマを変えて実施。出生について取り上げるのは５年ぶり。（引用ここまで）
現在の少子高齢化はＧＨＱ≒米国による
「共産化への警戒」論
「日本の人口増加に歯止めがかからなければ、将来、膨張主義が復活する」論
「日本の少子化は、ＧＨＱによって引き起こされた“人災”だったともいえる」論
「少子化は米国に押し付けられた」論
やっぱり産経は「鬼畜米英・ＡＢＣＤ包囲網・自存自衛」論者！
しかし、実際は、大手向きは「日米核兵器軍事同盟安全神話」論者！
戦後対米従属政治を推進してきた自民党政権を擁護・免罪する産経の恥晒し！
産経 【人口戦】日本の少子化は「人災」だった（上）戦後ベビーブーム突如終焉 2016.2.20 09:00
http://www.sankei.com/premium/news/160206/prm1602060029-n1.html
人口の多寡が「国力」を意味した戦前・戦中において、産児制限は「民族の自殺」であり、将来的な国家の滅亡につながると考えられていた。第二次大戦が終わってなお、日米間で国家の存亡をかけた「静かなる戦争」が続いていたのだ。
戦時中の新聞や書物には、「人口戦」という言葉がしばしば登場する。
相手国民を減らし、弱体化させるための作戦を展開するのだが、虐殺ではなく、経済封鎖などによって出産期の女性や小さな子供の健康に影響を与え、あるいは結婚や出産をためらわせる思想を普及させる間接的な形で実行される。
連合国軍総司令部（ＧＨＱ）も例外ではなかった。目に留まったのは、戦前、産児制限の普及運動に取り組んでいた加藤シヅエ氏（１８９７～２００１年）たちだった。
産児制限を合法化し日本に定着させる推進役となることを期待し、女性の立候補が認められた昭和２１（１９４６）年の戦後初の総選挙で、加藤氏らを後押ししたのである。
ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官は米国の人口学者が産児制限の必要性を語ることを妨げなかった。このため学者らは「日本が産児制限政策にためらい、帝国主義への回帰を忘れられず、人口増加を目指している」との報告書をまとめた。
人口学者らの見解は、主権回復を悲願としていた日本政府には重圧だった。人口膨張を抑制できなければ、国際社会への復帰が認められないのではないか、との焦りである。（抜粋の引用ここまで）
