愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

イスラエルの首都はエルサレムだ!オイオイ、ユダヤ教・キリスト教・イスラム教に対立を持ち込むのか!トランプ大統領は正気ではないぞ!安倍首相も同じだろう!

2017-12-08 | 中東

紛争に爆弾を投げるトランプ大統領を徹底的に批判しない安倍首相は孤立するな!

安倍政権を放置しておくと危ない!

安倍首相が国難であり脅威だと、改めて浮き彫り!

安倍政権に代わる安倍政権よりましの憲法を活かす政権だろう!

全国紙も地方紙もトランプ大統領を支持していない!

珍しい!

それほど酷い!

朝日新聞 米の中東政策/和平遠のく「首都」宣言 2017/12/8

毎日新聞   米がエルサレムは「首都」/対立あおる危険な決定だ  2017/12/7

読売新聞  首都エルサレム/米国の認定は中東の混乱招く 2017/12/8

日本経済新聞  中東和平の努力を妨げる身勝手な判断だ  2017/12/8

産經新聞 エルサレム「首都」/2国家共存の原則崩すな 2017/12/8

北海道新聞  エルサレム/身勝手な米の首都認定 2017/12/8

河北新報  米、エルサレム認定/不必要なリスク生むだけだ 2017/12/8

茨城新聞   エルサレム首都認定/パレスチナ人思う心を 2017/12/8

信濃毎日   イスラエル首都/独善が過ぎる米の転換 2017/12/8

新潟日報 エルサレム 和平妨げる米の首都認定 2017/12/8

富山新聞  エルサレム首都認定/パレスチナ和平が危機に 2017/12/8

京都新聞   エルサレム/首都認定は和平に逆行 2017/12/8

山陰中央新報 エルサレムの首都認定/中東情勢の混迷が深まる 2017/12/8

中國新聞  エルサレム首都宣言/中東和平の道閉ざすな 2017/12/8

徳島新聞 エルサレム問題   米の首都認定は強引だ 2017/12/8

高知新聞   エルサレム問題/米は中東和平閉ざす気か 2017/12/8

南日本新聞  エルサレム問題/和平遠ざける米の無謀 2017/12/8

愛媛新聞 米、エルサレム首都認定 新たな対立の「火種」許されない 2017/12/8

https://www.ehime-np.co.jp/online/editorial/

トランプ米大統領は、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、現在テルアビブにある米大使館をエルサレムに移転する準備を国務省に指示した、と発表した。あからさまにイスラエルに肩入れし「中東の火薬庫」に火を投げ込む一方的な決断を、強く危惧する。

アラブ諸国の猛反発で、中東和平が遠のくのは必至。イスラム過激派にも攻撃の格好の口実を与える。東のみならず、広く国際社会を混乱と危機に陥れる短絡的な行動は、決して容認できない。

エルサレムはユダヤ教、イスラム教、キリスト教それぞれにとって聖地であり、その帰属問題は、長きにわたって紛争を引き起こしてきた。1947年の国連決議は、エルサレムを国際管理下に置くと規定、各国は大使館をエルサレムに設けない配慮をしているが、イスラエルはエルサレム全域を「不可分の永遠の首都」と主張。パレスチナも東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置づけ、両国は激しく対立している。一触即発のもろいバランスの上に立つ地域だけに、国際社会は中立の立場で慎重に扱う「外交の知恵」を持たなければならない。

親イスラエルの米国でも歴代政権は中立に腐心し、中東和平の仲介役を目指してきた。93年のパレスチナ暫定自治宣言(オスロ合意)は米国の仲介の下、イスラエルと、将来独立するパレスチナの「2国共存」を話し合いで目指すことを確認している。にもかかわらず、トランプ氏は大統領選で掲げた大使館移転の公約を、政権内の反対にも耳を貸さず強行し、これまで米国が積み重ねた外交努力を無にしようとしている。その狙いはユダヤ系の大口献金者や保守層ら国内の支持者のつなぎ留めという、自己都合に他ならない。

就任以来、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」脱退や、イラン核合意の破棄を辞さない方針の表明など、オバマ前大統領の政策をことごとく覆すことで「強い指導者」をアピールしてきた。その自己中心的なふるまいは国際社会に多大な影響を与え、米国の信頼を失墜させている。さらには反米感情を高めて敵を増やし、自国民を危険にさらしている。何一つメリットはなく、大国のリーダーとしての責任を早く自覚すべきだ。

