愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

日米「民族自主の原則」の原則を宣言した「板門店宣言全文」が具体化できるよう積極的に側面支援すべきだ!不一致点を強調して。わざわざハードルを高くすべきではない!

2018-05-18 | 民族自決権

11回も使われている「民族」という言葉!「同胞」を入れれば12回!

「非核化」3回のみ!

南と北は、完全な非核化を通して核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した。

 南と北は、北側が講じている主動的な措置が朝鮮半島非核化のために非常に意義があり重大な措置だという認識を共にし、

今後それぞれ自らの責任と役割を果たすことにした

日本国民というか、安倍政権よ政権の思考回路を垂れ流すメディアは

完全に「民族自決権宣言」論を隠蔽・黙殺。スルーしている!

何故か!

侵略戦争と植民地主義=大陸膨張主義を正当化乃至免罪しているからだ!

対米従属・屈辱同盟である日米核兵器軍事同盟を容認しているからだ!

    板門店宣言全文 2018/4/27 20:48

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29946230X20C18A4000000/

南北首脳会談朝鮮半島

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が27日に署名した「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」の全文は次の通り。(韓国側発表による)

 大韓民国の文在寅大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長は平和と繁栄、統一を願う全民族のいちずな願いを込め、朝鮮半島で歴史的な転換が起きている意義深い時期である2018年4月27日に、板門店の平和の家で南北首脳会談を行った。

 両首脳は、朝鮮半島にもはや戦争はなく、新たな平和の時代が開かれたことを8千万のわが同胞と全世界に厳粛に宣言した。

 両首脳は、冷戦の産物である長い分断と対決を一日も早く終わらせ、民族的和解と平和繁栄の新たな時代を果敢に切り開き、南北関係をより積極的に改善し発展させていかなければならないという確固たる意志を込め、歴史の地、板門店で次のように宣言した。

 1 南と北は、南北関係の全面的で画期的な改善と発展を実現することで途絶えた民族の血脈をつなぎ、共同繁栄と自主統一の未来を早めていくだろう

 南北関係を改善し発展させることは全民族のいちずな願いであり、もはや先送りできない時代の切迫した要求だ

 (1)南と北は、わが民族の運命はわれわれ自ら決定するという民族自主の原則を確認し、既に採択された南北宣言や全ての合意などを徹底的に履行することで、関係改善と発展の転換的局面を切り開いていくことにした。

 (2)南と北は、高官級会談をはじめとする各分野の対話と交渉を早期に開催し、首脳会談で合意した内容を実践するため、積極的な対策を立てていくことにした。

 (3)南と北は、当局間協議を緊密にし、民間交流と協力を円満に進めるため、双方の当局者が常駐する南北共同連絡事務所を開城地域に設置することにした。

 (4)南と北は、民族的和解と和合の雰囲気を高めていくため、各界各層の多方面の協力と交流、往来や接触を活性化することにした。

 対内的には、(2000年の南北共同宣言が発表された)6月15日をはじめ、南と北にともに意義がある日を契機に、当局と国会、政党、地方自治体、民間団体など、各界各層が参加する民族共同行事を積極的に推進し、和解と協力の雰囲気を高める。対外的には18年アジア大会をはじめとする国際競技に共同で出場し、民族の知恵と才能、団結した姿を全世界に誇示することにした。

 (5)南と北は、民族分断により発生した人道問題を至急解決するため努力し、南北赤十字会談を開催して離散家族・親戚再会をはじめとする諸問題を協議、解決していくことにした。

 差し当たって、今年8月15日を契機に離散家族・親戚の再会を行うことにした。

 (6)南と北は民族経済の均衡的な発展と、共同繁栄を成し遂げるため、(07年の南北首脳による)10月4日宣言で合意した事業を積極的に推進していき、一次的に東海線と京義線の鉄道と道路などを連結し、現代化し、活用するための実践的な対策を取っていくことにした。

 2 南と北は、朝鮮半島で先鋭化した軍事的緊張状態を緩和し、戦争の危険を実質的に解消するため共同で努力していくだろう。

 朝鮮半島の軍事的緊張状態を緩和し戦争の危険を解消することは民族の運命と関連する非常に重大な問題であり、われわれ同胞の平和的で安定した生命を保証するための鍵となる問題だ。

 (1)南と北は、地上と海上、空中をはじめとするあらゆる空間で、軍事的緊張と衝突の根源となる相手に対する一切の敵対行為を全面的に中止することにした。

 差し当たって、5月1日から軍事境界線一帯で拡声器(宣伝)放送やビラ散布をはじめとするあらゆる敵対行為を中止し、その手段を撤廃し、今後非武装地帯を実質的な平和地帯としていくことにした。

 (2)南と北は、黄海の北方限界線一帯を平和水域とし、偶発的な軍事衝突を防止し、安全な漁業活動を保証するための実質的な対策を立てていくことにした。

 (3)南と北は、相互協力と交流、往来と接触が活性化することに伴うさまざまな軍事的保証対策を講じることにした。

 南と北は、双方間に提起される軍事的問題を遅滞なく協議、解決するため、国防相会談をはじめとする軍事当局者会談を頻繁に開催し、5月中にまず将官級軍事会談を開くことにした。

 3 南と北は、朝鮮半島の恒久的で強固な平和体制構築のため、積極的に協力していくだろう。

 朝鮮半島で非正常な現在の休戦状態を終わらせ、確固たる平和体制を樹立することは、もはや先送りできない歴史的課題だ。

 (1)南と北は、いかなる形態の武力も互いに使用しないという不可侵合意を再確認し、厳格に順守していくことにした。

 (2)南と北は、軍事的緊張が解消され、互いの軍事的信頼が実質的に構築されるのに伴い、段階的に軍縮を実現していくことにした。

 (3)南と北は、休戦協定締結65年となる今年、終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制を構築するため、南北米3者、または南北米中4者会談の開催を積極的に推進していくことにした。

 (4)南と北は、完全な非核化を通して核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した

 南と北は、北側が講じている主動的な措置が朝鮮半島非核化のために非常に意義があり重大な措置だという認識を共にし、今後それぞれ自らの責任と役割を果たすことにした。

 南と北は、朝鮮半島非核化に向けた国際社会の支持と協力を得るため、積極的に努力することにした。

 両首脳は、定期的な会談と直通電話を通じ、民族の重大事を随時、真摯に議論し、信頼を強固にし、南北関係の持続的な発展と朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた良い流れをさらに拡大していくために共に努力することにした。

 差し当たって、文在寅大統領は今秋、平壌を訪問することにした。

 2018年4月27日

 板門店

 大韓民国 大統領 文在寅

 朝鮮民主主義人民共和国 国務委員会 委員長 金正恩

(ソウル=共同)

日本はどうするのか!?という思考回路が欠落している記事!

