６．２９官邸前、情報伝達手段の革命が市民パワーを引き出し、「国家権力」を震撼させた！

日本の民主主義運動の質が変わった！しかも、そのリーダーたちは、全くの無名の人たち？だった。その彼らが企画した行動が、日本の民主主義を量から質的に転換させていく契機となった。それが昨日のデモだった。まさに「前に進む政治」「決める民主主義」の何たるかを証明した。

彼らの立場は、以下のとおりだ。

Twitterで集まった個人有志による反原発デモの情報ページです。特定の政治的スタンスに依ることなく、反原発／脱原発のみを唯一のポリシーとして、原発をとめたい人は誰でも参加できるデモを渋谷や原宿などで実行します。

私たち、首都圏反原発連合は、3月29日より毎週、大飯原発再稼動反対の首相官邸前抗議を行ってまいりました。当初300名程度だった参加者は、1000人→2700人→4000人→12000人→45000人と、回を追うごとに劇的に増加しています。
http://twitnonukes.blogspot.jp/

まさに「既成」の政党・団体・マスコミが、いわゆる「市民パワー」によって大きく乗り越えられてしまったのだ。これは、すごい教訓だ。

ツィッターで情報が伝えられ、現地から世界各地のパソコン画面へ、実況放送が流され、それがネット上に貼り付けられて、今でもたくさんみることができるのだから、すごいことだ。

小沢問題がメインの全国紙やテレビがどのように伝えたか。既存のマスコミは、貴重なニュースを配信する機会を逃した。厳しい総括が必要だろう。


さらには、野田政権や経団連など、原発利益共同体が、どのように捉えたか、今後明らかになるだろう。野田首相は、ある講演会で小沢問題を涙をこらえて語ったようだが、そんなこと言っている場合でないだろうに。野田首相は、この「市民パワー」の威力を自覚しているのだろうか？この「市民パワー」を軽視するならば、手痛い打撃を被るだろう。国民の置かれている状況は、相当厳しい状況にある。その反映が、昨日のデモだったように思う。

この「市民パワー」が、日本の民主的変革、現在の政治や経済の変革にどのように収斂していくか、それは判らないが、従来の政治の枠組みを否定し、新たな枠組みをつくりだす契機にはなるだろう。

あの政権交代の時の一票一揆の「市民パワー」が、久々に官邸前ばかりか、全国的規模で見せてくれたエネルギーだった。

以下、参考になったものを掲載しておこう。

http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/ccbc9483e3a7f500d92eead9e0cacbf1/

6月29日19時～官邸前アクション空撮ライブ
http://www.ourplanet-tv.org/

◎官邸上空ヘリ空撮プロジェクトの寄付先
城南信用金庫 営業部本店(店番号：001)
普通預金口座──８２２０６８
タダシイホウドウヘリノカイ
名義──正しい報道ヘリの会

【社会】大飯原発再稼働反対、首相官邸前デモに主催者発表20万人参加（警視庁調べ約17000人）★６[12/06/29]
http://hogehogesokuhou.ldblog.jp/archives/51935462.html

ネットで拡大、再稼働反対 官邸前に人の波
http://www.youtube.com/watch?v=6Q0_iNfvYk8

人の波うねりとなりて官邸へ永田のムラの春を招かむ

軍事費と社会保障費を対立させ、軍事費・大企業優遇を見えなくさせる論理をみる！

Shimaさん、ご投稿ありがとうございました！

多忙でした！更新遅れて、申し訳ありませんでした！

さて、真摯なコメント、どのようにお答えして良いのか、迷いました。以下、私なりの意見を述べさせていただきます。お許しください。

まず、これまでの愛国者の邪論の主張をご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/4dd241a95b2b83009b1495a3d6a4a3d2

さて、１について、です。
＞借金は国民の為に使われ過ぎた
借金が国民の為？経団連、献金まみれの政治家の喜ぶ見解だと、率直に思います。

富が二分化されている実態、「中流意識」がなくなったこと、260兆円とも266兆円ともいわれている大企業の内部留保、ゴーン氏のような人の報酬などなど、どう見るか。それに比べれば、ワーキングプアー層の拡大、雇用者報酬の低下、非正規労働者など、対比ぢて見れば明瞭ではないでしょうか？

＞現在大企業が蓄積している内部留保は６０兆から８０兆程？に過ぎない。
金額、全く違っています。ここの認識が違うと、対策も違ってきます。

＞２、３については良く理解できないのでお宅が何を言いたいのか教えて欲しい。
それは、こういうことです。
発行された国債が、国民が貯蓄している金融機関によって購入され、そのカネが「予算」として、「種種の公共事業、景気対策、そして社会保障(年金/医療/生活保護)などに使われた」というのは事実です。だが、そのカネが、「種種の公共事業」に使われるということは、企業に支払われているはずです。その儲けが税金として国家・地方財政にキックバックされてこないのは、どこかに溜め込まれているからではないのでしょうか？それを「おかしい！」と言ったのです。

＞娘が「借金作ったのは親父でおれじゃねえ、小遣い増やせ」と言ったらどうするか？貴殿がその時取る行動が国の取るべき行動である。
「借金を作ったのは、国家であって国民じゃねえ」ということではないでしょうか？ま、そういう政治家を選んだのは国民ですから、国民が責任を取るのは当然です。しかし、政治家と企業の関係をみれば、政治が国民のためというよりは、政治家と企業のためという構造が見えてくるのではないでしょうか？

確かに「政治家がマイポケットに１０００兆は入れられない」というのは当然です。しかし、1000兆円はオーバーですが、企業団体献金、パーティー券など、戦後企業・団体が払ったカネはどれくらいのカネになっているんでしょうか。企業は儲けの一部を賃金アップに回すのではなく、献金に回しているのです。電力会社にして然り！原発マネー、原発利益共同体、原発ムラという言葉が象徴しています。

4について、ご質問ですが、
４．増税するまえに、紙幣を印刷するまえにやること、まだまだあるのに、やらない政治を前にすすめませんか？と述べました、それについて、以下述べてみます。

まず第一に、国民には増税して苦しめ、大企業・資産家には減税して喜ばれ、そのカネの一部を政治家に企業団体献金として合法的にキックバックするのを止めればいいのです。
そうすれば、「増税しないでやるべき事をやって財政規律が健全化」できると思います。これほど「日本の将来にとってこれほど良い事は無い」と思います。「財政規律」とは国民にカネが回るルールを作ることです。一部の富裕層や大企業への優遇を止める「規律」＝ルールをつくるのです。

第二には、「防衛費」＝軍事費の厳しいチェックです。「防衛利益共同体」＝防衛ムラの不正利益を暴くことです。
「抑止力」のための「投資」として沖縄に投下された約10兆円が、沖縄県民にキックバックされたかどうか、これをみる必要があると思います。そうしたカネをみる上で、大切な視点をおげておきます。

かつてはソ連の脅威、現在は中国・北朝鮮の脅威のために投資されている「軍事設備費」は、ムダはないのかどうか、です。その一つに９０戦車があります。「専守防衛」と兵器の関係を分析研究して、アメリカから購入した兵器に税金を投入することが妥当かどうか、です。アメリカの軍需産業の作った兵器＝軍事力に日本国が依存することが良いのかどうか、検討する必要があると思います。

同時に、憲法9条のある国の「専守防衛」とは何か。そのことを検討してみる必要があると思います。そこで愛国者の邪論の立場について述べおきます。

１．自衛隊は憲法違反である。
２．しかし、国民が自衛隊を認知している現実を踏まえ、自衛隊については現実的対応を考える。
３．憲法9条を具体化するために、まず日米安保条約を廃棄する。
４．廃棄後、米軍は日本から撤退する。米軍への思いやり予算などを含めた米軍関係の税金は、国民の福祉や教育に回す。
５．日米安保条約廃棄後は、対等平等の日米平和友好条約を締結する。
６．憲法9条に基づいて「軍事力」に依存した「自衛権」「安全保障」論を改める。そのために駆使するのは外務省も防衛省の基礎とすべき理論は「非暴力・非軍事・安全保障・外交」論である。この思想を基礎に外務省と防衛省を変革し、この思想をかつのの侵略国、現在の憲法9条の国、日本国の責任として世界に広げる。
７．そのためには、まず現在の自衛隊の軍事力＝兵器を精査する。その際の基準は、徹頭徹尾「専守防衛」の原則の適用である。陸・会・空の「装備」も同様である。
８．現在の自衛隊は、自衛隊員の愛国心を尊重して、基本的には災害救助隊として改組する。
９．同時に海上保安庁の整備拡張について、国民的議論をおこす。
10．国民の最大の関心事である他国の「軍事的脅威」については、どのような「抑止力」を使うか、国民的議論をまきおこす。
11．軍事力はカネがかかることを踏まえ、外交力・経済力・文化力、歴史力、対話力、交渉力、連帯力の駆使を、国民的、民俗的、国家的課題として国際的議論に委ねる。

第三には、「シロアリの退治」です。官僚と企業の癒着は、企業団体献金の構図と同じですから、これで、述べません。

最後に、以下の点について、述べておきます。

福祉・教育は、国家の最大の大型公共事業だということです。ここに「自助」思想を持ち込み、立憲国家の責任を放棄し、「国民に奉仕する国家」を放棄する思想をみておく必要があります。

アメリカ独立革命、フランス革命などなど、人類が到達した、人民が作った国家の責任という原則、お上の善政で成り立つ国家ではないという思想と真っ向から対立する思想を持ち込んだのが、いわゆる３党合意でした。憲法第25条とは、別個の思想と施策でした。

そのような「対策」が講じられるためには、国民のなかにある「働かざるもの食うべからず」論を国家が巧みに悪用した論理があったのでした。国民が汗水たらして働いてつくった富を、独り占めする企業を擁護する、しかも、その国家を運営する官僚と政治家に対して、断罪しないマスコミは、「放逐」すべきです。

非正規契約社員＝労働者が、汗水たらして働いた富を国民に還元しないルール＝装置、国民に還元させない装置、独り占めする富裕層や大企業に対して、国民は意見をいうべきでしょう。

しかし、マスコミが、テレビや新聞、情報誌をとおして、全く異なった情報垂れ流しています。この情報源の資金は大企業の広告料でです。この実態を見抜く国民的運動をこそ、見ていく必要があると思います。マスコミ、メディアは圧倒的マスである国民の立場にたってこそ、儲かるということを確認すべきです。

その点でマスコミの、ジャーナリズムの果たす役割は、はっきりしています。それは今日にあっては国民的課題です。国民運動で「国民のためにマスコミ・ジャーナリズム」の役割を果してないものは、断罪・廃止するという世論を巻き起こしていくべきです。

次に述べておかなければならないことは、以下のことです。

＞現在資本主義先進国家全体が財政赤字に苦しんでいる。軍事費に浪費した国は米国以外ない。多くが社会保障費である。
そうでしょうか?軍事費はどこの国でも大きな負担になっているのではないでしょうか?

しかも重大な認識違いがあるように思います。それは何か。自殺者3万人が14年も続くという事実と「社会保障」「景気対策」の関係はどのように関連づけられるのか、見えてこないのです。

ところで、「社会保障」は国家の責任であると憲法25条に書かれています。こうした考え方は、人類が到達した「国家が人間の尊厳を守る」という崇高な理念ではないのでしょうか？

しかし、こうした理念が、後退、改革されようとしている。このことが、いわゆる3党合意でした。しかし、マスコミは、小沢問題でスルーしているのです。

http://www.osaka-c.ed.jp/ed/h14/kankyou/Security/military/military2.htm
http://www.anatakara.com/gunjihi/gunjihi.html
http://www.liveinpeace925.com/poverty/shakaihosho_signature.htm

http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11212083213.html
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11211063518.html

以上、素直に紹介して、意見を述べてみました。

今大切なことは、共産党系か、共産党か、ではなく、独りの国民、人間として、何を、どのように意見を表明するか、ではないでしょうか。共産党とて、無謬ではないのです。だからこそ、共産党を構成する党員が意見表明をする、このことが大事だと思います。このことは、海軍の参謀たちが語ったことに通じることだと、思うが故にです。

増税煽ってウソ自認！目にあまる全国紙の退廃！「国難」つくる財界の、どう変革するか！その扇動者！

旧ソ連東欧の社会主義体制が崩壊する時、メディアの果たした役割は大きなものがあった。
「鎖国」下の徳川幕藩体制が維持・変革されるうえで、欧米列強の情報・エネルギーも大きな役割を果たした。

まさに雛が卵の殻を破ってこの世に誕生する際のエネルギー、これが「情報」であり、それを伝える「伝達手段」、これが日に日に見えてきている。

勿論、旧い殻を破るためには、雛そのものにも力がなければならないことは言うまでもない。

では、現局面で卵の殻＝旧い殻とは何か。それは、現在で言えば、二大政党政治の枠組みだろう。この枠組みのなかで生きている輩の経済的・政治的・思想的基軸が、日米安保条約体制である。彼らは、それによって巨大な利益を得ている。日米安保条約体制は、まさに既得権益である。彼らは、自分たちの基軸を死守するために、教育やメディアを通して、日米安保条約体制を擁護するための様々なイデオロギーを流している。

だが、その旧い殻の化けの皮が剥がれつつあるのだ。日米安保条約体制によって不利益を受けている国民・民衆の反撃によって化けの皮が剥がされようとしているのだ。それらはゆっくりと、行ったり来たりと、右に行ったり左に行ったりと、次第次第にスピードを増しつつあるように思う。

官邸を取り囲んだ国民、船橋に集まった国民、電力会社の株主総会に対する一般株主の参加と要求など、これまでにない国民の動きこそ卵の殻を打ち破る雛になろうとしている。このことに注目しなければならない。

さて、そういう時に、衆議院の「採決」を「共同」以外の全国紙の社説がどのように書いたか。それは、まさに「退廃」だ。なぜか。ポイントを記してみる。

１．自民党政治への不信の受け皿として二大政党政治を煽ってきた。政権交代という人参をぶら下げて、だ。民自公3党合意は、その破綻を意味しているのに、評価している。

２．消費税増税を社会保障のためと煽ってきた。だが3党合意は旧い自公政権時代の社会保障への道であり、生活保護バッシングにみるように、憲法で保障された、国家の責任である社会保障の保障と充実ではなく、解体への道であることが明らかになってしまった。そのことは、シブシブ指摘せざる得なくなった。

３．だが、自らの失態を覆い隠すために利用しているのが、二大政党政治が少数意見の切捨てであることは言うまでもないことだが、二大政党政治の真骨頂である「政権交代」の際の「政権公約」を維持し、二大政党政治を推進しようとしている小沢派を「造反者」として「悪者」に仕立てていることだ。

４．この最大の要因は、「中立」を装いながら、国民の運動を紹介しないことにある。別の視点でみれば、消費税増税勢力、財界の味方になっているマスコミの実態がある。「決められない政治」「前にすすまない政治」は、「悪政を決められない政治」「悪政を前にすすめられない政治」であり、これを悪政をすすめていないのは「国民」であって、小沢派ではない。ここにもマスコミがどこの位置から政治をみているか、はっきり判る。

４．財界の利益を擁護する、国民の生活を擁護しない立ち居から、3党合意という迷路に政治を導いて行ってしまったにもかかわらず、反省も責任も取ろうとしていない。このことは、アジア太平洋戦争を煽って国民を惨禍の道に引き連れて行った歴史から何も学んでいないことを示している。

５．迷路から脱出する唯一の方策は何か、自公政権から民主党政権へ移っていったにもかかわらず、同じ枠組みの政治を行っていること、このことにきっぱりと別れを告げることだ。それは何か、財界擁護ではない政治、アメリカ追随ではない政治、憲法を尊重する政治、自主独立の平和外交の政治を実現することだ。そのためには国民の「運動」に依拠する政治だ。


東京　政権選択の苦い教訓　「消費増税」衆院通過　2012年6月27日
　「一体」改革法案が衆院を通過した。消費税は増税しないと衆院選で公約した民主党による約束違反は明白だ。苦い教訓は次の選挙にこそ生かしたい。　有権者のやり場のない怒りは、どこにぶつけたらいいのだろう。　二〇〇九年衆院選で、消費税は増税しないと公約して政権交代を実現した民主党議員が、敵対していた自民、公明両党と結託して消費税率引き上げ法案に賛成する。　自民党とは違う脱官僚や政治主導、税金の無駄遣いを徹底的になくすことで「コンクリートから人へ」の政治実現を期待した有権者の民意は完全に踏みにじられた。
◆ルール違反は明白
　野田佳彦首相は、消費税を増税する理由を「社会保障改革を実現する上で、どうしても安定財源が必要だ。しっかりと国民で助け合う、支え合うための税金として消費税を充てる」と説明する。　本格的な少子高齢化を迎え、社会保障制度を持続可能なものに抜本改革する必要はある。国の借金が一千兆円にも上る財政状況に対する危機感も首相と共有したい。いずれ消費税増税が避けられないだろうことも理解する。　しかし、引き上げることはないと公約した消費税の増税法案を、衆院選を経ずに成立させてしまうことは、民主主義の明白なルール違反にほかならず、納得がいかない。　政策の具体的な数値目標や達成時期、財源を明示して政権選択肢を示すのがマニフェスト政治だ。　首相が〇九年衆院選時に公言したように「書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらない」というのは大前提だ。　英国を本家とするマニフェストは日本では〇三年衆院選以降、各党が導入した。国民が政策によって政権を選ぶという、定着しつつあった流れを断ち切った野田首相の責任は極めて重い。
◆「棚上げ」か解散を
　もちろんマニフェストは万能ではなく、一文字たりとも変えてはならない「聖典」ではない。加えて日本政治は代議制民主主義だ。状況の変化に応じて公約と違う政策を、選挙を経ずに進めなければならない場合もあるだろう。　例えば、原発政策。民主党マニフェストは「安全を第一として、原子力利用について着実に取り組む」と推進の立場だが、菅前内閣以降、十分とは言えないものの「脱原発依存」路線に転換した。　それを公約違反と責め立てる人はまずいないだろう。福島第一原発事故を契機に、マニフェストが前提とした原子力の「安全神話」が崩れ、原子力ムラの利権構造が白日の下にさらされたからには、政策転換は当然だからだ。　しかし、首相が消費税増税の前提とする少子高齢化は突然始まったことではない。増税路線への転換は、税金の無駄遣いをなくす努力を怠り、官僚支配を突き崩す政治生命を懸けた熱意が足りなかったことの当然の帰結である。少子高齢化は言い訳にすぎない。　民主主義では結論とともに手続きも重要である。国民の理解を得るための手順を欠いた政策は、それがたとえ国民に必要だとしても理解や同意は得られないだろう。「信なくば立たず」である。　首相がもし消費税増税が日本の将来に必要だと思うのなら、自公両党と組んで中央突破を図るのではなく、面倒でも手続きをやり直す労苦を惜しんではならない。　首相が今すべきは小沢一郎元代表ら民主党内造反議員の処分ではなく、「国民会議」で一年以内に結論を得る社会保障改革の全体像が決まるまで消費税増税法案を棚上げするか、衆院を解散して国民に信を問うことだ。　三年前の暑い夏、高い期待を担って誕生した民主党政権が今、国民の眼前にさらすのは、自民党に同化していく無残な姿である。　首相はそれを「決められない政治」からの脱却というが、指弾されているのは、既得権益や官僚支配など「変えるべきことを決められない政治」だ。公約違反の消費税増税など決めない方がましだ。　民主党政権の消費税増税路線への変わり身は、われわれ有権者にとっては苦い経験となったが、そこから得たものを、日本の政治を前進させる教訓としたい。
◆白紙委任ではない
　まず、マニフェストは完璧ではない。本当に実現できる政策かを見極め、選挙後も実現状況を監視する。白紙委任してはいけない。　法案への賛否が議員の最も重要な政治行動である。各法案への投票行動を詳しく知る必要がある。　政策で議員や政党を選ぶ。公約した政策を実現しようとしないのなら、次の選挙では投票しない。この循環を完成させない限り、日本の民主主義は前に進まない。　有権者が投票する際の材料を十分に提供するのは、われわれ新聞の重要な仕事だと肝に銘じたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062702000103.html

産経　増税大量造反　３党合意これで持つのか　首相は除名処分を決断せよ2012.6.27 03:12 （1/4ページ）
　野田佳彦首相が政治生命を懸けると表明した社会保障・税一体改革関連法案は、民主、自民、公明３党などの賛成多数で衆院を通過した。だが、５７人という多数の民主党議員が反対票を投じた。　民主党は事実上分裂したが、最重要法案に反対した分裂の張本人である小沢一郎元代表は、「党にとどまり再生に努める」と語った。これは筋が通らない。　社会保障の安定財源確保に消費税増税は避けられず、法案の衆院通過は評価したい。　問題は、衆院本会議で支持議員らとともに反対した小沢氏が当面、離党しないとし、首相がこれを容認するかのような態度を見せていることである。これで３党合意が持つのだろうか。
　≪筋通らぬ小沢氏の行動≫
　小沢氏は支持議員らから離党届を集め、新党結成も視野に造反に踏み切ったのではなかったか。　首相は２６日の記者会見で、造反者らへの処分について、「輿石東幹事長と相談し、党のルールに従って厳正に対応する」と述べた。法案採決をめぐる造反では過去、除名処分はない。発言通りなら党員資格停止処分止まりとなり、「茶番劇」に終わりかねない。
一体改革関連法案は、素案、大綱など党内論議を重ねて国会提出にこぎつけ、ようやく与野党の合意で衆院通過に至った。首相が法案成立を前進させた意義は小さくないだけに、法案阻止を唱える勢力を党内にとどめることは、これまでの議論の蓄積を無にするものである。
　自民党は造反者への厳しい処分を求めており、民主党がそれに応えなければ参院審議の行方も不透明になる。首相は除名処分を決断し、「決められない政治」からのさらなる脱却を目指すべきだ。
　小沢氏の政治行動に疑問を呈したい。
　小沢氏らは、修正合意を通じて、最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止などマニフェスト（政権公約）の政策が後退したと批判してきた。問題は、小沢氏も内容に責任のあるマニフェストで無駄の削減により１６・８兆円の財源を捻出すると謳（うた）いながら、できなかったのに、なおもできるかのように言い続けていることだ。
　今月１４日発売の「週刊文春」では、小沢氏の妻、和子さんが支援者に宛てた手紙が掲載され、東日本大震災発生直後、小沢氏が放射能が怖くて東京から逃げ出そうとしたことも書かれている。
小沢事務所は否定しているが、事実なら被災地を選挙区に持つ政治家として許されない行動だろう。小沢氏自ら説明すべきではないのか。
　関連法案は、現行５％の消費税率を平成２７年１０月までに２段階で１０％に引き上げるのが柱だ。
　国の借金は国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍に相当する１０００兆円規模に達する。財政再建を行う意思を明確にできなければ、日本の国債に対する国際的な信認を失いかねない。法案の成立は急務である。
　≪社会保障の見直し急げ≫
　３党合意に基づく法案の内容には多くの問題点が残されている。本格的な高齢社会に対応するため、増税と同時に社会保障費の伸びに歯止めをかけることが不可避だが、法案では社会保障分野の改革が置き去りにされた。
　７０～７４歳の医療費窓口負担の２割への引き上げや、デフレ下で年金額を下げる自動調整の仕組みの導入、年金の支給開始年齢の引き上げなど、国民に痛みを求める項目は軒並み外された。むしろ、低所得の高齢者向けに「給付金」をばらまくなど社会保障費の膨張を加速させている。
高齢者を含め、支払い能力に応じて負担する仕組みに改めない限り、社会保障制度自体が維持できなくなる。
　法案は、受益と負担の均衡がとれた制度を確立するための改革を、「社会保障制度改革国民会議」を設置して１年以内に実施するとしている。
　国民会議では、最低保障年金や後期高齢者医療制度の廃止といった民主党マニフェストの見直しが議論の中心になろう。これらの政策は莫大（ばくだい）な費用を要するなど現実的ではなく、国民会議で実効性のある政策論議を行うためにも、民主党の白紙撤回が先決だ。
　切り込み不足に終わった今回の法案の再修正なども国民会議でまとめ上げなければならない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120627/plc12062703120002-n1.htm

毎日　大量造反で通過　民主はきっぱり分裂を　毎日新聞　2012年06月27日　02時30分（最終更新　06月27日　02時50分）
　民主党から大量に造反者が出る中、消費増税法案を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案が衆院を通過した。民主党内の亀裂は、もはや修復不能であるのは誰の目にも明らかだ。ところが野田佳彦首相は造反者の処分について「輿石東幹事長と相談しながら厳正に対応したい」と語るのみで具体的に言及しなかった。一方、造反した小沢一郎元代表も直ちに離党はせず、「近く決断する」と述べただけだった。
　もはや、きっぱりと分裂する時ではないか。その方が有権者にも分かりやすいし、そうでなければ政党政治の根幹が揺らいでしまう。
小沢元代表に大義ない
　関連８法案のうち消費増税法案に反対票を投じた民主党議員は５７人に上った。野田首相にとって大打撃になったのは間違いない。しかし、造反者すべてが離党する意向ではないという。小沢元代表のグループとは一線を画す一方、輿石氏ら執行部が大量の造反者に除籍（除名）などの厳しい処分を下せるはずがないと見越している議員も少なくない。　小沢元代表のグループの中にも離党して新党を結成するのは処分の行方や、衆院解散・総選挙の時期を見極めてからの方がいいとの意見がある。元代表は大量造反者の「数」を盾に、野田首相を揺さぶりたいのかもしれない。このため、なおしばらく党内抗争が続く可能性がある。こうした国民そっちのけの主導権争いに有権者はうんざりし、かつてない政治不信につながっていることになぜ気がつかないのか。
　一連の法案は、党の代表として選んだ野田首相が政治生命をかけると明言し、何度も党の手続きを重ねてきた。自民、公明両党との間で修正合意した政党間の信義もある。そんな法案に造反しても処分しないというのなら政党の体をなさない。　今回の小沢元代表らの行動に大義は乏しい。元代表のグループは「増税する前にすることがある」「マニフェストを守れ」という。だが、予算の無駄遣いをなくすなどして最終的に１６・８兆円の財源を捻出すると約束して政権交代を果たしてからもう３年近くになる。この間、元代表らはどれだけ無駄の削減に努力したというのだろう。　そもそも前回衆院選のマニフェスト作りを主導し、「政権交代すれば財源はいくらでも出てくる」とばかりに財源論を放置したのは小沢元代表と鳩山由紀夫元首相だ。しかも鳩山首相時代の０９年末、マニフェストの柱の一つだった「ガソリン税の暫定税率廃止」をあっさり撤回させたのは小沢元代表だ。これでは、ご都合主義といわれても仕方がない。
小沢元代表らが今後、新党を結成するにせよ、民主党内で再び主導権争いをする道を選ぶにせよ、どうすれば増税をせずに社会保障制度を維持していけるのか、具体的に提示するのが最低限の責任だ。それができなければ「国民の生活が第一」どころか、「自分の選挙が第一」、つまり「ともかく増税に反対すれば選挙で有利になるかもしれない」というのが造反の理由だったことになる。　９３年に自民党を離党して以来、小沢元代表は新党を作っては壊してきた。０３年秋、元代表率いる自由党が民主党と合併した後も、民主党内では「小沢対反小沢」の対立が繰り返されてきた。私たちは政策論争より権力闘争が優先される政治から一刻も早く決別したいと思う。
信を問い直す時期
　その点、一連の法案が民主党議員の造反がありながらも自民党と公明党などの賛成を得て衆院を通過し、参院でも可決・成立する見通しとなったのは、与野党の足の引っ張り合いから脱却し、「決める政治」への一歩となったと改めて評価したい。元々、与党は参院では半数を割っている。首相は当面、他の法案も含め自、公両党の協力を求める「部分連合」を探っていくほかない。
もちろん、消費増税に対する国民の理解は進んでいない。一体改革といいながら、年金など肝心の社会保障の具体論はほとんど棚上げされ、増税ばかりが先行しているのも事実だ。低所得者対策として有効と思われる軽減税率導入などは今後の検討対象とはなったが、これもまた結論を得ていない。参院での審議では、法案の賛否だけでなく、これらの点に関しても議論を進めるべきだ。　首相は一連の法案が成立した後に国民の信を問うと語ってきた。衆院解散・総選挙に臨む覚悟も求められる時だ。ところが首相らが造反者への処分をためらうのは造反組と野党が共闘して内閣不信任案が可決される事態を避けたいためではないか。解散を恐れていては「増税は国民のために必要」「将来世代にツケを残さない」という信念は伝わらない。
　いずれ、あと１年余で衆院議員は任期満了となるというのに、衆院小選挙区の「１票の格差」是正議論は進んでいない。再三指摘してきたように定数削減と１票の格差是正を同時決着させるのは困難だ。まずは小選挙区の「０増５減」に向けた立法措置を講じることを優先すべきだ。
　既に民主党は分裂状態で、有権者が選択した政権の姿は大きく変容している。可能な限り早急に国民の信を問い直すべきだと考える。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120627k0000m070110000c.html