今回の「約束」違反に対し、イスラム諸国は宗派や民族を超えて一斉に強い反発を示した。欧州諸国からも批判や懸念の声が相次いでいるのは当然だ

日本政府は「エルサレムの最終的地位の問題を含めて、国連安全保障理事会決議や当事者間の交渉によって解決されるべきだ」(菅義偉官房長官)としつつ「動向を注視」するにとどまっている。米国との親密な同盟関係を強調するなら、トランプ氏に再考を促すよう求めたい。2国の対立の先鋭化と世界の分断、テロによる不安定化を回避するために、日本もまた重要な役割を担っている。(引用ここまで

赤旗 エルサレム首都認定問題/志位委員長談話 関係国に送付 2017年12月8日(金)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

12.8とはどんな日か!東京新聞と赤旗でしか書かれていない悪夢の12.8!戦争をじわじわと準備されてくる!双葉のうちに芽を摘むことが必要不可欠!マンネリを排除して!

2017-12-08 | 明治150年

山縣有朋「主権線」論は

過去完了形ではなく現在進行形!

キーワードは「脅威」

https://www.jacar.go.jp/nichiro2/sensoushi/seiji03_outline.html

この資料は明治23年(1890年)~明治24年(1891年)にかけての衆議院の議事録の写しです。この中に含まれている「衆議院第一回通常会議事速記録」(明治23年12月7日付)に、山県有朋総理大臣が「主権線」「利益線」という用語を使って当時の日本帝国における国防の考え方を説明した場面が収録されています(32画像目、原文カナ旧字)。

「蓋国家独立自営の道に二途あり、第一に主権線を守護すること、第二には利益線を保護することである、其の主権線とは国の疆域を謂ひ、利益線とは其の主権線の安危に、密着の関係ある区域を申したのである」
(現代語訳:そもそも国家の独立自立の道には二通りあり、第一には「主権線」を守ること、第二には「利益線」を保護することである。この「主権線」とは国の境目を言い、「利益線」とはこの主権線の安全に密接な関係がある地域を申し上げたのである

「凡国として主権線、及利益線を保たぬ国は御座いませぬ、方今列国の間に介立して一国の独立をなさんんとするには、固より一朝一夕の話のみで之をなし得べきことで御座りませぬ、必ずや寸を積み尺を累ねて、漸次に国力を養ひ其の成蹟を観ることを力めなければならぬことと存じます」
(現代語訳:おおよそ国というもので主権線、利益線を保全しないものはありません。古今東西の各国に囲まれた一つの国が独立しようとするなら、当然ながら一朝一夕の話のみでなし得ることではありません。どうしても小さな努力を積み重ね、徐々に国力を養ってその成果を観察するように注意しなければならないと考えます

大陸膨張主義の始まり! 

1874年―1945年=71年に何があったか!

台湾出兵 - Wikipedia1874年5月6日-6月

江華島事件 - Wikipedia1875年9月20日 「日朝修好条規

甲申政変 - Wikipedia1884年12月4日 「漢城条約」「天津条約

日清戦争 - Wikipedia1894年7月25日-1895年3月  「日清講和条約

義和団の乱 - Wikipedia1900年6月20日 - 1901年9月7日 「北京議定書

日英同盟 - Wikipedia第一次1902年1月30日-第二次1905年-第三次1911年-1923年失効

日露戦争 - Wikipedia1904年2月8日 - 1905年9月5日 「ポーツマス条約

韓国併合 - Wikipedia1910年8月29日 「韓国併合ニ関スル条約日本の植民地

日露協約 - Wikipedia「第1次条約」1907年7月30日-「第4次条約」1916年7月3日 

対華21カ条要求 - Wikipedia1915年1月18日

山東出兵 - Wikipedia 1927年-1928年3度

柳条湖事件 - Wikipedia1931年9月18日

「満州国」の建国1932年3月 清朝最後の皇帝(宣統帝)愛新覚羅溥儀執政 

「満州国」の建国 1932年2月

盧溝橋事件 - Wikipedia 1937年7月7日

防共協定 - Wikipedia日独伊防共協定1937年11月6日

仏印進駐 - Wikipedia北部仏印進駐1940年9月23日

日独伊三国同盟 - Wikipedia1940年9月27日

南部仏印進駐1941年7月28日

大陸膨張行き詰まり!

