愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

玉木議員の追及に苦笑いして強がったことを批判された安倍首相、いつものようにスリカエ、笑ったことを正当化!こんな人間にいつまで首相を任せるのか日本は!

2018-02-28 | 安倍語録

安倍首相のデタラメ、ここでも浮き彫り!

「あまりにも玉木氏が興奮するから(笑った)。しっかりと落ち着いた議論をしましょうよ」

ウソ!

ここでも自らを正当化してスリカエる!

https://tr.twipple.jp/p/47/81ef45.html

時事通信 安倍首相苦笑いで玉木氏激高=働き方で論戦中-衆院予算委 2018/02/26-21:41

安倍首相  「ばかにして笑う話なのか。そこに安倍政権の傲慢(ごうまん)さが表れている」。希望の党の代表が26日の衆院予算委員会で「働き方改革」関連法案をめぐり首相と論戦を交わした際、玉木氏の質問に苦笑いを漏らした首相に対して激高する一幕があった。

〔写真特集〕玉木雄一郎氏~希望の党代表~

玉木氏は同法案をいつ国会に提出するつもりかをただした。首相が「与党の事前審査中だ」として明確な回答を避けたため、玉木氏は「自民党どうこうは全く関係ない」と、あくまで政府としての見解を求めた。着席して聞いていた首相がここで苦笑いすると、玉木氏は「許せない」などと声を荒らげたこれに対し、首相は「あまりにも玉木氏が興奮するから(笑った)。しっかりと落ち着いた議論をしましょうよ」と呼び掛け、謝罪はしなかった。「議院内閣制だから与党での議論は法案提出と密接不可分だ」とも反論した。(引用ここまで

<安倍総理に喝!>

希望・玉木代表「総理、何がおかしいんですか!人が死んでる話なんですよ。なんで笑えるんですか」安倍総理…

投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 26 日 23:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/524.html

愛媛新聞社説  ずさんデータ集中審議 根拠なき「労働改悪」に反対する  2018年2月28日(水)

https://www.ehime-np.co.jp/online/editorial/

自分で「目玉」に据えた政策の根幹に関わるデータが間違いだらけなのに、結論も法案提出予定も一切変えない。そんな政権がもくろむ「労働法制改悪」を決して許すことはできない。

働き方改革関連法案の裁量労働制に関する「不適切データ」処理問題について、衆院予算委員会で集中審議があった。

「残業が1日45時間」―問題の「2013年度労働時間等総合実態調査」は、考えられない稚拙なミスが続々と見つかっている。立憲民主党の長妻昭代表代行は新たに233件の不自然な点を指摘。既に明らかな118件との重複は「精査中」だが加藤勝信厚生労働相も「あり得ない」と間違いを認めた。

だがそれ以上は「精査中」の一点張り。誰がなぜこんなデータを作ったのかの調査も、正しい労働実態を把握する再調査も拒否した。安倍晋三首相も、答弁は撤回しながらデータ自体の撤回は拒否。しかもこのデータに「法案は依拠していない」とまで言い始めた。精査終了前に法案を提出する可能性も、はぐらかすだけで否定しなかった。データ精査を待たずに法案提出するなど、言語道断。あまりに不誠実な、野党と国民を愚弄(ぐろう)する傲慢(ごうまん)な姿勢にあきれる。

「精査」は当然だが、法案への信頼は二度と戻らない。「凡ミスか意図的か」もかたくなに解明を拒むが、政権と経済界の意向に沿う「裁量労働でも一般労働より労働時間が短い」という「都合のいいデータ」が偶然出てくるとは、とても信じられない。国民の目を欺き、ミスリードしようとした政権と厚労省の責任は極めて重い。

首相は、裁量制の方が労働時間が長い別のデータを急きょ引いたが、「裁量労働に満足していない人がいるのも事実だが、満足して自由に働きたい方がおられるのも事実」「一部にせよそういう(満足している人の)要望に応えていく」。結局は聞く耳を持たず、導入ありきで突き進む姿勢は何も変わらない。

そもそも「成果」まで裁量権を持てる人はわずかで、そんな人は現行制度で何も問題ない。多くは自分で「働き方」など決められず、健康確保措置の義務化を盛り込んだところで労働環境の悪化は防げない。得をするのは経営側だけで「高度プロフェッショナル制度」も同じだ。

もはや、8法案を一括する働き方改革関連法案全体が破綻しているといっていい。残業時間の上限規制は甘く、同一労働同一賃金も実効性は疑わしい上に法案提出前から先送りが決まった。裁量制拡大など「改悪」だけが先行実施されそうな雲行きで、制度設計を一からすべて、抜本的にやり直すべきだ。

「なぜ笑うんですか。人が死んでいる話ですよ」。質問にまともに答えない首相に、玉木雄一郎希望の党代表は憤った。決して笑い事ではない。労働者の人権を脅かす重大法案を、この政権に委ねることはできない。強く断念を求める。(引用ここまで