日経　「決める政治」の道筋を示した３党連携　 2012/6/27付
　「決める政治」への一歩として評価したい。社会保障と税の一体改革関連法案が衆院で可決された。民主、自民、公明の主要３党が無用ないがみ合いをやめれば政治は動く。それが分かったことが一番大きい。
　古今東西を見渡して増税が好きな国民はまずいない。1979年に一般消費税導入に失敗した大平正芳首相をはじめとして、税の歴史には討ち死にした政治家の死屍（しし）累々である。
　消費税率を５％に引き上げてから15年。自民党政権も民主党政権もさらなる引き上げは避けがたいと内心思いつつ、難題を先送りしてきた。自身の安泰のみを願う国会議員の利己的な姿は国民の政治への信頼を大きく損なった。
　厳しい選択を迫られたギリシャをみて、下手をすればあすは我が身と感じなかったか。苦い薬も飲まなくてはならないときがある。日本政治も転機を迎えるべきだ。
　自民党の谷垣禎一総裁は民自公の３党が直ちに大連立することには否定的だ。来年９月までに次期衆院選があることを考えれば第１党と第２党が争いつつ政権をともにするのは簡単ではないだろう。　だからといって民自公３党に今回生まれた連携の機運をこれきりにしてしまうのはもったいない。　３党合意で宿題となった社会保障分野の抜本改革に加え、赤字国債発行法案の処理や補正予算案の編成など３党がよく話し合えばよりよい結論が得られる案件がまだまだある。違憲状態が続く衆院の１票の格差の是正も急務だ。　次期衆院選までに解決すべき懸案は何か、与野党が入れ替わってもやるべき中長期の課題は何か。３党が政策協議を続け、合意した案件は迅速に処理する「部分連合」のような形はあってよい。
　残念なのは一体改革法案の採決で民主党から大量の造反者が出たことだ。基本政策で立場が異なるならば別々の道を行くしかない。反対票を投じた議員はあらかじめ離党しておくのが筋だった。　造反を主導した小沢一郎元代表らは当面は党にとどまる意向のようだ。輿石東幹事長は「党の分裂は避けたい」としているが、割れた器をいくら繕っても水漏れするばかりだ。
　野田佳彦首相は「厳正な処分」を明言した。除名を排除すべきではない。ここで腰砕けになってはせっかく衆院を通過した法案の参院での審議もおぼつかない。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO43046000X20C12A6EA1000/

読売　一体法案可決　民自公路線で確実に成立を（2012年6月27日01時18分 読売新聞）
　◆造反には厳正な処分が必要だ
　財政再建と社会保障制度改革を推進するための大きな一歩だ。　消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案が衆院本会議で民主、自民、公明、国民新各党などの賛成多数で可決された。衆院議員の実に約８割が、賛成票を投じたことを評価したい。　「決められない政治」に決別し、参院で法案を確実に成立させなければならない。　残念なのは、消費増税法案の採決で小沢一郎元代表のグループを中心に５７人もの民主党議員が反対したことである。
　◆民主はもはや分裂状態
　仮に造反議員が５４人以上、離党すれば、民主、国民新の連立与党は衆院で過半数に届かず、少数与党に転落する。民主党はもはや分裂状態だ。党執行部が統率力を欠いていることの証左である。　野田首相の政権運営は、一層困難になる。民自公の３党合意を堅持する一方で、政権党としての体を成していない民主党の態勢を立て直す必要がある。そのための第一歩が、造反した小沢氏らへの対応にほかならない。　小沢氏は、採決後、グループの会合で今後の対応について一任を取り付けた。「近いうちに決断しなければならない」とも語った。離党と新党結成を視野に野田政権を揺さぶる考えなのだろう。　表向きは「国民の生活が第一」と政権公約（マニフェスト）にこだわる姿勢を示しながら、実際は次期衆院選をにらんで、グループの生き残りを図っているだけではないのか。　鳩山元首相も「マニフェストにまるでなかった」として消費増税法案に反対し、オーナー気取りで離党は考えないという。鳩山氏こそ、実現性の乏しいマニフェストを主導し、国民を欺いてきたことを猛省すべきだ。　造反議員がこれほど多数に上ったのは、民主党の政策決定過程が未熟であいまいなことと合わせて、輿石幹事長が採決前、造反しても寛大な処分とすることを示唆したからではないか。　民主党では法案採決での造反を理由に除名とした例はないというが、今回は首相が「政治生命を懸ける」と言明した法案である。　自民党の谷垣総裁は、参院で一体改革法案の審議に協力する前提として、造反議員への厳しい処分を求めている。　首相も厳正に対処する意向を示した。民主党執行部は、早期に、重い処分を下すべきだ。特に、新党結成にまで言及している小沢氏に遠慮は要るまい。　党としてのけじめを明確にしなければ、自公両党との信頼関係が揺らぐ。参院での採決時にも造反議員が続出しかねない。
　◆自公の協力を評価する
　首相は、採決後の記者会見で、「将来の世代にツケを回すのは限界だ。社会保障の安定財源を確保し、財政健全化を達成するのが一体改革の意義だ」と強調した。　国債や借入金など国の借金は昨年度末で約９６０兆円に上り、国民１人当たり７５０万円を超す。高齢者は増え続け、社会保障予算は年１兆円ずつ自然に膨らむ。　借金財政でしのぐ手法を繰り返せないのは、誰の目にも明らかである。　首相は、今年に入って２度の内閣改造を強いられるなど、政権運営で不手際も目立ったが、一体改革では全くぶれずに実現へ突き進んできた。その姿勢は評価されるべきだ。　無論、自民、公明両党の協力がなければ、到底、法案成立への道筋は描けなかった。　衆院解散の確約を得られなかったにもかかわらず、自公両党が修正協議に応じ、賛成に回ったことは重い決断だった。長年、政権を担ってきた政党として、責任ある態度を示したと言える。
　法案成立まで、なおハードルはあるが、民自公３党の「部分連合」を保てば乗り切れよう。
　◆「０増５減」実施を急げ
　参院では、社会保障の給付削減など「効率化」や、デフレ脱却の議論も深めるべきだ。消費税率引き上げの影響が大きい低所得者への対策として「軽減税率」導入の検討を重ねてもらいたい。　３党は、一体改革以外の懸案にも取り組まねばならない。赤字国債の発行を可能にする特例公債法案を成立させる必要がある。　衆院の選挙制度改革も忘れてはならない。「違憲状態」との司法判断が出ている。いまだに何ら具体的な手立てを講じていないのは与野党の怠慢と言うしかない。　自公両党との協力で「０増５減」を先行して実施し、１票の格差を是正することが急務である。http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120626-OYT1T01594.htm

朝日　一体改革、衆院通過―緊張感もち、政治を前へ　2012年6月27日（水）付
政権交代からまもなく３年。迷走を重ねてきた「決められない政治」が、ようやく一歩、前に進む。率直に歓迎したい。　社会保障と税の一体改革関連法案が衆院を通過した。 政権交代の時代、政党は「違い」を強調しがちだ。　そんななか、民主、自民、公明の３党が、国の将来に直結する重要政策で歩み寄り、共同責任を負う意義は大きい。
■緊急避難的な選択
　衆院採決では民主党の小沢一郎元代表らが集団で反対し、民主党は分裂状態に入った。　野田首相が「政治生命をかける」とまで言った法案に反対した勢力が、このまま同じ党にい続けるのはおかしい。　首相と小沢氏はこの際、きっぱりたもとを分かつしかない。　政党が選挙で競い、勝者が公約を実行する。それが議会制民主主義の要諦（ようてい）なら、３党協力の枠組みはそれとは矛盾する。　しかし、与野党が角突き合わせ、身動きがとれない政治の惨状を打開するためには、やむをえない、緊急避難的な選択だと受け止める。　０９年総選挙で、民主党は「消費税は上げない」と言って政権を射止めた。国の借金が１千兆円に迫るなか、それは無責任な「甘い夢」だった。　経済はグローバル化し、少子高齢化も進む。多くの制約のなかで、政治がとりうる選択肢は少ない。　民主党政権の混迷を決定づけたのは、１０年の参院選の敗北による「ねじれ国会」である。　自民党もまた、政権を失うまでの２年間、福田、麻生両政権で「ねじれ国会」に苦悩した。　首相が１年おきに代わるなど、この５年、２大政党はともに重い代償を払ってきた。そのことが、結果として今回の枠組みに結びついた。
■なれ合い、政争排せ
　この３党の協力態勢がいつまで続くかは見通せない。　衆院議員の任期切れまであと１年あまり。来年夏には参院選がある。選挙が近づけば近づくほど、政党同士が必要以上に違いを強調し、足の引っ張り合いが激しくなるのが永田町の通例だからだ。　実際、小沢氏らの造反で弱まった野田政権の足元を見るかのように、自民党はさっそく早期の解散・総選挙を求める声を強めている。　国民そっちのけの政争で、政治を停滞させる愚を繰り返してはならない。　逆の不安もある。３党が巨大な「数」をたのみに、手前勝手な方向に走り出すことだ。　その芽はすでに現れている。　原子力規制法案をめぐる３党の修正協議で、原発を稼働４０年で廃炉にする条文を骨抜きにしかねない規定が盛られた。　３党はまた、原子力の利用は「我が国の安全保障に資する」ために確保するとの文言を原子力基本法に追加した。「原子力政策の憲法」が、十分な議論もないままに変更されたのだ。　自民党は、３年で１５兆円の巨費を道路整備などにあてる国土強靱（きょうじん）化法案を提出している。この時代錯誤の提案に、民主党が歯止めをかけられるかどうかが問われる。　３党協力の枠組みは「両刃（もろは）の剣」である。　なれ合うことなく、緊張感をもって協力すべきは協力する。政権交代の時代にふさわしい政治文化を築く第一歩としたい。
■総選挙へ環境整備を
　政治がいま、回答を迫られている課題は山ほどある。　たとえば、たなざらしのままの赤字国債発行法案や、最高裁に違憲状態と指弾された衆院の「一票の格差」是正だ。延長国会でこれら喫緊の課題を決着させる。それが最優先だ。　３党は、社会保障政策について「国民会議」で１年間、話し合うことで合意した。政権交代で与野党が入れ替わっても、多様な分野で政治を前に進めていく責任を分かち合う。そんなルールと仕組みも整えたい。　消費増税をめぐる政争の陰で先送りされてきた原子力政策、貿易自由化、震災復興など、日本の未来図にかかわる議論も加速しなければならない。　一体改革は必要だが、民主党政権が消費税は上げないという国民との約束に背いたのは間違いない。「予算の組み替えなどで１６．８兆円の新規財源を生み出す」とした、政権公約の根幹が実行不能な幻にすぎなかったことはいまや明らかだ。　筋から言えば、ここは早期の解散・総選挙で信を問い直すべしという声が出るのは自然だ。　とはいえ、衆院の「一票の格差」を正さなければ、解散・総選挙はできまい。それには区割りと周知に数カ月かかる。　各党は、総選挙を行うための環境を早く整える必要がある。 　そしてそれまでの間に、各党がしっかりした財源の裏づけのある公約を練り直すべきだ。　「国民会議」の議論は半ばになろうが、各党の主張は公約に反映させればいい。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

「朝日」については、いつものように社説とは全く異なる記事が書かれている！
3面記事だ。中身は省略する。
大見出し「増税　縮む暮らし」
中見出し「家計　収入源との板挟みに」
中見出し「財政　大型公共事業が復活」
中見出し「景気　消費落ち込む恐れ」

偽りの記事を書きつつ恥をかく悪政中身通過後に書く

消費税増税反対世論は多数派なのに、国会では少数派という珍事を前に政治を前に進めるために必要なことは！

どの世論調査結果をみても、増税反対は多数派であるにもかかわらず、国会では増税反対派は少数となった。まず議席の状況をみておこう。

与党系296（民主党290・国民新党3・新党大地・真民主3）
野党系184（自民党119・公明党21・共産党9・新党きづな9・社民党6・みんなの党5・たちあがれ日本2無所属10・その他１）
欠員１

結果は、賛成派76.26％、反対派23.74％であった。世論調査の結果と逆転した結果となった。国民世論に背を向けた議員、世論に沿った議員は誰か、各選挙区で洗い出し、次の選挙で審判を下そう！そのためにどうするか？！それが最大の問題だ。「政治を前にすすめる」ことになるだろう。

増税賛成３６３（民主・自民・公明・国民新党・大地・たちあがれ）
増税反対　９６（民主・共産・社民・みんな）＝大地の松木謙公・石川知裕・浅野貴博議員は反対
棄権　１７（民主・自民）

石川知裕議員のブログは以下のとおりです。思い出しました。
http://www.tokachi-ishikawa.com/diary/category/%e6%94%bf%e6%b2%bb/
浅野貴博議員のブログは以下のとおりです。
http://ameblo.jp/asanotakahiro


マスコミは、こうした事態をどのように報道したか。

谷垣・山口氏の発言は、民主党の増税案に賛成しておいて、また民主党に助け舟を出しておいて、矛盾している。政権運営が問題ならば、まず内閣不信任を提出、解散を勝ち取ることではないのか？一緒に悪政を推進した「仲間」に解散を求める？フツーに考えれば不思議だ。だが、小沢派を切るというキィーワードを軸に据えると、よく判る。ということは民主党は自公の小沢切りに利用されて、分裂という高い買い物をしたことになる。

FNN（フジニュースネットワーク）より
消費税増税法案、衆院で可決　民主党から小沢氏ら57人が反対票
消費税増税法案は26日の衆議院本会議で、民主・自民・公明各党などの賛成多数で可決され、参議院に送られたが、民主党からは、小沢元代表ら57人が反対票を投じ、棄権も含め73人が造反した。
2015年10月までに、段階的に税率を10%に引き上げる消費税増税法案は、採決で民主・自民・公明などの賛成363票、反対96票で可決された。
民主党からは、小沢氏や鳩山元首相ら増税反対派57人が、党の決定に造反して反対票を投じ、16人が棄権、もしくは欠席した。
57人という数は、全員が民主党を離れれば、与党が過半数割れするラインの54人を超えるもので、野田政権には打撃となる。
また自民党では、中川元幹事長が、法案に賛成できないとして採決を欠席した。
民主党の輿石幹事長は「自民党さん、公明党さんのご協力をいただいて、法案が成立した。これは、大変感謝しなければいけないと思っています」、「(民主党から57人の反対者が?)大変、ここは厳粛に受け止めないといけなし、残念な結果だと思います」と述べた。
一方、小沢氏は「私どもは、増税だけが先行する、これは国民の皆さまに対する背信行為であり、うそつきと言われても仕方のないような行為であると思う」と述べた。
また、自民党の谷垣総裁は「民主党の政権担当力の喪失が明らかになったということは、国民に信を問う必要は、ますます強まっているということを意味する。今後、わが党としては、参議院で法案審議を進めたうえで、早急に解散総選挙によって国民の信を問うことを求めていきたい」と述べた。
公明党の山口代表は「今後の与党としての政権運営にも大きな課題が残ったと。国民に不信感、不安感を与えていると。このように思います」と述べた。
また、認定こども園の拡充をはかる子育て関連法案や、民主党の掲げる最低保障年金の創設や、後期高齢者医療制度廃止などの社会保障政策を国民会議での議論に委ねる社会保障制度改革推進法案も、民主党内からの造反があったものの、賛成多数で可決された。
これらの法案は直ちに参議院に送られ、野田首相は、参議院での速やかな可決・成立を図りたい考え。http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00226219.html

新党大地は増税に賛成したのではないのか？以下のような発言をすること事態、矛盾している。ま、「民主党はおかしい」ということを強調したい産経の思惑が透けてみえてくる。

新党大地は反対しました。お詫びして訂正します。松木謙公議員は反対したということです。松木議員については、写真を見て思い出しましたので、以下のブログを掲載しておきます。
http://kenko-matsuki.jp/

「平気なお顔で賛成にショック」真民主・松木氏2012.6.26 16:40 ［民主党］
　新党大地・真民主の松木謙公代表代行は２６日の衆院本会議での消費税増税法案の可決について「民主党のかなりの方々が平気なお顔で賛成されたことにかなりショックを受けた。むしろ、民主党議員で賛成できるという感覚のほうがよくわからない」と批判した。
　そのうえで「３年前の前回の衆院選で民主党が増税する政党だと思って投票した人はそういなかったはずだ。３年間で何か増税しなければいけないという大きなことはなかった。あれだけ多くの人が本当は増税だが、選挙のために増税を言わずに戦ったということになる。残念だ」と述べた。国会内で記者団に語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/stt12062616430017-n1.htm


小泉進次郎議員の増税に賛成したくせに、民主党は政策的には同じなのに、「衆院解散・総選挙を求めていく考えを強調した」とあるが、こういう政党と政治家こそ、国民無視の政局政治家と言える。だが、こうした政治家が闊歩しているのは、事の本質が国民には見えていないことが幸いしている。何故見えないか、報道の仕方に問題がある。

造反５７票「やらないと言ったことをやった野田首相の力」　小泉進次郎自民青年局長2012.6.26 16:16 ［野田首相］
消費税法案の衆院可決後、厳しい表情で唇をかんだ野田佳彦首相＝２６日午後、東京・国会（鈴木健児撮影）
　自民党の小泉進次郎青年局長は２６日、消費税増税法案の衆院採決で民主党議員５７人が反対票を投じたことについて「民主党の分裂を見て、この３年間の主張は何だったのか。国民にもう一度、だれを国会議員として国会に届けるかを問うムードを高めていかないといけない」と述べ、衆院解散・総選挙を求めていく考えを強調した。国会内で記者団の質問に答えた。
　小泉氏は「５７（票）の反対を導く影響力を持っていたのは野田佳彦首相ではないか。民主党のやらないと言ったことをやると言ったからだ。これは小沢一郎元代表が導いた数ではなく、野田首相の力ではないか」と指摘した。　
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/stt12062616170016-n1.htm


報道の仕方に問題がある典型の「声」が以下の声だ。「…だけに見える」とあるのが、最大の特徴だ。小沢派の動きは、国民世論があることは「見えない」のだから、不思議だ。何故見えないか。小沢氏の行動にも問題はあるが、より根本的には報道の仕方にある。国民の声を根っこにした報道がなく、「政局」報道に終始いている結果が、黒鉄氏のような声になるのだ。

「こんなひどい政党があるのか」漫画家・黒鉄ヒロシ氏2012.6.26 18:07 ［民主党］
　「こんなひどい、えたいの知れない政党がこの世にあるのかと驚いた。マニフェストとは何だったのか。民主党は嘘つきなのではなく、単に頭が悪かっただけだったことが分かり、国民は唖然（あぜん）としている。もともと増税論者だった小沢一郎氏と一派が沈没船から出て行こうとしているが、そこに高邁（こうまい）な理想などはなく、生き残ろうとしているだけに見える。党利党略ではなく個利個略だ。彼の解決策は壊すことで、最後はまた党の分裂で終わった。これほど政治が国民から遠ざかったことはない。早く総選挙をやってほしい」http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/stt12062618090023-n1.htm

「産経」「毎日」「読売」は、以下のように増税に反対下議員の一覧を発表。「毎日」は顔写真で、だ。増税を煽ってきた「毎日」のスタンスが、ここでも証明された。面白い記事だ。

消費税増税法案に反対、民主党議員５７人2012.6.26 15:34 ［民主党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/stt12062615350015-n1.htm
写真特集:消費増税法案、衆院通過　民主反対５７人
http://mainichi.jp/graph/2012/06/26/20120626org00m010011000c/001.html
反対・棄権・欠席、民主衆院議員の顔ぶれ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120626-OYT1T01155.htm?from=main2

増税はしない、やらないと言っていたのに、いつの間にかすりかえられ、民主党の自民党化が始まり、NHKのNEWS　WEBデスクは民主党が「現実的になった」と表現していたが、増税をやろうとしたから、反対した議員に「造反者」というレッテル。国民
には、どのように受け止められるか、そこが問題だろう。言葉のトリックだな。

今後は、自民党などが言っている「政権運営能力不足」を応援する言葉として、以下のような言葉、「大量造反を防げなかった党執行部への反発」などという言葉が手を変え品を変えていろんな場面で出てくるだろう。政策ではなく、「政局」だ。すでに「産経」なども主張している。それは輿石氏の「辞任」だ。言葉は面白い！

民主、事実上の分裂状態　消費増税法案、衆院を通過
記者会見する野田佳彦首相＝２６日午後６時１１分、首相官邸、仙波理撮影
　消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる消費増税関連８法案が２６日、衆院本会議で可決された。増税法案の採決では民主党の小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら５７人が反対し、１６人が棄権・欠席した。増税関連法案は参院に送付され、成立に向けて前進したものの野田佳彦首相の求心力が低下するのは必至。小沢氏は党内情勢を見極めたうえで、離党や新党結成時期について最終判断する方針だ。
　大量造反で民主党は事実上、分裂状態に陥った。首相は２６日の政府・民主三役会議で造反議員の処分について自身と輿石東幹事長への一任を取り付けた。首相は２６日夕の記者会見で「厳正に対処する」と強調したが、反対した議員が与党が過半数割れする５４人を超えたため、全員を除名することは困難な情勢だ。
　民主党には法案採決で除名した例はなく、政権幹部は「ルールにのっとって処分する」と述べ、除名処分に慎重だ。しかも大量造反を防げなかった党執行部への反発も強まる。政務三役の一人は「これだけ造反を出したのは成算がないことに突っ込んだ首相の責任。不信任が可決したら総辞職すべきだ」と批判した。
http://www.asahi.com/politics/update/0626/TKY201206260692.html

小沢氏は増税に反対したから日本のことを考えていない。野田首相とオレは消費税に賛成したから、日本のことを考えて行動しているということになる。ということは、増税反対の政治家や国民は、日本のことを考えていないことになる！

【民主分裂】「小沢氏は政治家にあらず」　前原氏が痛烈批判2012.6.26 18:00 ［小沢一郎］
　民主党の前原誠司政調会長は２６日の記者会見で、消費税増税関連法案などに反対票を投じた小沢一郎元代表について「どれだけ日本のことを考えて行動しているのか。次の選挙のことを考えて行動しているとしか思えない」と痛烈に批判した。その上で「本当の政治家は日本の将来を考えて行動する。目先の選挙で物事を決めるのは本当の政治家ではない」と断じた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/stt12062618040021-n1.htm

【消費税増税】「民主党に魅力はない」「内閣を成敗しなければ」　関連法案衆院通過　コメント集2012.6.26 20:55 ［民主党］
税制抜本改革消費税法案が衆院で可決。予想を超える数の造反議員に厳しい表情の野田佳彦首相＝２６日午後、東京・国会（鈴木健児撮影）
　鳩山由紀夫元首相「既得権益との戦いをやめた民主党に魅力はない」
　東祥三元内閣府副大臣（小沢系）「政権交代時の国民との約束に対する裏切りだ。本来の民主党であることを失った日だ」
　民主党の川内博史衆院議員（鳩山系）「国民との約束より３党合意が大事だとは思えない」
　民主党の前原誠司政調会長「（反対した小沢一郎元代表は）次の選挙を考えて行動している。目先の選挙で物事を決めるのは本当の政治家ではない」
　民主党の城島光力国対委員長「造反者が出たのは大変残念だ。責任はある」
　自民党の石原伸晃幹事長「政権の正当性は全くなくなったのだから、首相は国民の声を聴くべきだ」
　自民党の溝手顕正参院幹事長「関連法案は完成させるが、同時に野田（佳彦）内閣を成敗しなければいけない」
　公明党の山口那津男代表「与党から造反者が出るのは責任感の欠如だ。政権を担当する正当性はない」
　みんなの党の渡辺喜美代表「首相はきっちり党を分裂して、国民に信を問い直すことが肝心だ」
　共産党の志位和夫委員長「採決を強行した今度のやり方は議会制民主主義の蹂躙（じゅうりん）だ」
　社民党の福島瑞穂党首「民主主義を踏みにじって消費税を増税する野田政権は信任に値しない」
　新党大地・真民主の松木謙公代表代行「民主党のかなりの方が平気な顔で賛成されたことにショックを受けた」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/stt12062620580030-n1.htm

増税に反対して民主党議員の肖像まで掲載した「毎日」だが、舌の根も乾かぬうちに、以下のような記事を掲載している！「産経」も同じだ！まさにウソとペテンだろう！

増税を煽ってきたマスコミだが、採決したトタン、気が緩んだのか、増税案の効果＝「事実」を報道している！増税による国民負担はアップするだけでなく、社会保障の改革は「棚上げ」と認めているのだから、呆れるし、話にならん！

そう言えば、日露戦争時に政府とマスコミは「勝利」したと協調したが、ポーツマス条約で賠償金が取れなかったことに国民がおかしいと思った。そうして「臥薪嘗胆」と増税と戦地行きと戦死・戦病や負傷にガマンを強いられていた国民は日比谷公園のポーツマス条約反対集会で暴徒化し、「戦争に勝てば賠償金が取れて生活がラクになる！ガマンしろ！」とあおっていた新聞社などを襲った事件があった。政府は戒厳令を布告して戦争に協力してきた国民を弾圧した。

今度も同じことが起こらないことを希望する。だが、「国難」を救うためには、社会保障のためには増税やむなし、などと言って国民を「説得」していたのに、蓋を開けてみれば、実際は負担ばかり！これでは振り込め詐欺ならぬマスコミ手品詐欺ということになる！

民主党への期待を「政権交代」の4文字で煽り、自民党政権への不満を民主党に流れるように仕向けてきたマスコミの化けの皮が、ここでも剥がれた！が、しかし、本当に国民のための政権ができるためには、まだまだ二山三山越えなければならないのかもしれない！

いや、そんなことは言ってられない。野田政権打倒！民自公増税勢力の議員落選！国民生活擁護の暮らしを守る内閣実現、アメリカ軍のいない日本をつくる自主独立内閣実現、原発再稼動を中止し、再生可能エネルギー重視の内閣実現、放射能汚染から子どもを守る内閣実現、憲法の平和主義に基づく自主独立中立の内閣実現、大企業の大儲けを国民に回す内閣実現などなど、国民に寄り添う内閣のイメージを出し合って政治を前にすすめる時を国民的規模でつくりだそう！

社会保障改革:国民会議、機能不全の恐れ　３党同床異夢毎日新聞　2012年06月26日　21時30分（最終更新　06月26日　21時53分）
　社会保障制度改革推進法案が成立すれば、残された課題は自民党が提唱した社会保障制度改革国民会議（国民会議）で議論されることになる。ただ同会議は民主、自民、公明３党が消費増税で一致できるよう、民主党マニフェストの看板政策を「棚上げ」する装置として提案された側面が強い。３党が同床異夢のまま発足する国民会議は、機能不全に陥る可能性もある。
　２６日の衆院特別委。法案提出者の長妻昭元厚生労働相は「政局抜きで社会保障を協議する場が整う」と国民会議に期待感を示した。念頭にあるのは、１９４８年から０１年まで旧総理府に設置された首相の諮問機関、社会保障制度審議会だ。有識者に与野党国会議員や官僚も加わり、社会保障制度全般にわたる提言を行ってきた。
　とはいえ、元々自民党が３党の修正協議で国民会議を提案したのは、最低保障年金創設、後期高齢者医療制度廃止という２大看板政策に固執する民主党への「助け舟」（伊吹文明元幹事長）でもあった。２大政策は政権交代の原動力。自公両党には恨み骨髄である一方、マニフェスト順守派を抱える民主党に撤回は難しい。そこで、国民会議に先送りすれば３党合意の障害はなくなると踏んだのだ。
http://mainichi.jp/select/news/20120627k0000m010071000c.html

【消費税増税】一体改革でこう変わる　無年金対策、加入期間１０年に短縮2012.6.26 22:58 （1/2ページ）［民主党］
　消費税増税による大幅な負担増と「一体」で行われるはずの社会保障制度改革。当然、大幅に拡充すると思われがちだが、実際には現行制度の微修正にとどまる。５％の消費税増税分のうち４％分は現行制度の維持に充当され、新たな改革に使われるのは１％分のみ。低所得者対策など小粒の改革ばかりが残った。
　「子育て支援」では、幼稚園と保育所を一体化する「総合こども園」創設が目玉だったが、２歳以下の受け入れを義務付けないことなどへの批判を受け撤回、現行の「認定こども園」の拡充で対応する。保育所の認定こども園への移行は義務化されないため、認定こども園が増えるかどうかは不透明だ。
　保育料の安い認可保育所は、認可要件を緩和するため増加が期待できる。小規模保育への財政支援も手厚くなる。
　年金改革は、最低保障年金制度創設などの抜本改革を新設される社会保障制度改革国民会議に棚上げしたため、無年金・低所得者対策などが中心となる。
　無年金対策では、年金受給に必要な加入期間が２５年から１０年に短縮されることがもっとも大きい。これにより無年金者約１７万人が年金を受け取れるようになる。
低所得の高齢者には、年金とは別の給付金を支給する。（１）家族全員の市町村民税が非課税（２）年金収入を含む所得全体が基礎年金の満額以下－をともに満たす年金受給者約５００万人が対象となり、保険料の納付実績に応じて最大月５千円を支給する。
　また、パートなどの非正規労働者は厚生年金や健康保険に入りやすくなる。新たに「従業員５００人超の企業で１年以上勤務し、週２０時間以上働く月収８・８万円以上」の条件を満たす約２５万人が対象。独身だと保険料が安くなるが、夫がサラリーマンの主婦らは新たに保険料負担が生じる。
　医療・介護改革では、高度医療や在宅サービスの強化、低所得者の保険料軽減などを図る計画だというが、具体策の検討はこれから。高齢者医療制度改革も国民会議に棚上げされた。（桑原雄尚）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120626/fnc12062622590023-n1.htm

【消費税増税】年収５００万円世帯で年１２万円の負担増　さらに保険増額など家計圧迫
2012.6.26 20:07 （1/2ページ）［消費税］
　消費税率は平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％に引き上げられる見込みだ。実現すれば税率を３％から５％にした９年以来１７年ぶりとなる。消費税は商品を購入したり、サービスの提供を受ける場合にかかり、増税が暮らしに与える影響は大きい。
　第一生命経済研究所の試算では、夫婦のどちらかが働く子ども２人の標準世帯で、年収が５００万～５５０万円だと、消費税率が８％になった段階で年７万２９４８円、１０％だと１１万９３６９円も現在より負担が増える。
　消費税を導入した平成元年を含め、過去の消費税増税では、同時に所得税の減税などを行い、「重税感の緩和につながった」（財務省）。ただ、今回はそうした減税を伴わない“純粋な増税”だ。政府は税率を１０％にした場合の税収増を年１３兆５千億円と見込むが、裏返せば、それだけの負担が国民にのしかかる。
　また、東日本大震災の復興財源を賄う増税も控える。所得税は来年１月から現在の納税額に２．１％分上乗せされる。社会保険料の上昇も家計を圧迫。高齢化を受け、サラリーマンらが払う厚生年金保険料は１６年から２９年まで毎年引き上げが続く。今年６月には、子育て世帯の負担軽減策だった住民税の年少扶養控除も廃止された。
大和総研はこうした消費税増税以外の負担も含めた影響を試算。年収５００万円の世帯（４０歳以上夫婦のいずれかが働き、小学生の子２人）で、消費税増税後の２８年は２３年より３２万８９００円の負担増となる。
　厚生労働省の毎月勤労統計によると、現金給与総額（５人以上事業所の社員）はピークの９年に月４２万２６７８円だったが、２３年に４０万３５６３円まで落ち込んだ。給料の上昇が期待できないなか、家計にとって負担だけが増えていく。
　消費税は低所得者ほど負担感が重い逆進性が問題だ。政府は税率８％の時点で、低所得者に現金を配る「簡素な給付措置」を行う方針だが、金額や対象は未定。その後の対策も所得に応じて減税などを行う「給付付き税額控除」か、生活必需品の税率を低くする「軽減税率」か、結論は出ていない。所得税や相続税の最高税率引き上げなど、格差是正のための措置も先送りされた。　消費税増税だけが先行し、税制の抜本改革で所得の再分配を行うとした政府の理念は色あせた。（佐藤裕介）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120626/fnc12062620080020-n2.htm


長々と可笑しきメディア眺めたり言葉の軽さ詐欺のごとくに

声が裏返るほど情けない「訴え」をしてしまった日本国の首相のはずべき裏に日本国の民意が試されている！

昨日の民主党の臨時代議士会とその報道ぶりは大変興味深いものだった。情緒演説が特異の野田演説は、声が裏返るほど、必死の形相で、訴え深々と頭を下げた。こういう場面は珍しい限りだ。情けないこと、このうえなし！

だが、こうしたやり取りを報道するマスコミは、事の真実を伝えているだろうか？否である。そのポイントは何か、以下みてみたい。

１．国民の消費税増税の声を丹念に伝えていない。確かに、民主党の国会議員の地元の有権者の声を伝えるようになってきた。だが、その報道ぶりは採決にあたってどうするか、自分の議席を「死守」するかということが中心になっている。国民生活がどのようなものになっていくか、国民の声は報道していない。

２．民主党の増税反対派の動きは伝えているものの、広範な国民の運動がどのように起こっているか、ほとんど報道していない。これは外国の民衆の運動を紹介しているのとは大違いだ。こうした国民の消費税増税反対の運動に押されて民主党小沢派議員の動きがあるということを覆い隠している。

３．そういうなかで野田政権を応援する経団連の動きは垂れ流し、野田政権の背中を強く押している。以下の報道を見れば明らかだ。

経団連会長 法案成立に期待感 6月25日 18時13分
消費税率引き上げ法案など、社会保障と税の一体改革に関連する法案が２６日の衆議院本会議で採決されることについて、経団連の米倉会長は２５日、記者会見で「一体改革は日本にとって最大の政策課題だ」と述べ、法案の成立に期待感を示しました。この中で米倉会長は「社会保障と税の一体改革は、日本にとって最大の政策課題だ。３党合意にこぎ着けた野田総理大臣の強力なリーダーシップを評価しており、２６日の採決に向けて着々と進めてもらいたい」と述べ、消費税率引き上げ法案など、社会保障と税の一体改革に関連する法案の成立に期待感を示しました。一方、法案の採決を巡り、民主党内で小沢元代表や小沢氏の近い議員らが反対する考えを示していることについて、米倉会長は「政党政治というものをなんと考えているのか、非常に理解に苦しむ。そういうことがないよう、できるだけ良識を持って対応してほしい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120625/k10013093711000.html

ある金融関係に働く愛国者の邪論の知人が語った「野田さんはよくやっている」という言葉はNHKのような報道と経団連の「評価」が、その背景にあったのだ。

４．昨日の臨時代議士会の中で、川内博史議員の以下の指摘について、マスコミは無視している。大事な点が覆い隠されている。
臨時代議士会が開催された。野田総理大臣の挨拶は、要約すると「一生懸命頑張るので消費大増税法案に賛成してくれ」というものだった。私からは「代表選挙で総理は、消費税に言及してない。国民に総理が約束しているのは、シロアリ退治をしてからでなければ消費増税の話などできないんですということ」http://kawauchi-hiroshi.net/（引用ここまで）

昨日の夕方のNHKラジオは、川内議員のこの指摘に対して野田首相は「確かにそうかもしれないが、賛同をお願いします」というような言い訳（車の運転中だったのでよく聞きとれなかった）をして、その事実を否定しなかった。

５．全国紙など、マスコミは野田首相の増税の「大義」を「党内手続きを踏んできた」と報道し、増税を容認するばかりか、催促してきた。この野田首相の「言い訳」は増税派の前提が大きく崩れたことを意味している。だが、この件については、NHKラジオだけで、NKテレビには報道されていない。愛国者の邪論の知る限りだが・・・。

６．以上のやり取りでも、今日の採決が、ウソとペテンであることが明らかになったのだが、このような報道が、国民を惑わせているのだ。それは日経とテレビ東京の世論調査をみれば明瞭だ。

小沢系造反の動き「理解できず」53％ 本社世論調査 内閣支持率33％ 2012/6/24 22:00
日本経済新聞社とテレビ東京が22～24日に共同で実施した世論調査で、民主党の小沢一郎元代表や一部議員が消費増税関連法案に反対し、離党の構えを示していることを「理解できない」とした回答が53％に上った。「理解できる」は38％だった。社会保障と税の一体改革をめぐる民主、自民、公明の３党合意について「評価する」は36％で「評価しない」の52％を下回った
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2400V_U2A620C1MM8000/

７．野田首相の「国難から逃げるのではなく、国難に立ち向かう。苦しいことだが国民に説明し、賛同を得るよう努力していく。こういう政治を実現したい」との指摘に対して、どこも批判していないので、言っておこう。それは何か。そもそも「国難」をつくりだしたのは、誰か、そのことをどこも、誰も指摘し、批判していない。ましてや、その「責任」を誰もとってはいないことをも、だ。そればかりか、国民に負担をかけるまえに「身を切れ」と、「国難」を引き起こしてきた政治家の「身を切る」ことで、さらなる「国民負担」＝「国難」を引き起こそうというのだ。国民も、これに気付いていないのだ。

今テレビ朝日の「モーニングバード！」を見ながら、これを書いているが、清水宏保氏・荻原博子氏が鋭い指摘をしている。ここにきてようやく！？なのだ。だが免罪はできない！もっと早くやれ！何故採決に日なのだ！

８．「解散のためには手段を選ばない」自民党の手法も面白い。民主党の人事問題に自民党が公然と容喙しているのだ。国民を無視した民主党の自業自得だが、自民党も国民無視という点では同じなのに、だ。自民党の野田政権批判は増税推進のため、失った議席の回復・政権奪取なのだ。だが、財政危機を作り出してきた張本人である自民党が民主党に増税を要求し推進した責任も免罪できない。経団連への忠犬ぶりを示し、権力にしがみつく民主党野田派は、増税路線を軸にしながら、増税反対の小沢派を切れば政権ができなくなる。かといって自民党の軍門に下るわけにいかない。自民党の攻撃をかわすために「党内融和」をかかげ迷路に入ってしまったのだ。あちらもこちらも立たなくなって進退窮まったのだ。

谷垣総裁“民主分裂なら早期解散を” 6月25日 18時23分
自民党の谷垣総裁は東京都内で講演し、消費税率引き上げ法案などの採決を巡って、民主党の小沢元代表らが反対する考えを表明していることに関連して、民主党が分裂した場合、野田総理大臣は早期に衆議院を解散すべきだという考えを示しました。この中で谷垣総裁は、消費税率引き上げ法案などの採決を巡って、民主党の小沢元代表や小沢氏に近い議員らが反対する考えを表明していることに関連して、「党内の造反者を処分できないようでは、法案が参議院に送られたあと、一緒に審議を進めていくことができるか非常に疑問だ。党議に違反した人たちにきちんとした処分をすることを強く求める」と述べました。そのうえで、谷垣総裁は「民主党が割れれば野田内閣自体、物事を処理していく能力が大きく損なわれる。衆議院を解散して、もう一回政治を立て直すことが早晩、必至になる」と述べ、民主党が分裂した場合、野田総理大臣は、早期に衆議院を解散すべきだという考えを示しました。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120625/k10013094321000.html

９．そこで、こうした矛盾をアウフヘーベンする道は何か、以下、分類してみた。
一つは、国民の要求（世論）に沿って、採決を先送りする。
二つは、政権公約にしたがって、増税をやらないと国民に「約束」する。
三つは、解散して、増税かどうかを、国民に問う。
四つは、増税を採決し、野田政権の下で国民に問う。
五つは、増税を採決し、反対派を切り、自民党・公明党との連立を組む。
六つは、何も決めないで、内閣総辞職し、民主党の代表選挙を再度行い、新しい代表の下、内閣を組織する。
七つは、内閣総辞職し、国民に問う。

さて、この中で、彼らにとってどれが一番相応しい道か？ハッキリしている！

それにしても、だ。現局面における増税反対派の小沢派切りを「既定路線」であるかのように報道する不思議な国、自由と民主主義国ニッポン。これは国民世論を切ることを意味しているのだが、それを覆い隠すのだ。ゴマカシだ。全く奇妙な現象だ。まさに日本の珍百景だ。世界から見たら、恥ずかしい限りだ。

この現象の奥深いところに何があるか、それが全く判っていない。いや。判っているからこそ、ゴマカシているのだ！国民世論がマグマのように蠢き、地表に出てくるのが怖ろしいのだ。だが、このエネルギーを無視しても、人間がいる限り、無視することはできないだろう。これが歴史なのだ。


マスゴミのすすめすすめと叫び居りすすみたる先明るき世なり

6.23に北京で反政府集会268万人、平壌で4600人が起ちあがった! 日本のマスコミは沈黙するか！

自由と民主主義の国日の本の国でとんでもないことが起こった！

まさにマスコミ界の無血クーデターが起こったのだ！

声を大にして言いたい！日本共産党に反対する人も、日本共産党はどうも嫌いだという人も、中国共産党はとんでもない人だと思う人も、北朝鮮はどうしようもない国だと思う人も、この事実に対して沈黙することは許されない。絶対に許されない。

全国紙全部を見たわけではない！だが、ネットで検索して見る限り、全国紙は、昨日の集会をとりあげていない。

特に、６月24日付け「朝日」の第一面、大見出しで「動く極東　北朝鮮死の出稼ぎ」だ。小見出しは「シベリア伐採の賃金搾取」、2面はカラー刷りで一面を使って「北朝鮮国外労働者は外貨の命綱」と上段にある。下段には「パイプライン通科料　ロシア提案」だ。

因みに、22日首相官邸前に集まった運動を、「赤旗」は一面に「“再稼動やめよ”地鳴りの唱和　官邸前に4万5千人　　志位委員長が参加」とある。15面には「永田町あふれる人波」と大見出し。「『原発いらぬ』共感」「“できることは集まること”」とある。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-23/2012062301_01_1.html

だが再稼動に反対する「朝日」は、37面に二段写真入り（「首相官邸前に原発の再稼動に反対する人たちと賛成する人たちが集まった」と説明）、「再稼動、膨らむ抗議　官邸前　大飯原発めぐり」との題で176文字だ。「主催者発表で約4万、警視庁調べで約1万」と書いた。

共産党系の主催した国民の運動は黙殺し、主催していない運動は、一応報道する。申し訳程度であるが。それにしても「赤旗」と「朝日」のどちらが、国民の運動を重視しているか、明らかだ。

それにしても「朝日」の日本共産党嫌いは、ここまできたということを、改めて強調しておきたい。このことは日本のマスコミも同罪だろう。

一昨日の場合もそうだが、昨日首都東京で起こったこと、このことを全国紙が報道しないのは何故か！このことを問題にしているのだ。ネットでみると、全国紙は、愛国者の邪論が見る限り、どこにも、昨日の集会は黙殺しているのだ！

それでは、今日の「赤旗」はどうか、その一面は以下の見出しだった。
怒り結集 悪政はね返す２万４０００人国民大集会　志位委員長あいさつ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-24/2012062401_01_1.html

首都東京で、野田政権の消費税大増税、社会保障改悪、原発再稼動、TPPへの参加、野田内閣と民主、自民、公明3党による悪政をはね返す、「いのち暮らしを守れ、怒りの国民大集会」、主催者は全労連、全国商工団体連合会、全日本民医連、農民運動全国連合会、新日本婦人の会などでつくる集会実行委員会だそうだ。いわゆる共産党系の団体だ。

だが、どこが主催しようと、ここでは問題にはならない。しない。

何が問題か。政権政党と野党と言われる、かつての政権政党である自民党と公明党が悪政を推進するために「決められない政治」から脱却するためと称して、密室談合し合意したことは大々的に報道しているのだ。しかも、それを政権政党内で反発している小沢グループのことは刻一刻報道しているのに、野田政権とかつての政権政党である自公と全く政策も異なる共産党とその支持勢力である団体が主催した2万4千人もの集会を、国民に、全く報せない、さらに再稼動に反対する4万5千人、警視庁発表でも約1万の国民の運動について報道しないか、大々的に報道しない日本のマスコミの問題を問題にしているのだ。

報道しないばかりか、醜悪なことには、「朝日」は先に紹介したように、今国政の一大問題とはかけ離れた問題を一面に扱っているのだ。このことは日本のジャーナリズム精神の死滅を意味する。

今国民と政府が最も鋭く対立している問題を、首都と東京で、国民が意見表明したのに、国民に、そのことを報道しないのだ。テレビがどう報道したか、不明だが、小沢氏の動向以上に、国民が行動を起こしたのだから、大々的に報道しなければならない性格の問題だ。

日本の人口比で言えば、首都に集まった政府を批判する2万4千人の国民は、13億4千万の中国で言えば、268万人になる！2300万の北朝鮮で言えば、4600人となる。

4万5千人の国民の場合は、北京で言えば502万５千人。平壌で言えば、8625人となる。

これだけの人間が首都北京・平壌に集まって、政府批判の集会を開いたとしたら、これまでのことを踏まえると、日本のマスコミは飛びつくことは確実だ！

その発想で考えれば、1億2千万人の人口であるニッポンの首都東京に2万4千人、4万5千人が政府批判のために集まったのだから、大々的に報道しなければならない。

だが、23日の集会は「全く」報道しなかった！22日は「少し、小さく」報道した。

民主主義は、異なる意見を公平に認め合うことが最低限のルールだと思う。これはどのような体制であっても同じだ。日本のマスコミが、中国や北朝鮮を批判する時、この「ものさし」に基づいて批判しているはずだ。だったら、日本も同じ「ものさし」で報道すべきなのだ。

この事実は日本のマスコミが、最も批判している中国の「人民日報」、北朝鮮の「労働新聞」と同じ位置に座ることになったことを意味している。

このようなマスコミを放置しておいて、日本の民主主義の発展はあり得ない。マスコミは国民生活改善の、日本の民主主義の最大の障壁となっているのだ。日本を変えるためには、このマスコミを、国民の立場、憲法の立場に立たせることだ。中国や北朝鮮を批判する「ものさし」を、この日本でもキチンと使え！の声を大に、いやそれだけではムリだろうから、何らかのアクションを取って、そのような立場に立たせていく必要がある。
そのためには何をするか！


第四の権力握るマスゴミのウソとペテンを見る眼確かに

命ある者が沖縄戦の犠牲者の「霊を慰める」とは何か、首相の情緒からペテンとサギ、トリックを考える

昨日沖縄で野田首相は発した言葉をラジオで聴いていて、呆れた。怒りが沸いてきた。大飯原発再稼動の時と思想と論理は全く同じだった。元々演説が上手いといわれていた野田氏の言葉は情緒的で、中身のない、ウソとペテン、自己チュー言葉だと思っていたが、沖縄でも同じだった。沖縄県民を愚弄するものだ。こういう輩に二度と同じようなことを言わせないようにしなければならない。大飯、増税、沖縄、野田政権打倒をスローガンに掲げなければならないだろう。

それにしても、こうした言葉を平然と吐くことができる現在の日本の環境そのものが問題だ。日本国民は、言葉に酔っているのではないか。確かに日本語は情緒的だ。だが言葉の背後にある事実を見抜くことこそが重要だろう。日本語を日本国民のものにするのだ！

そこで、「朝日」に掲載された慰霊祭における野田首相の言葉（要旨）を以下に掲載して、言葉の重みについて考えてみた。野田首相が如何にして事実と異なる言葉を吐いているか。ポイントを言っておこう。

１．戦争を始めたのは人間一般ではない。二重三重に免罪だ。イラク・アフガン戦争も同じことになるし、沖縄から派兵された米軍も同じ視点ということになるし、米国に協力加担してきた日本国政府も同じになる。小泉政権も同じだ。あのブッシュの起こした戦争に全面的協力した。あの戦争の検証をしない理由が述べられている。だからこそ、今後起こるであろう米国の戦争に協力する野田政権も、人間一般で免罪しようということなのだ。まさにウソとペテン、トリックだ。

２．大田実中将の言葉を引用することで、皇軍兵士によって沖縄県民が虐殺された歴史を免罪している。だから「祖国の未来を次の世代に託さざるを得なかった戦没者」と述べることで、そのように仕向けていった政治と教育、マスコミの責任を問うこともないのだ。そうして「不戦の誓い」を抜けぬけと言うのだ。

３．またしても「分かち合い」論が出てきた。これこそ「一億総懺悔」論の延長線上だ。沖縄を生贄にした天皇と歴代自民党政権と米国政権、そのことで巨大な利益を得てきた米日の利益集団を免罪しているのだ。しかも、この間指摘してきたように、「沖縄差別・不平等」論の焼き直しなのだ。この野田首相の発想は。

４．「戦争の惨禍を二度と繰り返さないため」としているが、すでに戦争の惨禍はイラク・アフガン・ベトナム・インドシナで引き起こされているではないか！ボケ！と言わざるを得ない。イラク・アフガン国民の立場に立てば、日本国の首相はとんでもない！ことになるのだ。こういうことが全く判っていないのだ。

５．そうした事実に眼を向けず、国の安全保障を預かる者の「務め」を強調することで、沖縄の「犠牲」。今後の生贄の強要をも免罪しているのだ。本当に「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」と言うのであれば、基地存続、オスプレイ配備はできないはずだが、事実は全く逆である。強化しようとしているのだ。こうした事実と違う言葉を吐くことの意味は、自らの責任をも免罪し、覆い隠す手法と言わなければならない。まさに人間に対する冒涜だ。

野田首相の挨拶
　ひときわ苛烈（かれつ）で凄惨（せいさん）な戦闘だったと言われる沖縄戦から、67年目となる初夏を迎えた。
　あの悲惨な日々を心に思い描くことから始めなければならない。紺碧（こんぺき）の海と空々と埋め尽くした軍艦や爆から、昼夜を問わず、閃光（せんこう）と爆音。幾万の住民が戦火のただ中に投げ出され、多くの尊い命が奪われていった。
　戦争という人間自らが引き起こす災禍において、いかに人間の尊厳が踏みにじられてしまうのか。人間が人間らしさを失ってしまうのか。美しい沖縄の大地に刻まれた悲惨な歴史を決して忘れてはならない。
　沖縄の苦難の歴史に思いをはせるとき、私は大田実中将の最期の言葉を思い起こさずにはいられない。「沖縄県民かく戦えり。県民に対し、後世特別のご高配を賜らんことを」と結ばれた電信文に込められた、祈りにも似た悲痛な願いだ。私たちは、常に問い返さなければなら。沖縄の皆様の抱く思いを、全ての日本人で分かち合おうとする格別の努力を尽くしてきているだろうか、と。戦争の惨禍を二度と繰り返さないために、国の安全保障に万全を期すことは、国政を預かる者の務めだ。他方、現在も沖縄米軍基地が集中し、県民の皆様に長年にわたり多大な負担をおかけしている事実は、傾愧（ざんき）に堪えない。基地負担の早期軽減に全力を尽くし、具体的に目に見える形で進展させることを改めてお誓いする。
　祖国の未来を次の世代に託さざるを得なかった戦没者の悲痛な思いを受け継ぎ、我が国は不戦の誓いを堅持する。（引用ここまで）

野田首相の言葉を見抜く「事実」は以下の記事にもみることができる。「誠心誠意、ていねいに説明」しても、ムリなことは明らかなのに、思わせぶっているのである。まさに原発再稼動と同じだ。野田首相は、どのように責任を取るつもりか！ま、取らないだろう。すでに自己弁護・免罪論に基づいて発言しているのだから。

オスプレイ:野田首相「しっかり説明する」沖縄県知事に
毎日新聞　2012年06月23日　21時42分（最終更新　06月23日　21時54分）
沖縄全戦没者追悼式の終了後、報道陣の質問に答える野田首相＝沖縄県糸満市の平和祈念公園で２０１２年６月２３日、野田武撮影
　野田佳彦首相は２３日、沖縄全戦没者追悼式に参列するため沖縄県を訪れ、那覇空港で仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事と会談した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備予定の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイについて、仲井真知事は配備反対の考えを表明。首相は「政府としてしっかり責任をもって説明する」と述べた。会談に同席した沖縄県幹部が明らかにした。会談に先立ち、首相は２３日、オスプレイの墜落事故が相次いでいることについて「ことの深刻さは米国も十分承知している。（米側の事故の）調査結果を踏まえ、政府内でしっかりと検討して対応したい。調査結果は沖縄にも誠心誠意、ていねいに説明したい」と強調した。糸満市で開かれた追悼式に出席した後、記者団に語った。【井本義親、阿部亮介】
http://mainichi.jp/select/news/20120624k0000m010059000c.html


次に掲載するのは、６．２３を考える社説だ。長くなるので、別にする。


いつまでもウソとペテンの言の葉に政（まつり）預ける民の奮起を

オスプレイ・再稼動の危険容認のトリックとゴマカシが通用しない日本の実現を６．２３記念の日に考える！

今日６月２３日、沖縄の「慰霊の日」だ。何故「慰霊の日」は、それは「沖縄戦の組織的戦闘が終結した」日だという。しかし、それが、どういう意味をもっているか、マスコミが明らかにするか、楽しみだ。

因みに、この日は第３２軍（沖縄守備隊）の司令官牛島満、長勇参謀長らが摩文仁の丘の中腹にある壕で自決した日である。この日をもって「慰霊の日」とすることについては、異論も唱えられている。（詳しくは高文研『観光コースでない沖縄』とあけぼの出版『平和のためのガイドブック　沖縄』を参照してください）いつか触れてみたい課題だ。

もう一つの意味は、日米安保条約の効力発生日ということだ。こちらの方は、恐らくだが、曖昧になるのではないか？沖縄の記事をどのように書くか、それもある。だが、沖縄の戦前の歴史を教訓化することはないだろうし、その歴史を教訓化できたとしても、戦後の基地問題、即ち日米安保体制の是非まで問題にするかどうか、それはあり得ない話だろう。

ということで、今日の各紙の社説が楽しみだ。特に、オスプレイ配備について、どのような見解が出てくるか、だ。

４．２８沖縄デーや５．１５沖縄復帰にあたって「沖縄差別」論が展開された。だが、このオスプレイ配備では、その「差別」論が誤りであったことが判明した。いわゆる「本土」においても沖縄と同じ環境・条件にあることが浮き彫りになったからだ。米軍と日本政府は、いつでも全国いたるところで米軍基地を設置し至る所で訓練をすることができる。このことを、オスプレイの配備と訓練で示されたのだ。

だが、マスコミは、日米安保条約とそれに基づく日米地位協定によって日本国どこでも「自由」に訓練できるということを報道しない。本質を語らない。各地の当該自治体も、日米安保条約と日米地位協定の本質に迫るような動きは、今のところない。

日米安保体制を容認する立場からは、配備に反対することはできない。自分から率先して日米安保体制を批判し廃棄を求めることはできない。とすると、最低限のこととして沖縄の「理解」を条件に持ち出すことで、「良心的」非容認論を展開するのだ。「沖縄不平等・差別」論を持ち出すことで、日米安保条約の問題から話を逸らしていることと同じだ。

こうした状況をみると、米軍の事故によって、日本国民が相当数殺されなければ、この問題の本質に迫る動きはしないということだろうか。「毎日」の社説をみれば明瞭だ。「毎日」の言い方は、沖縄への「理解」を示しているようで、実は無理解さ、無責任さを暴露したようなものだ。

「沖縄の理解が得られれば」、オスプレイの配備は「賛成」だという。オスプレイの問題点はありすぎるほどだ。しかも直近で墜落しているのだ。危なくてしょうがない飛行機なのだ。「理解が得られる」はずがないことは自明なのに。これは「毎日」のゴマカシだ。

この「理解」が得られれば「賛成」論ほど危険なイデオロギーはないだろう。「理解」を「得る」ということは、問題が発生した際には、その責任は「理解」をした沖縄県民の「責任」ということになるからだ。恐ろしい無責任論だな。この発想は。

このことがどのような意味をもつか、それは自分の頭で考えること、想像することができないということ、このことを日本のマスコミが示しているということなのだ。こうした視点が国民の中に流布していく。そうして沖縄と連帯した、或いは全国民的な運動が起こらないようになっているのだ。

と、思ったら、この手の手段は、責任を取らない、免罪論を主張する際に、よく使われているトリックだ。「毎日」はオスプレイ配備については、賛成ではないが反対でもない。最低限のことは「沖縄県民の理解」という条件が満たされれば、配備は危険であっても認められるということになる。沖縄の危険で悲惨なことは十分判っているはずなのに、自分の所は危険ではないという思考が腹の奥底に沈殿していて、自分の所は大丈夫と思っているのだ。

このことは再稼動問題にも当てはまる。こういうことだ。

国は「地元の理解が得られれば再稼動」と言った。逆に地元は「国が安全というのであれば、再稼動はやむを得ない、賛成だ」と言った。どれもこれも自分の判断で再稼動に賛成したのではないという表明だ。

地震は起きないだろう、津波は来ないだろうという思い込みと放射能が撒き散らされても「危険」はないだろうという錯覚から再稼動が始まるのだ。これらに共通しているのは責任を取ろうという発想は微塵もない。福島の事故で危険なこと、悲惨なことは判っているのに、大丈夫だという錯覚、思い込み、安全神話が働いているのだ。

おおいなる危険を前に得心す　責任とらぬ国と地元の


以下、参考になる新聞記事を掲載しておこう。マスコミが、国民の脳の中に危険さをアピールしているようで、実は「ちっとも危険でない」「安全だ」ということを振り撒いていることが判るだろう。

毎日社説:オスプレイ配備　沖縄の理解が前提だ毎日新聞　2012年06月12日　02時30分
http://mainichi.jp/opinion/news/20120612k0000m070094000c.html
政府が、沖縄・米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備に向けて動き出した。　防衛省は、沖縄配備の前に米軍岩国基地（山口県岩国市）で１０日間から２週間、試験飛行する計画を岩国市長と山口県知事に伝え、協力を要請した。７月の試験飛行を経て８月に普天間に移動させるという。
　ＭＶ２２オスプレイは、４月にモロッコで、海兵隊員２人が死亡、２人が重傷を負う墜落事故を起こしたばかりだ。沖縄は普天間への配備に強い懸念を表明している。配備の強行は許されない。沖縄の理解を得て計画を進めるべきである。　オスプレイは、開発段階で４件の墜落事故を起こして安全性が問題視された機種だ。実戦配備後も、１０年４月にアフガニスタンで空軍のＣＶ２２オスプレイが墜落している。
　田中直紀前防衛相は、モロッコでの事故を受けて、配備前にその原因を公表すると約束していた。ところが、森本敏防衛相は「（事故）調査報告と配備のタイミングの相関関係は決まっていない」と、原因究明前の配備の可能性に言及した。事実上の方針転換である。これでは沖縄の理解が得られるとは思えない。
　米側は先週、事故は機体の不具合ではないと日本政府に連絡してきたが、事故原因を特定する内容ではなかった。墜落の詳細な調査は今年末ごろまでかかるという。
　オスプレイ配備は日米間の事前協議事項ではないというのが両政府の立場だ。しかし、安全性にかかわる問題となれば話は別だろう。０４年８月には、普天間飛行場所属の大型輸送ヘリが同飛行場に近接する沖縄国際大学に墜落し炎上する事故があった。普天間周辺住民のみならず、沖縄県民の事故に対する危機感、騒音など生活被害への懸念は強い。森本防衛相の発言は沖縄への配慮を欠いたものと言わざるを得ない。　オスプレイは当初、沖縄の反発を和らげるため、岩国基地に一時駐機した後、普天間に配備する予定だった。しかし、山口県の反対で那覇軍港への直接搬入にいったん変更し、今度は那覇市長と市議会の反対によって岩国基地経由案に舞い戻るという経緯をたどった。　岩国基地から空路で普天間飛行場に移動すれば、配備反対派とのトラブルを避けられるという考えなのかもしれない。しかし、トラブル回避と安全性などの理解を得ることとは別問題である。　普天間への配備で沖縄との関係がこじれれば、最大の懸案である普天間移設問題に影響するのは必至だ。配備の強行は、森本防衛相が「職を賭して努力する」と語った移設問題解決の障害になりかねないことを深く自覚すべきである。

オスプレイ:普天間配備を先送りへ　米で墜落事故
毎日新聞　2012年06月14日　20時02分（最終更新　06月14日　20時23分）
http://mainichi.jp/select/news/20120615k0000m010040000c.html
墜落したＣＶ２２オスプレイの同型機＝米空軍提供
　米空軍は１３日、特殊作戦などで使っている垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイが米南部フロリダ州の基地内で墜落し、５人が負傷したと発表した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）には、基本構造が同じで別型の海兵隊のＭＶ２２オスプレイが、米軍岩国基地（山口県岩国市）での試験飛行を経て配備される予定だが、藤村修官房長官は１４日の記者会見で「（事故の）詳細がわからない限り、何ら新たな行動は起こさない」と配備を先送りする可能性に言及した。　空軍によると、東部時間１３日午後６時４５分（日本時間１４日午前７時４５分）ごろ、フロリダ州のハールバート・フィールド航空基地内の射爆場でオスプレイ１機が墜落。乗員５人のうち２人が救急車で、３人が航空機により地元の病院に搬送された。けがの程度は判明していない。オスプレイは特殊作戦部隊の所属で、定例の訓練任務中の事故という。　事故原因は一切、明らかにされておらず、調査委員会が設置され、事故原因の究明にあたる。藤村氏は会見で「（詳細は）まだよく分からない。早急に事実関係を把握すべく、米政府に照会をしている」と米側に情報提供を急ぐよう求める考えを示した。

オスプレイ:東北、四国、九州などで低空飛行訓練を計画　毎日新聞　2012年06月19日　11時09分（最終更新　06月19日　11時23分）http://mainichi.jp/select/news/20120619k0000e010180000c.html
垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ＝古本陽荘撮影　拡大写真
　米海兵隊が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に８月に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、東北、四国、九州などの計６ルートで低空飛行訓練を計画していることが分かった。オスプレイは４月のアフリカ・モロッコ、今月の米フロリダ州と墜落事故が相次いでおり、各地で低空飛行訓練への懸念が高まる可能性がある。　米政府がオスプレイの配備計画に伴って実施した環境審査の報告書によると、低空飛行訓練が計画されているのは東北や信越地方の３ルートのほか、四国と紀伊半島を結ぶルート、九州北部のルート、奄美諸島のルート。各ルートはグリーン、ピンク、ブルーなどと名付けられており、飛行高度は約１５０メートルの低高度になる可能性があるという。　米海兵隊は普天間飛行場など沖縄県での訓練のほか、岩国基地（山口県岩国市）とキャンプ富士（静岡県）で月２、３回、オスプレイを２〜６機運用する予定で、その際にこの６ルートで飛行訓練を実施する計画だ。６ルートは年間最多でそれぞれ５５回、計約３３０回使用されるとしている。【朝日弘行】

在日米軍再編:オスプレイの詳細情報提供を　県、防衛省に要請文　／広島
毎日新聞　2012年06月19日　地方版http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20120619ddlk34010641000c.html
　米軍岩国基地（山口県岩国市）での試験飛行に日米両政府が合意した米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイについて、県は１８日、担当職員が防衛省を訪れ、モロッコや米フロリダ州での墜落事故の詳細な調査結果▽岩国基地への先行搬入に関する事項▽配備後の訓練活動に関する詳細−−などの情報を、速やかに提供するよう求める要請文を提出した。同様の要請文を駐日米大使と岩国基地司令官に郵送した。【寺岡俊】

米軍普天間飛行場問題:宜野湾市民大会決議全文／沖縄（琉球新報）
2012年06月18日http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20120618rky00m010001000c.html
　米軍普天間飛行場は、戦後６６年を経過した現在も宜野湾市の中心に存在し、宜野湾市民や県民に対し、早朝から深夜に及ぶ騒音被害を始め航空機事故等によるさまざまな被害を与え続けてきた。
　日米両政府は、普天間飛行場の危険性を除去するため協議を重ねてきたが、ＳＡＣＯ合意から１６年、沖縄国際大学へのヘリ墜落事故から７年、在日米軍再編協議から６年が経過した現在も普天間飛行場では早朝から深夜に及ぶ飛行訓練が繰り返され、周辺住民は、騒音被害や航空機事故の危険性にさらされ続けている。
　とりわけ、２００４年８月１３日に発生した沖縄国際大学へ米軍ＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが墜落炎上する大事故は、市民、県民に甚大な被害と恐怖を与えた。
　そのような中、昨年６月米国防総省は、現在普天間飛行場に配備されているＣＨ４６を１２年の遅くから垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイに換装すると発表した。オスプレイは、開発段階から墜落事故が頻発している。
　また、実戦配備された１０年４月に墜落死亡事故が発生し、１２年４月にもモロッコで訓練中に墜落し米兵２名が死亡、２名が重傷を負う事故を起こしており、さらに６月１４日にはフロリダ州で訓練中に墜落し米兵５名が負傷しており、到底安全と言えるものではなく、普天間飛行場への配備は断じて容認できるものではない。
　普天間飛行場全面返還合意の原点は「世界一危険な基地」普天間飛行場の危険性を一日も早く除去し、市民、県民の過重な基地負担の軽減を図ることである。
　宜野湾市民は、民間住宅が隣接し、「世界一危険な基地」と言われている普天間飛行場に、安全性が懸念されるオスプレイの配備に反対し、普天間飛行場の固定化を許さず、以下のことを強く求める。
　一、普天間飛行場へのＭＶ２２オスプレイ配備を直ちに中止すること。
　一、普天間飛行場の固定化を許さず早期閉鎖・返還すること。
　一、普天間飛行場の閉鎖・返還の時期を明確にすること。
　以上決議する。２０１２年６月１７日
　普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し、早期閉鎖・返還を求める「宜野湾市民大会」
　あて先
　在日米国大使／在日米軍司令官／在日米海兵隊司令官／在沖米国総領事／内閣総理大臣／防衛大臣／外務大臣／内閣府特命担当大臣（沖縄および北方対策担当）／沖縄防衛局長／外務省特命全権大使／県知事
（以上引用ここまで）

「嘘つきは泥棒の始まり」の典型である「愛国心」提唱者民自公などを日本から追い出すのは面白いかな？

昨日の「朝日」に掲載された以下の投書は大変面白かった！そこで色々なことを考えたので、披露してみたい。

情けない自民党の「愛国心」　　　　塾講師佐藤信夫（神奈川県伊勢原市　64）
　民主、自民、公明の３党が消費増税法案の修正協議で合意した。私は、消費税の増税も若干はやむを得ないと思う。だが、情けないのは、この協議の中で富裕層の所得税や相続税の増税に自民党が待ったをかけた理由だ。富裕層は増税されれば海外に移住するだろうというのだ。
　もちろん、そういう人もいるだろう。だが、所得増税と言っても、最高税率を40％から45％へ上げる程度の話だ。それで国の税収に影響するほど、富裕層が一斉に海外へ脱出をはかるとは思えない。そもそも安倍晋三元首相が提唱した「美しい国」をはじめ、自民党議員の話によく出てくる郷土愛とか愛国心とはその程度のものなのか。富める者でありながら、少しくらい多く税金を払っても社会に貢献しようという発想が無いのだろうか。だとしたらそれは自民党議員に「住みづらくなったら日本から逃げだせばいい」という発想があるからではないか。
　一方、日本を脱出するすべなど持たぬ私たち庶民は毎日の生活に四苦八苦しながらも消費増税に耐えるしかない。自民党の主張に同調した民主党や公明党も含めて、こんな幼稚なやり取りで重要政策を決めた議員や政党に将来を託さな廿ればならないかと思うと、情けなくなる。

１．まず、竹中平蔵先生・大臣の「住民票操作」事件について想い出したので、紹介しておこう。
http://blog.goo.ne.jp/sinji_ss/e/60818aa09b1f61e24bfbce9e49cc69b4
「金持ちに対して税金を重くすると、金持ちが日本からいなくなってしまう」という累進課税否定論者の意見がありますが、累進税率を下げようが、税金が高かろうが安かろうが、日本に思い入れのないものは、日本に税金を納めずにすむ方法を考えついて実行するものです。竹中氏・・・国民に痛みを強いながら、自らはちゃっかりと税金逃れをしているのだから大した人物です。それにしてもやることがせこい。（引用ここまで）

この件について、まず言っておかなければならないことは、竹中先生の言っていることは、どうもウソっぽいということだ。こんなことを平気に言ってしまう人間に「改革には痛みが伴う」「備えあれば憂いなし」など、小泉構造改革を委ねたことは大きな汚点だった。どれだけの国民が被害を受けたか、検証してみる必要があるだろう。しかも、その後もマスコミに登場し、大学で講義をしているとなると、国民や大学生が可哀そうだ。というか、こういう人間に出番を与えている日本国は情けない。展望は暗い。

２．次は「富裕層は増税されれば海外に移住する」というウソとデマについて、だ。日本の企業が海外に出ていったのは、最近のことではない。

（１）80年代に入って以降海外進出が活発化したことは常識中の常識だ。直接投資は83年81億4500万ドル、84年102億5500万ドル、85年122億1700万ドル、86年には222億2000万ドル、証券投資は160億2400万ドル、307億9500万ドル、597億7300万ドル、1019億7900万ドルと、本来国民に向けて投資されなけえばならないカネが、海外、特にアメリカに流れていったのだ。その額は493億9500万ドルと言われている（川島陸夫「日本企業の対外進出－その歴史的推移」『経済』87年11月）。
これらのカネは、ほとんどは国内の労働者の労働によって作り出されたカネだ。これをアメリカと自らが招いた円高＝ドル安対策と称して、海外に移転させたのだ。この時の政権は、今も暗躍している自民党中曽根政権だ。

（２）企業の海外進出の「理由」は、経産省の調査によれば、「現地の製品需要」が第一である。経団連や民主党、自民党などが言っている「法人税が高くなる」「原発が稼動しない」と「企業は海外に出ていってしまう」などというのは、消費税を通すための、原発を再稼動させるための詭弁、大ウソ、「脅し」だということが判る。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-04/2012040403_01_1.html

こういうウソを平気で言えるところに、この国の特殊性がある。事実を国民の共有するところにすることで、政治が大きく変わることは確実だ。ウソが暴かれて、恥ずべきことして政党が立ち行かなくなるという局面が必要だ。

３．「富裕層が出て行く」という大ウソは、富裕層への課税を何としても阻止しようという経団連や富裕層の思惑が透けてみえてくる。90年代までは国民の「中流意識」が繰り返し強調され、「実態のない意識」がもてはやされたものだが、今は「中流」という言葉は化石となった。

（１）富裕層の定義は、主な居住用不動産、収集品、消費財、および耐久消費財を除き、100万ドル（約8000万円）以上の投資可能資産を所有する者としている。2011年の統計によると、世界に約1090万人の富裕層が存在し、世界で最も富裕層人口を持つ国がアメリカで約310万人、2位は日本で約173万人である。また、3000万ドル（約24億円）以上の投資可能資産を所有する者を超富裕層と定義している。純金融資産1億円以上」という定義による2007年における富裕層は90.3万世帯、151.0万人であり、その金融資産の総額は254兆円である。これは、全世帯数の1.8%に相当する世帯が、個人金融資産全体の20.7%を占めていることを示している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%8C%E8%A3%95%E5%B1%A4

（２）富裕層への課税をしたところで、中流から貧困層に転落するなどということはあり得ないだろう。だが、富裕層は課税を恐れおののいている。だからこそ、構造改革で、優遇されてきた富裕層と、富裕層を支えている貧困層の対立激化を防ごうという狙いも透けて見えてくる。公務員バッシングや生活保護受給者バッシング、これも大ウソであるが、マスコミを使って分断を作り出しているのだ。ほんの一握りの富裕層の蓄えている富を放置しておいて、貧困層の生活の向上は、極めて難しいだろうということを、どのように訴えていくか、ここがポイントだろう。富裕層への課税と言うと貧困層は自分も課税されるのではないかという誤解・無知がある。そうした錯覚・気分を払拭していく必要がある。

４．戦前の、また戦後米日政府によってつくられてきた富裕層、彼らに支えられている安倍晋三元首相などの説く「愛国心」の大ウソをどのように見破っていくか、それは最大の課題だろう。特に「美しい国」などと寝ぼけたことを平気で言える輩をどのように博物館に送り込むか、だ。

（１）そもそも現在の「財政危機」なる現象によって「美しい国」を破壊してきたのではないのか。だが、「財政危機」なる言葉が安易に使われている。これは自然現象で生まれたものではない。マスコミ報道をみていると、この責任が全く問われていない。国会で民主党を追及する自民党も他人事だ。呆れる。そういう輩のいう「身を切る」などという言葉に、誤魔化されてしまう国民もおめでたい。だが、それだけを言っていても解決はみえてこない。政治家の切った身と国民の身の、どちらが、どれだけ酷いか、比べてみる視点が必要だろう。そうした検証を「身を切れ」論を煽る輩に求めていく必要がある。

（２）「安全神話」をふりまき、選挙のたびに「原発容認者」を作り出して原発を推進してきたのは誰か、その責任も全く問われていない。「美しい国」を破壊してきたのは、誰か、これも同じだ。

（３）さらに言えば、日本人のもっている「義理人情」や「敵に塩を送る」「向こう三軒両隣」などの「美しい美徳」を破壊してきたのは誰か、このことも明らかにしていかなければならない。

５．次に「美しい国」日本人の心を根本的に変えていこうとする目論みだ。これは憲法25条の国家の責任を放棄する意味を持つ。自民党の改憲案を生活保護政策の改悪、これをめざすための方策の重要な一つとして位置づけられてはじめられたものだ。立憲国家の国民への責任という視点を投げ捨てるものだ。最近の芸能人に対するバッシングは、こうした目論見の中に位置づけられる。不幸なことに、国民、とりわけ貧困層が、バッシングに同調しているのだ。ここに自民党の狙いがある。

（１）自助・協（共）助・公助などのコピーを使った憲法の変質・改悪だ。これはイラク戦争時の「自己責任」論の焼き直しだが、国家の責任を放棄して「働かざるもの食うべからず」観を利用した政治家の悪質な自己責任免罪論だ。

（２）そもそも自民党の片山・世耕議員らの意図的な操作の前に、「自民党よ、やることがあるだろう」とのマスコミのバッシングがなければならない。国家権力を握る国会議員が憲法を改悪するための手段として庶民を攻撃する。とんでもないことが起こったのだ。

（３）しかし、マスコミは彼らを免罪している。バッシングの応援団となっているマスコミは政治家が生活保護受給者から比べれば巨額なカネを「合法的に」得ていることを黙殺している。政党交付金と企業団体献金だ。国会議員歳費については、「増税するなら、その前に身を切れ」と増税のための材料として利用している。政治不信や生活困窮者の鬱憤をハラス手助けを、自民党と一緒になった行っているのだ。

（３）こうして本来「公助」が優先されなければならない国家システムの根本的改悪に、貧困層の気分感情が利用されてしまっているのだ。これが彼らが言う「美しい国」なのだ。

以上述べてきた自民党の狙いは以下の産経の記事を診れば判る。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120526/stt12052600300003-n1.htm
民主党との違いを鮮明にするチャンスとみた自民党は「自助」を強調し、国会で生活保護問題を相次いで取り上げた。３月には「生活保護に関するプロジェクトチーム」を設置。（１）給付水準の１０％引き下げ（２）食費や住宅扶助の現物支給（３）自立促進・就労支援（４）過剰診療防止による医療費扶助抑制（５）自治体の調査権限強化－という「生活保護見直しの５つの柱」をまとめた。

６．最後に「人の振り見て我が振り直せ」という日本の「美しい国」ぶりの変質を挙げておこう。それは他国の問題点を論って日本の問題点をスルーさせるという目論見だ。

（１）ソ連が存在していた頃はソ連・東欧だった。一つあげよう。それは「買い物行列」だ。ソ連東欧が資本主義国ニッポンより劣っている事例としてい市場に物が不足していることを強調する事例として盛んに喧伝されていた。だが、今日本はどうか、そうした視点での報道は全くない。

（２）もう一つは、現在の中国や北朝鮮の貧困や人権問題を取り上げる際の視点だ。細かくは言わないが、取り上げればあげるほど、こうした事実は木霊となって日本に返ってくるのに、マスコミは、そのことを隠している。

（３）こうした事実は、最近行われた世論調査にも表れている。「世論」の形成に大きな影響を与えているのはマスコミの報道の仕方にあることは明らかだろう。中国（人）で作られた安価な商品を買って生活している日本国民の意識の屈折ぶりを良く示している。このことは中国人にとってみても同じだ。だが、日中関係の「重要」差についての意識は共通している。このことは両国国民の本来の「健全さ」を示しているのだろう。このことは日中関係の健全な発展を望まない輩の意図的な世論操作が、逆に言えば、浮き彫りになったということでもある。

日本人で中国に「良くない印象を持つ」（「どちらかと言えば良くない」を含む）と答えた人は８４％（昨年７８％）と、２００５年の調査開始以来最悪だった。中国側は６５％（同６６％）とほぼ横ばいで、日本の対中観の悪化が際立った。…相手国に良くない印象を持つ理由（複数回答）では、日本側は「資源やエネルギーの確保で自己中心的に見える」が５４％と最も多く、中国側は「過去に日本と戦争をしたことがある」が７９％で最多だった。一方、印象の悪さとは裏腹に、日中関係が「重要」と答えた人は、日本側が８０％、中国側も７８％にのぼった。（引用ここまで）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120620-OYT1T00944.htm

以上、如何にして「美しい国」ニッポンの変質が「権力者」によって行われてきたか、みてきた。だがこの「美しい国」ニッポンを創造するのは主権者である国民である。この国民が、彼らの目論見を見破り、文字通りの「美しい国」ニッポンをどのように創るか、ここが最大の課題だろう。

今TBSの朝ズバで小沢氏のことを、また「壊し屋」といっている。これもウソとペテンのトリックだ。マスコミが煽ってきた二大政党政治を作ってきたのは、他ならぬ小沢氏だった。二大政党政治の本格的始動が政権交代だった。そこで掲げたものは国民の要求を一定反映させた「国民の生活が第一」であった。だが野田政権の自民党化で二大政党づくりの破綻ぶりが明らかになった。

こうした局面で新たな二大政党づくりをめざそうというのが、現在の小沢氏だ。だから壊したのは小沢氏ではない。自民党化した野田民主党政権、大政翼賛政治なのだ。だが財界の意向を受けた野田政権の応援団と化しているマスコミは全く違った報道をしているのだ。国民の声も同じ線上にあるものを出して、政治不信を煽っている。ここが局面を複雑怪奇にしている。

小沢氏が「国民の生活が第一」と考えているかと言えば、それはノーだ。「日米同盟」「政治とカネ」「憲法」がものさしだ。現在の政治と国民生活の混迷の根本にある日米安保体制をそのままにしてニッポンが「美しい国」にならないのは、戦後の歴史が示している。この枠組みからの脱却、どの国とも公平に付き合う、その際に日本国憲法の原則を具体化する国、これこそが「美しい国」となるであろう。この国は、未だ実現していない。

新しきものつくるとき人民の招く力の大きそをみる

政権交代を煽ったマスコミが政党の公約の重みをゼロにする「呪縛解け」論を！これは政党政治の終焉！

「読売」の「社説」18日付　「消費増税反対派　マニフェストの呪縛を解け」は、この間読売が報道してきたマニフェスト選挙そのものを否定するもので、呆れた。これでは国民は何を信じて政党に投票すれば良いのだろうか？判らなくなってしまう。

これは、消費税をとおすための詭弁。「脅し」だ。

確かに政党の掲げる公約がすべて良いものでないでことは明らかだ。例えば民主党の議員削減の「公約」は議会制民主主義を破壊・否定するものであり容認できないことは言うまでもない。だが、消費税は「4年は上げない」と国民に訴えて政権を委託されたことは事実だ。確かに自民党の、いわゆる「敵失」的側面があるのも事実だろう。だからこそ、自民党にない政権公約が、国民に支持されたのだろう。

それを今、反故にするのだ。様々な世論調査が消費税増税を認めていないことが、そのことを示しているし、現在の国会で決めなくても構わないという国民の声は多数である。その背景には、現在国会で行われている消費税増税の議論が見えていない、その必要性が理解できていないという国民意識がある。

だが、そうして世論をいっさい無視して、「読売」は「マニフェストを『国民との契約』と位置づけるから、守る、守らないという非生産的な議論になる。マニフェストは、作成時点での方針や計画に過ぎない。政治家が、内外の政治・経済情勢の変化に応じて、政策を的確かつ柔軟に修正するのは当然だ」「政治環境の変化も考慮せず、マニフェストを絶対視するのは無責任に過ぎる。民主党はマニフェストを根本から考え直すべきだ」と公約の意味を薄め、その見直しを「変化」を理由に迫っている。

だが、「変化」についても、未だ説明が不足しているのだ。消費税増税を掲げた参議院選挙で民主党は敗北した。このことそのものは政権交代時の「公約」から大きくかけ離れた「公約」を掲げた菅政権への国民の批判があった。そこで止まれば、良かったが、その後の民主党は、民主党化への道をひたすら歩んできた。

現在の民主党、「読売」などマスコミにに共通していることは、国民不在政治だ。国民をバカにした政治の奨励だ。これは政党政治の終焉への道を意味している。

マニフェスト民とのパイプ小さくなり民の力に一任もなし

以下、「読売」の社説と、かつてのマニフェスト報道ぶりをあげておこう。国民をマニフェスト選挙に向けて煽っていたことが、これだけでも判る。如何に身勝手か、よく判る。

消費増税反対派　マニフェストの呪縛を解け（6月18日付・読売社説）（2012年6月18日01時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120617-OYT1T00898.htm?from=popin
　消費税率引き上げを柱にした社会保障・税一体改革関連法案の採決に向けて、民主党内の対立が激化している。　この期に及んで「増税の前にやるべきことがある」と反対する姿は見苦しい。次期衆院選への保身ではないか。対立の根幹にある政権公約（マニフェスト）の呪縛を解くべきだ。　小沢一郎元代表は、野田首相の消費税率引き上げ方針を「自殺行為であり、国民に対する冒涜(ぼうとく)、背信行為だ」と批判する。政権交代の原点、２００９年衆院選のマニフェストに戻れと訴えている。　マニフェストを「国民との契約」と位置づけるから、守る、守らないという非生産的な議論になる。マニフェストは、作成時点での方針や計画に過ぎない。　政治家が、内外の政治・経済情勢の変化に応じて、政策を的確かつ柔軟に修正するのは当然だ。　小沢氏らが主導して野党時代に作った０９年マニフェストの政策の多くは、財源や実現可能性に疑問符がつき、既に破綻している。
　確かにこのマニフェストは、消費税について触れていない。　だが、１０年の参院選のマニフェストには「消費税を含む税制抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記されている。
　昨年８月の民主党代表選で、野田首相は消費税率引き上げを唱えて勝利した。こうした経緯を全く無視して、０９年のマニフェストに固執しても説得力はない。　岡田副総理は、国会で０９年の衆院選について、「マニフェストの結果というより、政権交代を望む国民の大きな流れの中で勝った」と指摘した。その通りだろう。　衆院選直後の読売新聞の世論調査では、民主党の勝因は「麻生首相や自民党への不満」が５割近くを占め、「民主党のマニフェストへの評価」は１割に過ぎない。　衆院選のマニフェストを４年間の任期を通じて実現し、次期衆院選で審判を受ける。そんな図式が有権者に受け入れられているわけでもない。敗北した参院選のマニフェストは生きていないのか、その整理さえついていない。　さらに、参院選後の衆参ねじれ国会では野党の協力なしに法案は成立しなくなった。自民、公明両党が反対する「最低保障年金を柱とする新年金制度創設」や「後期高齢者医療制度の廃止」を一体どうやって実現するというのか。　政治環境の変化も考慮せず、マニフェストを絶対視するのは無責任に過ぎる。民主党はマニフェストを根本から考え直すべきだ。

勉強会に独自版…熱帯びるマニフェスト選挙（2009年8月16日03時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090816-OYT1T00162.htm
　政権の行方をかけた衆院選の公示を１８日に控え、政党が掲げる政権公約（マニフェスト）に対する有権者の関心が高まっている。　民主党では、マニフェスト要約版の品切れが相次ぎ、支持者の“質問攻勢”に答えようと、勉強会を開く立候補予定者もいる。一方の自民党側には、政党公約に上乗せした「個人マニフェスト」を掲げる動きも。初の本格的な「マニフェスト選挙」は政治の質を上げることにつながるのか――。
　「子供のいない家庭から、『うちの家計は助けてくれないのか』と言われたが」
　今月５日、東京・台東区で開かれた民主党立候補予定者のマニフェスト勉強会。講師役の参院議員が、目玉施策の「子ども手当」について説明すると、参加した地元の都議や区議ら約２０人の中から質問が飛んだ。　「『社会全体で子供を育てる投資』と説明し、理解を求めてほしい」などと講師役がアドバイス。年金制度一元化についても講師役が「時間をかけて新制度に移行し、不公平がないようにする」と説明すると、出席者は熱心にメモを取った。　勉強会を開いた立候補予定者によると、街頭でマニフェスト要約版を配ると、すぐなくなるといい、「若い母親やお年寄りから高度な質問を受けることが多くなった」。そこで選挙活動を共にする地方議員と一緒に勉強を始めたという。　「米どころ」の新潟県では、民主の戸別所得補償への関心が高い。ある立候補予定者の事務所にはマニフェスト発表以降、「ぜひやってほしい」という電話が３０本以上あった。「こんなに関心を持ってもらえるとは」と陣営幹部は喜ぶ。　東京都内で１５日に行われた民主党立候補予定者の街頭演説では、用意したマニフェスト要約版１０００部が３０分余りでなくなった。杉並区の女性会社員（２７）は「高速道路の無料化と温室効果ガスの排出削減とは矛盾しないのか。その部分の説明を確かめたかった」と話し、熱心にマニフェストを点検していた。　民主党本部によると、マニフェストは当初１００万部用意したが、４～５日でなくなり、急きょ２００万部を増刷したという。　一方の自民党側。民主ほどにはマニフェストへの関心が集まらないためか、「個人マニフェスト」を掲げる立候補予定者が相次いでいる。都内の立候補予定者は、配達車の駐車違反取り締まり除外証の制度化、災害時の荒川などの水運活用といった、約４０項目の“独自公約”を掲げた。この立候補予定者は「党のマニフェストではすくいきれない地元向けの政策を訴えるのが目的。地元密着の視点を打ち出し、民主党に対抗していく」と狙いを語る。　都内で８日開かれた公開討論会では、自民党の立候補予定者が、大学までの授業料無料化や環境産業による景気向上を「個人マニフェスト」として説明した。　党のマニフェストでも低所得者の高校授業料無償化などがあるが、この立候補予定者は「意欲ある若者からチャンスを奪ってはいけない。党のマニフェストを掘り下げただけで、矛盾しない」と説明する。　こうした動きについて民主党のある陣営は「政党と有権者の契約がマニフェスト。個人マニフェストは有権者を混乱させる」と批判する。自民党都連幹部は「候補者個人が地域の課題を公約に掲げるのは以前からあることで候補者の自主性に任せている」と話している。

自民・民主の政権公約、９団体が辛口採点（2009年8月9日23時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090809-OYT1T00807.htm

　８月１８日公示の衆院選を前に、学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）は９日、東京都内で「政権公約検証大会」を開き、参加９団体が自民、民主両党の政権公約（マニフェスト）の総合評価を発表した。
　自民党は６０・６～３５点、民主党は７０～３１点となり、評価は大きく分かれた。
　評価を発表したのは、経済同友会、連合、日本青年会議所、ＰＨＰ総合研究所、言論ＮＰＯ、日本総合研究所、構想日本、チーム・ポリシーウォッチ、全国知事会。知事会は地方分権改革に限って採点した。
　民主党に自民党を上回る点数を付けたのは、民主党支持の連合、日本青年会議所など４団体。ＰＨＰ総研や知事会など３団体は自民党を上位とし、経済同友会など２団体は、５０点に満たない低いレベルで双方に同じ点数を付けた。　多くの団体は、民主党が重要政策の工程表を作成したことを評価する一方、経済・財政政策や外交・安全保障政策の不透明さを指摘。自民党には、度重なる首相交代やなし崩し的な政策転換により、政策の実行力に疑問を呈するなど、両党への厳しい注文が目立った。　一方、知事会を除く８団体は、政権運営構想も別枠で評価。８団体はすべて民主党に自民党を上回る点数を付け、評価にばらつきが見られなかった。