自由・人権・民主主義を否定して反政府運動を弾圧!

皇国史観を使って国民を洗脳し協力加担させる!

情報伝達手段のメディアが政府・軍部情報を垂れ流す!

天皇制を護持・支えているのは

財閥・軍部・政治家・官僚・学者・メディア・軍国主義利益共同体!

侵略戦争を遂行する構造とは何か!

何が加害者であり、何が被害者であるか!

 中日/東京新聞   日米開戦から76年/問い直す「なぜ戦争を」 2017/12/8

日米の戦争。敗戦と占領、安全保障条約でなお結束されている日米関係−。あの真珠湾攻撃の日から七十六年たつ今、「なぜ戦争を」と問うてみたい。
<嘗(かつ)てペルリによって武力的に開国を迫られた我が国の、これこそ最初にして最大の苛烈極まる返答であり、復讐(ふくしゅう)だったのである。維新以来我ら祖先の抱いた無念の思いを、一挙にして晴(はら)すべきときが来たのである>
真珠湾での日本海軍の大勝利の知らせに評論家の亀井勝一郎は、そう書いた。古寺巡礼や仏教美術への傾倒から古典論、日本人論などの著作を通じ、戦後も活躍して、広く知られた。冒頭の言葉は作家の半藤一利氏の「『真珠湾』の日」から引用した。
米国と江戸幕府は日米和親条約(一八五四年)や日米修好通商条約(五八年)を結んだ。治外法権があり、関税自主権がなかった。確かに不平等条約であり、明治期は条約改正に苦しんだ。
真珠湾で開国からの屈辱を晴らした−。明治人にはそんな思いがよぎったのだろう。むろん条約改正を果たした間には、日清・日露の勝利がある。
英米憎しの思いは、一九二二年の海軍軍縮条約にもある。主力艦の保有が日本は英米より劣る数しか認められなかった。後の帝国国防方針の改定版では、情勢判断としてこう記す。
<帝国と衝突の機会最(もっとも)多きを米国とす>
国防は衝突の可能性が最も高い米国を目標とし、これに備える−。日米開戦の二十年近くも前からそのように軍部が考えていたとは驚きである
だが、相手は大国。四一年時の国力差は国民総生産で十二倍、石油保有量は七百倍以上も差がある。それでも幻想があったはずだ。国力差が十倍もあるロシアを破った栄光が幻影となって…。
四一年十二月九日の「新愛知」(現在の中日新聞)朝刊は「戦艦二隻轟沈(ごうちん)・四隻撃破 赫々(かくかく)たり ハワイ大空襲」と一面で大きく報じた。真珠湾攻撃はアリゾナなど戦艦八隻を撃沈・撃破した。日本中が勝利に沸き立った。「万歳」「万歳」で酔った。
冷静だった人もいる。東京帝大で国際法を教えた横田喜三郎(戦後の最高裁長官)は軽井沢(長野)で真珠湾の一報を聞いた。戦後の回想録では「わたくしの心は暗かった。(中略)敗戦は必至であるとおもった」と記している。横田は当時、真珠湾攻撃は国際法で合法かどうか、東大で講義をした。最後通牒(つうちょう)の在り方、開戦が不意打ちかどうか。その条約について学生に説明した。はっきり不法と言わなかったが、普通の学生には伝わったようだ。東大教授であった矢部貞治の当時の日記には次のように書いてある。
<横田氏は教室で真珠湾攻撃は不法だなどと馬鹿(ばか)げたことを発言している>
実際、通告文書がワシントンの日本大使館から届けられる前に攻撃が始まっていた。この問題が米国の世論を怒らせた。また、日清・日露の戦争では文明国たるべく国際法を守る宣言をしたが、太平洋戦争の「開戦の詔勅」には国際法に類する言葉もなかった。
それにしても日米開戦は回避できなかったのか。人はいう。中国などからの全面撤退などを求めたハル・ノート。決して日本が受け入れられない条件を提示してきたからだ−と。A(米国)B(英国)C(中国)D(オランダ)のABCD包囲網の経済封鎖のせいだと。米国の石油の全面禁輸のせいだと。在米日本資産の凍結のせいだと。でも、この対日制裁はどこから来たのか。
時計の針を逆回しにしていくと−。二八年のパリ不戦条約のわずか三年後に日本は満州事変を起こし、傀儡(かいらい)国家・満州国をつくった。これで日本は国際連盟を脱退せざるを得なくなり、孤立化の道を歩んだのだ。三七年には日中戦争を始める。ちょうど今年は八十年にあたる。
十二月には多くの中国人を虐殺する南京事件を起こしている。二〇〇六年から行われた日中歴史共同研究報告書が外務省のホームページに載っている。
<アメリカ人記者(中略)などが、日本軍が南京で捕虜や民間人を虐殺した残虐な行為を連続して報道した。(中略)英・米・独などの外交官がさまざまなルートを通じて日本軍が南京で暴行を続けていることを報告し、世界の世論を驚かした>
世界から孤立し侵略戦争を進めたことこそ、日米開戦に至る遠因だったろう。そして惨めな敗戦に至った原因でもある。今、負の歴史を隠す風潮がある。歴史には正直者でなければならぬ。(引用ここまで

