愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

軍事同盟のリスクを懸念するなどと言っている時か!軍事同盟廃棄・9条活かす!こそ真の「平和外交」だ!

2015-04-30 | 戦後70年

 

以下の福井新聞の社説を読み、改めて憲法9条の理念を具体化することを必要性重要性を強調しておかなければならないと思い記事にすることにしました。以下ご覧ください。

1.同盟強化の先に見据えるのは軍事、経済両面で主導権を握ろうとする中国だ。だが過度の米国追従は東アジアの緊張を高めるリスクが伴うことを肝に銘じるべきだ。

憲法9条を持つ国として紛争の平和的解決を具体化していく必要があります。それは国家による戦争・武力行使・武力による威嚇=軍事抑止力を永久に放棄した日本のとるべきは何か!ということです。安倍首相は、口では「紛争の平和的解決」などと言っていますが、実際は、憲法を否定しようとしているのですから、二枚舌ということになります。

「東アジアの緊張を高めるリスク」とはどのようなことか!では、その「リスク」を生じさせないためには何をなすべきか!

福井新聞は「過去の歴史を乗り越えたアジア外交の進展。これこそが真の『平和外交』ではないか」ということですが、「真の「平和外交』ではないか」と言っていますが曖昧です

2.首相が強調した「日米同盟が世界の平和と繁栄に主導的な役割を果たす」とのメッセージは今後、強大な軍事力を背景とした米国の世界戦略に日本がより関わっていくということだ

このことは自衛隊が海外で米軍と一緒に武力行使をすると言うことを意味していますが、このことについて、徹底した批判と撤回を要求すべきです。このことは憲法に違反しているのです。このことを明確に批判すべきですが、不問です。何故、「憲法違反」と言わないのでしょうか。

3.米国の行動が常に正しいわけではないことは、2003年のイラク戦争の例を挙げるまでもない。首相の「積極的平和主義」に懸念がつきまとう。

国際法に違反するイラク戦争は侵略戦争だったことと、その後のイラクの事態に対する責任は一切不問です。しかも、このイラク戦争を口実に憲法違反の特措法などを制定し、名古屋高裁では、自衛隊の「支援」行動は憲法違反と断じられているのです。しかし、このようなことをいっさい黙殺して、今回の集団的自衛権行使と海外武力行使が既成事実化されているのです。ここにマスコミの徹底した批判が不足していることが浮き彫りになります。国民の意識形成に、極めて問題です。

4.中国をけん制するためだ

「けん制」とは、「軍事的抑止力」を使って「脅す」「威嚇する」ということです。しかし、これについても、中国などに対する挑発的言動を行いながら会談を引き伸ばし、その間「脅威」を煽り、放置し、集団的自衛権行使の閣議決定の口実に利用して強行しましたが、本来であれば、会談を行い、「危機」と「脅威」を取り除くための「不断の努力」を行うべきでした。

「対話と交流」こそが紛争の火種を消していくことになります。9条を持つ国として、非軍事抑止力を使うことこそが、侵略戦争の過ちを犯した国の取るべき行動です。軍事抑止力=脅し=威嚇は憲法9条で永久に放棄することを国際公約として宣言したのです。今回の「声明」は、ある意味、世界に対して、米軍を後ろ盾にして米軍のように行動するのだという意味において『宣戦布告』のようなものです。安倍首相は「紛争の平和的解決」などと言っていますが、これほどの二枚舌はありません。懐に武器を忍ばせ「対話」などと言っても信用できません。


5.本来なら国会で詳細に詰める必要がある。首相の前のめり外交は国会軽視と批判されよう

この間の手口は、国会における審議を拒否していると言われても仕方のないものです。審議も、ヤジを飛ばす。まともに答えない。長々と自説を繰り返すなど、全く噛み合っていないまま、発言内容を、どんどん既成事実化して変質させていきています。

昨年の閣議決定の際の新三要件の「限定」「歯止め」問題は、全くのまやかし、ウソであったことが、今回の安倍・オバマ会談で、改めて明白になりました。しかし、このことについて、大きな世論となっているでしょうか。大ウソの積み重ねで、いつの日か、取り返しのつかないことになってしまうと言うことを自覚しべきです。だからこそ、「閣議決定の撤回」を求めることが重要なのです。

6.「絶対反対」を叫ぶ沖縄県民の訴えを無視し、同盟関係を優先する姿勢が鮮明だ

民意を黙殺しておいて、人権・民主主義・法の支配を強調するのは、あまりに国民をバカにしています。しかし、このことについて、抗議も糾弾も撤回要求もありません。新聞は何をやっているのでしょうか。民主主義に対する感覚がマヒしているのではないでしょうか。既成事実化を容認する!トンデモナイことです。

しかも、「同盟関係を優先する姿勢が鮮明」という安倍政権に対して、では「同盟関係を優先しない姿勢」とはどういうことなのか、これも曖昧です。

7.過去の歴史を乗り越えたアジア外交の進展。これこそが真の「平和外交」ではないか。

安倍派の挑発的言動は「過去の歴史を乗り越えたアジア外交」として納得いくものでしょうか。今回の会談を通じて語られている安倍首相の挑発的発言は、安倍首相の言葉を無味乾燥なものにするのには十分すぎるほどの値打ちがあるということですが、このことについて、徹底して批判し、判断を国民に委ねる努力をしてほしいものです。

以下、よくよく読むと、安倍首相の言動に対する批判的「解釈」はあるものの、憲法を持つ国ととして、憲法を使って何をなすべきか、曖昧です。

ここでも、憲法を活かす政権の樹立の意味と重要性、緊急性が浮き彫りになります。憲法9条の、国家による戦争、武力行使、武力による威嚇を永久に放棄した国として、何をどのように展開して国際紛争を解決するのか、国民的議論が必要です。こうした視点で報道すべきであることが判ります。

福井新聞  日米首脳会談/「軍事同盟」のリスク懸念  2015/4/30 10:05
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/69991.html
安倍晋三首相はオバマ米大統領と会談、また日本の首相として初めて上下両院合同会議で演説を行った。「日本と米国は共に新しい時代を切り開いていく」と述べ、強固な国際秩序の構築に向けた日米同盟強化に意欲を表明した。オバマ氏も日本を「地球規模のパートナー」と応じた。同盟強化の先に見据えるのは軍事、経済両面で主導権を握ろうとする中国だ。だが過度の米国追従は東アジアの緊張を高めるリスクが伴うことを肝に銘じるべきだ。
戦後70年を迎えた中で、首脳会談や日米共同ビジョン声明では、かつての「敵対国」から「不動の同盟国」となったとし、日米関係を「和解の力を示す模範」と位置付けた
首相が強調した「日米同盟が世界の平和と繁栄に主導的な役割を果たす」とのメッセージは今後、強大な軍事力を背景とした米国の世界戦略に日本がより関わっていくということだ。
米国の行動が常に正しいわけではないことは、2003年のイラク戦争の例を挙げるまでもない。首相の「積極的平和主義」に懸念がつきまとう。
両首脳は日米防衛協力指針(ガイドライン)の18年ぶり改定を踏まえ「同盟を変革し抑止力を強化する」と決意を表明した。平時から緊急事態までの「切れ目ない」協力を明記した新指針は、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」を含む平時▽重要影響事態▽存立危機事態▽武力攻撃事態—などを挙げ、各ケースでの協力内容を書き込んだ。
重要影響事態は、自衛隊の活動に事実上の地理的な制約があった周辺事態を地球規模に拡大、主に米軍への後方支援を想定している。自衛隊の活動場所も「後方地域(非戦闘地域)」から「現に戦闘行為が行われている現場」以外に広がる。これは「将来的に戦闘行為が行われる可能性がある現場」でも活動する場合があるということだ。
自衛隊の支援の幅を広げることに関しては、沖縄県・尖閣諸島など島しょ防衛に米軍を引き込む狙いがある。中国をけん制するためだ。新ガイドラインには有事の際の島しょ防衛が明記され、首脳会談でも日米安保条約第5条の適用対象とあらためて確認した。
安倍政権は首脳会談を最優先し、安全保障法制をめぐる与党協議の決着を急いだ。自衛隊の活動範囲の歯止めについても本来なら国会で詳細に詰める必要がある。首相の前のめり外交は国会軽視と批判されよう。日米協議の進展を強調した環太平洋連携協定(TPP)交渉も同様。国内ではコメの輸入拡大に反対の声が強く課題を残したままだ。
さらに首脳会談では、沖縄の米軍普天間飛行場移設について首相は「辺野古移設を唯一の解決策とする立場は揺るぎない」と従来方針を表明した。「絶対反対」を叫ぶ沖縄県民の訴えを無視し、同盟関係を優先する姿勢が鮮明だ。
安倍首相は議会演説の中で、歴史認識をめぐり「先の大戦に対する痛切な反省」を表明、「思いは歴代首相と全く変わるものではない」と強調した。過去の歴史を乗り越えたアジア外交の進展。これこそが真の「平和外交」ではないか。 引用ここまで

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日本政府の歴史認識を批判した米学者に「北朝鮮のスパイ」という日本発悪質メールが殺到したそうだ!

2015-04-30 | 慰安婦

日本のテレビはパク大統領批判の動きは報道するくせに

安倍首相批判と安倍政権擁護の下劣さを報道しないのは何故か!

いよいよ熾烈さを窮めてきた情報戦!

[インタビュー] 「私が北朝鮮のスパイ?」日本政府の歴史認識を批判した米学者に日本発悪質メール殺到 登録 : 2015.04.29 08:04修正 : 2015.04.29 08:49   http://japan.hani.co.kr/arti/politics/20485.html

安倍政権の歴史歪曲で米歴史学者共同声明を主導した
アレクシス・ダデン米コネチカット大教授

アレクシス・ダデン米コネチカット大教授=牙山政策研究員提供//ハンギョレ新聞社
「私は親中でも、親韓でも、親日でもありません。 親歴史(pro-history)の若い学者であるにすぎません」

今年2月、日本の安倍政権の歴史認識の歪曲の試みに反対する米国歴史学者たちの声明を主導したアレクシス・ダデン米コネチカット大教授は28日、「(その後)私を親中とか反日と決めつける抗議のEメールが日本から送られてくる。その中で私が最も気に入ったのは、私が“北朝鮮のスパイ”という内容だった」と笑った。ダデン教授は牙山(アサン)政策研究院主催で開かれた「牙山プレナム2015」に参加するため韓国を訪問し、この日、記者懇談会をもった。

ダデン教授は米シカゴ大出身で韓国と日本に修学したこともある。米国を代表する北東アジアの歴史専門家として知られる。ダデン教授はアメリカ歴史協会(AHA)所属歴史学者19人と共に署名した声明「日本の歴史家たちと共に立ち」で、「日本軍慰安婦に対し、日本ではない国の歴史教科書の記述を抑圧しようとする最近の試みには驚きを禁じ得ない」と明らかにした。

声明発表後、ダデン教授には殺害脅迫を含む電子メールまで寄せられた。ダデン教授は「憎悪メールはくるだろうと思っていた。しかし立証された歴史的事件であり、新しいことでもないのに、これほど大きな反発があったのは驚くべきことだった」と述べた。

ダデン教授は現在米国を訪問中の安倍晋三首相に、過去の歴史に対する積極的な反省を求めた。「(29日に予定された)上下両院合同演説が決定された後、私たちは彼が(謝罪・侵略などで)どの単語を使わず、(謝罪などで)どんな行動をしないのかを注意深く見守っている」と述べた。特に安倍首相が日本軍慰安婦に対する日本政府の責任に対する言及を避けたまま「人身売買」という表現を使うことに対し、「誰がそうした人身売買をさせたのか言及しないのは残念だ」とした。ダデン教授は「(1993年発表された)河野談話は日本の国家の責任を認めた」と指摘し、安倍政権も明確に国家責任を認める必要があると繰り返し強調した。キム・ウェヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )韓国語原文入力:2015-04-28 19:25 http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/688843.html訳Y.B(引用ここまで

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「NHKに国の見解に反するような放送をする自由はない」と自由民主党の鬼木議員!どこかの国と同じ!

2015-04-30 | マスコミと民主主義

 

自民党の鬼木誠議員「NHKに国の見解に反するような放送をする自由はない」と国営放送扱いして「絶賛」される 2015年4月16日17:45 by | カテゴリー 社会 | タグ , , http://blog.goo.ne.jp/admin/newentry/

去る3月24日の衆議院総務委員会で自民党の鬼木誠議員がNHKをあたかも国営放送であるかのように扱う質疑を行っていたことが明らかになりました。

3月24日に行われた衆議院総務委員会でのNHKに関する自民党の鬼木誠議員による質疑での公共放送に対する扱いが完全に「国営放送」であるとして物議を醸しています。しかしこの委員会では「そうだ!そうだ!」と賛同の合いの手が入り、異様な雰囲気となっています。

神質疑【籾井会長出席】鬼木誠(自民)【衆議院 国会中継】総務委員会 – YouTube

◆NHK改革の足を引っ張る存在、メディアによって国民の言論を萎縮している?
鬼木議員は質疑の最初で多くの疑惑の追及の続く籾井会長を擁護し、ハイヤー問題についても籾井会長の問題ではなく情報がリークされるNHKのガバナンスやコンプライアンスの問題ではないかなどと驚くべき認識を示します

鬼木議員はあくまで籾井会長を改革の担い手とし、リークを行った内部の人間を「改革の足を引っ張る」存在であるとしています。そしてその「犯人」に対して

NHK改革をされると都合が悪いのは誰なのか、公共電波を使って国内外に反日自虐番組をし続けたいのは誰なのか。NHKの内部改革が必要であるということが私には確信されます。ぜひ籾井会長に膿を出し切って欲しいと考える次第でございます。

などと述べています。

続けてメディアの「行き過ぎた表現の自由」を問題視し、表現の自由を濫用して虚偽、歪曲、捏造、印象操作、極めて偏向した恣意的な放送を垂れ流しており、個人・法人の形式的なミスやコンプライアンス違反を叩いて潰すことで日本社会が萎縮を続けているとしており、メディアが表現の自由を標榜しながら国民の言論の自由、表現の自由を萎縮させているとします。

◆NHKには国益を害するような発信をする自由はない?
そして動画の4分過ぎから籾井会長が大バッシングされた発言である「政府が右と言うことに対して左とは言えない」という言葉に対してすら「舌足らず」だとはしながらも賛意を示し、公共放送に対する戦慄すべき持論を展開し始めます。

日本の考え、立場はこうであるということを、事実を事実として伝えてほしいわけです。国民のお金で運営される公共の電波を通じて、全世界に中国・韓国を利するような反日自虐放送を垂れ流すことに、多くの日本国民が嫌気が差しております。

これもまた表現の自由というのでしょうか。公共放送は国民のお金で運営されており、税金でもないのに半強制的に徴収されております。日本を代表して国益を背負って全世界に放映されているのに、公的見解を無視して国益を害するような好き勝手な発信をしていいはずがありません。

政府の言うとおりにやれと言っている訳ではありません。日本を代表する公共放送なのだから、正しく日本の立場を発信するべきであるということを訴えたいと思います。国民のお金でやっているのだから、国益を害するような好き勝手なことを発信をする自由はないはずだと思います。

◆NHKの基本的立場は?
NHK放送の基本は、放送法の第1条の中の二で「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」と規定されています。

この「不偏不党」という言葉は大辞林 第三版の解説によると

いずれの主義や党派にも加わらないこと。自由・公正な立場をとること。

とされます。そしてこの放送法を受けてNHKは「国内番組基準」において

日本放送協会は、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保し、豊かで、よい放送を行うことによって、公共の福祉の増進と文化の向上に最善を尽くさねばならない。

と定めています。これは鬼木議員の「日本を代表して国益を背負って全世界に放映されているのに、公的見解を無視して国益を害するような好き勝手な発信をしていいはずがありません」「国民のお金でやっているのだから、国益を害するような好き勝手なことを発信をする自由はないはずだ」という考え方とは真っ向から対立するもの。

「公平・公正」、「不偏不党」とは具体的にはどういうことか|NHKよくある質問集

NHKに質問をする鬼木議員の関係法規への認識のあまりの低さには唖然とせざるを得ません。日本や国益にも縛られず、自由かつ公正な立場を取るべき公共放送に対して、国家のプロパガンダを垂れ流す国営放送であることを求めること自体がそもそもの間違いと言えるでしょう。

なお、驚いたことにツイッターで「鬼木誠」と検索するとこの国会質問を上記動画のように「神質疑」と褒め称えるつぶやきを多数発見することができます。

NHKに戦中のような大本営発表を垂れ流す国営放送であってほしいと願う人がそんなにも多いのでしょうか?(引用ここまで

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国民と憲法無視の安倍演説に批判の声上がる!演説の稚拙さと訳語と実態に、まず!

2015-04-30 | 戦後70年

英語でやるから、問題が出てくるのだ!

日本の誇りを捨てた安倍首相ならではの英語のスピーチ!

だから、ボロででてきた

カンニングペーパーが暴露されるほど、バカにされた!証拠写真!

樋口徹さんの写真

時事通信 安倍首相演説に評価の声=「謝罪なし」に批判も-米政府・議会 2015/04/30-08:33

29日、ワシントンでの米議会上下両院合同会議で演説する安倍晋三首相(手前)。後方は上院議長のバイデン副大統領(左)とベイナー下院議長(AFP=時事)

【ワシントン時事】米上下両院合同会議で首相の29日の演説を聴いた米政府・議会の関係者からは、評価の声が相次いだ。一方、首相が過去の植民地支配と侵略に対する「おわび」を表明せず、いわゆる従軍慰安婦問題にも触れなかったことを批判する声も聞かれた。
 上院議長として出席したバイデン副大統領(民主)は、記者団に「最も気に入ったのは、首相がアジアの近隣諸国に共感を伝えたことだ」と、歴史問題への言及を称賛。「中韓両国との関係で微妙なテーマだが、首相は日本の側に責任があることを明確にしたと思う」と評価した。
 議長役を務めたベイナー下院議長(共和)は「第2次大戦中に戦死した英雄に言及したことに、本当に感謝している」との談話を発表した。
 スティーブ・コーエン下院議員(民主)は「傑出した演説。第2次大戦がもたらした死と悲しみを認めたこと、女性(の活躍)に言及したことは適切だった」と指摘した。レーガン元大統領のスピーチライターだったダナ・ローラバッカー下院議員(共和)は「Aプラスの演説だった」とたたえた。
 約47分間の演説中、満席の議場からスタンディングオベーションを送られる場面が10回以上あったが、拍手せず座ったままの議員もいた。
 マイク・ホンダ下院議員(民主)は、首相が謝罪せず、慰安婦問題に言及しなかったことに触れ、「首相が組織的残虐行為の責任を認めなかったことは、恥ずべきことだ」と批判。ジュディー・チュー下院議員(民主)は「アジア諸国民に苦しみを与えたと認めたことには感謝する」としつつ、「信じられないほど失望している」と語った。 (引用ここまで

 【拡散希望!】日米首脳会談:これは醜い!「NHKが同時通訳を修正して報道!省力も」 おかしいぞ? 2015-04-30 01:30:39 | 政治 選挙 

 

【拡散希望!】 これは醜い!

「NHKが日米首脳会談の同時通訳を、修正して報道!何故だ?」 

「重要部分の省力も!」=単なる誤訳という謝罪で終わらせる問題ではない           

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 今朝(4月29日)のNHKテレビの8時前の放送で、同時通訳の誤訳のお詫びの訂正報道が流れました。 

 全然、文章が違うではないか。内容も全く違う。辺野古移設を唯一絶対の方法と強行する日本政府の偽訳が図らずも公表されてしまった。(FB憲法九条の会 林 慶照

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<同時通訳を確認>
 
政府インターネットテレビ
日米共同記者会見-平成27年4月28日(現地時間) 
 
 
 内閣広報室のビデオによるところの通訳では、
  ・・・新しいガイドラインは地域における米軍再編の我々の努力をを補うことになります。これは沖縄の米軍基地に関する地元コミュニティーの負担軽減を含み、海兵隊を沖縄からグアムに移転することへの我々のコミットメントを再確認しました。・・・
 と言っている。3:40すぎからです。 
 
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<コミットメントとは>
 
ーQ: commitmentとは、どんなイメージですか? 日本語にはない概念なので「コミットメント」とそのまま訳されることも多いですが、ジェスチャーで表現してください。
 
 
 A:「決意」。何かを「やる!」と固く決意するイメージ。人がcommitment(決意)をしたときは、こぶしをかたく握るジェスチャーがよく見られる
 


commitmentの訳語は「約束、公約、献身、傾倒、義務、責任、関わり、投入、委託、収容」など。文脈によって日本語ではいろいろな訳語となり、その実体をとらえにくいですが、中心的な概念は「決意」です。簡単に言えば、

「やる!」

ということでしょう。両こぶしを握って決意するイメージです。何かに「責任を持って取り組むと決意(して約束する・実行)すること」です。
                             (http://bookclub.japantimes.co.jp/act/Word.do?id=129より引用) 
 
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 <正確な訳は>~「太田 利之さんのFBより」

 NHKの訂正もまだ嘘!米はすでに沖縄にはそれほど固着していないのに、無理矢理差し出そうとする安部の姿勢をひた隠し!

I reaffirmed our commitment to move forward with the relocation of Marines from Okinawa to Guam.
 「私は、海兵隊の沖縄からグアムへの移転を推進するという私たちの約束を、再確認した」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「我々の新しいガイドラインは、地域社会への基地の影響を軽減するために、沖縄を含む全地域にわたる米軍再編成への取り組みを推し進めるものです。そして私は、海兵隊の沖縄からグアムへの移転を推進するという私たちの約束を、再確認しました」
America has not been so fixated on Okinawa! President Obama said like this @The Press Conference 28 April
"Our new guidelines complement our effort to realign U.S. forces across the region, including on Okinawa, in order to lessen the impact of our bases on local communities. And I reaffirmed our commitment to move forward with the relocation of Marines from Okinawa to Guam. "


https://www.whitehouse.gov/…/remarks-president-obama-and-pr…

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<なぜ訳を修正した! おかしいぞNHK!>

 <重要な部分を省力して報道する日本のマスコミ!おかしいぞ

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オバマ大統領が世界のさまざまな課題に立ち向かう際には決して一人ではない!常に日本は米国とともに!

2015-04-30 | 戦後70年
異常な屈辱・卑屈な態度を異常と思わない!
国民黙殺の非常識異常な安倍首相にレッドカードを!
日米同盟の力強さを改めて確認
オバマ大統領が世界のさまざまな課題に立ち向かう際には、
決して一人ではない!
グローバルな課題に対して、常に日本はアメリカとともにある!
日米で世界の平和のために積極的に貢献していく!
「日米同盟よ永遠なれ!という
ますます安倍首相の憲法敵視浮き彫りになる!
 
安倍首相 日米両国の緊密な連携を強調  4月29日 12時15分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150429/k10010064841000.html
安倍首相 日米両国の緊密な連携を強調
 
安倍総理大臣は、オバマ大統領との首脳会談を終えたあと、ホワイトハウスで行われた公式晩さん会であいさつし、エボラ出血熱や気候変動など、国際的な課題にも日米両国で常に緊密に連携して取り組んでいく考えを強調しました。
アメリカを公式訪問している安倍総理大臣は、日米首脳会談を終えたあと、日本時間の29日午前9時すぎから、ホワイトハウスで行われた公式晩さん会に昭恵夫人らとともに出席しました。
この中でオバマ大統領は、安倍総理大臣が日本時間の30日未明にアメリカ議会で演説することに関連して、「1957年に当時の岸総理大臣が『日米の新時代のドアを開けるよう望む』とアメリカ議会で演説し、あす、その孫である安倍総理大臣が演説し、日米関係をさらに一歩前に進めることになる」と述べました。これに対し安倍総理大臣は、「首脳会談を通じ、日米同盟の力強さを改めて確認した。今後もオバマ大統領と協力し、日米で世界の平和のために積極的に貢献していく」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、オバマ大統領が世界のさまざまな課題に立ち向かう際には、決して一人ではない。エボラ出血熱問題や気候変動など、グローバルな課題に対して、常に日本はアメリカとともにある」と述べ、国際的な課題にも日米両国で常に緊密に連携して取り組んでいく考えを強調しました。引用ここまで) 
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沖縄県の翁長知事は反対しているという言葉そのものが自由、民主主義、人権、法の支配を否定!

2015-04-30 | 戦後70年
 
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値の上に立つ日米同盟が
 
1.沖縄県の翁長知事は反対しているが、計画の実現が普天間基地の危険除去の唯一の解決策だという立場に揺るぎはない。沖縄の理解を得るべく対話を続けていきたい
 
2.アジア太平洋や世界の平和と繁栄に指導的な役割を果たしているとの力強いメッセージを内外に向けて発したい
 
この言葉と現実のかい離を国民的議論で検証すべきときだろう!
現実とは何か!
「沖縄県の翁長知事は反対しているが」という言葉そのものが
大間違い・大ウソ!
この言葉そのもの、この言葉こそが
「自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値」を語る資格なし!
を雄弁に物語っている!
 
NHK 日米首脳 同盟強化確認しTPP早期妥結で一致  4月29日 1時59分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150429/k10010064551000.html
日米首脳 同盟強化確認しTPP早期妥結で一致
 
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安倍総理大臣は日本時間の28日夜から29日未明にかけてオバマ大統領との日米首脳会談に臨み、アジア太平洋地域のみならず世界の平和と安定に貢献するため日米同盟を強化していくことを確認しました。また、両首脳はTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、地域の経済的繁栄に加え安全保障にも資する戦略的意義を確認し、協力して交渉の早期妥結を目指すことで一致しました。
アメリカを公式訪問している安倍総理大臣は日本時間の28日午後11時前からおよそ2時間にわたってホワイトハウスでオバマ大統領との日米首脳会談に臨み、日本側からは岸田外務大臣、中谷防衛大臣らが、アメリカ側からはケリー国務長官、フロマン通商代表らが同席しました。
会談の冒頭、オバマ大統領は「安倍総理大臣の強いリーダシップには感謝している。日本は経済活性化にしっかり取り組んでおり、アメリカとしても支援していきたい日本は、地域、世界的な問題についても非常によいパートナーだ」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「今回は戦後70年の節目の年の訪米であり、歴史的な意義を有する。自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値の上に立つ日米同盟がアジア太平洋や世界の平和と繁栄に指導的な役割を果たしているとの力強いメッセージを内外に向けて発したい」と応じました。そして、両首脳は新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインによって日米同盟の抑止力、対処力が一層強化されると評価したうえで、アジア太平洋地域のみならず、世界の平和と安定に貢献するため日米同盟を強化していくことを確認しました。また、安倍総理大臣が安全保障法制の整備に精力的に取り組む考えを示したのに対し、オバマ大統領は日本の取り組みを支持する考えを示しました。さらに、安倍総理大臣は沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、「沖縄県の翁長知事は反対しているが、計画の実現が普天間基地の危険除去の唯一の解決策だという立場に揺るぎはない。沖縄の理解を得るべく対話を続けていきたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は岸田外務大臣からケリー国務長官に対して、普天間基地の5年以内の運用停止に協力を求めた。沖縄の負担軽減は日本政府の優先課題だ」と述べ、沖縄の基地負担の軽減に協力を求めたのに対し、オバマ大統領は引き続き協力する考えを示しました。
また、両首脳はTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、地域の経済的繁栄のみならず安全保障にも資する戦略的意義を確認し、先の日米の閣僚級協議の進展はTPP交渉全体の大きな推進力になるとして、両国が交渉をリードし早期妥結を目指していくことで一致しました。
さらに、両首脳は中国の海洋進出に伴い対立が続く南シナ海の情勢について、中国のいかなる一方的な現状変更の試みにも反対することを確認するとともに、海洋を巡る問題で日米が中核となり、法の支配に基づく自由で開かれたアジア太平洋地域を維持・発展させ、そこに中国を取り込むよう連携していく方針で一致しました。
また、中国が提唱しているAIIB=アジアインフラ投資銀行について安倍総理大臣は東南アジアを含めインフラに対する金融面からの需要が高いという認識は共有したいが、組織のガバナンスや債務の持続性、それに環境への影響といった問題をしっかりみていく必要がある」と述べたのに対し、オバマ大統領も同様の認識を示しました。
さらに、冷え込んでいる日本と韓国の関係について安倍総理大臣が大事な関係であり、しかるべき対応をしていかなければならない。今、事務レベルも含めていろいろな議論をしている」と述べたのに対し、オバマ大統領は日本の取り組みを支持する考えを示したうえで、北朝鮮への対応では日本、アメリカ、韓国の連携が必要だという認識を示しました。また、安倍総理大臣がウクライナ情勢について、「G7=先進7か国の連携を重視しつつ、問題の平和的・外交的解決に向けてロシアへの働きかけを含め適切に対応していく」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣はロシアから招待を受けていた、来月上旬にモスクワで開かれるナチス・ドイツに対する戦勝70年の記念式典を欠席する考えを伝え、両首脳は引き続きウクライナの改革と努力を支援していくことで一致しました。

米大統領「中国は挑発と受け止めるべきでない」

日米首脳会談後の記者会見でアメリカのオバマ大統領は中国の海洋進出に触れ、「日米両国は南シナ海での中国の埋め立てと施設の建設に懸念を共有している。両国は航行の自由と国際法の尊重、それに紛争の平和的な解決に連携して取り組んでいく」と述べました。そして、「日米同盟は両国だけでなく、アジア太平洋地域と世界にとって役立っている。国境の尊重、航行の自由といった平和と安定の基礎がアジア太平洋地域に驚くべき成長をもたらし、中国もその恩恵を得て経済大国となった。強い日米同盟は挑発と受け止められるべきではない」と述べて、中国は新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインなどを過剰に警戒すべきではないという考えを示しました。そのうえで、「われわれは海洋進出を巡る争いに素早く対応していく」と述べ、東シナ海や南シナ海での中国の動きを日米両国が注視していく考えを示しました。同時に、オバマ大統領は中国と関係国を地域の秩序と平和を維持する努力に巻き込んでいかなければならない。アメリカは同盟の強化を図りながら中国との軍事交流も進めていく」と述べ、中国との対立を回避するために米中両国の協力も重視する考えも強調しました。(引用ここまで
 
オバマ大統領は、自らが安倍首相をそそのかし「強い日米同盟」を強調しておいて、また戦後の侵略主義を正当化し免罪しておいて、中国に「挑発と受け止められるべきではない」という言い分は成り立たないでしょう。
 
「紛争の平和的な解決に連携して取り組んでいく」というのであれば、憲法9条の尊重と「核兵器抑止力」論を廃棄し、自らが語りノーベル平和賞を受賞した最大の理由となった核兵器の廃絶の先頭に立つべきです!このことを抜きに、アジア太平洋地域と世界の自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値が具体化されることはあり得ないことを強調しておきます。
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日米軍事同盟の再生が外交政策の最優先事項だと語った安倍首相発言に透けて見える国民黙殺!

2015-04-30 | 戦後70年
「日米同盟は力強く復活した」って異常だ!
民主党政権の日米軍事同盟政策を異常なまでに意識し
アメリカ政権に対して「ぼくガンバリました!」って
得意気にオバマ大統領に報告する安倍首相浮き彫りに!
 
これほどの卑屈さ、屈辱さがあるでしょうか。安倍首相の言葉をみると、呆れるばかりか、吐き気がしてきます。若者の言葉を使えば「むかつく」ということでしょうか。何故か!
 
安倍首相は、「アメリカのためにどこまでも着いていきます」という意味を込めて「日米関係を不断に発展させながら、アメリカとともに課題解決の先頭に立っていく」と、国民が頼みもしないことを、勝手に、平気で、全世界に向かって語りました。
 
安倍首相は、恒例のことですが、自分の政策を自慢する、相手を威圧する、相手に屈服を要求する、確信のなさを覆い隠す時に使う「力強く」という言葉を使って、自分を正当化しました。しかし、この正当化がどのように受け止められているか、国民の批判に耳を傾けないことが、政治家の、リーダーの「力強さ」だと思い込んでいることを、安倍首相は、全く気付いていません!このことが、安倍首相の「裸の宰相」ぶりをいっそう浮き彫りにしました。
 
「大変うれしい」と子ども染みた言葉の奥にあるのは
「おじい様」の野望!
 
特に、「私が政権を担ってから、日米同盟の再生を外交政策の最優先事項」として取り組み、「今、両国関係はかつてないほど強固になり、同盟は力強く復活した。この2年間の集大成としてアメリカを公式訪問することができ、大変うれしい 」と胸を張って、オバマ大統領に報告し、このことで、世界と日本国民に、自らの正当性を誇示したのです。
 
オバマ大統領も、「安倍総理のおじいさまである、岸総理大臣をホワイトハウスに迎えて安全保障条約に調印し、それは、こんにちまで続いている。日米同盟は、自由で公平な貿易を進め、それに世界中のすべての人たちが公平な機会と人権を与える、役割を果たしている」と、日米軍事同盟が、ベトナム・アフガン・イラク戦争やアメリカの中東政策などに、どのような役割を果たしてきたのか、全く黙殺した、アメリカの侵略主義を正当化する発言を、安倍首相が、その「おじいさま」を尊敬し、その夢の実現を追いかけ、さらに、どのようなことを言えば、安倍首相が喜ぶのか、熟知したうえで、最大限のお世辞を贈ったのです。
 
このことは、侵略戦争を遂行してきたことで失ったアメリカの政治・経済・道徳の失墜を正当化し、更なる侵略主義を推進するために、日本国民の命と血税を必要としているアメリカの姑息を視ることができます。
 
しかし、「おじいさま」の
 
「なにかへてこのみいくさの正しさを来世までも語り残さむ」
 
の短歌を受け継ぐ安倍首相にとって、「反共反ソ」で一致するアメリカによって命を助けてもらった「おじいさま」の「遺訓」を忠実に実行するためには、日本の「経済力」「軍事力」「国民の血」をアメリカに捧げながら、アメリカと「対等」な関係をめざしながら、地球儀を俯瞰する日本の多国籍企業の権益と利益を、アメリカの「力」を使いながら守り拡大していくことを狙ったものです。それは、この間の地球儀を俯瞰する対中外交を視れば明らかです。
 
だからこそ、「日米同盟」を「錦の御旗」にしていることを「力強く」表明してみせるのです。ここには日本国憲法の平和主義の思想は微塵もありません!「日米同盟の再生を外交政策の最優先事項としてきた」と言い放った安倍首相の言葉、「日米関係を不断に発展させながら、アメリカとともに課題解決の先頭に立っていく」という勝手な「決意」に示されています!
 
では、その記事をご覧ください。
 
NHK 首相 首脳会談前に歓迎式典に出席 4月29日 1時11分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150429/k10010064521000.html
 
安倍総理大臣は、アメリカのオバマ大統領との首脳会談に先立って、ホワイトハウスで行われた歓迎式典で、「日米同盟は力強く復活した」と述べたうえで、日米関係をさらに発展させ、世界が直面する課題の解決に向けて、先頭に立っていく考えを示しました。
アメリカを公式訪問している安倍総理大臣は、日米首脳会談に先立って、ホワイトハウスで行われた歓迎式典に参加しました。この中で、オバマ大統領は、「アメリカ国民を代表して、世界の中で最も親しい同盟国の1つである、日本の安倍総理大臣と夫人をお迎えできることは大きな名誉だ」と述べました。そのうえで、オバマ大統領は、「1960年にアイゼンハワー大統領は、安倍総理のおじいさまである、岸総理大臣をホワイトハウスに迎えて安全保障条約に調印し、それは、こんにちまで続いている。日米同盟は、自由で公平な貿易を進め、それに世界中のすべての人たちが公平な機会と人権を与える、役割を果たしている」と述べました。
続いて、あいさつに立った安倍総理大臣は、「私が政権を担ってから、日米同盟の再生を外交政策の最優先事項としてきた。今、両国関係はかつてないほど強固になり、同盟は力強く復活した。この2年間の集大成としてアメリカを公式訪問することができ、大変うれしい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「日米関係の発展は、長きにわたる両国の協力の歴史なくして成し遂げられるものではない。世界はこれまで以上に多くの課題に直面しており、日米関係を不断に発展させながら、アメリカとともに課題解決の先頭に立っていく」と述べました。

絵文字に感謝

歓迎式典では、19発の礼砲とともに両国の国歌が演奏され、両首脳はそろって閲兵した後、あいさつしました。オバマ大統領は「今回の安倍総理大臣の訪問は日米の友情を祝う機会です。きょうはアメリカの、特に若者たちが、日本から学んだ大好きな空手やカラオケ、マンガやアニメ、それに絵文字の存在に感謝の意を示すチャンスでもあります」と述べ、アメリカでも「エモジ」と呼ばれ、若者たちの間で流行している携帯メールの絵文字について触れました。(引用ここまで 
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屈辱の日を独立の日として式典を強行した安倍首相が2年後に更なる卑屈屈辱外交で国を売った!

2015-04-29 | 戦後70年

 安倍首相の思想と思考回路の国民的大手術を、今こそ!

日本を米国の永久属国化する約束をした恥ずべき安倍首相にレッドカードを!

日本人と国民は4.28と4.29がどんな日か、忘れるべきではない!

安倍首相が、アメリカで何をやったか!日本の歴史に残る恥ずべき行為を行ったことが、歴史の教科書に書かれることになりました。永久に忘れることがないことになりました。しかも、安倍首相は、何も疑問を感じない、寧ろ「誇らしげに」語っていたのです。この御仁の頭はどうなってしまったのか!日本国民は、大論議をして、一刻も早く、この御仁を永久追放をすべきではないでしょうか!

以下、かつて、このことについて、愛国者の邪論が、どのような記事を書いたのか、その一部を掲載しておくことにします。ご覧ください。

屈辱の日を独立の日とするおぼっちゃま安倍自民党の身勝手と対米従属を徹底批判しないマスゴミに大喝! 2013-03-08 20:19:37 | 日記

4.28沖縄デ―に「植民地的従属」を「独立」と称し安住するマスコミは愛国的か?を検証する! 2012-04-28 22:20:00 | 日記

 4.29昭和の日に天皇裕仁の歴史的・政治的・道義的責任を問いつつ、象徴天皇制を考える 2012-04-29 23:22:05 | 日記

 NHKが、安倍首相の言動をどのように報道したか!掲載しておきます。ご覧ください。

安倍首相が語った言葉の意味は何か!

力や強制による一方的な現状変更の試みによって

主権や領土の一体性を損なう国家の行動は国際的な秩序に対する挑戦

という中国を口実にして

日米同盟を変革し、抑止力を強化するために

今後数十年間の成功を確かなものにするために 

日本が地域やグローバルな安全への貢献を拡大することを可能するために 

70年という核兵器不使用の記録を

永久に続ける目標を達成する責任を共有することを確認し

 両国が新旧の安全保障上の課題に長期にわたって対応していくことを

確実なものとする!

NHK 首脳会談に合わせ日米共同声明発表  4月28日 23時03分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150428/k10010064431000.html

日米両政府は、今回の日米首脳会談に合わせて、「日米共同ビジョン声明」を発表し、「力や強制による、領土の一体性を損なう国家の行動は国際的な秩序に対する挑戦だ」として、両国がこうした課題に取り組むことなどが盛り込まれました。

日米両政府は、安倍総理大臣とオバマ大統領の首脳会談に合わせて、「日米共同ビジョン声明」を発表しました。
この中ではまず、日本とアメリカの関係について、「第2次世界大戦終戦から70年を迎えることし、2国間関係は、かつての敵対国が不動の同盟国となり、アジアや世界で共通の利益や普遍的な価値を促進するため協働しており、和解の力を示す模範となっている」としています。そのうえで、今回の日米首脳会談について、「日米のパートナーシップの変革における歴史的な前進を画するものだ」としています。また、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「2国間の交渉で大きな進展があったことを歓迎し、より広い協定の迅速かつ、成功裏の妥結を達成するため、ともに取り組むことを再確認する」としています。一方、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインについては、「日米同盟を変革し、抑止力を強化し、両国が新旧の安全保障上の課題長期にわたって対応していくことを確実なものとする。日本が地域やグローバルな安全への貢献を拡大することを可能にし、この地域やほかの地域で両国が、海洋安全保障を含む事項について、より緊密な形で取り組むことを可能にする」としています。さらに、「両国は、気候変動や貧困、感染症などグローバルな課題のため協働していく」などとしたうえで、アメリカは、「日本を常任理事国に含む形で、国連安全保障理事会が改革されることに期待している」としています。
そして、声明の最後では、「力や強制による一方的な現状変更の試みによって、主権や領土の一体性を損なう国家の行動は国際的な秩序に対する挑戦となっている」としたうえで、「70年間にわたる両国のパートナーシップの強さが、今後数十年間の成功を確かなものにするとして、これらの課題に取り組んでいく」と結んでいます。また、日米両政府は、NPT=核拡散防止条約の再検討会議が開かれていることを踏まえ、NPTに関する共同声明も発表しました。この中では、「広島と長崎の被爆70年において、われわれは、核兵器使用の壊滅的で、非人道的な結末を思い起こす」としたうえで、「70年という核兵器不使用の記録を永久に続けることが、すべての国家の利益であることを確認し、この目標を達成する責任を共有することを確信している」としています。そして、北朝鮮による核開発について、「北朝鮮による完全で検証可能な非核化を達成するため、外交的に関与し続ける。核実験や弾道ミサイル発射といった挑発を自制し、不拡散義務を順守するよう求める」としています。また、イランの核開発問題については、「国際社会の懸念を完全に解消し、イランが核兵器を取得しないことを確保するため、残された作業の完了を奨励する」としています。(引用ここまで
 

1.「日米同盟を変革し、抑止力を強化するために」とは、憲法を形骸化し否定することを宣言した!

2.「今後数十年間の成功を確かなものにするために」とは 抑止力としての日米軍事同盟を今後数十年間変革し、強化することを宣言した!

3.「核兵器不使用の記録を永久に続ける目標を達成する責任」とは「核兵器抑止力」論の立場に立つことと米国の核の傘の下に位置することを宣言した!
 
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東京新聞=共同が伝えるいっせい地方選後半戦の記事も前半戦と同じ!これでは投票率が低くなる!

2015-04-29 | 15年いっせい地方選挙

勝った?自民は地方創生が支持されたと言うが!

地方創生は争点として報道されたか!候補者は語ったか!

低投票率でも政権政党は支持されたと強弁する!

統一選、市長も無投票当選増加へ 長崎、津など20超 2015年4月18日 00時45分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041701002019.html
第18回統一地方選で政令市を除いた89の市長選などが19日に告示され、統一選の後半戦が始まる。市長選は長崎や津をはじめとする20市以上で立候補予定者が1人しかなく、無投票当選が前回2011年の15市から増える見通しとなっている。前半戦の道府県議選では無投票当選率が過去最高を記録しており、地方選の低調さが再び問題になりそうだ。19日は295の市議選と東京特別区の11区長選、21区議選も告示される。21日には町村の長と議員の選挙が告示され、いずれも26日に投開票される(一部は翌日開票)。政令市の市長選と市議選は前半戦で行われた。(共同)(引用ここまで

統一選町村長・議員選21日告示 無投票増加の懸念も 2015年4月20日 18時04分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042001001842.html
統一地方選の122町村長選と373町村議選が21日に告示される。19日告示の89市長選では無投票当選が大幅に増えて27市に上っており、町村長選でも増加が懸念される。投開票は26日。
宮城県大衡村では、職員にセクハラ訴訟を起こされた前村長が不信任を決議した議会を解散したことに伴う村議選と、前村長の辞職を受けた村長選が同時に実施。過去の統一選で、町村長選は無投票当選の割合が最も高い。今回も北海道初山別村長選は3選を目指す現職以外に立候補の動きがなく、11回連続の無投票となる公算が大きい。北海道乙部町長選では現職が8回連続無投票で9選を決める可能性が高い。(共同)(引用ここまで

122町村長選が告示 議員選も、26日投開票 2015年4月21日 08時44分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042101001219.html
第18回統一地方選の122町村長選と373町村議選が21日告示され、立候補の届け出が始まった。統一選では最後の告示で、投開票される26日まで地域振興策や住民サービスの在り方をめぐって各地で論戦が繰り広げられる。道府県議選や市長選では無投票当選の増加や投票率の低下が目立っており、町村長選でも焦点となりそうだ。
町村長選は35都道県で実施され、2011年の前回より1件増加。町村議選は愛媛、沖縄両県を除く45都道府県であり、前回から1件減った。(共同)(引用ここまで

53町村長が無投票当選 議員は930人 2015年4月22日 01時44分http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042101001953.html
統一地方選で21日告示された122町村長選と373町村議選は午後5時に届け出が締め切られ、総務省によると、町村長選は全体の43・4%に当たる53町村が無投票になった。町村議選(総定数4269)は89町村の930人が無投票で当選した。前回2011年から37人増え、総定数に占める割合は21・8%で、03年の23・3%に次ぐ高さとなった。町村長選の無投票当選率は前回から約5ポイント下がったものの、道府県議選の21・9%や市長選の30・3%を上回り、今回の統一選で最も高かった。(共同)(引用ここまで

統一地方選、市長選26日投開票 27日未明に大勢判明 2015年4月25日 19時57分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042501001733.html
第18回統一地方選は26日、後半戦の62市長選と69町村長選、東京特別区の11区長選などが投開票される。午後8時までに投票が締め切られ、一部の区を除いて27日未明までに大勢が判明する見通し。自民、民主両党がそれぞれ別の候補を推す事実上の「自・民対決型」となった大分市長選や東京都世田谷区長選など5市区長選が焦点だ。
投開票されるのは、ほかに281市議選と21区議選、284町村議選。津や長崎など27の市長選と53町村長選、一部の市町村議選は告示日に無投票当選が決まったため、投票は行われない。東京の一部の区長選と区議選は27日に開票される。(共同)(引用ここまで

自民党VS民主の偽り対決を振りまく!

統一選後半、大分など自・民対決 投票率も焦点  2015年4月26日 17時20分
第18回統一地方選で26日、後半戦の市町村長選と市町村議選、東京特別区の区長選と区議選の投票が行われた。東京の一部の区を除いて即日開票され、27日未明までに大勢が判明する見通し。自民、民主両党による事実上の「自・民対決型」となった大分市長選や東京都世田谷区長選などの勝敗が焦点。前半戦で低迷した投票率も注目される。
政府、自民党は前半戦の北海道と大分県の2知事選に続いて対決型地方選に勝ち、後半国会に提出する安全保障関連法案など政策実現の推進力としたい考え。民主党など野党は地方選勝利で党の基盤を固め、国政の「自民1強」を突き崩すきっかけをつかみたいところだ。(共同)(引用ここまで

大阪の3市長選、維新系が全敗 都構想に打撃 2015年4月27日 00時00分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042601002006.html
維新の党傘下の政治団体「大阪維新の会」の推薦候補と、自民党推薦候補らが対決した大阪府の吹田、八尾、寝屋川の3市長選は26日、大阪維新推薦候補がいずれも落選した。大阪市を廃止し五つの特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票を控え、打撃となった。大阪維新は吹田市長選で現職井上哲也氏(58)を推薦。元市部長後藤圭二氏(57)=自民、公明推薦=と元市議山口克也氏(51)の2新人、元市長阪口善雄氏(66)=民主、社民推薦=の無所属3人との争いだった。八尾市長選では現職の田中誠太氏(58)=自民、民主、公明、社民推薦=が3選を決め、元市議大松桂右氏(45)は及ばなかった。寝屋川市でも元府議北川法夫氏(66)=自民推薦、元市議南部創氏(51)と争った社会福祉法人役員宮本正一氏(47)が初当選を逃した。(共同)(引用ここまで

統一地方選後半戦―与党 地方創生の足掛かり 2015年4月27日 00時17分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042601002025.html
与党は26日、統一地方選後半戦で、自民、民主両党が事実上対決した大分市長選を制したことなどに関し「地方創生の足掛かりになった」(谷垣禎一自民党幹事長)と評価した。公明党幹部も地方創生などへの取り組みに対する期待の表れだ」と述べた。
ただ、対決型の東京都世田谷、渋谷両区長選や愛知県瀬戸市長選では勝てておらず、重要法案の審議が予定される後半国会に向け、自民、公明両党の緊密な連携が必要との声が相次いだ。
自民党の茂木敏充選対委員長は「大分市は完勝だ。前半戦の勢いを維持し、好調に戦いを進めた」とのコメントを発表。「地方基盤の一層の強化につながった。今回の勝利を来年の参院選へつなげたい」とした。
谷垣氏は東京都内で記者団に、安全保障関連法案や労働者派遣法改正案など、後半国会に重要法案が控えていることを念頭に「丁寧に説明して理解を得る努力をしないといけない」と強調した。公明党の山口那津男代表も都内で記者団に「意見の対立しそうな重要法案があり、難しい運営を迫られるだろう。与党で結束して、できる限り幅広い合意形成(を得るよう)に努力したい」と述べた。(共同)(引用ここまで

統一地方選後半戦―野党 民主「期待は戻っていない」 2015年4月27日 00時17分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042601002030.html
民主党の長妻昭代表代行は26日、自民党との対決型となった大分市長選で、民主党が実質的に支援した候補者が敗北したことに関し「善戦したと思うが、無党派層の民主党への期待が戻っていない」と分析した。苦戦した統一地方選全体を振り返り「地方組織は回復途上で、地方の足腰をつくっていくことが課題だ」と述べ、来年の参院選に向け、党勢回復へ取り組みを強める考えを強調した。
福山哲郎幹事長代理は、与党との対決型となった東京都の世田谷区長選と愛知県瀬戸市長選を制したことを踏まえ「状況は厳しいが、党勢低下が一定のところで底打ちしたとみることもできる」との見方を示した。
維新の党の松野頼久幹事長は全国各地で候補者が訴えた『身を切る改革』は有権者に届いた」と評価。「27日告示の『大阪都構想』の住民投票での賛成多数につなげたい」と力を込めた。
共産党の山下芳生書記局長は安倍政権の暴走に対する批判や不安の高まりが、われわれへの期待と注目につながっている」と歓迎。「自民党の候補者は安保法制を訴えなかった」と批判し、大型連休明けから本格化する国会論戦で与党と対決していく姿勢を示した。4氏とも共同通信の取材に答えた。(共同)

地方選、経済政策への評価―菅氏 土俵際にある―民主幹事長 2015年4月27日 13時12分http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042701001532.html
菅義偉官房長官は27日の記者会見で、統一地方選の結果について「全体として見れば(政権の経済政策)アベノミクスの実績と地方創生への評価が表れた」と歓迎した。一方、民主党の枝野幸男幹事長は全体で見れば底打ち感がある一方、まだまだの地域が少なからずある。ぎりぎり何とか土俵際で歯を食いしばっている」と国会内で記者団に述べた。枝野氏は次回統一選に向けた対応に関し「積極的な擁立で接戦や激戦の状況をつくるのがわれわれの責任だ。これから2年ぐらいで、候補予定者を準備できるようにしたい」と強調した。(共同)(引用ここまで

村長、議員選も過去最低 投票率、市長選50% 2015年4月27日 13時43分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042701001022.html
第18回統一地方選後半戦の平均投票率は、62市長選が過去最低の50・53%で確定した。市長選に加えて281市議選、東京特別区の21区議選、69町村長選、284町村議選でいずれも過去最低を更新した。総務省が27日早朝に発表した投票結果集計で判明した。市議選に女性は1103人が当選し、改選定数6865に占める比率は16・1%で過去最高となった。投票率は前半戦の知事選や道府県議選、政令市長選、政令市議選も過去最低を記録しており、有権者の地方政治に対する関心の低下が鮮明になった。市長選の平均投票率は、前回11年の52・97%から2・44ポイント落ち込んだ。(共同)(引用ここまで

共産党の躍進は、ここでも黙殺!事実を伝えないのは何故か!

事実を伝えると共産党の躍進に手をかすことになるからか!

全当選者確定、統一地方選が終了 地方選空洞化に懸念の声も 2015年4月27日 20時24分http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042701002096.html
第18回統一地方選の後半戦で27日午後、翌日開票となった東京都の3区長選と6区議選の全ての当選者が決まった。これで統一選の全当選者が確定し、1カ月にわたった選挙戦は幕を閉じた。今回の統一選では、道府県議選や市長選で無投票当選が相次いだほか、知事選や市議選、町村議選など各選挙で投票率が過去最低を記録し、地方選挙の空洞化を懸念する声が上がった。前半戦の10道県知事選は現職への与野党相乗りが多く、与党と民主党などとの対決型となったのは北海道と大分県のみ。対決色の乏しい選挙戦となり、全知事選で現職が当選した。(共同)(引用ここまで

共産党は低投票率下における議席躍進をどう意味づけるか!

赤旗 共産党 1092議席獲得  区市町村議選 前回比62議席増  2015年4月28日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-28/2015042801_02_1.html
26日投票のいっせい地方選後半戦の区市町村議選で、27日開票の六つの東京特別区議選の開票が行われ、日本共産党の全議席が確定しました。後半戦に日本共産党は1161人が立候補し、区議選で128人、一般市議選で672人、町村議選で292人の計1092人が当選。2011年の前回と比べ62議席増やしました。
日本共産党は14府県で候補者の全員当選(無投票当選を含む)を果たしたのをはじめ、27道府県で前回比議席増となりました。21区議選のうち19区で全員当選。市議選では296自治体中256、町村議選では373自治体中349で全員当選を果たし、14市34町村で党議席空白を克服しました。
県都の15市議選では、長崎市で3議席を獲得し空白克服したのをはじめ、15市全体で前回比4議席増となりました。
議席が前回比増となったのは日本共産党と自民党で、自民党は145議席増。公明党は14議席減、民主党は129議席減となり、後半戦結果でも「自共対決」が鮮明になりました。
後半戦と同時に4市1町の補欠選挙が行われ、日本共産党は3議席を獲得しました。(引用ここまで

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東京新聞(共同)がネットに掲載している地方選の視点=共産党の躍進を伝えない!!前半戦

2015-04-29 | 15年いっせい地方選挙

東京新聞はいっせい地方選をどのように位置付けているか!

41道府県議選、3日に告示 約3270人出馬へ 2015年4月1日 18時28分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015040101001664.html
統一地方選の41道府県議選と17政令市議選が3日に告示される。道府県議選には約3270人、政令市議選は約1480人が立候補を予定している。各党は来年の参院選や次期衆院選を見据えて支持基盤を広げたい考えで、各地で激しい議席争いが予想される。投開票は先に告示された10道県知事選、5政令市長選と同じ12日。道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の6都県を除く41道府県で実施される。総定数は2284で、競争率は2011年の前回より低い1・4倍程度の見込み。選挙区ごとの定数を上回る立候補者がいない場合の無投票当選が多数発生する可能性がある。(共同)(引用ここまで

41道府県議選が3日告示 自民、過半数獲得議会増を狙う 2015年4月2日 23時16分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015040201001680.html
第18回統一地方選の41道府県議選と17政令市議選が3日に告示される。与野党は来年の参院選や次期衆院選に向けて地方組織の強化を目指しており、自民党は単独過半数を占める議会の増加を狙う。民主党は現有議席からの上積みが目標だ。投開票は先に告示された10道県知事選、5政令市長選と同じ12日。道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の6都県を除く41道府県で実施。政令市議選は仙台、静岡、北九州の3市を除いた17市で行われる。道府県議選は総定数2284に対して約3270人、政令市議選は総定数1022に約1480人が立候補を予定している。(共同)(引用ここまで

41道府県・17政令市議選告示 3260人超出馬、統一選 2015年4月3日 14時14分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015040301001163.html
4年に1度実施される統一地方選の41道府県議選と17政令市議選が3日告示され、道府県議選は総定数2284に対して3267人が立候補を届け出た。人口減少対策を含む地方の再生策を主な争点に、与野党が議席を争い各地で激突する。来年の参院選や次期衆院選も見据えた統一選の戦いが本格化した。投開票は先に告示された10道県知事選や5政令市長選と同じ12日。道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の6都県を除く41道府県で実施される。(共同)(引用ここまで

無投票当選、最悪 21%審判受けず 2015年4月4日 07時04分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015040490070440.html
統一地方選で三日に告示された四十一道府県議選は、総定数に占める無投票当選の比率が過去最高の21・9%に上り、五人に一人以上の新議員が有権者の審判を受けることなく決まった。香川では全四十一議席の約三分の二(65・9%)に当たる二十七議席が告示日に埋まる事態となった。地方政治の「なり手不足」は深刻な状況を迎えている。
香川では県庁所在地で県内最大の高松市選挙区に定数と同じ十五人しか立候補せず、戦後初の無投票となった。
無投票率が高かったのは香川に続いて山形(45・5%)、宮崎(43・6%)、徳島(35・9%)、広島(34・4%)の順。山形は十九選挙区中十一選挙区、宮崎は十四選挙区中十選挙区が、それぞれ無投票だった。
無投票当選がゼロだったのは大阪、山口の二府県だけ。京都では無投票を避けようという動きもあったが、最終的に一選挙区が無投票となった。
過去の統一選の都道府県議選で無投票率が最も高かったのは一九九一年の第十二回。四十四道府県議選で総定数二六九三の21・8%となる五百八十七議席が無投票で決まった。九九年の第十四回以降は10%台で推移し、前回二〇一一年は17・6%となっていた。
統一地方選前半戦の四十一道府県議選と十七政令市議選が三日、告示された。道府県議選(総定数二二八四)に届け出たのは過去最少の三千二百七十三人。平均競争率は前回の一・四八倍から一・四三倍に下がった。既に告示された十道県知事選や五政令市長選とともに十二日に投開票される。
道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄を除く四十一道府県で実施される。女性候補の割合は11・6%で、過去最高だった前回(10・0%)を超えた。
政令市議選(総定数一〇二二)には千四百七十七人が立候補し、無投票当選は十七人。平均競争率は一・四五倍で、前回の一・四七倍より下がった。(東京新聞)(引用ここまで

焦点は偽りの『対決』しかあげていない!真の対決はスルー!

焦点は自・民対決2知事選 統一選前半戦12日投開票 2015年4月10日 18時08分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041001001814.html
第18回統一地方選の前半戦となる10道県知事選と5政令市長選、41道府県議選、17政令市議選が12日に投開票される。焦点は自民、民主両党がそれぞれ別の候補を推す「対決型」の北海道、大分県の2知事選と札幌市長選だ。道府県議選では自民党が24年ぶりに改選定数の過半数を獲得するかが注目される。結果は安倍晋三首相の政権運営や来年夏の参院選にも影響しそうだ。知事選のうち北海道では自民、公明両党が道レベルで推薦する現職と、民主、維新、共産、社民の野党各党が支持や支援をする元民放アナウンサーの一騎打ち。(共同)(引用ここまで

統一地方選前半戦の投票続く 「対決」2知事選が焦点 2015年4月12日 17時03分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041201001131.html
第18回統一地方選は12日、前半戦の10道県知事選と5政令市長選、41道府県議選、17政令市議選の投票が行われた。即日開票され、13日未明までには大勢が判明する見通し。自民、民主両党がそれぞれ別の候補を推す「対決型」の北海道と大分県の2知事選や、道府県議選での与野党の消長が焦点となる。与野党とも地方の基盤を固め、来年夏の参院選につなげたい考えだ。神奈川など6県では自民、民主両党が現職に相乗りし、三重、島根の2県では民主党が自主投票とした。政令市長選の自・民対決型は札幌だけとなっている。(共同) (引用ここまで

「野党」とは自民党と変わらない民主党のみしかあげていない!何故か!

党、態勢の立て直し急ぐ 来年夏の参院選に向け 2015年4月13日 01時22分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041201001811.html
野党は12日、与野党対決型となった北海道、大分の2知事選で与党の推す現職候補に敗北したことについて「党を挙げての取り組みができなかった」(民主党幹部)として、来年夏の参院選に向け態勢の立て直しを急ぐ構えだ。
民主党の長妻昭代表代行は取材に「現職の壁は厚くて高い」と指摘。枝野幸男幹事長はNHK番組で「疲弊した地方の活力を引き出すには、きめ細かい政策が必要だ。地方での評価を票につなげる足腰を来年の参院選までにどうつくるかが問われている」と述べた。一方、野党系の新人候補が勝利した札幌市長選に関しては、談話で「大きな成果で党再生の足掛かりを得た」と評価した。(共同)(引用ここまで

与党、政権の取り組み評価 対決知事選の勝利受け 2015年4月13日 01時45分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041201001829.html
与党は12日、統一地方選で与党と民主党などとの対決となった北海道と大分県の知事選で与党系候補が勝利したことについて「地方創生への政権の取り組みが理解された」(公明党幹部)と評価した。10道県知事選全てを制したことには「大きな成果だ。来年の参院選につなげたい」(茂木敏充自民党選対委員長)と述べた自民党の谷垣禎一幹事長も東京都内で記者団に「参院選の弾みになる」と成果を強調。NHK番組では「地方こそ成長の主役という流れをつくるために選挙をした」として、選挙結果を受け地方創生などの政策を推進する考えを示した。(共同)(引用ここまで

第三者的!

知事選の投票率は過去最低 道府県議選も 2015年4月13日 03時21分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041201001817.html
統一地方選前半戦の10道県知事選の投票率は47・14%で確定し、統一選として過去最低となった。初めて50%を割り込み、これまで最低だった2003年の52・63%より5・49ポイント減った。41道府県議選の投票率は、共同通信が13日午前2時半現在でまとめた推計で45・07%となり、過去最低だった前回11年の48・15%を下回る見通しだ。投票率が低下したのは、与野党が現職を相乗り支援した選挙が多く、有権者の関心がいまひとつ高まらなかった影響があるとみられる。地方議会や政党への根強い不信感の表れともいえそうだ。(共同)(引用ここまで

オール与党と対決している共産党は黙殺だな!いつものパターン!

何故、オール与党VS共産党を取り上げないのか!

事実をあげると共産党の躍進に手を貸すことになるからか!

投票率、過去最低で確定 知事選、道府県議選とも 2015年4月13日 09時03分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041301001128.html
統一地方選前半戦の10道県知事選の確定投票率は47・14%で、統一選として過去最低だった2003年の52・63%を下回り、初の50%割れとなった。41道府県議選の投票率も過去最低の45・05%で確定し、これまで最低だった前回11年の48・15%より3・10ポイント減った。投票率が低下したのは、知事選では与野党が相乗りで現職を支援した例が多く、有権者の関心が十分高まらなかった影響があるとみられる。道府県議選では、地方議会や政党への根強い不信感が表れたともいえそうだ。(共同)(引用ここまで

自民党と民主党のみしか登場させない!

これでは国民がシラケるのは当然だ!国民をシラケさせる東京!

道府県議選も与党勝利 首相、政権運営に自信 2015年4月13日 15時25分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041301001107.html
第18回統一地方選の前半戦は13日未明、41道府県議選の全2284議席が確定した。自民党は1991年の統一選以来、24年ぶりに総定数の過半数に達した。10道県知事選で推した現職10人の全勝と合わせた与党の勝利で、安倍晋三首相は後半国会の焦点となる安全保障法制の整備に向け、強気で政権運営に臨みそうだ民主党は大幅に議席を減らし、党勢低迷を脱せなかった。自民党は道府県議選で計1153議席を獲得し、議席占有率は2011年の前回から2・4ポイント増の50・5%。栃木や大阪など21道府県で議席を伸ばし、単独過半数を持つ議会も愛知など3県増えて24県となった。(共同) 政府与党連絡会議であいさつする安倍首相=13日午後、首相官邸(引用ここまで

橋下氏、勢力維持「一定の結果」 府市議選、都構想波及は否定2015年4月13日 17時51分http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041301001799.html
橋下徹大阪市長は13日、代表を務める大阪維新の会が最大勢力を維持した大阪府議選、市議選に関し「一定の結果を出してくれた」と評価した。一方、市を廃止し特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票(5月17日投開票)への影響については「関係ない」と述べ、選挙結果が追い風になるとの見方を否定した。府議選と市議選は、推進派の大阪維新、反対派の自民、公明など各党とも住民投票の前哨戦と位置付け、舌戦を繰り広げた。賛否が拮抗しているとの指摘に対し、橋下氏は「時間がたてば反対が増える。しっかり説明する」と強調した。市役所で記者団に語った。(共同)引用ここまで

首相「統一選勝って地方創生を」 後半戦に意気込み 2015年4月13日 19時46分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041301002044.html
安倍晋三首相は13日の自民党役員会で、安定した戦いを進め勝利した統一地方選の前半戦を受け、「後半戦も勝って、景気回復、地方創生の実現に取り組みたい」と意気込みを示した。後半戦は政令市以外の市や東京特別区の首長選と議員選などで26日に投開票される(一部は翌日開票)。谷垣禎一幹事長は「後半戦もしっかり戦いたい」と引き締めを図った。谷垣氏は、役員会で「統一選の結果を分析しながら、参院選の準備をする時期に来ている」と、参院選の候補者選考に着手する考えを表明。役員会後の記者会見では、比例代表候補に関し、党を支持する各種団体と協議を始めるとした。(共同)(引用ここまで

地方の地元では共産党の躍進が伝えられた!しかし・・・

赤旗 共産党躍進 地方紙が注目 2015年4月14日(火)  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-14/2015041402_01_1.html

(写真)日本共産党の躍進を伝える13日付地方紙
 各地の地方紙は、日本共産党が全都道府県で党議席を得たことを「共産、躍進の勢い続く」(信濃毎日新聞、13日付)などの見出しで注目しています。
「信濃毎日」は長野県議選について、「共産2増8議席」の見出しで党議席が過去最多となったことを伝えました。「共産党の躍進は、改選前の県会が同党を除く『オール与党』に近かったのを踏まえ、県政をしっかりチェックするよう望む県民意識を映し出している」と分析しています。
「共産伸長18議席」「自共対決 再び激化」の大見出しを打ったのは京都新聞13日付。日本共産党が京都府議会で第2党になり、「(国政選挙からの)好調さを見せつけた」と述べ、「京都政界は自共対決の色を濃くしたまま、来年の京都市長選に向かいそうだ」としています。
西日本新聞13日付は「共産躍進」の見出しで、昨年の衆院選に続き地方政治でも「共産党の躍進が続いた」と報じています。さらに佐賀県議選で、九州電力玄海原発がある東松浦郡区で初めて日本共産党が議席を獲得したことについて、党議席が「(原発問題で)不安を抱く有権者の受け皿になった」と評価しました。
北海道議選で4人が当選、会派の構成要件を満たしたことを伝えた北海道新聞13日付は、「共産12年ぶり」の見出しで躍進を紹介。原発問題などで「無党派層にも支持を広げた」と評価し、「安倍政権の暴走を止めたいという思いと脱原発の願いが当選に結びついた」との候補者のあいさつを紹介しています。(引用ここまで

赤旗の記事の事実を全国紙はどのように伝えたか!検証する必要がある!

赤旗 いっせい地方選道府県議選31増の111議席 政令市議選29増の136議席 2015年4月14日(火) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-14/2015041401_02_1.html
12日投開票された、いっせい地方選挙前半戦の41道府県議選で、日本共産党は県議空白だった栃木、神奈川、静岡、愛知、三重、滋賀、福岡の7県で議席を獲得し、党史上初めて「県議空白ゼロ」を達成する画期的躍進を果たしました。当選は、2011年の前回選を31議席上回る111議席。また、17政令市議選では前回29議席増の136議席となりました。
県議空白を克服し6議席を獲得した神奈川、8議席を獲得した長野では、ともに史上最高の議席数になりました。北海道では4議席(3議席増)を獲得し、会派交渉権を回復しました。
愛知(2議席)、三重(2議席)、滋賀(3議席)、福岡(2議席)の各県では、議席空白を克服するとともに複数議席となりました。佐賀では史上初の複数議席を実現。宮崎でも24年ぶりに複数議席を回復しました。青森、山形、埼玉、千葉、京都、岡山の各県でも議席増となりました。
栃木の宇都宮市・上三川町選挙区でトップ当選して空白を克服したのを含め、山梨、岐阜、愛媛、高知5県の県都などで12人がトップ当選しました。また、初議席を得た京都府・八幡市選挙区など定数2での党候補の当選は12選挙区、定数3での当選は18選挙区にのぼり、いずれも前回より大きく増えました。
政令市議選では、千葉、川崎、相模原、神戸、岡山、福岡の6市で候補全員、全区当選となりました。
今回の道府県議選、政令市議選で当選した女性議員(合計385人)のうち日本共産党は3割(118人)を占め、群を抜いて第1党となりました。
選挙前の改選議席から一番議席を伸ばしたのは日本共産党で、前回比で議席増とされる自民党は改選比で見ると道府県議選で43議席減、政令市議選で7議席減となりました。引用ここまで

全国紙は

志位委員長の記者会見で語られている事実をどのように伝えているか!

赤旗 前半戦の結果うけ 志位委員長が会見 2015年4月14日(火) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-14/2015041401_04_1.html

(写真)記者会見する志位和夫委員長(左)と山下芳生書記局長=13日、国会内
 日本共産党の志位和夫委員長は13日、国会内で記者会見し、12日投票のいっせい地方選前半戦の結果について、「一昨年の都議選・参院選挙での躍進、昨年の総選挙での躍進に続いて、重要な躍進を勝ち取ることができました。公約実現のために全力をつくすとともに、支持いただいた有権者のみなさん、奮闘いただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに心からのお礼を申し上げます」と述べました。
志位氏は、111議席を獲得した道府県議選について「前回当選者(80議席)から大幅に議席を伸ばすことができました。道府県議選でわが党が議席を伸ばしたのは、1999年以来16年ぶりのことです」と指摘。「7県で空白を克服し、非改選も含めて47都道府県すべてに党史上初めて議席を確保することができました。道府県議選の当選者のうち58人が女性で過半を占め、女性県議第1党になったことも特筆すべきことです」と述べました。
136議席を得た政令市議選については「前回当選者(107議席)から大きく議席を伸ばすことができました」と表明。県知事選・政令市長選では「『オール与党』の相乗り候補に正面から対決して善戦健闘しました」と指摘しました。
志位氏は政治論戦に関し、「安倍政権が進める『海外で戦争する国づくり』『世界で一番企業が活躍しやすい国づくり』の暴走に反対し、消費税、社会保障、雇用、原発、TPP(環太平洋連携協定)などで政策の抜本的転換を訴えました。これらは、安倍政権の暴走へ不安や怒りを強める多くの国民に共感と支持を広げたと思います」と述べました。
同時に、多くの自治体が日本共産党以外の『オール与党』となっているもとで、「『住民福祉の増進』という自治体本来の原点が投げ捨てられ、大企業の呼び込みや無駄な巨大開発に巨額の税金が投入される深刻なゆがみを告発し、政治の転換を訴えました」と指摘。「論戦の基本は、国民の関心や願いに応え、国政と地方政治の民主的な転換の方向性を示したもので、的確なものでした」と強調しました。
その上で志位氏は「前半戦の経験と教訓を生かし、後半戦の市区町村議選でも必ず、前進・躍進を果たしたい。『躍進の可能性をくみつくす』『やるべきことをやりつくす』という基本姿勢を引きつづき堅持し、奮闘します」と決意を表明しました。
また、「日本共産党と国民との関係が大きく変化して、わが党への新しい関心や期待が大きく広がっていると実感しています」と強調。「特に保守、無党派、市民運動の方々が自発的な支援の動きをしてくださり、とても心強かった。こういう前向きの変化をあまさずくみつくして必ず後半戦で前進・躍進を果たしたい」と語りました。
会見には山下芳生書記局長も同席しました。(引用ここまで

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