時事通信 米朝、非核化方式で隔たり=人権の議題化も拒否か-トランプ氏は抑制的反応 2018/05/17-15:53

トランプ米大統領(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(EPA=時事)

【ワシントン、ソウル時事】北朝鮮が6月12日の米朝首脳会談開催の再考を警告したことに対し、トランプ米大統領は16日、「時間がたてば分かる」と述べるにとどめ、静観する構えを見せる。米政権は、会談の準備を続ける方針だが、「完全な非核化」の方式など会談の議題をめぐる隔たりが狭まっていないことを露呈した。首脳会談実現までには一波乱も二波乱もありそうだ。
 北朝鮮は16日、制裁緩和よりも核放棄を優先する「リビア方式」適用を主張するボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)への「拒否感を隠さない」と強く反発。これに対し、サンダース大統領報道官は「われわれが利用している方式ではない。(米国の方針は)トランプ方式だ」と述べ、北朝鮮を刺激するのを避けた。

北朝鮮の挑発には挑発で返すことの多かったトランプ大統領も16日、ツイッターで北朝鮮の警告に言及せず、「トランプ氏らしからぬ抑制的な反応を見せた」(米紙ワシントン・ポスト)。史上初の米朝首脳会談を「歴史的業績」にしたいトランプ氏は慎重姿勢を崩していない。
 ただ、非核化方式の名称がどうであれ、トランプ政権は「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化」を短期間で実現することを要求。北朝鮮が批判する「先に核放棄、後で補償」方式を目指していることに変わりない。残り1カ月弱で米朝が折り合えるかどうかは依然不透明だ。
 一方、朝鮮中央通信は16日の報道で、韓国国会で記者会見し、政治犯収容所の存在などを指摘して人権侵害を非難した北朝鮮の元駐英公使の太永浩氏を「人間のくず」と痛烈に批判。リサ・コリンズ米戦略国際問題研究所(CSIS)研究員は「(南北や米朝の)交渉で人権問題を議題として取り上げないよう警告した可能性がある」と指摘する。
 トランプ氏は、安倍晋三首相に「拉致問題を即座に解決するよう北朝鮮に促す」と約束しているが、米朝会談での拉致問題の提起に北朝鮮が拒絶反応を示す恐れもある。(引用ここまで) 

コメント

横田基地所属米軍輸送機落下物などが相次いでいて羽村市などでは原因究明や再発防止を求めていたがまたまた羽村市米軍パラシュート落下事件!だが、もう訓練再開!

2018-04-12 | 民族自決権

対米追随の安倍政権・日本政府だからこそ

米国・米軍は事故を起こしてもヘッチャラ!

日本国民はアメリカにモノをいうべきだろう!

特に自由民主党支持者の皆さんは

黙っていていいんでしょうか?

民族自決権=民族自決主義は国民主権主義と一致しているから!

憲法をGHQに押し付けられたとマジで思っている方々は

この押し付けの現実こそ

憲法をないがしろにするものではありませんか?

NHK   米軍パラシュート降下訓練再開へ    04月11日 22時52分

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180411/0010420.html

10日、東京・羽村市の中学校に訓練中だったアメリカ軍兵士のパラシュートが落下したことを受けて、原因などを調べていたアメリカ軍は、安全が確認されたとして12日から訓練を再開することを明らかにしました。
10日夕方、東京・羽村市の羽村第三中学校のテニスコートに、アメリカ軍のパラシュートが落下しているのが見つかり、羽村市は「人命に関わる重大な事故につながる事態」だとしてアメリカ軍や国に抗議し、原因となったパラシュート降下訓練の中止を求めました。これについてアメリカ軍は11日夜、声明を発表し、当時の状況について横田基地上空から輸送機で降下訓練中だった兵士1人のメインと予備のパラシュートが何らかの原因で同時に開いたため、兵士は絡まることを防ごうとメインのパラシュートを切り離し、パラシュートの一部が風に流されて中学校に落下したと説明しました。また、アメリカ軍は11日、訓練を中止して調査した結果、兵士は定められた緊急時の手順に従っていたことがわかったほか、すべてのパラシュートを検査し、安全が確認されたとして12日から降下訓練を再開するとしています。アメリカ軍は「羽村市の皆様にご心配をおかけしたことを遺憾に思います。日本の防衛の責務を円滑に行う上でも安全な運用を約束します」とコメントしています。(引用ここまで

NHK  パラシュート落下 東京 羽村市が米軍と国に抗議    4月11日 18時13分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180411/k10011399231000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

10日、東京 羽村市の中学校にアメリカ軍のパラシュートが落下したことを受けて、羽村市は、「人命に関わる重大な事故につながる事態で、極めて遺憾」だとして、アメリカ軍や国に対して抗議をしました。

10日午後5時前、東京のアメリカ軍横田基地の近くにある羽村市の羽村第三中学校で、長さおよそ3メートルのパラシュートがテニスコートに落下しているのが見つかりました。羽村市などによりますと、アメリカ軍のパラシュート降下訓練の最中に落下し、けが人は確認されていないということです。これを受けて羽村市は11日、担当者が横田基地や北関東防衛局を訪れ、アメリカ軍や国に対する抗議文を提出しました。抗議文では、パラシュートが落下したのが中学校の敷地で、「一歩間違えれば人命に関わる重大な事故につながる事態だ」としたうえで、安全確保の徹底などを何度も要請している中で、こうした事態が発生したことは極めて遺憾だと抗議しています。さらに、安全対策に万全を期すとともに、原因となったパラシュート降下訓練の中止を求めています。一方、横田基地の担当者が羽村市役所を訪れて、並木心市長に謝罪をするとともに、原因究明を進めることを伝えたうえで、12日にも訓練を再開する意向を示したということです。

都と周辺自治体も再発防止を要請

パラシュートの落下を受けて、東京都と横田基地の周辺自治体でつくる連絡協議会は、11日にアメリカ軍や国に対して要請を行いました。この中では、原因究明を行なって再発防止策を講じるまで、同様の訓練を行わないことや、訓練を再開する場合は安全確保をさらに徹底し、関係自治体への情報提供することを求めています。

羽村市長「訓練の再開はまだ早い」

羽村市の並木心市長は、アメリカ軍横田基地の担当者から謝罪と説明を受けたあと取材に応じ、「現時点での丁寧な説明ではあったが、原因を尋ねても納得できる回答は、いただけなかった。訓練を再開するのは、まだ早いと感じている。市民の関心も非常に高いため、引き続き情報提供を求めていく」と述べました。

過去にも落下物など相次ぐ

横田基地に所属する輸送機をめぐっては、過去にも落下物などが相次いでいて、羽村市などでは原因究明や再発防止を求めていました羽村市などによりますと、市内では、平成13年に横田基地に所属する輸送機C17から部品が落下し、工場の屋根が破損する事故が発生しました。また去年11月には、今回と同じ輸送機のC130Jで貨物の投下訓練を行っている際に、貨物の一部がパラシュートから外れて基地内に落下したほか、7月と12月にC130HやC130Jの部品がなくなる事故などが相次いでいたということです。横田基地では今月5日、アメリカ軍の輸送機オスプレイ5機が到着したばかりで、基地周辺の自治体が安全対策の徹底と環境への配慮などを求めています。(引用ここまで