赤旗主張 「12・8」から76年/戦争の悲惨さ繰り返さぬため 2017年12月8日(金)

朝鮮半島や中国大陸、さらには東南アジアへと侵略をすすめていた戦前の日本が、アメリカ・ハワイの真珠湾や当時イギリス領のマレー半島コタバルを攻撃し、アジア・太平洋戦争の戦線を拡大した1941年12月8日から76年を迎えます。今年は当時「満州」と呼ばれた中国東北部へ侵略を開始してから86年、中国全土に侵略を拡張してからも80年にあたります。

15年にわたる侵略戦争で戦前の日本は自国民とアジアの人々に莫大(ばくだい)な被害を与えました。戦争の悲惨さへの思いを新たに平和の叫びを上げ続けることは戦争の誤りを繰り返さないために不可欠です。

「戦争は人を狂わせる」

「戦争をなくすために大事なことはまず戦争を知ることである」。財界人の一人、丹羽宇一郎氏が今年夏出版した著作『戦争の大問題』でこう指摘したことが反響を呼びました。国内の被害だけでなく、中国や太平洋の島々での住民虐殺や飢えた兵士同士の「人肉食」を通じ、「戦争は人を狂わせる」とその悲惨さを指摘したものです。

戦前の日本が、海外に領土と利権を求めて開始した侵略戦争は、日本国民310万人以上と2000万人を超すアジア諸国民を犠牲にし、国内と侵略した国々で国土を荒廃させました。戦争を直接知る世代が少なくなる中でも、その悲惨な体験と傷痕は語り継いでいかなければなりません。

広大な大陸の中国や圧倒的に国力が勝るアメリカを相手に、何の見通しもなく開始した戦争は、たちまち行き詰まります。中国大陸やアジア太平洋の各地へ侵略を拡大した日本軍は十分な補給も得られず、「軍人勅諭」や「戦陣訓」などで投降も認められず、「焼き尽くし、殺し尽くし、奪い尽くす」と言われた野蛮な略奪、戦死や病死でもない悲惨な餓死、「玉砕」「転進」などとごまかした敗走を余儀なくされたのです。国内や植民地からは人も資源も動員され、人類初の原爆投下や無差別爆撃などでも大きな犠牲を生みました。

中国大陸での侵略戦争を本格化させた後、当時の中国の政府が置かれていた南京に軍を進め、投降を求めた中国兵や一般の民衆など数万とも数十万人とも言われる人々の命を奪った「南京大虐殺」が起きたのはちょうど80年前の12月初めでした。捕虜にしても食べさせる食料もなかったことが背景の一つと言われています。

アジア・太平洋戦争の末期、地上戦の舞台となった沖縄の惨状は深刻です。住民は米軍の攻撃にさらされただけではなく、日本軍によっても戦争にかり出されたうえ、「スパイ」などの不当な口実で弾圧され、「自決」や集団死を強制されたのです。敗戦後も米軍の占領下で土地は奪われ、広大な米軍基地として今も県民の苦しみは続いています。

「戦争する国」にならない

日本の敗戦の翌年、46年に制定された憲法は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」ことを定めました。文字通り戦後日本の出発点です。

異常な「靖国派」の安倍晋三政権が戦争法の制定など憲法破壊を繰り返し、そのうえ憲法に自衛隊を書き込む改憲まで策しているのは、その原点を破壊するものです。二度と「戦争する国」にならないためにも、12・8を機に戦争の悲惨さを伝え続けることが重要です。(引用ここまで

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする