愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

中国の南シナ海における基地建設強行と辺野古基地建設を強行する安倍政権の思想と手口は相似形!

2015-05-31 | 領土問題

軍事抑止力論に基づく力の政策ではなく

非軍事抑止力論を使って対話と交流で解決すべき!

領土問題は歴史資料と国際法・平和的手段で解決すべき!

当該国の主張は国際社会公開の場で正々堂々

徹底して検証しながら

関係各国の共存共栄連帯構築で解決すべき!

中国は国際社会の不安解消のために工事を中断すべき!

アメリカではなく国連が中心になるべき!

時事 岩礁埋め立て「合法で正当」=米の立場に断固反対-中国 2015/05/31-20:39 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015053100056

【シンガポール時事】中国人民解放軍の孫建国副総参謀長は31日、アジア安全保障会議の最終日の全体会合で演説した。孫氏は南シナ海での中国による岩礁の埋め立てと施設建設について「主権の範囲内であり、合法かつ正当で合理的なものだ。航行の自由も影響は受けていない」と主張した。

日米、埋め立て批判強める=中国反発、議論かみ合わず-アジア安保会議

孫氏はさらに「米国の代表らが中国の南シナ海の主権・権益に関し(関係国間の)離間を図る言い方をし、建設を非難していることに断固反対する」と表明。米国の介入をけん制し、力を背景にした現状変更の企てだと批判されるのは当たらないと反論した。会議は31日午後、全ての日程を終えて閉幕した。
孫氏は南シナ海の現状は、全体的には平和で安定している。航行の自由の問題はこれまでも全く発生していない」と指摘。施設建設は、駐留している人員の生活改善防衛上のニーズへの対応国際的責務の履行の三つを目的としたものだと説明し、軍事利用が含まれていることを認めた。
 国際的責務の内容としては海上の捜索・救難、災害防止・災害支援、環境保護、海洋科学調査、漁業支援などを列挙した。米国が異例の規模と速度で施設建設を進めていると問題提起していることを念頭に、一連の責務を果たすには、現状の規模と速度での工事が必要との認識を示した
会合では、徳地秀士防衛審議官が、南シナ海上空に中国が防空識別圏を設定する可能性について質問。孫氏は空と海の安全保障がどの程度脅かされているのかなど、総合的要因を勘案して決める」と答えるにとどめた。(引用ここまで

歴史の経過を踏まえ合意形成を!

領土問題 南シナ海、中国政府の大暴論 2011年11月 2日号掲載http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/11/post-2351.php
 
南シナ海領有権争い、知っておくべき5つのこと  2015 年 5 月 17 日 10:50:13
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/538.html
 
 
トピック作成者 高橋隆太郎 「漢の時代には南シナ海を管理していた中国」2014年06月04日09時46分http://www.fsight.jp/27060
 
日米は中国に力を背景とした現状変更に反対するのであれば
 
辺野古基地建設は直ちに中止すべきだ!
 
沖縄でやっていることは中国と同じだ!
 
NHK 日米防衛相 中国の南シナ海進出に連携して反対 5月30日 16時57分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150530/k10010096981000.html
日米防衛相 中国の南シナ海進出に連携して反対
 
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シンガポールを訪問している中谷防衛大臣は、アメリカのカーター国防長官と会談し、中国が南シナ海で海洋進出を活発化させていることについて、力を背景とした現状変更には連携して反対していくことで一致しました。
アジア安全保障会議に出席するためシンガポールを訪れている中谷防衛大臣は、日本時間の30日午後、同じ会議に出席しているアメリカのカーター国防長官と会談しました。
会談の冒頭、中谷大臣は新しい日米の防衛協力の指針の策定によって、日米は新しい一歩を踏み出した。日本では、ガイドラインの裏付けとなる安全保障関連法案の審議も始まっている」と述べました。
これに対し、カーター国防長官は日本とは同盟国として、多くの安全保障上の課題について、今後もよきパートナーであり続けたい」と述べました。
また、中谷大臣は、中国が南シナ海で海洋進出を活発化させていることについて、「日本としては東シナ海だけでなく、南シナ海の問題にも非常に関心を持っている。この地域が安定するよう、周辺国とも協力していきたい」と述べました。
これに対し、カーター長官は中国の急速な動きに強い警戒感を持っている。日本が南シナ海の問題に関与したいとしていることを評価する」と述べたうえで、中国の力を背景とした現状変更には、連携して反対していくことで一致しました。
これに先立って中谷大臣は、会議に参加している中国人民解放軍の孫建国副総参謀長と立ち話を交わし中谷大臣がさまざまな問題について大いに議論をしたい」と述べたのに対し、孫副総参謀長はわれわれは両国関係をよくし、正常な方向に進めていくことを望んでいる。防衛大臣としてのあなたの責任は重要だ」と述べました。(引用ここまで
 
憲法9条を持つ国として中国と相対するためには
 
頻繁に安倍・習会談を行うことではないのか!
 
NHK 中谷防衛相 国際会議で中国を名指しでけん制 5月30日 12時05分
中谷防衛相 国際会議で中国を名指しでけん制
 
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シンガポールを訪問している中谷防衛大臣は、各国の防衛相らが参加する国際会議で演説し、中国が海洋進出を活発化させていることについて、「日本を含め周辺諸国は不安を抱いている」と指摘したうえで、「責任ある立場でふるまうことを期待したい」と述べ、中国を名指しでけん制しました。シンガポールを訪問している中谷防衛大臣は日本時間の30日午前、各国の防衛相らが参加するアジア安全保障会議に出席し、演説を行いました。
この中で中谷大臣は、中国が南シナ海や東シナ海で海洋進出を活発化させていることについて、「極めて残念だが、今この瞬間も、南シナ海で大規模な埋め立てや滑走路の建設が急速に進められている。東シナ海でも現状変更を試みる動きがあり、日本を含め周辺諸国は不安を抱いている」と指摘しました。そのうえで中谷大臣は日本は、アジア太平洋地域の平和と安定を崩そうとするいかなる試みにも反対する。われわれにはこの地域の平和と安定を未来に託すため、圧力ではなく、対等の立場から協力して未来を切り開いていく責任があり、中国を含む各国が、責任ある立場でふるまうことを期待したい」と述べ、中国を名指しでけん制しました。(引用ここまで
 
中国は近隣諸国との共同連帯を重視するのであれば
 
直ちに工事を中止し相互関係改善に努力すべき!
 
NHK 中国 南沙諸島で灯台の建設開始発表 5月26日 21時28分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150526/k10010092611000.html
 
中国政府は26日、南シナ海の南沙諸島で大型の灯台の建設を始めたと発表し、一連の埋め立てが平和利用目的だと強調するねらいがありそうです。
各国が領有権を争う、南シナ海の南沙諸島、英語名・スプラトリ-諸島では、中国が浅瀬の埋め立てを拡大させています。こうしたなか、国営の新華社通信は、交通運輸省が26日、南沙諸島のクアテロン礁で灯台の起工式を行ったと伝えました。
灯台はクアテロン礁に加えてジョンソン礁にも建設し、いずれも高さ50メートルで、照明の光は40キロ沖まで届くように設計しているということです。
これについて、中国外務省の華春瑩報道官は26日の記者会見で、「中国による灯台の建設は国際的な責任と義務を果たす重要な措置で、この海域を通る船舶の誘導に高い効果があり、南シナ海の航行の安全性が大いに向上する」と述べました。
南沙諸島の浅瀬の埋め立てについて、国際社会では中国が新たな軍事拠点を構築しようとしているという見方が出ています。
中国政府としては、灯台の建設開始を発表することで一連の埋め立てが平和利用目的だと強調するねらいがありそうです。
南沙諸島で中国が浅瀬の埋め立てを拡大させていることについて、中国国防省の楊宇軍報道官は「主権の観点でいえば、中国が南沙諸島で展開している工事は全国各地で行っている工事と何ら変わりはない。南沙諸島での建設工事は軍事防衛機能の必要性を満たすためであり、民間が求めるサービスのためでもある」と述べて、埋め立てを正当化し、国際社会の懸念や批判は当たらないという立場を強調しました。(引用ここまで
 
時事 米、南シナ海で手詰まり感=中国阻止の決め手なく 2015/05/27-16:33 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015052700654&g=int
【ワシントン時事】オバマ米政権が中国の南シナ海進出への対応に苦慮している。中国が南沙(英語名スプラトリー)諸島で埋め立てを拡大している事実を国際世論に訴え、米軍の監視活動を強化しているが、行動を阻止できていない。領有権争いに利害を持つ東南アジア諸国連合(ASEAN)の結束力の弱さも影響しているようだ。
中国の埋め立て作業は国際法違反か」。ラスキ国務省報道部長は26日の記者会見でこう聞かれると、「そうは言ってない。埋め立てて島を造っても、地勢に基づく海域は変更されないという意味だ」と強調。中国の行動を責め立てるのではなく、あくまで法の理屈で中国の主張を封じ込める考えを明確にした。
南シナ海をめぐる中国の立場について、米政府が明確に疑問を投げ掛けるようになったのは2014年に入ってから。中国が13年11月に東シナ海へ防空識別圏を設定したためで、米側は中国が南シナ海の領有権の根拠とする「九段線」の正当性を認めていない。
一方の中国は14年4月のオバマ大統領のアジア歴訪の終了を見計らったように、南シナ海で石油試掘に着手。今年に入って南沙諸島の埋め立てを急ピッチで拡大し、26日に発表した国防白書で、米国を念頭に域外国の介入を非難するなど強硬姿勢を鮮明にしている。
米軍当局は5月半ば、米軍機にCNNテレビ記者の同乗を許可し、南沙諸島付近で中国軍が退去警告する様子を放送させた。オバマ政権は現在、「次の措置」として、埋め立て地の12カイリ(約22キロ)以内に米軍機を進入させることを検討している。国際法では海岸線から12カイリが領空・領海とされる。
ただ、国務省当局者は取材に対し、一帯を国際空域だと行動で示したとしても「中国が埋め立てをやめる保証はない」と打ち明ける引用ここまで
コメント

選挙で繰り返し否定された辺野古基地建設なのに、安倍政権は行政を飛び越して「地元住民」と協議!

2015-05-31 | 沖縄

安倍政権、選挙の意味と地方自治を否定!

国民主権・住民自治も否定!

選挙で信任された行政を飛び越して

「地元住民」と協議できるのか!

「地元住民」は「行政」を代表できるのか!

安倍政権は法の支配をめちゃくちゃにする!

安倍政権の身勝手は民主主義に敵対している!

「地元の思い」は

「基地建設反対・普天間基地撤去」だろう!

選挙で示された住民の意思を

「くみ取る」ことこそが国の責務ではないのか!

民意を受けた名護市との調整が必要なものはないぞ!

クロをシロとする暴挙だろう!

白黒の判断もできない、スリカエる政権は退場だ!

辺野古周辺の振興策 国と地元住民が協議  5月30日 23時05分  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150530/k10010097241000.html

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古周辺の振興策について、国と地元の住民が協議する懇談会が新たに設けられ、30日、初めての会合が開かれました。

普天間基地の移設計画を巡り、移設先とされている名護市辺野古周辺の3つの地区は、移設に伴う振興策を国に求めていて、今回、具体的な協議の場として懇談会が新たに設けられました。
30日は、初めての会合が辺野古の公民館で開かれ、地元からは3つの地区の区長などが、国からは防衛省と内閣府の幹部らが出席しました。
会合は、冒頭を除いて非公開で行われ、沖縄防衛局によりますと、地元からは、新たな基地負担に見合った金銭的な補償や、地域の生活基盤の整備などの要望が改めて示され、国側は「関係省庁が連携して検討する」と説明したということです。
懇談会を設置した背景には、沖縄県と名護市が普天間基地の移設計画に反対するなか、政府として、移設先周辺の振興策の実現に取り組む姿勢を示すことで、地元の理解を得たいという考えがあるとみられます。
会合のあと、沖縄防衛局の井上一徳局長は、「地元の思いをくみ取り、何ができるのか誠実に検討していく。振興策の実現にあたっては名護市との調整が必要なものもあるので、市側との協議も検討したい」と述べました。(引用ここまで
 
NHKをはじめ日本のテレビ・新聞は
中国共産党の独裁を批判する思想を
安倍政権の民主義否定にも使え!
 
安倍政権の沖縄への蛮行は
中国共産党政権の香港民主化抑圧政策と同じではないのか!
自らの報道を検証せよ!
 
 
 
 
【産経主張】香港民主化デモ 抑圧で事態は解決しない 2014.10.18 05:02更新http://www.sankei.com/column/news/141018/clm1410180001-n1.html
 
毎日新聞社説 香港学生デモ 民主化は普遍的願いだ 2014年10月04日 02時30分http://mainichi.jp/opinion/news/20141004k0000m070126000c.html
 
コメント

あれだけテレビが応援しているのに安倍政権の戦争法案に8割以上の国民が不信感を抱いている!

2015-05-31 | 集団的自衛権

偽装・やらせ世論調査でも安倍政権は見放された!

「根強い懸念」?「不信」ではないのか!

憲法違反の集団的自衛権行使にノーを突きつける!

マスコミは憲法違反として報道しているか!

「巻き込まれる」のではなく積極的に戦闘に出るのだぞ!

国民の8割が説明不十分と言っている内閣に対して

何故支持が50%もあるのだ!

【共同通信】安保法案、「説明不足」81% 共同通信世論調査   2015/05/31 19:31 http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015053101001519.html

共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案への安倍政権の姿勢に関し

「十分に説明しているとは思わない」との回答が81・4%に上った。

「十分に説明」は14・2%だった。

法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが

「高くなる」は68・0%で、

「変わらない」26・1%、

「低くなる」2・6%を上回った。

安倍晋三首相はリスク増を認めていないが、国民の根強い懸念を裏付けた形だ。

安倍内閣の支持率は49・9%で、

4月の前回調査に比べて2・8ポイント減った。

不支持率は38・0%(前回34・9%)。


 安倍内閣支持率の推移

「陳謝」で済ますのか!

安倍首相は反省していないぞ!

自衛官のリスク=死は説明すればオッケーではないぞ!

 【共同通信】岩屋氏、自衛隊リスク「高まる」 政権内で見解不一致2015/05/31 18:14  http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015053101001622.html

自民党の岩屋毅・元外務副大臣は31日のNHK番組で、新たな安全保障法制整備に伴う自衛隊のリスクに関し「高まる可能性があるのは事実だ」と述べた。岩屋氏は安保法制の与党協議会に参加した主要メンバーの一人。これまで安倍晋三首相はリスク増を認めておらず、政権内で見解不一致が露呈した。野党は1日の衆院平和安全法制特別委員会で追及する。

首相は野党議員に「早く質問しろよ」とやじを飛ばした問題について特別委で正式に陳謝する構えだ。

岩屋氏は「明らかに自衛隊の活動範囲や内容は拡充される」としてリスク増の可能性を明言。「リスクを極小化する手だてをしっかり講じる」と強調した。ここまで

コメント

「軍事抑止力」一辺倒政治に不信感と不安を抱く国民に怯える産経にみる軍事抑止力安全神話の破たん!

2015-05-31 | 社会保障

憲法平和主義の非軍事抑止力に敵意を持つ産経の自己矛盾!

「軍事抑止力」論はソ連東欧の崩壊・米国沈下でハッキリ!

沈下気味の日本がとるべき唯一の途は「憲法を活かす」!

これしかない!

産經新聞 安保法制の審議/抑止力そぐ議論に陥るな

2015/5/30 6:00
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/150530/clm1505300002-n1.html

衆院平和安全法制特別委員会で始まった安全保障法制論議が、かえって抑止力を損なう方向に陥る懸念を指摘したい。とくに、防衛政策の手足を縛ってきた「専守防衛」の概念に拘泥し、自衛権行使にどれだけ多くの制約を設けるかに終始するような議論は排すべきだ。

愛国者の邪論 侵略戦争の反省の上に、またポツダム宣言の非軍事化政策の具体化として「戦力不保持」を掲げた日本国憲法です。これに違反した「軍隊」ではない「実力組織」の「自衛隊」を正当化するために編み出した「専守防衛」論と「三要件」に産経自らが拘泥してきたのではないでしょうか。その産経が、今や国際社会の「安全保障環境」の変化・厳しさを口実に、「専守防衛」の概念に「拘泥」するな!という自己矛盾に陥っているのです。

この自己矛盾は、「専守防衛」の拘泥していた産経は、いつから「専守防衛」に「拘泥」しなくなったのか、これまでの「専守防衛」に「拘泥」していたのは間違いだったというのか、間違いでなければ、何故変更したのか、いっさい語っていないのです。「専守防衛」が泣いていることでしょう!

万歩譲って、「安全保障環境の変化・厳しさ」を認めたとしても、それでは、その「変化・厳しさ」にどのように対応してきたのか!「座して待つ」のみだったのか!憲法平和主義を使ったか!そのことが問われているのです。

日米同盟の信頼性を高め、抑止力を強めるのは、厳しい安全保障環境の中で平和を守り抜くためにそれが不可欠だからだ。必要な法制を整え、自衛隊の活動範囲をどのように広げていくかを、もっと具体的に論じてもらいたい

愛国者の邪論 産経お得意の主客転倒・本末転倒の典型論理のスリカエが、浮き彫りです。これまでの「軍事抑止力」はどうだったのか、破たんしていることを覆い隠しています。この思考回路でいけば、日米の「抑止力」が、「敵国」の「抑止力」向上のために、使えなくなったので、日米の「抑止力」を高めていくということになります。

しかし、では、「敵国」が、さらに「抑止力」を高めたらどうするのか!全く子ども染みた思考回路です。中国の故事成語『矛盾』も、歴史も理解できない低学力そのものです。

野党の多くは、集団的自衛権に基づき自衛隊が他国の領域で武力を行使することを「専守防衛に反する」などと指摘し、法制の整備を阻止しようとしている。これまで個別的自衛権の行使しか認めてこなかった現行法制の下でも、他に選択肢がなければ、自衛隊が外国領域内の弾道ミサイル発射基地を攻撃することは合憲と解釈されてきた。「座して死を待つ」ことを望む法制などあり得ないからだ。集団的自衛権の行使でも、他国領域での武力行使を直ちに排除する理由はなかろう。

愛国者の邪論「他に選択肢がなければ」という曖昧な言葉を使って正当化してきたことこそが、憲法9条形骸化の歴史を示すものです。憲法9条の対話と交流路線=平和的解決という手段を駆使することを曖昧にしてきたことこそが問われなければなりません!このことについて、思考停止に陥ってはなりません!

自衛権と敵基地攻撃
http://www1.r3.rosenet.jp/nbrhoshu/kenpomonndainado.html

愛国者の邪論 「座して死を待つ」前に、やることがどれほど探究されているのか、いっさい曖昧・黙殺です。これこそ、受身の、だらしない国家と言うことができます。「座して待つしか」「選択肢がなければ」「敵基地を攻撃できる」、とりわけ、「自衛隊が外国領域内の弾道ミサイル発射基地を攻撃すること」が「合憲」というのは、あまりに言葉遊びが過ぎます。空理空論・妄想と言えます。政権の無能さを浮き彫りにするものです。

国民に向かって、「他国」=「敵国」が、日本を攻撃するまで、日本政府は、何も手を打たない無能は政権と言うことを、自ら白状しているようなものです。こんな無責任な政府を国民が信用するでしょうか。
しかも、不思議なことには、「他国」=「敵国」が、何らの理由もなく「日本を攻撃する」などと言うことがあり得るでしょうか。

第30回<「敵基地攻撃論」と暴力の連鎖> http://www.jicl.jp/chuukou/backnumber/30.html

焦点:日本の「敵基地攻撃能力」保有、米国と水面下のせめぎ合い 2014年 09月 10日 10:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H501D20140910

関連法案が成立すれば、日本の防衛に命をかけてあたる米軍将兵を、自衛隊が助けられる。それは、日米同盟の結束を強める。

愛国者の邪論 日本の防衛に命をかけてあたる米軍将兵と言うのは大ウソ。米軍が日本にいるのは、アメリカの世界戦略の貯めであることは60年代から今日まで、米軍が日本からどのように出撃していったかを視れば一目瞭然です。もう一つは日本国民の血税がほしいからです

元米陸軍情報将校が明かす「アメリカ軍が日本から撤退する理由」
『2020年日本から米軍はいなくなる』第2回http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40191

在日米軍関係経費 日本負担6739億円 14年度 米兵・家族1人あたり1240万円 日本国民には負担増 2014年12月22日(月)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-22/2014122201_01_1.html

平和と安定を脅かそうとする国に、手ごわい相手だと思わせることが、挑発的な行動を控えさせる。衝突を未然に防ぐ効果を持つ抑止力だ。集団的自衛権を行使する範囲を法制上、極めて小さなものに狭めるより、相手の目に日米同盟がより大きなものに映るようにしておく観点からの議論も必要だ。

愛国者の邪論 これでは、子どものケンカです。全く呆れます。江戸時代のやくざの縄張り争いの思想です。この身勝手な思想は相手も同じ立場に立たせてしまうということに気づいていないのです。この思想が失敗したのは、ソ連とアメリカの軍拡競争を視れば一目瞭然です。そして今、アメリカが、その地位を低下させていることを視れば、日本の向かうべき途は明らかです。

安倍晋三首相は「軍事力を増強している国がある。南シナ海や東シナ海で起きていることの中で軍事バランスを保ち、平和と安定を維持し抑止力を利かせていく」と強調した。軍事的な挑発を重ねる中国を念頭に、同盟の抑止力強化を図るのは当然のことである

愛国者の邪論 中国が軍事力を増強しているからこそ、憲法9条を持つ日本が世界と中国に何を発信していかなければならないのか、「軍事抑止力」論に立つ産経には、想像力も創造力もありません。

野党側は自衛隊員が負うリスクをことさら強調し、「戦争に巻き込まれる」と危険を説く。安保政策を大きく転換する議論の中で、平和のために自衛隊をどう活用するかをもっと語るべきだ。

愛国者の邪論「平和のために自衛隊をどう活用するか」ということは、「平和のために」自衛隊員を殺しても構わないということを言っているのです。安倍政権が「平和のために」やるべきことは軍事ではなく「対話と交流」を基軸とした外交政策です。習近平氏と時間をかけて話し合うことすらできていない段階で、「他に選択肢がなければ」などということは、言えないことは明らかです。「座して待つしか」「選択肢がなければ」論が如何にまやかしであるか、浮き彫りになります

国を守る意志の乏しい論戦では、他国の挑発行動をさらに誘発するリスクを生じかねないことも考えなければならない。

愛国者の邪論 産経のように「軍事抑止力安全神話」論こそが「国を守る意志」を示しているなどという偏狭な思想こそ、国民を、そして他国民を塗炭の苦しみに陥らせたことを思い起こす時です。歴史を顧みない無知と全くの妄想にもとづく暴論と言わなければなりません。

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アメリカの炭そ菌は北朝鮮の大量破壊兵器の抑止力だから問題なし!抑止力論は思考停止状態に陥れる!

2015-05-31 | マスコミと民主主義

韓国駐留アメリカ軍が実験室の存在を伏せ

炭疽菌の実験を行ってきた!

北韓軍が生物化学兵器で攻撃してきた場合に備えるためだ!

「抑止力安全神話」論に陥ると国家主権も国民主権も

そんなのケンケーネ~!ってことの典型!

この事件は対岸の火事ではない!

KBS 炭疽菌の誤送付 保健当局が現地調査 入力 : 2015-05-29 13:20:38 修正 : 2015-05-29 18:14:26 http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=54921

炭疽菌の誤送付 保健当局が現地調査

生きた炭疽菌のサンプルがアメリカ軍の研究所から韓国の京畿道(キョンギド)烏山(オサン)にある韓国駐留アメリカ軍の空軍基地に送付された問題で、保健福祉部の疾病管理本部は、現地調査に乗り出しました。
生物テロ担当者や感染性物質輸送担当者が烏山基地に派遣され、生きた炭疽菌が送付された研究所の遮断状態や滅菌状態などの調査に当たっています。
烏山基地の実験室の存在は、アメリカ国防総省が27日、アメリカ・ユタ州の軍研究所から不注意で生きた炭疽菌のサンプルがアメリカの9つの州と烏山の韓国駐留アメリカ軍基地に送られたと発表したことで明るみになったものです。
烏山基地の実験室は、普段から、炭疽菌などの菌を使って実験を行っていますが、これまでに韓国政府に通知したことがなく、その理由については「規程がなかったため」と説明しています。
韓国駐留アメリカ軍が実験室の存在を伏せ、炭疽菌の実験を行ってきた理由について、北韓軍が生物化学兵器で攻撃してきた場合に備え、炭疽菌の除去技術を高め、ワクチンを改良することが目的との見方が出ています。
北韓軍は、炭疽菌やペスト菌など13種類の生物化学兵器を保有しているとされています。
炭疽菌は人や動物の体内に侵入すると毒素を生成し、血液内の免疫細胞を破壊してショックを誘発し、場合によっては死に至ることもあります。アメリカでは2001年、炭疽菌を報道機関や連邦議会に郵送する事件が起き、5人が死亡しています。(引用ここまで

韓米軍、韓国に未通知で猛毒性炭疽菌を搬入し続けていた 登録 : 2015.05.28 23:33修正 : 2015.05.29 07:20 http://japan.hani.co.kr/arti/politics/20819.html

 SOFA規定よって搬入を知らせるべき
 “非活性菌”を理由に通知せず
 100キログラムで最大300万人を殺傷可能

米軍研究所がミスで活性化された炭疽菌を配送し、要員22人が菌に露出した事実が明らかになった。事故のあった在韓米軍烏山空軍基地で28日、戦闘機が訓練を行っている=平沢/ニューシス

27日、米軍研究所のミスにより
活性化された炭疽菌が烏山に配送
米軍「22人が露出…一般人は露出せず」

米軍研究所がミスで活性化された炭疽菌を在韓米軍・烏山(オサン)空軍基地に配送し、要員22人が菌に露出する事故が起きた。またこの事件を通じて在韓米軍がこれまで韓国政府に通知せずに訓練用炭疽菌を韓国内に搬入してきた事実が明らかになった。 致死率が95%に達し、生物兵器に利用される猛毒性細菌が、事実上、韓国政府の統制を受けずに韓国内に搬出入されてきたことになる。

在韓米軍司令部は28日、報道資料を出し、烏山空軍基地にある「在韓米軍合同威嚇認識研究所(ITRP)」で27日、22人の要員が炭疽菌標本で培養実験を行ったと明らかにした。 この実験は本来は非活性状態の標本で行うが、実験途中この標本がすでに活性化した状態であったことが分かり、米軍は緊急対応要員を投じて炭疽菌標本を廃棄処分した。 米軍は「訓練参加要員を検査した結果、全員感染症状は見られなかった。一般人は危険に露出していない」と発表した。

米国防総省は28日未明、ユタ州の軍研究所が不注意で活性化された炭そ菌標本を米国内9州と韓国烏山空軍基地に送った事実を公開した。 駐韓米軍司令部は活性化された炭疽菌標本を発見した事実を27日の事故後に韓国政府に通知した。

だが、米軍はこれまで炭疽菌標本搬入の事実を韓国政府に知らせていなかったと伝えられた 米軍は在韓米軍駐屯軍地位協定(SOFA)に則り危険物質を搬入する際には韓国側の疾病管理本部に通知しなければならない。炭疽菌は高病原性危険物質なので活性化された状態で韓国内に搬入するには疾病管理本部の承認を受けなければならない。しかし、今回韓国内に搬入された炭疽菌は搬入の際に活性化されているとは考えておらず、搬入承認も受けてないことが分かった

これまで訓練用炭疽菌標本は非活性状態だという理由で事前に知らせていなかったということだ。 在韓米軍側は正確な実験目的や、量がどの程度なのか、どれくらい頻繁に搬入しているかなどの疑問に対しても答えていない。 疾病管理本部は烏山米軍基地の事故現場に職員を送ったが、搬入有無を確認できなかった。 疾病管理本部関係者は「米軍側の烏山飛行団長に会い確認した結果、現在炭疽菌は廃棄されており、実験室も閉鎖され搬入当時の炭疽菌の生存有無は確認できない」と話した。

在韓米軍が炭疽菌を実験する合同威嚇認識研究所を運営しているという事実も、今回の事故で初めて外部に知らされた在韓米軍は北朝鮮が最大で5千トンを保有していると推定される炭疽菌などの生物化学武器に備えて炭疽菌ワクチンを保有しており、炭疽菌の毒性を除去する実験などをしているという だが、在韓米軍側の釈然としない説明のために、一部では在韓米軍が秘密裏に炭疽菌を兵器化する実験をしているのではないかという疑惑まで浮上している。炭疽菌は人体に侵入すれば毒素を生成し、免疫細胞を損傷させ死亡に到らせる。 炭疽菌100キログラムを大都市に低空散布すれば、100~300万人が亡くなると知られている。 2001年、米陸軍所属のある生物学者が炭疽菌が入った郵便物を連邦議会と報道機関に送り、これに露出した5人が死亡し17人が感染したテロ事件が起きた。この事件以来、米国は炭疽菌を活性化状態で移動することを厳禁している。キム・ジフン、キム・ヤンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )(引用ここまで

感染者の可能性は?米軍が誤送付してしまった「炭疽菌」の危険性

米軍で発覚した「炭疽菌」の誤送付。一体何があったのか? 更新日: 2015年05月28日

韓国の米空軍基地で20人が炭疽菌に感染か 2015年05月28日 16:50

 http://jp.sputniknews.com/asia/20150528/388615.html#ixzz3bfFBk8dU

在韓米軍への炭疽菌誤送付 問題発覚後に韓国政府へ通知  2015/05/28 18:40 http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2015/05/28/0900000000AJP20150528003300882.HTML

【ソウル聯合ニュース】生きた炭疽(たんそ)菌のサンプルが不注意で米軍の研究所から韓国の京畿道・烏山にある在韓米軍の空軍基地に送付された問題で、韓国政府の当局者は28日、「米国側は27日、外交部と国防部、疾病管理本部など韓国政府に対し、被害状況に関する措置や今後の措置計画などを知らせてきた」と明らかにした。同当局者によると、在韓米軍はこれに関する調査が終わり次第、結果を韓国政府に知らせる予定だ。関連調査には韓国の疾病管理本部もかかわっているもようだ。政府当局者の話を総合すると、炭疽菌のサンプルは民間業者を通じ27日以前に在韓米軍の烏山基地に送付された。在韓米軍が危険な物質を搬入する際は在韓米軍地位協定(SOFA)に基づき韓国の疾病管理本部に通知することになっているが、在韓米軍は今回送付された炭疽菌を不活性化された実験(訓練)用のサンプルと認識していたため、韓国政府には知らせなかったようだ。政府筋は「米軍側はこれまでも不活性化した訓練用サンプルについて韓国政府に通知していなかったようだ」と話した。生きた炭疽菌サンプルが在韓米軍に搬入されたケースはなかったとの認識を示した米国側は烏山基地の「在韓米軍合同脅威認識研究所(ITRP)」で、炭疽菌などを探知、識別したり監視情報を共有したりする訓練を実施していたとされる。mgk1202@yna.co.kr引用ここまで

米軍研究所が生きた炭疽菌を誤送付、米国内や在韓基地に 2015年05月28日(木)10時08分http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2015/05/150018_1.php

 

コメント

感染の仕方によっては死亡率100%近くになるあの大量破壊兵器となる炭そ菌事件なのにマスコミの扱いは!

2015-05-31 | マスコミと民主主義

国防総省の研究所

感染の仕方によっては死亡率100%近くになる

生物兵器などを検出する技術を開発していた!

イラク戦争の時はどのように報道したか!

すっかり忘れているのか!想い出したくないのか!

日米軍事同盟容認の思考回路の思考停止浮き彫りに!

日本政府は米軍基地への移送など問い質したのか!

と言うことすら、マスコミは報道しない!

無関心浮き彫り!

こんな思想的立場で安保法制を論じているのだが!

イラクにおける大量破壊兵器問題(参考) 平成15年10月http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/iraq/th_heiki.html

アメリカ炭疽菌事件 - http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E7%82%AD%E7%96%BD%E8%8F%8C%E4%BA%8B%E4%BB%B6

同時多発テロ事件の7日後に発生したこの事件はアメリカ全土を震撼させ、事件の捜査はFBI曰く「アメリカの司法史上最も大規模かつ複雑なものの1つ」となった[2]。(引用ここまで

イラク大量破壊兵器国民欺いた自公の責任/米国言いなり 行き着いた先 2004年10月8日http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-10-08/03_01.html

『幻の大量破壊兵器』はいかに捏造されたか
イラクの脅威を誇張し続けたブッシュ政権の情報操作と戦争の大義を再検証するhttp://www.jimbo.tv/column/000042.php

戦争は情報操作によって意図的に作られる 2007/9/13(木) 午前 7:39 http://blogs.yahoo.co.jp/vinca230/2527332.html

 

NHK 強毒の炭そ菌 米国防総省の研究所が誤送付 5月28日 13時01分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150528/k10010094351000.html

アメリカ国防総省は、毒性の強い物質の炭そ菌が、西部ユタ州の研究所から国内の研究所や韓国にあるアメリカ軍基地の施設に誤って送られたことを明らかにしました。職員などへの感染はこれまでのところ確認されていないとしながらも、念のため調査を続けることにしています。
アメリカ国防総省のウォレン報道部長は27日、ユタ州にある国防総省の研究所から毒性の強い物質の炭そ菌のサンプルが、アメリカの9つの州にある研究所や韓国中部にあるアメリカ軍のオサン(烏山)空軍基地の施設に誤って送られたことを明らかにしました。ウォレン報道部長は「一般の住民への危険はなく、研究所の職員が炭そ菌に感染した例は確認されていない」としながらも、CDC=疾病対策センターと協力して、感染のおそれがないかどうか念のため調査を続ける方針を示しました。また、オサン空軍基地によりますと、炭そ菌のサンプルに22人の職員が接触した可能性があったため、検査などを行った結果、感染の兆候は見られず、サンプルは廃棄したとしています。
炭そ菌は生物兵器にも使われるおそれがあり、アメリカでは、同時多発テロ事件の起きた2001年に炭そ菌の入った手紙が議員事務所などに郵送され、死者も出ているだけに、アメリカ社会で関心を集めています。(引用ここまで
 
産経 米陸軍施設、豪にも炭疽菌誤送付か 国防総省が本格調査  2015.5.30 13:08更新http://www.sankei.com/affairs/news/150530/afr1505300018-n1.html
米西部ユタ州の陸軍研究施設が生きた炭疽菌を誤送付していた問題で、米国防総省は29日、2008年にオーストラリアの研究施設にも誤って送っていた可能性があることが分かったと発表した。送付先は国外では韓国を加え2カ国、国内では11州の24研究施設に拡大した。国防総省は米疾病対策センター(CDC)と共に原因究明と再発防止策に乗り出した。炭疽菌は不活性状態にして送付する決まりだが、送られたサンプルには感染力があった。国防総省はCDCと手順などに問題がなかったか検証する。各研究施設に対しては受け取ったサンプルを使わないよう指示した。国防総省は感染の危険性について「一般への危険はなく、研究施設の職員のリスクも極めて低い」としている。(共同)(引用ここまで

産経 米陸軍、在韓基地などに生きた炭疽菌を誤送付 2015.5.28 11:34更新http://www.sankei.com/world/news/150528/wor1505280036-n1.html

米国防総省は27日、西部ユタ州にある陸軍の研究施設が、毒性の高い炭疽菌を誤って感染力がある生きた状態で民間研究施設などに送っていたことが判明したと発表した。在韓米軍烏山基地にも送られていた。同省のウォーレン報道部長は「一般への危険はない」としている。ロイター通信などによると、送付先は東部メリーランドやニューヨーク、南部テキサスなど全米9州の民間と政府の研究施設。誤送付は昨年3月から今年4月まで続いていたと報じた烏山基地に送られた理由は明らかになっていない。炭疽菌は家畜の病原体だが、人にも感染して生物兵器に応用できるため、研究施設での扱いが厳しく管理されている。国防総省は、米疾病対策センター(CDC)と共に経緯の把握や再発防止に向けた調査を始めた。(共同)(引用ここまで

読売 生きた炭疽菌誤送付、米11州に拡大…豪へも 2015年05月30日 18時15分 http://www.yomiuri.co.jp/world/20150530-OYT1T50074.html

【ワシントン=井上陽子】ユタ州にある国防総省の研究所が生きた炭疽(たんそ)菌のサンプルを誤送付していた問題で、同省は29日、誤送付先が、計11州の研究所に拡大したと発表した。また、すでに判明している韓国だけでなく、オーストラリアにも送られていたという。感染例はないとしている。米メディアによると、豪州には2008年に誤送付されていた。同省は29日、全ての研究所に対し、送付手続きの見直しを行うよう指示した。調査を進めている米疾病対策センター(CDC)は29日、「現時点で、一般人に危険はない」との見解を示した。2015年05月30日 18時15分 Copyright © The Yomiuri Shimbun(引用ここまで

毎日新聞 米国:生きた炭疽菌を誤送付…国防総省の研究施設  2015年05月28日 11時26分(最終更新 05月28日 12時34分)http://mainichi.jp/select/news/20150528k0000e030177000c.html

 

【ワシントン和田浩明】米西部ユタ州の国防総省研究施設が、致死性が高く生物兵器として使われることもある炭疽(たんそ)菌を誤って生きたまま米国内9州の研究施設と韓国の米軍施設に送付していたことが27日分かった。同省のウォレン報道部長によると感染は確認されておらず「一般へのリスクもない」という。生物学的脅威の検査方法の開発のため、不活性化した菌を送るはずだった。

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◇不活性化のはずが…

国防総省は送付先の州を明らかにしていないが、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、東部メリーランド州や南部テキサス州、西部カリフォルニア州など全米の施設に送られたと報じている。ソウル近郊の在韓米軍烏山(オサン)空軍基地の生物兵器検出施設に1検体が送られたが、同省は「適切に破棄された」としている。国防総省と共同調査している米疾病対策センター(CDC)によると、事件は炭疽菌サンプルを受け取った民間研究施設からの報告で発覚した。CDCは送付先の研究施設の安全体制の見直しや廃棄物の取り扱いなどについても調べる。米国では昨年6月にもCDCが生きた炭疽菌を誤って外部の実験施設に送付する事件が起きている。2001年には炭疽菌を報道機関や連邦議会に郵送する事件が起き、5人が死亡した。引用ここまで

 

毎日新聞 米国防総省:炭疽菌誤送付、豪の施設にも  2015年05月31日 00時10分(最終更新 05月31日 00時32分)http://mainichi.jp/select/news/20150531k0000m030064000c.html

【ワシントン和田浩明】米国防総省は29日、同省管轄下の研究施設から生きたままの炭疽(たんそ)菌の標本が誤って送付された先として、オーストラリアと米国内の施設各1カ所を追加発表した。これで送付先は国内11州、国外2カ所の合計24カ所となった。致死率の高い病原体のずさんな扱いが発覚したことを受け、ワーク国防副長官はカーター長官と協議の上、原因究明と対策策定を30日間以内に完了するよう指示した。

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【外国為替】豪ドル急落、中銀総裁が利下げ示唆[WSJ日本版]=4月21日 05月31日 00時32分

日米豪防衛相:中国を名指しで批判「深刻な懸念」 05月31日 00時32分

日韓防衛相:4年ぶり会談 交流再開の方針確認 05月31日 00時32分

南シナ海:「中国、人工島に兵器」豪報道 米「軍事化に反対」 05月31日 00時32分

南シナ海:「中国、人工島に兵器」…豪報道 米が批判 05月31日 00時32分

米軍や米メディアによると問題の炭疽菌には少なくとも26人が暴露した可能性があるうち民間人3人を含む22人は在韓米軍烏山空軍基地の生物兵器検出施設での訓練で使用した。感染は確認されていないが、念のために治療薬が処方され、標本は処分された。オーストラリアの施設への送付は2008年だったとの情報もある国防総省は、今のところ一般への感染リスクはなく、送付先施設の職員のリスクも「極めて低い」と説明している。誤送付の経緯や送付された標本の検査などは現在、米疾病対策センターが主導している。ワーク副長官は29日、不活性化されていたはずの標本が生きていた理由の解明や、関連施設の安全基準の調査、基準の実施状況や問題点の改善策の策定を関連部署に命じた。問題の炭疽菌の配送の一部は、大手民間業者が扱ったと米CNNは報じており、今後さらに暴露した可能性がある人数が増える懸念も出ている。(引用ここまで

日経 米、生きた状態の炭疽菌を誤送付 米韓豪の研究施設に 2015/5/31 0:22 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H8E_Q5A530C1FF8000/
【ワシントン=川合智之】米国防総省は米西部ユタ州の陸軍の研究施設が、毒性が高い炭疽(たんそ)菌を生きた状態のまま米国や韓国、オーストラリアの研究施設に誤送付していたと発表した。通常は感染力をなくして送付するが、誤って感染力がある状態で送っていたという。菌は生物兵器の検出方法などの研究に使う目的だった。同省は「一般への危険はない」としている。カーター米国防長官が30日、シンガポールで会談した韓国の韓民求国防相に謝罪した。米国では11州の24施設に送っており、国防総省は米疾病対策センター(CDC)と原因究明に乗り出した。(引用ここまで
 
朝日 米国防総省、生きた炭疽菌を誤送付 感染者なし 2015年5月28日13時48分http://www.asahi.com/articles/ASH5X4241H5XUHBI011.html
在米国防総省は27日、ユタ州にある同省の研究所が、炭疽(たんそ)菌の生きたサンプルを誤って各地の研究所に送付していたと公表した。同省のウォーレン報道部長は「感染が疑われたり、確認されたりしたケースはない」と話し、把握している限りは公衆衛生上の危険はないとしている。同省は原因を調べている。炭疽菌は生物兵器にも使われることがある細菌。ロイター通信などによると、メリーランド州など9州の政府や民間の研究所、在韓米軍基地の施設がサンプルを受け取った。研究利用の目的で、本来は不活性化したものが送られるはずだったという。22日にサンプルの炭疽菌が生きていることに気がついた研究所の一つが米疾病対策センター(CDC)に通報し、発覚した。計26人が予防的な医療措置を受けたが、感染の兆候はないという。(ワシントン=杉山正)(引用ここまで
 
時事通信 生きた炭疽菌、研究所に誤送付=在韓米軍にも配送か-国防総省 2015/05/28-11:34 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015052800100&g=int
【ワシントン時事】米ユタ州ダグウェイにある国防総省の研究所が、生物兵器にも利用されることがある炭疽(たんそ)菌の生きたサンプルを、メリーランド州など計9州の民間の研究所に誤って送付していたことが27日、分かった。韓国にある在韓米軍烏山空軍基地に送った可能性もある。同省のウォレン報道部長が明らかにした。報道部長は「米疾病対策センター(CDC)と協力して調査を進めている」と説明。「把握している限りでは一般への危険はなく、感染が疑われる兵員や研究所員も出ていない」と強調した。米メディアや報道部長によると、国防総省の研究所では生物兵器などを検出する技術を開発していた。9州の研究所には死んだ菌を送ることになっていたが、不注意で生きた菌を送付。韓国にも生きた菌を送った可能性がある。引用ここまで
 
テレビ東京 「生きた炭疽菌」送付 5月28日 http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/mplus/news/post_90758
アメリカの国防総省は27日、ユタ州にある国防総省の研究所が、生物兵器にも利用できる炭疽菌の生きたサンプルを、9つの州の民間の研究所などに誤って送付していたことを明らかにしました。本来、死んだ炭疽菌を送るところを誤って生きた菌を送ったということです。また韓国にあるアメリカ軍の空軍基地にも送られた可能性があるということです。国防総省は「一般市民への危険はない」と説明しています。(引用ここまで
 
AAB “生きた炭疽菌”を誤って…米国内、韓国に送付 全国のニュース : 最新2015/05/29 https://www.aab-tv.co.jp/news/ann_shownews.php?id=000051366&cat=99
 
生物兵器に利用可能な炭疽菌(たんそきん)のサンプルが誤って送付されていました。アメリカ・ユタ州にある国防総省の研究所は、炭疽菌の生きたサンプルを9つの州の民間の研究所と韓国にあるアメリカの空軍基地に誤って送っていました。国防総省は「一般の住民への危険はなく、感染が疑われる関係者もいない」としながらも、疾病対策センターと調査を進めています。アメリカのメディアは、不活性化した、いわば死んだ炭疽菌を送ることになっていたが、誤って生きた菌を送ったと伝えています。(C) CABLE NEWS NETWORK 2015(引用ここまで
 
コメント

テレビ・新聞が志位VS安倍質疑を生々しく報道していれば、自民党政権はアッという間に倒れる!

2015-05-30 | マスコミと民主主義

日本は、これほどまでにアメリカに屈辱的で良いのか!

憲法改悪も、集団的自衛権・自衛隊の海外武力行使も

アメリカの押しつけなのに!

新聞・テレビ・国民は黙っているのか!

日本をここまでダメにしたのは日米軍事同盟だ!

アメリカのノーも言えない自公政権で

若者を殺し殺される戦闘地域に送って良いのか!

27日と28日の両日、志位VS安倍質疑が行われました。しかし、その中身について、ネットを調べてみると、テレビも新聞も、詳しく報道していません!そのなかで、いくつかありましたので、掲載しておくことにしました。ご覧ください。全国紙が、テレビが、日刊ゲンダイぐらいの報道をしていれば、前後自民党政権のデタラメとマスコミの大ウソ報道がバレるのですが、大手メディアは、自らのゴマカシ・デタラメ・スリカエを正当化するためでしょうか。日米軍事同盟の犯罪的役割について、自民党政権同様、自らがどのような報道をしてきたか、検証すらしようとしていないのです。

この事実は、あの侵略戦争に協力加担して、国民を侵略戦争の動員していったことと、大同小異・五十歩百歩と言えます。

60年代から70年代半ばの、違法なベトナム戦争に、日本がどのようにして協力加担してきたか、2000年代以降のイラク戦争にどのように加担してきたか、志位共産党委員長は資料を使って一つひとつ確認をして、安倍政権を糾しました。ベトナム・アフガン・イラク戦争の中で、どれほどの民衆が殺戮されていったか、しかも、派兵された米兵は、日米軍事同盟に基づいて日本の米軍基地から出撃していったのです。これだけも、日本は「敵国」と言われても仕方ありません!こうした事実を黙殺して、安倍首相は日米安保があったから、日本は平和だった、などと歴史を偽造するのです。トンデモナイことです。

こうした思想には、ベトナム・インドシナ・アフガン・イラク民衆の命と財産、安全安心のことなど、微塵もないことを、自らが暴露しているのです。しかし、ここで、声を大にして強調しておかなければならないことは、日米軍事同盟容認の立場に立つ大手メディアが、こうした安倍首相のデタラメを批判することなく、垂れ流していることです。

アメリカは、ベトナム戦争の時にはアジア人を使う!ことに必死でした。韓国を視れば一目瞭然です。70年代後半のガイドライン以降、自衛隊を使う!です。特に湾岸戦争の時には、「血を流す決意」を迫っていたことは、すでに記事にしました。「ブーツオンザグラウンド」「ショーザフラッグ」などに視るように、日本の自衛隊を使おうと必死になって圧力をかけてきていることです。

しかし、憲法9条が「歯止め」となり、武力行使部隊として「参戦」するところまでにはいかなかったのです。戦後日本が他国民を殺害せず、自衛隊員の戦死者も出していないのは、憲法平和主義を守れ!という国民のたたかいがあったからです。

こうした事実を隠ぺいし、スリカエて、違法な戦争に加担してきた事実に対して、検証をしているのかどうか、アメリカに意見を言っているのかどうかを突きつけられると、そのどれも、まともに応えませんでした。アメリカの違法な戦争に、ノーすら言えない!いや自らが賛同した違法な戦争の歴史的な検証すらしない!

こんな政権が同盟国であるアメリカを助けるなどと奇麗ごとを並べて、アメリカの侵略戦争の片棒を担ごうそしているのです。そんなゴマカシが通用すると思ったら大違いです。

日本のマスコミが、このような安倍政権の恥ずべき対応について、国民に報せないことそのものが、安倍政権の応援団化しているのだということを、声を大にして言っていかなければなりません!

今や、憲法9条に明記されているように、国際紛争の解決は、国家による戦争、武力行使、武力による威嚇と言う手段を使って解決するのではなく、平和的手段を使って解決するということを、国民的合意にしていかなければならないところにきているのです。日本のメディアは、この平和的手段を使って国際紛争を解決していくという政策を、どのように国民的合意にしていくのか、不断の努力を傾けるべきです。それは、あの侵略戦争に加担したという事実を踏まえれば当然のことです。

では、以下の記事をご覧ください。

日刊ゲンダイ 

答弁不能で“つまり”連発…安倍首相が「安保」審議でまた完敗

  2015年5月29日 

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160252/1

「つまり」「つまり」を連発(C)日刊ゲンダイ「第2ラウンド」も安倍首相の完敗だった。27日開かれた「戦争法案」を審議する衆院特別委員会。午後の質疑では、先週の党首討論で安倍首相から「ポツダム宣言を読んでいない」とビックリ仰天の答弁を引き出した共産党の志位和夫委員長が登場。「後方支援(兵站)」や、自衛隊の武器使用をめぐる法案のデタラメについて攻められた安倍首相は、まともに答えられず、タジタジだった。

志位委員長はまず、自衛隊が「後方支援」中に攻撃され、応戦する可能性についてただし、これが憲法に違反する「戦闘行為」に当たるのではないかと迫った。

これに対し、首相は「『任務遂行型』ではなく『自己保存型』の武器使用であり、(攻撃された場合は)ただちに退避する」と答弁したが、志位委員長は武器使用の定義や概念は国際法上、存在しないと畳み掛け、安倍首相がいう「自己保存型」であっても、明確な憲法違反――と指摘。その時、安倍首相は苦虫を噛み潰したような顔をしていた。

「安倍首相が説明した『自己保存型』の武器使用は、自己防衛のための必要最小限度の使用であり、憲法違反ではない、という91年の政府見解を引用したものです。しかし、自衛隊がイラク復興支援の際に携行した武器は、84ミリ無反動砲や12・7ミリ重機関銃。非戦闘地域の派遣でさえ、この重装備なのです。今度の法案はドンパチ最中の米軍の兵站を担う可能性もあるから、もっと重装備になるでしょう。攻撃されれば当然、自衛隊は反撃する。リッパな戦闘行為です」(防衛省担当記者

天敵の志位委員長に急所を突かれ、一方的に攻め込まれた安倍首相は終始、仏頂面。目を泳がせながら「つまり」「つまり」を連発していた。

法案の欠陥も次々バクロ

さらに多国籍軍の兵站を担う自衛隊が勝手に「退避」できるのかを問われた安倍首相は、「(自衛隊は多国籍軍の)指揮下に入らない」と胸を張ったが、志位委員長は呆れた様子で「兵站が(多国籍)部隊の指揮下に入るのは(軍事の)常識だ」とピシャリ。米海兵隊が兵站について「武力行使と一体不可分の中心構成要素」と位置付けていることも挙げて、答弁の“非常識ぶり”を厳しく指弾すると、安倍首相はシュンとした表情だった。

軍事ジャーナリストの神浦元彰氏がこう言う。

「一言で言って安倍首相の答弁はメチャクチャでした。軍事のリアリティーを知らな過ぎる。与党協議が結論ありきだったから、こういう答弁になる。現場の自衛隊員も『オイオイこんな常識も知らないのか』と呆れていますよ。おそらく安倍首相の答弁は今後もボロが次々と出てくる。8月の法案成立なんて絶対ムリですよ」

安倍首相が志位委員長に、グウの音も出ないほど追い詰められる日は近い。(引用ここまで

日刊IWJガイド

「安倍総理の『違法な戦争は支援しない』の嘘が国会審議で明らかに!」

2015.5.29日号~No.989号~(2015.5.29 8時00分) 

http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/22266

おはようございます!IWJで記事を書いたりしている、佐々木隼也と申します。
IWJが取材し、記者が書いた記事は、IWJのHP( http://iwj.co.jp/ )の9面パネルの下の記事一覧に随時アップしていっているので、良かったらのぞいてみてください!

共産党・志位委員長が暴いた安倍総理の恐ろしい嘘、崩壊した安保法制の信頼性

さて、安保法制の委員会審議が昨日で2日目を迎えました。連日、野党が安保法制の問題点を指摘し、批判していますが、特筆すべきはやはり共産党の志位委員長の質問ですね。

毎回、公式資料や一次史料を使って、この「戦争法案」と安倍政権のおかしさを突き、追い詰めています。

野党の質問の際には、自民党の席から、時には安倍総理の座っている席からも下品なヤジが乱れ飛ぶのですが、志位委員長の時だけは、シーンと静まり返ります。

昨日の質疑では、数多ある、安保法制をめぐる安倍総理の嘘がまた一つ、露呈しました。

安倍総理はかねてから「国際法上、違法な武力行使をする国を支援することはない」と豪語しています。また、米国の戦争に巻き込まれるのではないか?という懸念の声には、「いやいや、ちゃんと自主的に判断して、日本の存立が覆りそうな時しか参加しないから大丈夫」と強調してきました。

しかし米国は、これまで数多くの先制攻撃を行い、国連総会で3回も「国際法違反だ」と非難されています。しかし、日本政府はこれまで、ただの一度も、米国の「間違った戦争」を非難していません。

「それなのに、『違法な戦争をしている国は支援しない』『米国の要請に対して自主的に判断する』と言って、誰が信用できますか?」

この志位委員長の質問あたりから、安倍総理はトイレにでも行ったかのように、テレビの画面からほとんど姿を消しました。NHKが配慮をしてカメラを向けないようにしたのか定かではありませんが、逆に安倍総理の表情が非常に気になりました。意図せずに行われた「不在の強調」と、岩上さんは言っていました。

志位委員長はさらに、米国がベトナム戦争に介入するために北ベトナムからの魚雷攻撃をでっち上げた「トンキン湾事件」、大量破壊兵器が実はなかった事が判明した「イラク戦争」など、米国の「間違った戦争」の事例を出し、今の政府はこれについてどう考えるかを問いました。

答弁に立った岸田外相は「我々は、それを判定する立場にない」と、まるで他人事です。(あるいは、他人事というのではなく、本当に「ご主人様のなさることに、隷属している奴隷は何も論評できませんです」と正直に告白したのかもしれませんが)

いずれにしても、当時の日本政府は(イラク戦争の際には当時官房副長官だった安倍総理も)、手放しで米国の武力行使に賛同していました。

当時の日本政府の判断が間違っていたとして、では、間違っていたことが判明した時、日本政府は米国の説明を求めたのでしょうか? 岸田外相の答えはノーでした。

では百歩譲って、今の政府の認識はどうなのでしょうか。久々に答弁に立った安倍総理は、トンキン湾事件はおそらく知らなかったのでしょう、イラク戦争についてのみ答えました。

「フセイン大統領は大量破壊兵器がないと証明できたのに、それをしなかった。米国も英国も誤りであったことは認めている」

…ひたすら自分たち自身の認識のあやまりについてはかわし、はぐらかし、ついに、安倍総理の口からは、「米国は間違った戦争をした」「それを容認した当時の日本政府の判断も間違っていた」という言葉は聞けませんでした。

米国の言う事には何でも賛成し、検証もせず、「間違った戦争」でも無条件で追随し、支援していくのがこの安保法制である、ということが確定した瞬間でした。

こんな恐ろしい事があるんでしょうか…。今日もまもなく朝9時から、委員会審議は続きます。
テレビの観れない方は、以下の衆議院ネット中継URLより、「平和安全特別委員会」をチョイスしてご覧ください。

【衆議院ネット中継】http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

 まるで法廷劇を見ているような志位共産党委員長による質疑 

5月28日(木)

昨日に続いて、共産党の志位和夫委員長が安保法制特別委員会での質疑に登場しました。ABC対決の第2幕というわけですが、まさに良質の法廷劇を見ているような知的興奮を覚えたものです。

途中で、あることに気が付きました。他の質疑では付きものだった野次が聞こえてこないのです。皆さんシーンとして、具体的な事例を元に繰り出される志位委員長の質問に耳を傾けているという風情でした。
すさまじい調査能力です。ときには当事者でさえ忘れているような事実の数々を発掘し、それを根拠に質問するわけですから、いい加減な答えをすればかえって自らに不利になってしまうでしょう。
他の質問者のときには、抽象的で空疎な説明を繰り返して煙に巻いたり野次ったりしていた安倍首相も、志位さんの前では妙におとなしいように見えました。質疑が終えた時、「フー」という安倍さんのため息が聞こえたように感じたのは、私だけだったでしょうか。

今日の質疑で、志位さんは国連平和維持活動(PKO)と集団的自衛権の行使容認という二つの問題を取り上げました。前者はPKO協力法と自衛隊法の改定、後者は武力攻撃事態法と自衛隊法の改定にかかわる問題です。
PKO協力法の改定によって、新たに国連が統括しない治安維持活動への参加、安全確保業務や駆けつけ警護、任務遂行のための武器使用の解禁などが可能になります。これについて志位さんは、アフガニスタンでの国際治安支援部隊(ISAF)のような活動に参加可能なのかと質問しました。
これに対して、安倍首相はPKO参加5原則に基づいて当事者同士の間で停戦合意が履行されていることが重要で、アフガンのような治安状況を前提としていないと答えました。しかし、参加できないとは最後まで明言しませんでした。

人道復興支援や治安維持活動への参加が可能で任務遂行のための武器使用が解禁されればどのような問題が生ずるのか。志位さんはISAFに加わったドイツ軍の例を示して、その危険性を明らかにしました。
戦後初めてNATO域外に軍を派遣したドイツは、アフガニスタンでの治安維持や輸送業務に従事しましたが、パトロール中にタリバンの狙撃を受けて戦闘行動に巻き込まれています。これは正当防衛による反撃でしたが、このような戦闘によって35人が命を失い、これを含めた死者は55人に上りました。
このドイツの例は、いま日本がやろうとしていることがどのような問題を生むかということを示しているのではないかというのが、志位さんの指摘です。このPKO活動の拡大もまた、自衛隊が殺し殺される危険性を教えていると言って良いでしょう。

第2の集団的自衛権の行使容認の問題では、アメリカが行う誤った先制攻撃にも日本が協力することになる可能性があぶりだされました。集団的自衛権行使容認の条件とされている新3要件は無限定で、政府の裁量によってどのようにでも解釈される危険性があるからです。
安倍首相も岸田外相も、国際法上認められないような違法な戦争には協力しないと答えていました。これに対して志位さんは、「先制行動」を宣言し、「一方的に軍事力を行使する」と言っているアメリカの場合はどうなのか、その先制攻撃には協力しないのかと、具体的な例を挙げて質問しました。
アメリカによるグレナダ侵略、リビア爆撃、パナマ侵略については国連が非難決議を挙げているのに日本は「理解する」という立場で、戦後のアメリカの軍事介入について反対したことは一度もなく、全部、賛成・支持・理解ではないかと。このよう対米追随の外交からすれば、アメリカから言われるままに集団的自衛権を行使して、たとえ先制攻撃であっても米国の戦争に協力させられるのは明らかではないかと……。

さらに、志位さんが具体的な例として挙げたのがベトナム戦争とイラク戦争でした。ベトナム戦争では北爆など戦争拡大の口実とされたトンキン湾事件がねつ造であったことが明らかになり、イラク戦争では大量破壊兵器が見つかりませんでした。
どちらも戦争の原因とされた事実は存在せずねつ造であったわけです。この誤った戦争を日本は支持し、ベトナム戦争では出撃基地として、イラク戦争では復興支援活動ということで自衛隊を派遣しています。
この二つの戦争に対して、その理由が間違っていたことがはっきりした後もアメリカに対して説明を求めず、検証もせず、反省もしていないことが明らかになりました。アメリカのやることは何でも無批判に受け入れ、正しいと信じて追随し、間違ったと分かった後でさえ説明を求めたり検証したりせず、反省もしないというような外交姿勢で良いのかと、志位さんは安倍首相に詰め寄りましたが、安倍首相は答えられませんでした。

集団的自衛権が行使容認となれば、ベトナム戦争やイラク戦争のような間違った戦争に、日本は深くかかわることになるでしょう。出撃基地や復興支援などのレベルにはとどまらない戦争協力によって、日本の若者が命を失う危険性は格段に高まることになります。
2日間の志位委員長の質問によって、「戦争法制」の危険性が具体的な姿をもって明瞭に浮かび上がったように思います。このようなとんでもない法案は廃案にしなければならないという決意を、改めて固めさせられたABC対決の2日間でした。(引用ここまで
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自分を棚にあげて他人を攻撃する首相の言動は品位と理性を欠き国会の歴史に汚点を残している!退場!

2015-05-30 | 安倍内閣打倒と共産党

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他党のヤジは「けしからん」といいながら

自分がヤジ飛ばす 

そして結局陳謝する安倍首相の「品格」

2015年5月28日の衆院特別委員会で、安倍晋三首相またしてもヤジを飛ばし、陳謝に追い込まれた首相は2月の衆院予算委員会でも「日教組どうすんだ?」などとヤジを言って謝罪したばかりだ。

前日、自身へのヤジに「議論の妨害はやめていただきたい」と言っていただけに、野党は「政治家、総理大臣として以前に人としていかがなものか」と反発を強めている。

ヤジ、陳謝を繰り返す安倍首相(画像は15年5月14日撮影)

ヤジ、陳謝を繰り返す安倍首相(画像は15年5月14日撮影)
 

「早く質問しろよ!」

安倍首相は安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で、質問に立った民主党の辻元清美議員に対し、「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした。野党側が「なんだ、そのヤジは!」と反発し、一時審議がストップした。

結局その後、追及を受けて、

“「自説を述べて質問をしないのなら、答弁をする機会を与えないということだから『早く質問をしたらどうだ』と言った。言葉が少し強かったとすれば、お詫び申し上げたい」

と陳謝した。

首相の言い分だと、辻元氏が1人で延々と話していたようだが、実際はそうではない。中谷元防衛相の答弁を受け、3分あまり話している最中に首相がヤジを飛したのだ。首相の釈明が原因かは分からないが、ツイッターには「辻元が30分以上演説し、総理がいらだった」とするデマが流れる騒ぎもあった。

首相がヤジを飛ばして謝罪に追い込まれるのは、これが初めてではない。2月には当時の西川公也農水相を追及する民主党議員に対し、自席から「日教組(日本教職員組合)どうすんだ?」などと「不規則発言」。結局、その時も後になって「正確性を欠く発言を行ったことは遺憾」などと陳謝した。

前日には野党のヤジを批判

そもそも安倍首相が審議中のヤジをどう考えているのかはっきりしない。

5月27日の特別委員会では自身へのヤジに「静かに」と人差し指を口に当てて、

“「議論の妨害はやめていただきたい。学校で習いませんでしたか」と言ったばかりなのだ。

それだけに「早く質問しろよ!」発言には野党の反発は強い。

民主党の枝野幸男幹事長は、

“「ヤジを『けしからん』といった当人が昨日の今日ですから。政治家、総理大臣として以前に人としていかがなものかと批判し、さらなる謝罪を要求した。

過去には1日の中で自らへのヤジを批判する一方、質疑相手の発言中にヤジを飛ばしたこともある。14年7月の参院予算委員会で民主党の福山哲郎氏の質問に答弁している時に「ちゃんと答えて」とヤジが飛ぶと、

“「大事なところだから黙って聞いていただきたい」
 「今、丁寧に答えているんですから、少しは忍耐力を持って」

とイライラした様子でヤジを制した。

にもかかわらず直後、福山氏が質疑の中で「自民党のある議員が」と話すと、「名前を言わないと分からない」とヤジを飛ばした。福山氏から注意を受けると、隣の麻生太郎財務相と顔を見合わせ、苦笑いを浮かべていた。
戦後日本の安保政策の大転換をめぐる重要な論議だ。首相の言動は品位と理性を欠き、国会の歴史に汚点を残す。(引用ここまで

審議中に「苦笑い」しているようでは

反省するつもりサラサラなし!

すでに汚点どころか、汚物! 

http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/166372/m0u/

http://www.weblio.jp/content/%E8%8B%A6%E7%AC%91%E3%81%84

http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B6%EC%BE%D0%A4%A4

自由民主党に自浄能力を求めるのはムリ!

毎日新聞  自民党:細田氏「首相はブレーキ踏むことも考えて」

 2015年05月28日 21時48分(最終更新 05月29日 00時25分http://mainichi.jp/select/news/20150529k0000m010119000c.html

 

自民党の細田博之幹事長代行
自民党の細田博之幹事長代行
 
自民党の細田博之幹事長代行は28日、東京都内で開かれた自身の国会議員在職25年を祝う会合であいさつし、安倍晋三首相について「どんどん我が道を行っている」と分析し、「信念やリーダーシップを持って国民を引っ張るのも大事だが、アクセルやブレーキも多少は踏むことも考えなければいけない」と語った集団的自衛権の行使容認を可能とする安全保障関連法案の審議姿勢を念頭に、くぎを刺した形だ。一方で法案自体については「首相をはじめ、平和を壊すようなことはみじんも考えていないので、安心してほしい」とも語った。

細田氏は首相の出身派閥の会長を務めており、首相も「(2012年の)総裁選を勝ち抜く上でも大変な尽力をいただいた。さらに元気でご活躍いただきたい」とねぎらった。【中島和哉】(引用ここまで

 反省なし!陳謝は口だけ!

もはや、「非行少年」以下!

毎日新聞 安倍首相:安保法案「審議で理解、重要」 若手議員と会食 2015年05月28日 23時39分(最終更新 05月29日 01時41分)http://mainichi.jp/select/news/20150529k0000m010161000c.html

衆院平和安全法制特別委員会で江田憲司維新の党前代表の質問に答える安倍晋三首相=国会内で2015年5月28日午後2時24分、藤井太郎撮影
衆院平和安全法制特別委員会で江田憲司維新の党前代表の質問に答える安倍晋三首相=国会内で2015年5月28日午後2時24分、藤井太郎撮影
 
安倍晋三首相は28日、東京都内で自民党の若手議員と会食し、安全保障関連法案について「審議を通して国民の皆さんに理解を深めてもらうことが重要だ」と語った。参加者が明らかにした。会食には、世耕弘成官房副長官や衆院議員の松野博一氏、西村明宏氏ら約15人が参加。参加者から「(野党は)質問で自分の意見をPRする作戦に出ているが、いかがなものか」「しっかり議論を戦わせた方が国家国民のためになるのではないか」などの意見が出たという。【樋口淳也】(引用ここまで
 
自分のことを棚にあげる思考回路の持主!
強がりか!負け惜しみか!
反省能力・学習能力なしの欠陥人間そのもの!
このまままでは日本はダメになるぞ!
早いとこ手を打たねば!
 
日テレ 安倍首相、「野党の攻め方は下手」
 2015年5月29日 1:39 
安倍首相、「野党の攻め方は下手」安倍首相は28日夜、自民党議員らとの会合に出席した。出席者によると、安保関連法案の審議について「野党の攻め方は下手だ。自分たちが野党ならもっとうまくやれる」などと野党側を批判したという。また、安倍首相は質問の内容について「同じことばかりだった」と話していたという。(引用ここまで

 

 

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国権の最高機関を侮辱する総理大臣を任命した国会は自浄能力を発揮すべし!教育的道徳上問題アリ!

2015-05-30 | 憲法を暮らしに活かす

安倍首相の「ヤジ」はフツーの「ヤジ」ではない!

憲法上問題アリ!憲法違反だろう!

しかも、繰り返されている!学習能力が欠如している!

自由・人権・民主主義・法の支配はどうなっているか!

直ちに責任を取るべきだろう!取らせるべきだ!

国会で安倍晋三を指名した責任が問われている!

高尾区民の代表者である国会議員の資質の問題だ!

国際社会の恥だろう!

集団的自衛権行使の対象国は笑っているぞ!

【面白い国会】安倍総理が玉木議員にヤジを飛ばして委員長にたしなめられる https://www.youtube.com/watch?v=Z8LGU3q1zxw
国会 騒然 炎上 辻元清美劇場!安倍総理のヤジで もう答弁結構です 最新の面白い国会中継 https://www.youtube.com/watch?v=dtyjAGqbcF0

日本国憲法では国会と内閣総理大臣はどうなっているか!

〔国会の地位〕

第四十一条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

〔両議院の組織〕

第四十三条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。

〔内閣総理大臣の指名〕

第六十七条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

〔内閣総理大臣の職務権限〕

第七十二条 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

〔内閣の職務権限〕

第七十三条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること

二 外交関係を処理すること

三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする

四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること

五 予算を作成して国会に提出すること

六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない

七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること

衆議院規則で議員の品位はどうなっているか!

第二節  秩序

第二百十一条  議員は、議院の品位を重んじなければならない。
第二百十二条  議員は、互いに敬称を用いなければならない。
第二百十三条  議場に入る者は、帽子、外とう、えり巻、かさ、つえの類を着用又は携帯してはならない。但し、病気その他の理由によつて議長の許可を得たときは、この限りでない。
第二百十四条  議場において喫煙してはならない。
第二百十五条  議事中は参考のためにするものを除いては新聞紙及び書籍等を閲読してはならない。
第二百十六条  議事中は濫りに発言し又は騒いで他人の演説を妨げてはならない。
第二百十七条  何人も、議長の許可がなければ演壇に登つてはならない。
第二百十八条  議長が号鈴を鳴らしたときは、何人も、沈黙しなければならない。
第二百十九条  散会に際しては、議員は、議長が退席した後でなければ退席してはならない。
第二百二十条  すべて秩序に関する問題は、議長がこれを決する。但し、議長は、討論を用いないで議院に諮りこれを決することができる。
 
政治家・首相安倍晋三は
「立法府に対する理解や敬意が決定的に欠けている」首相だ!
 
「国会議員や審議を軽んじるような言葉を言い放った」非常識人間だ!
 
「受験生が面接官にヤジを飛ばすことは許されない」という常識すらなし!
 
「反省どころか、数の力を頼んだおごりも極まれりというほかない」で済むか!
 
「国会全体として首相に対し、改めて強い怒りを表明すべきだ」とするならば!
 
「首相が国会をないがしろにする姿は二度と見たくない」のであれば!
 
「言い訳で済まされる話ではない」のであれば!
 
退陣か!内閣不信任か!解散総選挙か!
 
安倍晋三を総裁と総理大臣に任命した責任者である
「自由」「民主」党の自浄能力の問題だろう!
 
朝日新聞  首相のヤジ/立法府と国民への侮辱  2015/5/30 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
安全保障法制を審議している衆院特別委員会で安倍首相が飛ばしたヤジについて、改めて取り上げたい。国会における品位という問題にとどまらず、首相の立法府に対する理解や敬意が決定的に欠けているという根深い問題だからだ。
おとといの特別委員会でのこと。中東で機雷掃海をすれば日本がテロリストに狙われたり、自衛隊員に死傷者が出たりしないか。民主党の辻元清美氏が3分間ほど、そんな指摘を続けているとき、「早く質問しろよ」と声があがった。
このヤジを飛ばしたのが、ほかならぬ安倍首相である。
紛糾すると、首相は「延々と自説を述べて私に質問をしないので、早く質問をしたらどうだと言った」と釈明。「言葉が少し強かったとすれば、おわびを申し上げたい」と謝罪した。
こんな言い訳で済まされる話ではない。首相自身の答弁が長いとの指摘を受け、委員長から「簡潔な答弁」を求められてもいた。しかも辻元氏の質問は、国民や自衛隊員の命にかかわる問題だ。その最中に国会議員や審議を軽んじるような言葉を言い放ったのである
国会論戦には、与野党の対決という側面もたしかにあるだろう。だが、国会は立法府として行政府と向き合う場でもある。行政府の長である首相は、みずからの内閣が提出した安保関連法案の中身を説明する責任がある。国会議員は、国民を代表して、それを問いただす役割を負っている
口頭試問を受ける受験生と面接官のようなもの――。首相と議員の関係を、政治学者の杉田敦・法政大教授はそう例えている。受験生が面接官にヤジを飛ばすことは許されない
安倍首相のヤジによって侮辱されたのは、国会そのものであり、国会議員を送り出した国民でもある。国会全体として首相に対し、改めて強い怒りを表明すべきだ。
安倍首相は2月の衆院予算委員会でも「日教組!」「日教組どうするの、日教組!」と民主党の質問者にヤジを飛ばして問題になった。反省どころか、数の力を頼んだおごりも極まれりというほかない
国会審議の前に米議会で演説し、安保法制について「戦後初めての大改革です。この夏までに成就させます」と誓った首相である。異論に耳を傾ける気は毛頭ないのかもしれない。
しかし、まさにその大改革が議論されているのである。首相が国会をないがしろにする姿は二度と見たくない。(引用ここまで

「民意を軽んじる傲慢な態度」とは「独裁者」的志向があるのではないのか!

「自分の言葉を棚に上げ、やじを繰り返す首相の姿は見苦しい」で済むのか!

「批判されると、感情的になって強い不快感を示すことが多い」で済ますのか!

信濃毎日 安保をただす/首相のやじ 国会の歴史に汚点残す 2015/5/30 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20150530/KT150529ETI090004000.php
安倍晋三首相は安全保障関連法案をめぐり「丁寧な説明」をすると訴えてきた。しかし、国会での首相の言動を見ていると、丁寧さはほとんど感じられない。逆に、荒っぽさがかなり目に付く。
おとといの委員会審議がそうだった。民主党の辻元清美氏が機雷掃海に伴うリスクを追及しているとき、「早く質問しろよ。演説じゃないんだから」と、耳を疑うようなやじを飛ばした。
辻元氏も「首相は延々と答弁したではないか」と反論。審議が一時止まる事態になった。
自衛隊の他国軍支援を地球規模に広げる法案だ。隊員が抱え込むリスクや国民が被る影響など、野党が細部にわたって疑問点を追及するのは当然だし、政府は真摯(しんし)に向き合う責任がある。
辻元氏の質問は国民の懸念を代弁したものだ。首相は陳謝したけれど、民意を軽んじる傲慢(ごうまん)な態度との批判は免れないだろう。野党は引き続き首相の姿勢を厳しくたださねばならない。
首相のやじは初めてではない。2月にもあった。民主党議員が当時の農相の献金問題を追及していた際、「日教組はどうするの」などとやじを飛ばしている。
27日の委員会では、自身へのやじに「議論の妨害はやめていただきたい。学校で習いませんでしたか」と野党議員をたしなめた。自分の言葉を棚に上げ、やじを繰り返す首相の姿は見苦しい。
そもそも、首相は野党から批判されると、感情的になって強い不快感を示すことが多い。新たな安保法制も含め、強いこだわりを持っている政策に対する異論や反論に耳を傾けようとしないかたくなさと通じる。
首相はリスクの高まりなどマイナス面にはほとんど言及せず、国民の安全に資するといった主張を繰り返している。丁寧という言葉を逆手に取って、持論を押し通すことで国会審議を乗り切る考えだとしたら問題だ。
政府が出した法案は集団的自衛権の行使容認の基準をはじめ、曖昧な点が多い。国会はその問題点や疑問点を明らかにする場だ。首相らの答弁を聞いていると、審議は深まらずに、成立ありきで時間が過ぎる恐れがある。(引用ここまで

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志位VS安倍質疑で日米軍事同盟下のベトナム・イラク戦争の不当・従属・屈辱を暴露したのに新聞は!

2015-05-30 | マスコミと民主主義

つづき

自由と民主主義の国であればこそ!

事実は公平に国民に報せるべき!

日本の新聞・テレビは日米軍事同盟容認であっても、いや、だからこそ、日米軍事同盟の廃棄を掲げている共産党の追及の「事実」を、憲法を活かす立場から、日本共産党が明らかにしてる「事実」を国民に報せるべきです。判断は国民がするものです。これこそが国民主権です。ところが、現在のメディアのやり方は、国民に一方的な情報、日米軍事同盟容認情報しか流していないのです。これでは、日米軍事同盟の屈辱・従属・不当性から脱却できるわけがありません。

国民の中に日米軍事同盟を廃棄して日米平和友好条約を締結するなどという思考回路は微塵も想定できないないように仕向けている!と言われても仕方ありません!これでは沖縄問題も解決できないはずです。財政赤字問題もTPPも原発問題も、日米軍事同盟の「経済協力条項」が大本になっていることすら想定できない状況をつくっているのですから、国民生活の選択肢を奪っていると言われても仕方ありません!

公平・中立を標榜する自由と民主主義を価値観とするのであれば、国民に異なる見解を報せるべきです。以下ご覧ください。如何にアンフェアーか、浮き彫りになります。

日米軍事同盟の

従属・屈辱・卑屈性を追及したのにスルーする新聞!

これこそ戦後レジームの負け犬根性の負の遺産だろう!

衆院特別委 志位委員長の質問

衆院特別委 志位委員長が連続追及 集団的自衛権 侵略国の仲間入り許せない

米国の侵略戦争支持、反省も検証もなくていいのか

究極の対米追随 うきぼりに

志位委員長が会見

集団的自衛権問題の核心はここに

米国の戦争に「ノー」と言えない政府

産経 【論戦 安保法制】 首相「女性に限らず国民の理解が進んでいない」…平和安全法制特別委要旨 2015.5.28 22:23更新  http://www.sankei.com/politics/news/150528/plt1505280039-n1.html

【武力行使】

北側一雄公明党副代表「武力行使の3要件に盛り込まれた『必要最小限度の実力行使』の意味は」

横畠裕介内閣法制局長官「相手の武力攻撃と同程度の武力攻撃が許される国際法上の均衡性ではない。わが国を防衛するための必要最小限度だ」

【抑止力】

長島昭久民主党議員「国家安全保障の要諦は」

安倍晋三首相「紛争を未然に防ぐことだ。武力攻撃が発生しないよう最大限の外交努力が必要だ。同時に万が一への備えも怠ってはならない。抑止力を高めることも要諦の一つだ」

【重要影響事態】

後藤祐一民主党議員「日本に軍事的波及がないような事態は、重要影響事態にはならないか」

岸田文雄外相「軍事的な観点をはじめ種々の観点から考えていく。経済面のみの影響で重要影響事態になることは想定していない」

小沢鋭仁維新の党議員「理論的には地球の裏側まで自衛隊を派遣できるか」

首相「安全保障環境が変わり、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす地域は限られない。わが国の平和と安全に資する活動を行うべきだ」

【世論】

太田和美維新の党議員「法改正には女性からの支持が少ない」

首相「女性に限らず残念ながらまだ国民の理解が進んでいない。委員会を通じ国民的な理解を深めたい」

【PKO法改正】

志位和夫共産党委員長「国連平和維持活動(PKO)協力法の改正で、アフガニスタンに展開した国際治安支援部隊(ISAF)のような活動に自衛隊を参加させることは可能か」

首相「停戦合意などPKO参加5原則を満たすことが前提だ。アフガンのような治安状況は5原則を満たさない」(引用ここまで)

志位VS安倍質疑はスルーする毎日!

毎日 集団的自衛権:「存立危機事態」依然あいまい  2015年05月28日 21時55分(最終更新 05月28日 23時03分http://mainichi.jp/select/news/20150529k0000m010123000c.html
中東・ホルムズ海峡での集団的自衛権の判断
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議長が苦言するほどヤジ応酬…大丈夫か審議 

衆院平和安全法制特別委員会の28日の審議では集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」とは具体的にどういう状況なのかが焦点となった。中谷元防衛相は「必ずしも(日本で)死者が出ることを必要としていない」と説明。野党は実際に国内で被害が出ていない段階での行使が可能になるとして批判を強めている。
この日の審議で繰り返し取り上げられたのが、安倍晋三首相が行使の一例として挙げてきた中東・ホルムズ海峡での機雷掃海。同海峡は日本が輸入する原油の8割が通るシーレーン(海上交通路)。政府は機雷で封鎖されれば「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険」のある存立危機事態に該当する可能性があり、そうなれば集団的自衛権を行使して機雷を取り除けるとしてきた。
中谷氏はホルムズ海峡の機雷封鎖が存立危機事態に当たるかについて「単なる経済的影響にとどまらず、国民の生死に関わるような深刻、重大な影響が生じるかどうか」で判断すると説明。そのうえで「そのままでは日本が武力攻撃を受けた場合と同様の被害が及ぶのが明らかな状況」とも述べ、その時点では被害が出ていなくても、将来的に燃料が不足し、凍死者が出るなど人的・物的被害が出ることが確実視されれば、認定されるとの考えを示した。
ただ、判断基準があやふやなことから、民主党の後藤祐一氏は「石油を求めて戦争をするための法案ではないか。太平洋戦争に極めて近い」と反発。首相は「単に石油が止まったからクリアするということではない。石油を求めて戦争をすることは全くない」と反論したが、後藤氏は「全く明快ではない」と批判した。
維新の党の太田和美氏も「基準があいまいでどんどん広がることを心配している」と指摘。共産党の志位和夫委員長も集団的自衛権行使の範囲が「無限定になる恐れがある」と懸念を示した。
政府は安全保障関連法案成立後も、「専守防衛」という防衛政策の基本方針には変更がないと繰り返し強調している。だが、民主党の辻元清美政調会長代理は、現行法では「日本への武力攻撃が発生する明白な危険が切迫している」状況でも武力行使は認められていないことを指摘したうえで、「日本が戦争に踏み切る基準の変更ではないか」と批判した。【青木純】(引用ここまで

志位質疑は「政府裁量」ではなく

「アメリカいいなり」であることを実証したのに!

東京新聞は志位質疑すら掲載していない!

安倍政権の言い分を説明することだけでは

安倍政権と各党との違いが不明となる!

この手口こそ、政治不信の温床!

隠ぺい主義は問題解決の大きな障害!

東京 他国軍支援も「政府裁量」 集団的自衛権と同じ 2015年5月29日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052902000135.html

安倍晋三首相は二十八日の安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で日本の安全確保を目的に米軍をはじめとする他国軍への支援が可能になる「重要影響事態」の認定基準について「政府がすべての情報を総合して客観的、合理的に判断する」と述べた。他国を武力で守る集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」の判断基準とほぼ同じ内容。他国軍支援も集団的自衛権の行使も政府の裁量に任されることになる。

重要影響事態は、朝鮮半島や台湾海峡有事を想定した周辺事態法を改正して新設。「わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態」と定義された。

首相は重要影響事態の認定基準について、日本の安全に影響する武力紛争に関する(1)当事者の意思と能力(2)発生場所(3)事態の規模(4)事態に対処する外国軍の活動内容(5)日本に戦禍が及ぶ可能性(6)国民の被害-を列挙。これらに基づき総合的に判断すると説明した。一方、首相これまでの審議で、どういう状況で集団的自衛権を行使するかについて「個別具体的な状況に即し、政府がすべての情報を総合して客観的、合理的に判断する。一概に述べることは困難」と説明。その上で存立危機事態の認定基準として(1)他国を攻撃した国の意思と能力(2)発生場所(3)事態の規模(4)日本に戦禍が及ぶ可能性(5)国民の犠牲-を挙げた。

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