 NHK 米軍輸送機から中学校にパラシュート落下 東京 羽村 4月10日 19時30分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397751000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_058

10日夕方、東京・羽村市の中学校で、アメリカ軍のパラシュートがテニスコートに落下しているのが見つかりました。けが人は確認されていませんが、アメリカ軍の説明では、パラシュート降下訓練の最中に落下したということで、防衛省は詳しい状況の確認を進めています。

防衛省によりますと、10日午後4時50分ごろ、東京・羽村市の羽村第三中学校で、アメリカ軍のパラシュートが開いた状態でテニスコートに落下しているのを生徒が見つけたと、羽村市から連絡がありました。パラシュートは、縦方向の長さがおよそ3メートルで、これまでのところ被害は確認されていないということです。アメリカ軍の説明では、当時はパラシュート降下訓練の最中で、兵士が上空の輸送機から横田基地に降りようとしたところ、パラシュートがうまく開かなかったため、予備のパラシュートに切り替えましたが、その際に1つめのパラシュートが切り離されて落下したということです。防衛省は引き続き、当時の詳しい状況の確認を進めています。東京の横田基地では今月5日、アメリカ軍の輸送機オスプレイ5機が到着したばかりで、この時、基地周辺の6つの自治体でつくる基地対策連絡会の幹事である、東京・福生市の加藤育男市長は「事故が絶対にないようにしてもらいたい」と話していました。

羽村市 テニスコートに落下 けがなし

羽村市 テニスコートに落下 けがなし
羽村市によりますと、10日午後5時前、羽村第三中学校から、校内のテニスコートでパラシュートと見られるものが落ちているのを生徒が見つけたと連絡があったということです。テニス部の生徒とコーチがコートで練習していて、生徒の1人がボールを拾おうとしたところ、隣のコートでおよそ3メートルのパラシュートと見られるものを見つけたということです。けがをした生徒はいないということで、市では、北関東防衛局に連絡し、くわしい状況を確認しています。

米軍「降下訓練中にパラシュート切り離す」

在日アメリカ軍司令部は午後7時すぎ、声明を発表し、「きょう午後5時ごろ、横田基地からパラシュートで降下する訓練に参加していた兵士の1人が降下途中でパラシュートを切り離した。兵士は無事に着地し、パラシュートの一部が羽村第三中学校で見つかった。この事故によるけが人や損害は報告されていない」と説明しています。そのうえで、「横田基地はこの事態を深刻にとらえており、現在、調査が行われている」として、アメリカ軍として原因を調査していることを明らかにしました。(引用ここまで
 
この手の記事は繰り返しているのに

米軍の動向は同じようには報道しない!

だから日本国民のこころの中に米中に対するアンフエァー意識が出てくる!
NHK 尖閣沖の接続水域 中国海警局4隻が航行    4月12日 10時37分

第11管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合の接続水域を中国海警局の船4隻が航行しています。12日午前9時現在、4隻のうち3隻は尖閣諸島の久場島の北西およそ28キロから西北西およそ34キロを、残りの1隻は魚釣島の北西およそ28キロを航行していて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。(引用ここまで

 

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コメント

「日本は米国に付いていれば何とかなるという時代から、日本独自で経済や外交・安全保障を考えていく時代になる」と米国の従属・追随国家日本の本質を語った小野寺自民党五典政調会長代理は正直だ!

2016-11-21 | 民族自決権

簡単な記事だが戦後日本の国家運営の本質を語った言葉だな!

トランプ旋風を受けたトランプ詣でした

安倍トランプ会談の中身を反映している!

自民・小野寺五典政調会長代理「日本独自で経済や外交・安全保障を考えていく時代になる」

 トランプ次期米大統領就任で

産経 2016.11.20 15:28更新

 http://www.sankei.com/politics/news/161120/plt1611200014-n1.html

自民党の小野寺五典政調会長代理は20日のフジテレビ系「新報道2001」で、ドナルド・トランプ次期米大統領就任後の国際情勢の中で、日本が独自の外交・安全保障政策を推進していく必要性を強調した。小野寺氏は、トランプ氏就任後、日本が置かれる立場について「日本は米国に付いていれば何とかなるという時代から、日本独自で経済や外交・安全保障を考えていく時代になる」と指摘し、「日本が(世界の)主要な登場人物をどううまくコーディネートしていくか、日本外交は今、とても重要だ」との認識を示した。(引用ここまで

だが安倍首相に

憲法と日中平和友好条約を活かす気など全くナシだな!

産経 【日中「10分間会談」】40周年の節目で関係改善、全面的に 2016.11.21 08:27更新

http://www.sankei.com/politics/news/161121/plt1611210010-n1.html

安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による会談の要旨は次の通り。

【2国間関係】首相 来年の日中国交正常化45周年、再来年の日中平和友好条約締結40周年の節目で日中関係を全面的に改善させたい。国民レベルでも交流を進めたい。懸案を適切に処理しながら大局的な観点から安定的な友好関係を築きたい。習近平国家主席 来年および再来年を活用して関係改善を進めたいとの首相の言葉に印象付けられた。懸案を適切に処理し、国民感情を醸成して関係を改善させていくことが重要だ。

【日中韓首脳会談】首相 年内開催予定の日中韓首脳会談では、李克強首相の初訪日になる。(日中の)2国間関係の文脈においても、実りの多い訪日としたい。習氏 明確な回答なし。(リマ共同)(引用ここまで

【APEC】安倍晋三首相が習近平氏と日中「10分間」会談 予定なく双方歩み寄り

産経 2016.11.21 06:25更新

http://www.sankei.com/politics/news/161121/plt1611210008-n2.html

【リマ=田北真樹子】ペルーの首都リマで開かれているアジア太平洋協力会議(APEC)の首脳会議に出席している安倍晋三首相は20日午前(日本時間21日午前)、会場内で中国の習近平国家主席と約10分間会談し、関係改善に向けて努力することで一致した。安倍首相は、来年の日中国交正常化45年、再来年の日中平和友好条約締結40年の節目に「日中関係を全面的に改善させたい。懸案を適切に処理しながら大局的な観点から安定的な友好関係を築いていきたい」と述べた。また「年内開催予定の日中韓首脳会談の際には李克強首相が初めて訪日されることになる」として「日中の2国間関係の文脈においても実りの多い訪日としたい」と伝えた。これに対し習氏は「関係改善を進めたいとの安倍首相の言葉に印象づけられた」と述べた上で「友好的な考えのもと生産的な議論を積み重ね、懸案を適切に処理し、国民感情を醸成し、関係改善していくことが重要である」と応じた。会談は事前に予定されたものではなく「両国首脳が自然な形で歩み寄り実現した」(日本政府関係者)という。両首脳は約10分間、会場内のソファに座って会談。同席者は通訳のみだった。(引用ここまで

日中露韓朝の領土問題は侵略戦争の総括なくしては不可能だな!

サンフランシスコ平和条約・日米軍事同盟の総括が必要不可欠だ!

 【日露首脳会談】 プーチン露大統領 北方領土「主権はロシアだ」 平和条約締結「簡単ではない」

 産経 2016.11.21 11:56更新

http://www.sankei.com/politics/news/161121/plt1611210020-n1.html

【モスクワ=黒川信雄】ロシアのプーチン大統領は20日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の開催地リマで会見し、北方領土問題をめぐり「(北方四島は)国際的な文書によりロシアの主権があると承認された領土だ」と明言した。インタファクス通信が伝えた。平和条約締結問題をめぐっては、日本側と「複数の案が可能だと話し合っている」と明らかにする一方で、条約締結後の歯舞、色丹2島引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言については、「どのような根拠で、誰の主権の下に置かれ、どのような条件で返還するかは書かれていない」と発言した。プーチン氏はこれまでも同様の主張を行っており、12月に予定される訪日を前に自身の考えを改めて明示することで、領土交渉の早期進展に期待を強める日本側を強く牽制(けんせい)した格好だ。プーチン氏は日露間で平和条約が結ばれていない状態は「時代錯誤であり、両国関係の発展を阻害している」と述べつつ、「平和条約(締結)への道は簡単でもない」と語り、早期の条約締結の可能性に対し否定的な見通しを示した。プーチン氏はまた、19日に安倍晋三首相と行った日露首脳会談において、北方四島での経済、人道分野に関わる活動について話し合ったと明らかにした。ただ、「この問題に関する合意はできていない」とも語り、交渉が難航している状況を示唆した。一方、露経済発展省のボスクレセンスキー次官は20日、プーチン氏の訪日の際に両国間で覚書を含め30の経済協力に関する文書に署名する予定だと述べた。同氏によると日露両政府は18日の協議で、第三国市場に輸出する製品を共同で開発する計画も話し合ったという。(引用ここまで

サンフランシスコ平和条約 - 世界史の窓

http://www.y-history.net/appendix/wh1602-014_1.html

コメント (1)

クリントン候補を応援していたのにトランプ氏当選で大慌ての日米軍事同盟深化派の安倍派!カネをもっと出せ!核兵器を持て!と押し付けられれば国民は?カネを出さないなら米軍撤退となれば?

2016-11-10 | 民族自決権

選挙最終盤までクリントン氏を応援していたのに

いつものように手のひら返しをする安倍首相の思考回路が面白い!

恥だが!

日米同盟危ない!と震える安倍首相浮き彫り!

だからこそ、最大限のおべっかを使って

次期大統領にペコペコする安倍晋三首相!

そもそも日米「友好」と日米「軍事同盟」は別扱いだろう!

日米「軍事同盟」は日米「友好」とは限らない!

日米「友好」は「軍事同盟」がなくても可能だろう!

もっと頭を使え!

憲法平和主義を意識した社民党にアッパレ!

トランプ旋風におびえる日米軍事同盟抑止力安全神話論者の脳足りん浮き彫り!

日本は独立国!

しかも憲法平和主義=非核三原則をいただく平和国家なはずだ!

「TPP早期発効」?どこか批准したか!記者はきちんと質せ!

NHK 官房長官 電話会談は信頼構築に向けよいスタート  11月10日 11時56分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017

菅官房長官は午前の記者会見で、安倍総理大臣とトランプ氏との電話会談について、「非常に日米同盟を重要視し、日米でしっかり連携していこうという思いがひしひしと感じられた。当選早々に電話会談を行い、さらに近く会談を行うことで合意できたのは、首脳間の信頼関係の構築に向けて、非常によいスタートを切ったのではないか」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「東アジアの安全保障環境が厳しさが増す中で、日米同盟の重要性はさらに増しており、トランプ次期政権との間で日米同盟を一層深化、発展させていきたい」と述べました。また、菅官房長官は、記者団が「TPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効が困難になったのではないか」と質問したのに対し、「そこは全く考えていない。交渉に参加する12か国の首脳が早期発効を目指すことを確認していて、現職のオバマ大統領も本年中の議会通過に向けて全力で取り組んでいる。米国を含むそれぞれの国々が国内支持を得て手続きを進めていくと認識している」と述べました。(引用ここまで

ペルーに行く時、クリントン氏を想定して、会談を申し入れていたはずだ!公然と!

都知事選とその後の補欠選、沖縄・新潟を視れば、安倍晋三氏のデタラメさが浮き彫りになる!

だが、テレビも新聞も、このことは質さない!人間「失格」なのに!

NHK  首相 トランプ氏と電話会談 17日にNYで会談で調整 11月10日 9時04分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019

安倍総理大臣は、アメリカの大統領選挙で勝利したトランプ氏と電話で会談し、アジア太平洋地域の平和と安定には強固な日米同盟が不可欠だとして、速やかに会談したいという意向を伝えました。そして両氏は、ペルーで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に先立って会談する方向で調整を進めることで一致しました。

安倍総理大臣は10日午前8時前から、およそ20分間、総理大臣官邸で、アメリカの大統領選挙で勝利したトランプ氏と電話で会談しました。この中で、安倍総理大臣は大統領選挙での勝利に祝意を伝えたうえで、「トランプ氏のたぐいまれなリーダーシップにより、アメリカがより一層偉大な国になることを確信する」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「世界の経済成長の中心であるアジア太平洋地域の平和と安定は、アメリカの力の源泉であり、強固な日米同盟は、地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在だ。できるだけ早くお会いをしたい」と述べました。

これに対し、トランプ氏は「すばらしい提案で、ぜひお会いし、前向きな議論をしたい。安倍総理大臣の経済政策など、こんにちまでの業績を高く評価している。今後、数年間、ともに働くことを楽しみにしている。日米関係は卓越したパートナーシップであり、この特別な関係をさらに強化をしていきたい」と応じました。

そして、両氏はペルーで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に先立って、今月17日、アメリカのニューヨークで会談する方向で調整を進めることで一致しました。

安倍総理大臣には大統領就任前からトランプ氏と接触することで、新政権発足後も緊密な意思疎通が図れるよう、首脳間の信頼関係をいち早く構築したいという考えがあるものと見られます。(引用ここまで

どこもかしこも日米軍事同盟=友好条約とスリカエ・ゴマカシ・デタラメを!

日米軍事同盟は核兵器容認・人殺し・財産分捕り同盟だろう!

これほどの従属・屈辱軍事同盟はないぞ!

これを「普遍的価値」だと?

「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値の絆」だと!

事実をリアルに直視すべきだろう!

色眼鏡でモノを視るな!

NHK 安倍首相「日米は揺るぎない同盟国」 11月9日 18時05分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010762321000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

安倍首相「日米は揺るぎない同盟国」

安倍総理大臣は、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏に宛てて祝辞を出し、「日米両国は普遍的価値の絆で固く結ばれた揺るぎない同盟国だ」として、トランプ氏と手を携えて、世界の直面する諸課題に取り組んでいきたいとしています。

この中で、安倍総理大臣は「アメリカ合衆国次期大統領に選出されたことに心から祝意を表します。トランプ次期大統領は、そのたぐいまれなる能力により、ビジネスで大きな成功を収め、米国経済に多大な貢献をされただけでなく、強いリーダーとして米国を導こうとされている」としています。そして、安倍総理大臣は「日米両国は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値の絆で固く結ばれた揺るぎない同盟国だ。トランプ次期大統領と緊密に協力し、日米同盟の絆を一層強固にするとともに、アジア太平洋地域の平和と繁栄を確保するために日米両国で主導的役割を果たしていくことを心から楽しみにしている」としています。そのうえで、安倍総理大臣は「21世紀においては、日米同盟は、国際社会が直面する課題に互いに協力して貢献していく『希望の同盟』であり、トランプ次期大統領と手を携えて、世界の直面する諸課題に共に取り組んでいきたい」としています。

安倍総理大臣は9日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、アメリカ大統領選挙で、トランプ氏が勝利したことについて、日米同盟は揺るぎないとしたうえで世界のさまざまな課題に協力して取り組んでいきたいという考えを示しました。この中で、安倍総理大臣は、アメリカ大統領選挙で、トランプ氏が勝利したことについて、「トランプ候補が次期米国大統領に選出されたことに、心からお祝いを申し上げます。日米同盟は、普遍的価値で結ばれた揺るぎない同盟だ。その絆をさらに強固なものにしていきたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「トランプ次期大統領とも、世界のさまざまな課題にともに協力して取り組んでいきたい。緒に仕事をすることを楽しみにしている」と述べました。

外相 ペンス氏に祝電

岸田外務大臣は、9日夕方、外務省で記者団に対し、「トランプ氏の当選を、心からお喜び申し上げたい。日米同盟は日本外交の基軸であり、日本をとりまく厳しい外交・安全保障環境を考えると、ますます重要性は高まっている。新しい政権とも連携しながら、日米同盟の強化に向けて、努力を続けていかなければならず、私からも、ペンス次期副大統領に対し、祝電を出した。これから具体的な連携を図っていきたい」と述べました。

防衛相 日米関係さらに強固に

稲田防衛大臣は防衛省で記者団に対し、アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことについて、「想定内だ。大接戦を制されたことに心からおめでとうと申し上げたい。今まで築いてきた日本とアメリカの関係をさらに強固にしていくことが重要だ。どの政権でも日本の立場や日米同盟の強化を働きかけていく必要がある」と述べました。一方、稲田大臣は、トランプ氏がアメリカ軍の駐留経費をめぐって、日本などの同盟国の負担を増やすよう求める発言を繰り返していることについて、「選挙期間中にそういった発言をしていたことは承知しているが、これから具体的にどういった政策を打ち出してくるのかは不確定であり、今の時点でコメントする立場ではない」と述べました。そのうえで、稲田大臣は、「アジア太平洋地域の平和と安定、繁栄のために日米同盟が重要であることに変わりはなく、しっかり緊密な関係を築いていきたい。日米同盟は安倍政権になってから非常に強固になっているので、さらに強くしていけると思っている」と述べました。

日米議連 中曽根会長

超党派の「日米議員連盟」の会長を務める、中曽根元外務大臣は、「まずは、トランプ氏に『おめでとう』とお祝いを申し上げたい。どういう政策を打ち出してくるのか、今の時点ではわからないが、特に安全保障の面では、日米同盟は日本のみならずアジア全体の平和と安定に大きく貢献しているので、今後も継続し、さらに強化することが大事だ」と述べました。

自民 二階幹事長

自民党の二階幹事長は党本部で記者団に対し、「トランプ氏は、政治の場面で未知数であることが魅力だったのかもしれない。早いうちに、安倍総理大臣自身がトランプ氏と会って意見交換し、協力関係を維持することが重要で、日米同盟がこれまで果たしてきた役割を共有し、両国関係のさらなる発展のために努力してほしい」と述べました。
また、二階氏は、TPP協定について、「仮にアメリカから再交渉を求められても応じないという、政府の国会答弁は一貫しており、新しい大統領が選ばれたからと言って、われわれのほうから慌てて何かをすることはなく、既定方針どおりだ」と述べました。

民進 蓮舫代表

民進党の蓮舫代表は、記者団に対し、「率直に言って驚いた。日米関係は、最も重要な2国間関係であり、同盟国なので、これまでと同じように緊密な連携を維持するため、双方に努力してもらいたい。一方で、トランプ氏は、TPP協定からの脱退を表明しているのに、なぜ日本だけがことさらに承認を急ぐのか全く理解できない。TPPの採決を急ぐことは新大統領に対して失礼にあたるのではないか」と述べました。また蓮舫氏は、女性初のアメリカ大統領を目指したクリントン氏が敗れたことについて、「クリントン氏の挑戦は、すばらしいと思っていたが届かず、『ガラスの天井』は、想定以上に高かったのだと思う。ただ、このことで諦めるのではなく、いろいろな世界で女性に挑戦していってもらいたい」と述べました。

公明 山口代表

公明党の山口代表は、国会内で記者団に対し、「アメリカ国民が選んだ結果を厳粛に受け止めたい。アメリカとわが国は日米同盟で結ばれた強い関係であり、安倍総理大臣をはじめ、政府には対話を重ねて緊密な協力関係を築いてもらいたい」と述べました。また、山口氏は、トランプ氏が、選挙期間中、TPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を主張してきたことについて、「アメリカ政府が主導し、参加国がようやく合意に至ったいきさつがあるので、アメリカとしての責任感を期待したい」と述べました。

共産 志位委員長

共産党の志位委員長は、「トランプ氏の勝利は、格差と貧困の拡大、中間層の没落などに苦しむアメリカ社会の矛盾と行き詰まりの1つの反映にほかならない。それは、多国籍企業中心のグローバル資本主義の陥っている深い矛盾を示している。トランプ氏は、移民問題など、いくつかの危惧される発言を行っているが、新大統領として、今後、どのような政策を提示するのか注視していきたい」とするコメントを発表しました。

維新 松井代表

日本維新の会の松井代表は、「既存のワシントン政治に突きつけられた選挙結果から、わが国も学ぶべきだ。日本の政党や政治家も、既存の永田町政治を根本から見直し、これまでの政治が関心を払おうとしなかった人々の声に応える必要がある。新しい大統領のもとでも日米同盟は堅持されるが、その在り方について、これまで以上に率直な意見交換が必要になると思われ、日米地位協定の抜本改訂も含め、日米政府間で建設的な議論を進めるべきだ」などとするコメントを発表しました。

自由 小沢代表

自由党の小沢代表は、「今回のトランプ氏の勝利は、既存のしがらみにとらわれない、政治姿勢や手法に、アメリカ国民の大きな期待が集まった結果であると認識している。日米関係は両国にとって引き続き、枢要な問題であり、日米関係の維持・発展のため、トランプ氏も尽力してくれると大いに期待している」などとする談話を発表しました。

社民 又市幹事長

社民党の又市幹事長は、「極端な排外主義と宗教保守主義の強調、大衆のうっ屈する心情に扇動的に訴えかけるやり方は、危険なポピュリズムといわざるをえない。日本が在日米軍の駐留経費の負担を大幅に増額させられる可能性や、アメリカの戦争に日本が、より巻き込まれ、肩代わりさせられる危険性も払拭(ふっしょく)できない。社民党は、トランプ氏の大統領就任を日本の安全保障と外交のゆがみを正す機会と捉え、平和憲法を外交政策の柱に据え、きぜんとした姿勢で主体的な日米関係を構築していくよう求めていく」などとする談話を発表しました。

こころ 中野幹事長

日本のこころを大切にする党の中野幹事長は、「事前の調査による予測を覆し当選したトランプ次期大統領に心からの祝福を申し上げたい。日米両国政府に対しては、同盟関係を堅持し、これまで以上に力を合わせ、ともに世界の平和と発展に貢献していくことを求める」とするコメントを発表しました。(引用ここまで

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スコットランド「分離独立」派敗北!「分裂阻止」派の勝利の意味は何か!

2014-09-19 | 民族自決権

イギリスだから「分離独立」を「分裂」と書く日本のマスコミの姑息・思想の犯罪性に大喝!

前号でスコットランドの独立国民投票について記事を書きました。今度は、日本のメディアの問題点を、さらに検証してみたいと思います。そこから、日本の今後について、特に沖縄県知事選挙問題について、考えてみることにします。まず、愛国者の邪論が、声を大にして指摘したいことは、この「独立」国民投票について日本のマスコミは、「分裂」と報道していることです。本来は「分離独立」なはずです。チベットなど、中国政権から「分離独立」を主張する運動を日本のマスコミは、絶対に「分裂」とは書かないでしょう。ここに日本のメディアの姑息思想が浮き彫りになります。ここに日本のマスコミの「悪意」というか、「分離独立」派に勝たせたくないという思いが伝わってきます。もう一つは、現地の世論調査です。この世論調査を行っている会社がどのような会社か、検証してみなければなりません。日本の世論調査の印相操作を考えると、世論誘導的な匂いがプンプンしています。そのことは、以下の数字を見ると判ります。

当日有権者登録者 428万5,323人、
投票率      84.6%≒投票者数362万5,383.26人、
独立賛成者数   161万7,989人
独立反対者数   200万1,926人
その差       38万3,937人(8.959348%≒9%)

投票者のうち361万9915人が有効投票でした。日本では考えられないことです。大アッパレでしょう!!民主主義とは、こういうものです。

それにしても、日本のマスコミが訴えていた「分裂」による「危機」は回避されました。したがって、「危機」が起こることはあり得ないということになる訳です。果たしてどうでしょうか?今後に注目しておきます。

それでは、以下の記事をご覧ください。結果についての評価と選挙前の「危機」煽動記事を。

元々「分裂」を使っていたのはイギリス政権でした!

NHK 「反対」過半数 スコットランド独立せず 9月19日 19時47分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140919/t10014723661000.html
 スコットランドのイギリスからの独立の賛否を問う住民投票は、反対派の勝利でイギリスが分裂する事態は回避されることになりました。
イギリス北部のスコットランドで行われた住民投票は開票作業の結果、▽独立賛成が161万7989票、▽反対が200万1926票となり、反対が賛成を上回りました。これによってスコットランドは独立せず、これまで通りイギリスにとどまることになりました。また投票率は84.6%となり、今回の住民投票へのスコットランドの人々の関心の高さを示しました。
事前の世論調査では接戦が予想されていましたが、開票の結果、最大都市グラスゴーなど4つの自治体で賛成が反対を上回ったものの、スコットランド全土には独立への支持が広がりませんでした。独立運動を主導してきたスコットランド民族党のサモンド党首は支持者を前に「この結果を受け入れる。今後は1つの国として前へ進もう」と述べて、独立賛成派と反対派が今後対立を深めることがないよう訴えました。また、イギリスのキャメロン首相は首相官邸前で声明を読み上げ、国が分裂する事態が避けられたことを歓迎する一方で、今後は住民投票で明らかになった人々の不満を解消するため、自治権の拡大などに取り組む方針を打ち出しました。自治権の拡大には、イギリス議会内で懐疑的な声も聞かれ、キャメロン首相が打ち出した方針は、実現に向けて難航も予想されます(引用ここまで)

「独立」派への脅しキャンペーンが展開されていた!それに勝てなかった「分離独立」派!

沖縄・原発立地地域にはどのような脅しが行われているか!参考になる!

(共同通信)【スコットランドルポ】反対派 「独立なら移住」 住民投票、賛否は拮抗 2014/09/19 10:25
http://www.47news.jp/47topics/e/257150.php
16日、エディンバラで、住民投票への参加を呼び掛ける看板 
 独立を問う住民投票を控える英北部スコットランドでは、独立賛成派の急伸に、英国残留を望む住民が不安を募らせていた。賛否が拮抗し独立も現実味を帯びる展開に「独立の場合は移住する」と語る住民もおり、差し迫った“生活の危機”に緊張感も高まっている。
 スコットランドの中心都市エディンバラ。中心部の住宅街には16日、独立反対キャンペーンで戸別にビラ配りを行う数人の住民の姿があった。独立賛成派の急伸に危機感を抱き、初めて参加したというマイク・ギブソンさん(69)は「独立すれば)多くの人の仕事が失われるだろう。独立の事態を考えるだけで恐ろしい」と話した。エディンバラは伝統的に金融業で栄え、英国内ではロンドンに次ぐ第2の金融都市だ。世界中から巨額の資産が集まるほか、多くの雇用も生み出している。だがスコットランドに本拠を置くロイヤル・バンク・オブ・スコットランドなど金融大手は、独立決定の場合は本拠地を英南部イングランドに移すと相次いで表明。大手小売業者は日用品の価格も上がると警告した。
 スコットランド行政府のサモンド首相は「(本社移転でも)雇用やサービスに実質的な影響はない」と強気だが、反対派のタクシー運転手の男性(64)は「サモンド(首相)は大衆迎合的に聞こえのいい言葉を並べているだけ。信頼できない」と一蹴する。ギブソンさんは「独立ならスコットランドを離れ、英南部に住む息子夫婦と暮らす。香港に移住すると言っている友達もいる」と打ち明ける。独立が決まれば、大規模な資本流出が起きる可能性も指摘される。賛成派が独立実現に向け気勢を上げる一方で、反対派住民は英残留を祈りつつ、独立の場合のリスク回避策もひそかに考えざるを得ないというのが実情のようだ。不透明な先行きへの懸念は、英国に拠点を置く日系企業の間でも例外ではない。日系金融機関に勤務する男性は「独立後にどういう事態になるか予測できない」と語った。(エディンバラ共同=黒崎正也)
スコットランド 大ブリテン島の北部に位置し、イングランド、ウェールズ、北アイルランドとともに「大ブリテンおよび北アイルランド連合王国」を構成。1707年にイングランドと統合するまでは独立国だった。面積は北海道よりやや小さく、人口は英国総人口の8%超に当たる約530万人。主な都市はエディンバラとグラスゴー。1999年、ブレア英政権の地方分権改革で約300年ぶりに議会が設置され、外交や軍事、財政・金融などを除く幅広い分野で立法権が認められた。議会の多数党が内閣を組織し、地方行政府を運営する。(引用ここまで

「分裂による国力低下・経済混乱の危機回避」「分裂回避」という文字が何を物語るか!

【共同通信】スコットランド、独立否決 英首相が勝利宣言、分裂回避 2014/09/19 14:22   http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091901000629.html
19日、英北部スコットランドのグラスゴーで、独立否決の結果を喜ぶ反対派(AP=共同)
【エディンバラ共同】英国からのスコットランド独立の是非を問う住民投票は18日夜(日本時間19日朝)、即日開票された。選管の19日の開票結果によると、反対票が賛成票を上回るのが確実となり、独立は否決された。キャメロン英首相は事実上の勝利宣言をした。英政府は国土の3割、人口の8%を超えるスコットランド(人口約530万人)をつなぎ留めることに成功し、分裂による国力低下や経済混乱の危機を辛うじて回避した。独立派は「悲願」達成には届かなかったものの、当初の予想を上回る追い上げで接戦を繰り広げ、分離・独立問題を抱える世界各国から大きな注目を集めた。(引用ここまで

共同通信  スコットランド、自治拡大へ 英、来年1月までに法案  2014/09/19 19:52   http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091901001423.html
19日、英北部スコットランドの独立否決を受け、ロンドンで声明を発表するキャメロン首相(AP=共同)
【エディンバラ共同】18日投開票の英北部スコットランドの住民投票で英国からの独立が否決されたことを受け、キャメロン英首相は19日に演説し、スコットランド行政府により広範な自治権を認める法案を来年1月までに公表すると表明した。英政府とスコットランド行政府は今後、分権交渉を本格化させ、「連合王国」(英国)は新たな地方分権のモデルを模索する。住民投票では、約45%の有権者が独立支持を表明。住民が抱く英中央政府に対する強い不満は英国を分裂の瀬戸際まで追い込み、先進国における中央と地方の関係の在り方に一石を投じた。世界の分離・独立運動にも影響を与えそうだ。(引用ここまで)

沖縄・原発立地地域の住民の不満はどうなるか!

コメント (1)

日本が注目したスコットランド独立国民投票、胸をなでおろしたのは誰か?だが、実を取ったのは?

2014-09-19 | 民族自決権

スコットランド独立国民投票に注目したのは何故か!

この2日間、NHKをはじめ日本のマスコミ、とりわけテレビはスコットランドの独立問題を「特集」していました。風が吹けばおけ屋が儲かる!式の危機感の増幅ニュースの垂れ流しに、意図的なものを感じました。以下、興味のあるものを掲載してみましたので、ご覧ください。

野田政権と自民党に圧力を、国民に敵対する経団連提言を無批判的に報ずるマスコミの意味を考える! 2012-05-12http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/d/20120512

赤旗 背景に国民の怒り ギリシャ「国民投票」問題 2011年11月5日(土) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-05/2011110507_01_1.html

日本経済新聞  ギリシャ国民投票、世界揺らす 国内からも批判  2011年11月3日  http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM02060_S1A101C1NN8000/

ロイター 独首相、ギリシャにユーロ圏残留問う国民投票を提案 2012年 05月 19日 08:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84H06520120518

NHKがスコットランド独立投票速報をまるで自らの国の投票のように放送中  [699332515]http://maguro.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1411100852/

NHK 「反対」過半数 スコットランド独立せず  9月19日 14時32分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140919/k10014723661000.html
 スコットランドのイギリスからの独立の賛否を問う住民投票は独立反対が賛成を上回って反対派の勝利が決まり、スコットランドは独立せず、これまで通りイギリスにとどまることになりました。イギリス北部のスコットランドで行われた住民投票は19日、32の自治体すべてで開票作業が終了しました。その結果、独立賛成が161万7989票、反対が200万1926票となり、反対が賛成を上回りました。これによってスコットランドは独立せず、これまでどおり、イギリスにとどまることになりました。住民投票では、大都市グラスゴーなど4つの自治体で賛成が反対を上回ったものの、スコットランド全土では独立への支持は広がらず、得票率でみますと反対が55.25%、賛成は44.65%で、その差は10ポイント以上になりました。また、投票率は84.6%となり、今回の住民投票へのスコットランドの人々の関心の高さを示しました。(引用ここまで

NHK 「反対」過半数 スコットランド独立せず  9月19日 14時32分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140919/t10014723661000.html
スコットランドのイギリスからの独立の賛否を問う住民投票で、独立反対の票が投票総数の過半数に達して反対派の勝利が決まり、スコットランドは独立せず、これまでどおりイギリスにとどまることになりました。イギリス北部のスコットランドの住民投票は18日、投票が終わり、32の自治体ごとに開票作業が行われました。イギリスの公共放送BBCによりますと、日本時間の午後2時10分の時点で32の自治体のうち31の自治体で開票が終わり、独立反対が191万4187票と投票総数の過半数に達し、反対派の勝利が決まりました。これによってスコットランドは独立せず、これまでどおりイギリスにとどまることになりました。独立運動を率いるスコットランド民族党のサモンド党首は、日本時間の午後2時すぎ、支持者を前に演説し、「スコットランドの人々の民主的な判断を受け入れる」と述べ、敗北を認めました。キャメロン首相は日本時間の午後3時すぎに声明を発表することにしています。住民投票では、大都市グラスゴーや地盤とされているダンディーなどで賛成が反対を上回りましたが、賛成への支持はスコットランド全体には広がりませんでした。(引用ここまで

NHK 独立派の副党首「非常に残念」  9月19日 14時32分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140919/k10014722931000.html
スコットランドのイギリスからの独立の賛否を巡る住民投票で、反対が賛成を上回ることが確実になったと伝えられたことについて、独立運動を率いるスコットランド民族党のニコラ・スタージョン副党首は、BBCに対して「国中の何千人もの人たちと同様、独立運動にすべての力を傾けてきた。賛成票が僅かに届かず非常に残念だ」と述べました。。(引用ここまで

NHK 独立派の代表 敗北認め演説  9月19日 15時27分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140919/k10014724971000.html
 独立運動を率いるスコットランド民族党のサモンド党首は、日本時間の午後2時すぎ、エディンバラで支持者を前に演説し、「スコットランドは今の段階では独立した国にならないと決めた。私はこの結果を受け入れる」と述べて敗北を認めました。そして、およそ160万人が独立に賛成の票を投じてくれたとして、支持者に感謝の意を示したうえで、「私たちは1つの国として前に進もう」と締めくくり、スコットランドの人々に対し、住民投票の結果に従うよう求めました。(引用ここまで

危機感オンパレードを垂れ流すのは何故か!

NHK 世界の金融市場にも影響か  9月19日 6時56分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140919/k10014713711000.html
 スコットランドの独立が決まれば、世界の金融市場に影響が広がる可能性があります。イギリスのGDP=国内総生産のおよそ8%を占めるスコットランドが独立すれば、イギリスは経済規模が小さくなるため、ロンドン株式市場では株価が下落するという見方が出ています。また、イギリスの通貨ポンドも景気の悪化や政治的な混乱への懸念から、売られやすくなり、ポンド安が進む可能性が指摘されています。さらに、単一通貨ユーロを採用しているスペインやベルギーでも独立を目指す機運が高まることへの懸念から株価が値下がりし、ユーロ安が進むという見方も出ています。円相場については、ユーロが売られ、ドルが買われる流れを受けて円安ドル高が進むという見方がある一方リスクを避けようと比較的、安全な資産とされる円を買う動きが強まるという指摘もあります。
シティーからは資金流出
スコットランドの住民投票は、国際的な金融センター、イギリスのシティーの資金の流れにも影響を及ぼしています。イギリスの投資調査会社、「クロスボーダー・キャピタル」によりますと先月、イギリスから流出した資金は168億ポンド、日本円でおよそ2兆9000億円でした。これは、2008年のいわゆるリーマンショック以来、およそ6年ぶりの水準で、スコットランドが独立すれば、イギリスの経済や財政に悪い影響が及ぶことを懸念する投資家の間で、イギリスの株式や債券を売却する動きが強まっているものと見られますまた、スコットランドの独立が仮に決まっても、スコットランドで通貨ポンドを使い続けられるのかや、イギリス政府の債務をどのように分割するのかなどについての協議は長引くことが予想され、イギリス経済の先行きに対する不透明感を背景にシティーからの資金流出がさらに進むおそれも指摘されています。(引用ここまで

8月段階から危機感キャンペーンが張られていた!

 放送 特集   ヨーロッパ・ロシア   英スコットランド 独立か否か住民投票へ 2014年8月24日
http://www.nhk.or.jp/worldnet/archives/year/detail20140824_533.html

TVでた蔵トップ >> 番組 >> ジャンル >> アイテム スコットランド独立国民投票
http://datazoo.jp/w/%E3%83%90%E3%83%A9%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%90%E3%83%9E/19503401
2014年9月19日放送 10:30 - 12:00 テレビ朝日ワイド!スクランブル(ニュース)
スコットランドが独立するとイギリスが失うのは、北海油田であったり、核兵器など。国旗のユニオンジャックは4つ地域が合わさって作っているので、スコットランドが抜けたりすると、変わってしまう。こうなった時に国連の常任理事国に留まれないのではないのではないのか。そうすると第二次大戦後の秩序が玉突き的に変わる可能性がある。世界の反応はオバマ大統領は、「堅牢な国であることを願う」とコメント。豪・アボット首相は、「連合王国であり続けてほしいと願う」とコメントしている。アメリカに住む英国の人が多いので気になっている。いろんな意味で世界の火種になりそうと青山氏は語った。
「世界の火種になりそう」と青山氏。例えば、スペインのカタルーニャ自治州やバスク自治州の独立運動。ベルギーはオランダに近い方はオランダ語を話し、フランスに近い方はフランス語を話しているので、ベルギーも真っ二つになる。こうなると刺激されるのが中国で内モンゴル自治区や中東のイスラム国などに波及していく。世界の秩序が壊れ不安定になる結果になる可能性がるある。大勢が判明するのが日本時間午後1時。
2014年9月19日放送 10:30 - 12:00 テレビ朝日ワイド!スクランブル(ニュース)
スコットランド独立の賛否を問う住民投票の結果がまもなく発表される。イギリスの大手ブックメーカー、オッズでは独立に反対が1.2倍、賛成が4.5倍となっている。しかし、スコットランドのメディアによる世論調査では賛成が49%、反対が51%と大接戦。そこで浮動票が注目されている。イギリスの地元紙では、未決断の投票者によって結果はどちらに触れてもおかしくないと報じられている。オバマ大統領は独立に反対の姿勢を示している。イギリスはアメリカにとって極めて特別なパートナーであり、これからも強くひとつにまとまった国であり続けてくれることを願うと話している。また、スペイン・バルセロナで先週180万人もの人々がスペインからの独立を求め声を上げるなど、ヨーロッパ各国で機運が高まっている。このあと現地から緊急生中継。(引用ここまで

中国は内政問題としてコメントしなかったが、…

中国がスコットランド独立問題を警戒 矛盾する言動から見える領土拡大野心  2014年09月16日 | 日記
http://blog.goo.ne.jp/1079sasa/e/13d7b3974979a2185e41ae89f962ba85

ホンネ丸出し!日本の報道はどっち寄りだったか!

スコットランド、独立否決へ=住民投票、辛くも英残留-世界的混乱は回避へ 2014/09/19-13:43http://i.jiji.jp/jc/i?g=int_30&k=2014091900236

18日、英北部スコットランドのエディンバラで、住民投票の開票作業を行う職員ら(EPA=時事)

【エディンバラ(英北部)時事】英国北部スコットランドの独立の是非を問う住民投票について、英BBC放送は19日早朝(日本時間同日昼)、独立が否決される見通しになったと報じた。全32地区のうち最大都市グラスゴーを含む24地区の開票の結果、独立反対が54.2%、賛成が45.8%となった。スコットランドは英国の一部として残留する。独立の場合は英国の国力が低下し、世界的に余波が広がることが懸念されていた。今回の住民投票は、2011年のスコットランド議会選でスコットランド民族党(SNP)が過半数を奪った後、12年に自治政府と英政府の合意により実施が決まった。賛成派は、中央集権的な英政府から離脱することで自ら決定できる、より民主的な国になると主張。経済的にも北海油田の収入などにより、独立した方が豊かになると訴えた。また、スコットランドにある英海軍の核兵器も撤去すると公約した。これに対し、反対派は、英国から離脱すれば、国際的な影響力を失うほか、英通貨ポンドも使えず、北海油田も今後枯渇して財政も悪化すると警告していた。(引用ここまで

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