信濃毎日 裁量労働制/実態調査が欠かせない 2018/2/28

このままでは裁量労働制拡大の是非を論議することはできない。
裁量制は、実際の労働時間に関係なく、あらかじめ決めた時間を働いたとみなし、賃金を支払う制度だ。政府が今国会に提出する予定の働き方改革関連法案に、一部営業職などに対象を拡大することが盛り込まれている。
仕事の進め方や働く時間を自ら決められる人が対象で、政府や経済界は「多様で柔軟な働き方になる」とメリットを訴える。
一方であらかじめ決めた時間以上働いても原則として残業代を支払う必要がないため、「長時間労働の温床」ともされる。
問題は、裁量制を導入すれば、労働時間や業務量、給与、休日などが、どう変化するのか実態が分からないことだ。いずれも労働者の生活に直結する重要な項目だ。詳細な実態調査が欠かせない。
政府が法案作成に活用した厚生労働省の労働時間等総合実態調査は、裁量制の現状把握を目的としていない。1日の残業時間が1カ月分の合計より長いなど、データの異常値も26日時点で233件見つかっており、信頼性にも問題がある。裁量制拡大の審議には役立たない調査である。
独立行政法人労働政策研究・研修機構が2014年に実施した調査も、裁量制導入に伴う変化は調べていない。▽裁量制で働く人の満足度が比較的高い▽労働時間は一般労働者より長い―など、参考にするべき点はある。それでも、満足度や労働時間が裁量制導入に伴って、どう変わったのかは不明である。
裁量制を巡っては、対象外の業務をさせていた企業が、厚労省から特別指導を受けた事例もある。専門家には、残業代を削減するため、安易に導入した企業が少なくないとの指摘が根強い。
安倍晋三首相は衆院予算委員会で、法案を審議した厚労省の労働政策審議会について「長時間労働是正のための指導や監督強化についても十分論議し、了承を得た」などと述べ、審議会の再審議も拒否している。
実態が不明なまま、効果的な対策を取ることはできない。政府が働き方改革を「働く人の視点に立つ」とうたうのなら、まずは裁量制導入に伴う変化を調べ、労働者のための制度になっているのか精査するべきだ。その上で現状のままで問題ないのか、新たな規制が必要なのか、経営者と労働者を交えて、一から議論することが必要だ。対象拡大の判断は、その先の話である。(2月28日) (引用ここまで

南日本新聞 不適切データ/裁量制切り離すべきだ 2018/2/28

働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制拡大を巡り、法案作成に活用した調査の不備が次々と明らかになっている。  26日の衆院予算委員会で、加藤勝信厚生労働相は、問題となっている厚労省調査のデータに233件の異常値があると認めた。  不適切なデータを基にした法案は正当性を欠き、このまま国会に提出できるとは思えない。  裁量労働制の適用拡大は法案から切り離すべきだ。十分に時間をかけた検証と再調査が不可欠である。労働実態の把握からやり直さなければ、制度の是非を議論することはできない。  問題のデータは厚労省が作成した「2013年度労働時間等総合実態調査」だ。  安倍晋三首相は裁量労働制で働く時間の縮減効果の根拠としていたが、不適切なデータに基づいた答弁として撤回、謝罪した。  だが、その後も不自然な数字が相次いで発覚し、加藤厚労相が「なくなった」と答弁した調査の原票は厚労省の地下室で発見されている。  厚労相が認めた異常値の中には、一般労働者の最も長い残業時間の記入欄で1日が「ゼロ」となっているのに、1週間や1カ月の合計残業量が記載されているものがあった。すでに明らかになった不適切なデータでは、1日の残業時間が1カ月分より長いものも見つかっている。  さらに、調査を担当した労働基準監督官が、共同通信の取材に「(私の場合)十分な時間が取れなかった」と、ずさんな調査だったことを認めている。  こうしたデータを厚労省が吟味することなく公表してきたとすれば、あまりのいい加減さにあきれるほかない。  解せないのは、データの信頼性がここまで失われたにもかかわらず、安倍首相が「精査することが大切だ」とデータ自体の撤回を拒否していることだ。  首相は、働き方改革関連法案の今国会提出の方針も崩していない。政府内では裁量制の適用拡大の施行日を1年遅らせる案が検討されているが、小手先の対応と言わざるを得ない。  あらかじめ決めた時間を働いたとみなし、賃金を支払う裁量制の拡大は経済界からの強い要請だ。  一方、過労死遺族の会は「危険な働き方がこのまま拡大されればもっと犠牲者が増える」と、法案からの除外を求めている。  働く人たちが懸念や不安を抱く法案が、真の「働き方改革」につながるのか。政府には強く再考を促したい。(引用ここまで

安倍首相の「退陣」は絶対に言わない日本のメディア!

テレビは安倍首相の言動を検証せず!

あのいわゆる日馬富士暴行事件のようには連続して報道せず!

報道したら安倍晋三首相の政治生命が終わるからだ!

コメント

裁量労働制データーねつ造でも誤りを認めない安倍首相の思想は随所に浮き彫り!集団的自衛権・日報・特定秘密保護法・共謀罪・モリカケ等全てを徹底検証せよ!甘やかすな!

2018-02-28 | 安倍語録

これほどウソにウソを重ねても一刻の首相でいられる日本は異常国家社会!

ねつ造・隠ぺい・詭弁・スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・嘘っぱち・トリック・デマ・居直り

安倍首相温存装置=テレビが特集しない!

日馬富士暴行事件のように!!

芸能人のスキャンダルのように!

疑似民主主義国家社会となった!

安倍語録の徹底検証を全国津々浦々で巻き起こせ!

安倍晋三総理の特集サイト『発言語録』

http://beautiful2015.web.fc2.com/Remarks.html  

データねつ造、それとも曲解? あまりに空虚な安倍「珍説」答弁(鷲尾香一)

j-cast 2018/2/24 09:00

https://www.j-cast.com/kaisha/2018/02/24321739.html?p=all

安倍首相 誤報は認めたが訂正も謝罪もしない朝日新聞を再び批難。「全く違ったのに訂正もしていない」2018/2/13

【速報】安倍晋三首相、再び国会で大発狂!森友学園の追求に反発!「私の名誉を傷つけた」

情報速報ドットコム 2017.03.06 12:18

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15766.html

日テレ 「関わっていない」昭恵夫人“発言”で追及  2018年2月5日 12:24

http://www.news24.jp/articles/2018/02/05/04384843.html

森友学園の問題を巡り立憲民主党の逢坂誠二議員は、安倍首相の昭恵夫人が3日、「私が真実を知りたい、何も関わっていない」などと発言していたと追及した。
逢坂議員が「真実を知りたいのは国民だ」とただしたのに対して、安倍首相は森友学園問題を巡るこれまでの報道を激しく批判した。
逢坂議員「真実を知りたいのは国民の皆さんなんですよ。だからまずは安倍昭恵さん自身が真実を語るべきなんですよ」
安倍首相「この籠池さん、真っ赤なうそ、うそ八百じゃありませんか。うその報道にのっかって、それが事実であるとして事実と認定して質問をする」
逢坂議員「報道が違っているということがどうではなくて、なぜ今回この森友の問題がみんなから不透明なところがあるというふうに思われるのかと、それはまさに安倍昭恵さんのこれまでの行動、そこに課題、問題があるんじゃないですか」
安倍首相「報道が間違えた原因が私にあるかのように、また妻にあるかのようにいうのは間違ってますよ。報道っていうのは裏を取って報道するのが当たり前じゃないですか」
これに対して逢坂議員は「問題のすり替えだ。昭恵夫人が何も関わっていないというのは言い過ぎだ」として、改めて昭恵夫人の証人喚問を求めた。(引用ここまで

安倍「私は総理大臣なんですから」【祝】トンデモ第1位【金賞受賞】

https://www.youtube.com/watch?v=EAfbJZi6K1E

安倍「総理大臣が言ってるんだから間違いない」出ました(笑)「核弾頭」でエキサイト8/7

https://www.youtube.com/watch?v=xykMlwTzXX0

【超特大ブーメラン】安倍総理が国会で自分は”立法府の長”と宣言!

「山尾さん議会の運営を勉強してくださいよ。議会では私は立法府の長ですよ」

http://健康法.jp/archives/17125

【悲報】安倍晋三首相が「云々(うんぬん)」を読めず・・・ 国会答弁で「でんでん」と発言!

情報速報ドットコム 2017.01.24 21:43

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15209.html

コメント

丁寧に審議したので予算委員長の職権で予算審議を止めて採決!?オイオイまたかよ!「丁寧に審議した」「委員長職権」で採決を強行するのか!安倍自公はこれでイイインカイ!

2018-02-27 | 国民連合政権

安倍自公は

追い詰められると必ず出すのは

丁寧に審議は尽くした!

「職権」を使って「採決強行」を!

これだけ違憲のふるまいをしても

地元から抗議の声も上がらない!?

一刻も早く安倍政権を打倒しよう!

違憲ではない憲法を活かす新しい憲法を活かすたたかいを!

【激闘】国会で怒号、安保法制を巡って衝突!野党が鴻池委員長に対する ...

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8037.html

TPP特別委は委員長職権で4日午後採決の見通し!? ~市民と国会議員 ...2016/11/03 に公開

https://www.youtube.com/watch?v=11MsZcbs-wI

毎日新聞 共謀罪:会期末控え攻防 委員長職権で13日、参院法務委 - 2017年6月12日 21時39

https://mainichi.jp/articles/20170613/k00/00m/010/089000c

NHK 新年度予算案 あす衆院採決へ 委員長が職権で決定 2月27日 19時31分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180227/k10011345311000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

新年度予算案を審議している衆議院予算委員会は、理事懇談会で、28日、締めくくりの質疑を行ったうえで採決を行うことを委員長が職権で決めました。これを受けて、衆議院議院運営委員会は理事会で、28日、本会議でも予算案の採決を行うことを委員長の職権で決め、新年度予算案は28日にも衆議院を通過する見通しとなりました。

新年度(平成30年度)予算案を審議している衆議院予算委員会は、27日夕方、理事懇談会を開き、今後の審議日程を協議しました。この中で、自民党の河村委員長は与党側の意向も踏まえ、28日、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して締めくくりの質疑を行ったうえで採決を行いたいと提案しました。
これに対し、立憲民主党などは、裁量労働制で働く人の労働時間の再調査などが確約されておらず承服できないとして退席しました。
そして、河村委員長が職権で、28日、締めくくりの質疑と採決を行うことを決めました。
これを受けて、衆議院議院運営委員会は理事会を開き、28日、本会議で新年度予算案の採決を行うことを自民党の古屋委員長の職権で決めました。
これによって、新年度予算案は28日にも衆議院を通過する見通しとなりました。

「丁寧に審議した」与党側筆頭理事

与党側の筆頭理事を務める、自民党の菅原一秀氏は、記者団に対し、「あすの委員会を含めると、トータルで去年よりも6時間多い質疑時間を確保したことになる。委員会での審議が1度も止まることなく、丁寧に審議を進めてきたので、最終的に、河村委員長の判断で、あす委員会が開かれることになった」と述べました。

「全く誠意ない」野党側筆頭理事

衆議院予算委員会の野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の逢坂誠二氏は、記者団に対し、「幾度も証人喚問を求めて、最低でも佐川国税庁長官や安倍総理大臣夫人の昭恵氏をお願いしたいと伝えたほか、労働時間の再調査の確約という条件が達成されるならば、今後の協議にも応じる予定があると言ったが、ゼロ回答で、全く誠意ある対応になっていない。あすの締めくくり質疑などには応じられない」と述べました。(引用ここまで
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ヒロシマ・ナガサキに原爆を投下した米国の非核化をスルーして北朝鮮の非核化をいうのは如何なものか!北朝鮮も米も中露も非核化を宣言すべしと日本は言え!

2018-02-27 | 核兵器廃絶

産経は

国連決議を言うのであれば

そもそも国連で採択された核兵器禁止条約を批准すべきだろう!

核兵器禁止条約採択に尽力したICANのノーベル平和賞から逃げるな!

非核三原則・非核地帯条約締結を呼びかけろ!

安倍政権・日本政府・日本の情報伝達手段と政党は

「非核化」の中身を北朝鮮に限定させるな!

核兵器保有国に核兵器禁止条約批准を迫れ!

ヒロシマ・ナガサキに投下された原爆は核兵器だぞ!

これは米国は対ソ抑止力として使ったのだぞ!

その抑止力論を、今でも使っているのが米国だ!

他の保有国も同じ!

安倍政権も日本政府も!

これで北朝鮮にだけ非核化を求める!

北朝鮮だって

米国の核兵器の「脅威」に対する「抑止力」として

核兵器保有を宣言しているのだ!

どっちもとっちだろう!

侵略戦争の結末となって唯一の戦争被爆国となった日本の取るべき途はただ一つ!

非人道兵器である核兵器は禁止・廃絶しかないぞ!と、言わなければならない!

産經新聞   米朝対話の「用意」/非核化なしには始まらぬ   2018/2/27

非核化なくして米朝交渉はない。北朝鮮の高官が何を言おうと、その原則は変わらない点を、再度確認しておきたい。
平昌五輪の閉会式に出席した北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長が、韓国の文在寅大統領との会談で、米国と対話を行う「十分な用意がある」と表明した。
何をもって「用意」と言うのだろうか。現行の核不拡散体制を逸脱し、挑発を繰り返す姿勢を変えないまま、真の対話を求めるのは荒唐無稽ともいえる。
必要なのは、核・ミサイル問題の解決に向かう態度を具体的な行動で示すことだ。それ以外に対話の環境を整えるものはない。
金英哲氏の発言は、文大統領が北朝鮮に米朝対話を促したのに答えたものだ。これに対し、米ホワイトハウスは「交渉結果は非核化でなくてはならない」との声明で応じた。
北朝鮮は平昌五輪参加と絡め、合同チーム結成や応援団の派遣で南北融和ムードを演出した。うわべだけの「ほほ笑み」外交に惑わされている国は少ない。北朝鮮の挑発姿勢が変わるとは考えていないからだ。
国連安全保障理事会の相次ぐ制裁決議は、北朝鮮の貿易を大きく制限している。融和攻勢の背景には、制裁による経済的苦境が存在するとも考えられる。
だからこそ、日米韓が中心となって「最大限の圧力」を貫くことの意義がある。真意を見せない北朝鮮の発言に振り回されることなく、制裁の厳格履行で包囲網を強めるべきだ。
その意味でも、米政権が先ごろ、国連制裁決議違反の海上密輸の阻止に焦点を当てた「過去最大規模」とする追加制裁に踏み切ったのは妥当である。
今後、米国が北朝鮮の出方を探るために接触する場面も出てくるだろう。文大統領は既に、南北融和に積極的な姿勢だ。
警戒すべきは、こうした北朝鮮との接触が、安全保障上の脅威を取り除く効果を直ちにもたらすものではないことである。接触を重ね、あたかも話し合いが進んでいるように北朝鮮が喧伝(けんでん)したときには、要注意である。
文大統領は、南北関係と米朝関係は「ともに発展しなければならない」と考えている。いずれの前提にも非核化がなければならない点を、明確にしてほしい。(引用ここまで

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アベ政治全国津々浦々に飛び散る金目の犯罪事件!いずれもアベの無能無責任現象満載!ところがどっこい!夜な夜な会食ウツツぬかしの身勝手も満載!庶民生活どこ吹く風!

2018-02-26 | 犯罪社会

庶民が金目で「犯罪」起こしている時、安倍首相は何を!

庶民の「生活」「声」に傾けぬ耳!

2月21日(水

【午前】9時51分、公邸から官邸。10時54分、河井克行自民党総裁外交特別補佐。11時30分、米配車大手ウーバー・テクノロジーズのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者(CEO)。山野内勘二外務省経済局長同席。

【午後】0時1分、山口那津男公明党代表と与党党首会談。1時50分、鈴木宗男元衆院議員。2時29分、加藤勝信厚生労働相、新原浩朗内閣府政策統括官。3時15分、外務省の秋葉剛男事務次官、鈴木哲総合外交政策局長、金杉憲治アジア大洋州局長。23分、外務省の秋葉事務次官、金杉アジア大洋州局長。33分、自民党憲法改正推進本部の根本匠事務総長、岡田直樹事務局長。4時38分、見原宏下関ふく連盟理事長、前田晋太郎山口県下関市長ら。5時19分、月例経済報告関係閣僚会議。44分、国家安全保障会議の4大臣会合。世耕弘成経済産業相、石井啓一国土交通相同席。7時1分、東京・飯田橋のホテルグランドパレス。日本料理店「千代田」で渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆と会食。9時52分、東京・富ケ谷の私邸。

<メモ> 首相は、平昌冬季五輪のスピードスケート女子団体追い抜きでの日本の金メダル獲得について、官邸の写真共有アプリで「素晴らしいチームワークで逆転した。まさに日本の底力を示してくれた」と祝福しました。

2月20日(火)

【午前】7時8分、公邸から官邸。15分、西村康稔官房副長官。8時29分、閣議。51分、国会。53分、林芳正文部科学相、加藤勝信厚生労働相、世耕弘成経済産業相、茂木敏充経済再生担当相。58分、衆院予算委員会。

【午後】0時8分、官邸。55分、国会。58分、麻生太郎副総理兼財務相、茂木経済再生担当相。1時、衆院予算委。5時12分、官邸。20分、経済財政諮問会議。6時34分、公邸。自民党の衆院当選3回議員らと会食。8時28分、全員出る。宿泊。

2月19日(月)

【午前】9時35分、官邸。36分、報道各社のインタビュー。50分、平昌冬季五輪スピードスケート女子500メートルで金メダルを獲得した小平奈緒選手を電話で祝福。10時23分、ミリー米陸軍参謀総長の表敬。11時7分、小野寺五典防衛相、前田哲防衛省防衛政策局長。57分、俳優の杉良太郎日・ASEAN特別大使の表敬。

【午後】2時13分、米議会「日本研究グループ」のデゲット下院議員らの表敬。40分、インドのビハール州のクマール首相。3時4分、茂木敏充経済再生担当相、内閣府の河内隆事務次官、新原浩朗、田和宏両政策統括官。28分、茂木経済再生担当相。43分、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、防衛省の岡真臣防衛政策局次長、大塚海夫情報本部長。51分、北村内閣情報官。4時12分、河野太郎外相。53分、国会。55分、京都府知事選立候補予定者に推薦証渡し。5時1分、自民党役員会。44分、官邸。46分、インドのパンダ下院議員ら同国議員団の表敬。笹川陽平日本財団会長同席。6時38分、公邸。自民党の衆院当選3回議員らと会食。8時34分、全員出る。宿泊。

2月18日(日

【午前】10時43分、東京・富ケ谷の私邸周辺を散歩

【午後】0時15分、報道各社のインタビュー。16分、私邸。

 

<メモ> 首相が私邸周辺を散歩していた際、ジョギング中の男性から「憲法改正しないでください」と声を掛けられました。首相は言葉を返したり、振り返ったりせず、そのまま歩き続けました

NHK 「介護に疲れ死にたい」夫殺害し自殺か 高齢夫婦死亡  2月26日 15時07分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011343631000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_016

神奈川県厚木市の住宅で、この家に住む高齢の夫婦が死亡しているのが見つかりました。妻は「夫の介護に疲れて死にたい」などと話していたということで、警察は妻が夫を殺害したあと、自殺を図ったと見て調べています。

25日午後6時半ころ、神奈川県厚木市の野間口求さん(80)の住宅の近所の人から「高齢の夫婦が朝から応答がないので安否を確認してほしい」と消防に通報がありました。警察などが確認したところ、この家に住む野間口さんと、妻の百合子さん(77)が死亡しているのが見つかりました。
警察によりますと、夫は1階の和室の介護ベッドの上で死亡していて、首にはひものようなもので絞められた痕があったということです。妻は2階の和室で首をつって死亡していたということです。これまでの調べで、妻は「夫の介護に疲れて死にたい」などと近所の人に話していたということで、住宅からは遺書のようなものが見つかったということです。警察は、現場の状況などから介護に疲れた妻が夫を殺害したあと、みずから自殺を図ったと見て調べています。(引用ここまで)

NHK 国民負担率 新年度42.5% 高い水準続く 2月24日 5時37分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180224/k10011341181000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_076

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、新年度・平成30年度に42.5%となる見通しです。景気の緩やかな回復により、前の年度をわずかに下回るものの、5年連続で40%を超え、高い水準が続きそうです。 

「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の一つにもなります。
財務省によりますと、新年度・平成30年度の国民負担率は42.5%で、前の年度を0.2ポイント下回る見通しです。これは、景気の緩やかな回復に伴って個人や企業の所得が増え、税金と社会保険料負担の伸びを上回る見込みになっているためです。ただ、水準としては過去4番目の高さで、平成26年度から5年続けて40%を上回る見込みです。
主要先進国との比較では、いずれも2015年のデータですが、フランスが67.1%、ドイツが53.2%で日本より高く、アメリカは33.3%と低くなっています。
一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は48.7%となる見通しで、前の年度を0.7ポイント下回り、3年ぶりに減少する見通しです。(引用ここまで
 
NHK 勤務医 当直明けでも通常勤務 集中力低下でミス増加も 2月24日 4時43分 働き方改革
 
病院に勤務する医師のうち、当直明けでも通常の勤務を続けているという人が全体の80%近くに上り、集中力が低下してミスが増えると答えた医師も多数いたことが労働組合の調査でわかりました。

この調査は医師で作る労働組合「全国医師ユニオン」が去年7月からの2か月間に実施し、1800人余りの勤務医から回答を得ました。この中で当直が明けた後でも通常の勤務を行っているという医師は78.7%に上り、こうした長時間勤務によって集中力や判断力が低下し、電子カルテの誤入力や治療のミスなどが通常より増えていると答えた医師は67.7%に上りました。1か月当たりの当直勤務の平均回数は救急科が最も多く5.2回となっているほか産婦人科は3.5回などとなっています。また診療科別に時間外労働の平均時間を調べたところ、最も長かったのは救急科で94.4時間、次いで産婦人科が82.7時間となり、いずれも過労死ラインとされる月80時間を上回りました。全国医師ユニオンは「長時間勤務によって医療の安全が脅かされかねない事態になっているにもかかわらず国は対策をとっていない。患者のためにも医師のためにも実態を把握して実効性ある対策を打ち出すべきだ」と話しています。(引用ここまで
 
NHK 覚醒剤密輸の押収量 初めて2年連続1000キロ超 2月24日 4時25分
 
 
去年1年間に海外から密輸され全国の税関が押収した違法薬物はおよそ1300キロ余りで、このうち覚醒剤の押収量が初めて2年連続で1000キロを超えました。税関や警察などは覚醒剤を密輸して売りさばく国際的な犯罪グループが関与しているとみて取締りを強化しています。

財務省によりますと、去年1年間に全国の税関が摘発した密輸事件で押収された違法薬物は1379キロで、前の年に比べて16%減りましたが、この10年間で2番目に多くなっています。押収量が最も多いのは覚醒剤で1159キロ、次いで大麻が130キロとなっています。覚醒剤の押収量は統計を取り始めた昭和60年以降初めて2年連続で1000キロを超え、末端価格で700億円以上に相当します。去年8月には茨城県ひたちなか市の沖合で船が運んできたおよそ475キロの覚醒剤を「瀬取り」という方法で受け取ったなどとして、暴力団員らが逮捕されるなど、1度に大量に密輸する事件も起きています。その一方で、最近は摘発を逃れるために複数の人物が旅行客を装い、薬物を小分けにして手荷物に隠して日本に持ち込む「ショットガン方式」と呼ばれる手口も増えているということです。税関や警察などは覚醒剤を密輸して売りさばく国際的な犯罪グループが関与しているとみて取締りを強化するとともに、密輸の手口が巧妙化しているとして警戒しています。(引用ここまで

 NHK 母親殺害容疑で46歳長男を再逮捕 埼玉 2月22日 17時46分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180222/k10011338991000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_141

埼玉県毛呂山町の住宅で70代の夫婦が殺害された事件で、警察は、父親を殺害した疑いで逮捕した46歳の長男を母親を殺害した疑いで22日、再逮捕しました。

今月1日、埼玉県毛呂山町の住宅で、この家に住む佐々木茂夫さん(74)と妻の由紀子さん(74)の2人が、それぞれの寝室でいずれも首を絞められて殺害されているのが見つかりました。2人と同居していた長男で無職の光夫容疑者(46)が「無理心中をしようとした」と警察に通報したということで、警察は、光夫容疑者が2人が見つかる前日の先月31日の午後9時ごろ、父親の茂夫さんを殺害したとして殺人の疑いで逮捕しました。さらに、その後の調べで同じ日の午後11時ごろ、母親の由紀子さんを殺害した疑いもあるとして、22日に殺人の疑いで再逮捕しました。警察の調べに対し「自分の作った借金で経済的に苦しかったので、2人を殺害した」などと供述し、容疑を認めているということで警察が詳しいいきさつを調べています。(引用ここまで

 

NHK 東京の不動産会社が6億円余の所得隠しか 国税局が告発 2月22日 12時35分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180222/k10011338701000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_145

都内のマンション用地の売買の仲介で、売り上げを伸ばしていた東京の不動産会社と社長が架空の経費を計上する手口で6億1000万円余りの所得を隠したとして、法人税法違反などの疑いで東京国税局から告発されました。

告発されたのは、東京 文京区の不動産会社「福三」と福本健児社長(72)です。関係者によりますと、この会社は都内のマンション用地の売買の仲介などで売り上げを伸ばしていましたが、手数料を支払ったように装って別の会社の口座に金を振り込み、現金で戻させる手口で架空の経費を計上していた疑いがあるということです。東京国税局は、おととし3月期と平成26年3月期の2年間に合わせておよそ6億1000万円余りの所得を隠し、2億円余りを脱税したとして、会社と福本社長を法人税法違反や消費税法違反などの疑いで東京地方検察庁に告発しました。脱税で得た資金は貸金庫に現金で保管したり競艇に使ったりしていたということです。NHKの取材に対して福本社長は「国税局の指導に従いすでに修正申告と納税を行いました。深く反省しています」などとコメントしています。(引用ここまで

NHK 放火殺人 遺体は住民の55歳女性 「暴行し油まいた」と供述 2月20日 18時39分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180220/k10011336351000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_200

千葉県印西市の全焼した住宅から女性の遺体が見つかった放火殺人事件で、亡くなったのはこの家に住む55歳の女性と確認されました。捜査関係者によりますと、逮捕された少女ら4人のうち一部が「女性に暴行を加え部屋に油をまいた」と供述していて、警察が詳しいいきさつを調べています。

今月17日、千葉県印西市の全焼した住宅から女性の遺体が見つかった事件で、東京・墨田区の仲内隼矢容疑者(20)と印西市の金崎大雅容疑者(20)、住所不定の菅野弥久容疑者(20)、東京の16歳の少女が殺人と放火の疑いで逮捕され、20日に検察庁に送られました。
警察が遺体の身元を調べた結果、亡くなったのはこの家に1人で住んでいた海老原よし子さん(55)と確認されました。菅野容疑者は以前から海老原さんと面識があったということです。
これまでの調べで、遺体には生前にすすを吸い込んだ痕が気道に残されていたことがわかっていますが、その後の調べで、4人のうちの一部が「海老原さんに暴行を加え部屋に油をまいた」と供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。
4人は一時、軽ワゴン車の中で一緒に生活し金に困っていたということで、警察は事件の動機など詳しいいきさつを調べています。(引用ここまで
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社会福祉法人が議員に“私物化”され、政治活動に利用される実態暴いたNHKに大アッパレ!100人が年間950万円!?人権侵害が日常茶飯事に!

2018-02-26 | 政治とカネ

企業・団体献金・政党助成金は直ちに廃止を!

「寄付」として思想信条を否定するのは憲法違反だろう!

憲法違反は日常茶飯事か!日本は・・・・・!

寄付金を自治会費で一括徴収する日本の民主主義の後進性は憲法形骸化政策と憲法活かす派の責任! 2014-03-20 | 憲法

NHK 議員が“私物化”? 福祉施設で何が 2月22日 18時13分

https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0222.html?utm_int=detail_contents_tokushu_004

長崎県議会の議員が理事長を務める社会福祉法人が、運営する施設で働く職員から毎月の給料日などに職場で寄付を集めて議員に献金をしていたことが、NHKの取材で明らかになりました。複数の職員や元職員が「職を失うのが怖くて断れなかった」などと証言する寄付集めは、20年以上前から続けられていて、職員から集めた寄付はおよそ2億円にのぼると見られます。取材を進める中で見えてきたのは社会福祉法人が議員に“私物化”され、政治活動に利用される実態でした
(長崎放送局記者 馬場直子 安井俊樹)

同じ肩書の個人献金

今回の取材の端緒は去年8月にさかのぼります。
長崎県の「政治とカネ」の実態を調べようと、県内の政治団体が毎年選挙管理委員会に提出している収支報告書のチェックを始めました。日々の取材の合間を見つけては、インターネット上で公開されている収支報告書を読み込んで、おかしな支出入がないか確認を進めました。
そして9月7日の深夜、議員の後援会などを中心に調べていた記者のページをめくる手が止まりました。ある団体の収支報告書に違和感を覚えたからです。
「なぜ、個人献金をした人がほぼ全員同じ肩書なのだろうか」
収支報告書には、献金をした人の名前や住所、そして献金額に加えて肩書も書かれています。
一般的には「会社役員」や「自営業」の肩書が多いなか、この団体に個人献金をしたほぼ全員のおよそ100人がみな「施設職員」だったのです。

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集まった金額は平成27年の1年分だけでもおよそ950万円。地方議員でこれだけ多額の寄付を集める人はほとんどいません。
団体の代表の名前を確認すると、長崎県議会の宮内雪夫議員(84)の名前がありました。宮内議員は当選12回を数える大ベテランで、県議会議長を2度経験し、自民党長崎県連の副会長も務めています。
長崎県佐世保市に本部を置く社会福祉法人「長崎博愛会」の理事長でもあり、特別養護老人ホームなど3つの施設を運営しています。

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もしかして、と思い、寄付した複数の人の名前を調べると、やはり宮内議員が理事長を務める社会福祉法人が運営する施設の職員と一致しました。およそ100人の「施設職員」はおそらくその施設で働く人たちだろう、と推測しました。
しかしここである疑問が湧きます。
福祉・介護分野の現場で働く人の人材確保の必要性が指摘される一方、他の産業に比べて給与水準が低く、処遇改善は大きな政策的課題となっています。それなのに、毎月数千円、年額にして10万円近くになる献金を自分から進んで行うでしょうか。
ーーもしかすると何か断れない事情があってしかたなく寄付しているのかもしれない。
疑問をもった私たちは詳しく調べてみることにしました。

毎月決まった日に

まず収支報告書を改めて詳しく調べると、およそ100人の「施設職員」が毎月同じ日に寄付をしていることがわかりました。さらに7月と12月には、2回寄付をしています。

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毎月の給料日とボーナスの支給日に寄付を集めている可能性があると考えました。しかし、政治献金は本来個人の自由な意思に基づいて、自分が好きな時に、好きな額を寄付するものです。違和感は強まる一方です。
さらに県の公報で過去の寄付を確認すると、この団体が平成7年に設立され、これまでに2億円以上の個人献金を集めていたことがわかりました。
寄付をした職員に事情を聞いてみる必要がある。
私たちは取材を始めました。収支報告書に記載があった氏名や住所から電話帳などを使って電話番号を調べ、1人1人電話をかけました。
こちらの姿が見えない電話の取材では警戒されてしまい、思うように話を聞くことができませんでした。これではらちがあかないので、実際に寄付した人の家を訪ねることにしました。

意に反して

宮内議員の法人の施設がある佐世保市は、長崎市からは高速バスで1時間半ほどの距離にあります。施設の職員の自宅はさらに車やバスを乗り継いでいかなくてはなりません。日中は働いている人が多く、片道3時間かけて行っても誰にも話を聞けなかったという日もありました。
突然の衆議院の解散もあり、選挙の取材の合間を縫いながら関係者の聞き取りを行いましたが、実際に職員や元職員に会って取材の意図を伝えるうちに、寄付について詳しい証言をしてくれる人がでてきました。

「施設では幹部職員らが給料日に封筒を配って寄付を集めている」
「みんな払っているのでとても断れる雰囲気ではない」
「10年以上前から寄付を払わされている」
「事情もよく分からないまま寄付の申し込み書を書かされた」
「仕事を失いたくないので、しかたなく納めていた」
「寄付が遅れると幹部に催促された」

取材に応じてくれた職員や元職員は、時折施設の運営のあり方に強い憤りを見せながら、寄付集めの実態を証言してくれました。

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政治資金規正法では、雇用関係などを利用して不当に意思を拘束して寄付をあっせんすることが禁止されています。
証言の通りなら法令に違反する可能性があると考え、さらに多くの関係者にあたりましたが、20人近い人が意に反して寄付をしていたと証言しました。

職員が議員秘書に

問題は寄付だけではありませんでした。取材の中で、ある施設職員が実質的に議員秘書として活動しているという情報が複数の関係者から得られました。SNSでその職員のアカウントを発見しましたが、肩書が「宮内雪夫後援会秘書」となっていて、選挙活動の写真なども投稿されていました

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そこでこの職員の勤務実態を可能な限り目視で確認すると、施設にいるはずの職員が朝7時すぎに後援会事務所に出勤してきて、そのまま夕方6時までずっと事務所にいるという状況が続いていることが確認できました。この職員の職場は、福祉施設ではなく、後援会なのではないかという疑問が強まりました。

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社会福祉法人の運営費のほとんどは介護報酬で賄われています。そのほとんどは保険料や公費などが原資。使用する目的は限られています。しかし、職員が議員秘書として活動しているのならば、宮内議員の法人は、施設の人件費を議員の秘書給与に充て、法人の資金を流出させていたことになります

“私物化”の実態

さらに施設の職員は宮内議員の政治活動にも動員されていました。
私たちは、職員を議員の後援会活動に従事させるために地域ごとにグループ分けした体制表や、後援者を回る際の対応マニュアルなども独自に入手しました。
職員らは、休みの日に後援者の自宅を回って選挙の投票の依頼をさせられたり、県議会議員選挙の選挙期間中に宮内議員の自宅に集められて支持を呼びかける電話かけをさせられたと証言しました。後援者のあいさつ回りのノルマをこなせず、施設で幹部から注意されたという人もいました。
特別養護老人ホームや障害者支援施設の本来の業務に従事する中、貴重な休みを選挙運動にとられ、肉体的にも精神的にもつらかったと打ち明ける人もいました。
法人が理事長であり県議である宮内氏に“私物化”され、「団体ぐるみ」で政治活動が行われている実態が浮かび上がってきたのです。
証言した職員らは「このままでは職場環境は悪化するばかりで、施設を利用する高齢者や障害者に影響が出かねない」と、なんとかして施設の運営のあり方を変えてほしいと訴えました。

法人側が寄付集めをやめる

ことし1月、佐世保市にある社会福祉法人の本部を訪ねました。

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取材に応じたのは、理事長の宮内県議ではなく3人の施設の園長と法人の事務局長で、法人側は、職員からの寄付集めについて「強制ではない」と回答し、寄付集めをやめる気配は、感じられませんでした。
これでは取材に協力してくれた職員や元職員の思いに応えられません。私たちは、職員らの声を代弁する気持ちで、取材でつかんだ詳細な事実を示し、社会福祉法人として改善しないのか問いました。
施設長らは「今の話を聞くと、いちばんいいのは寄付集めをやめることだ。理事長にもそう伝える」と回答しました。
理事長の宮内議員は、直接取材に応じようとしませんでしたが、今月7日、県議会で記者が“直撃”すると「対応は弁護士に任せている」としつつも「寄付集めはもうやらない」と答えました。
また、法人側は、寄付のほかに、施設の職員が勤務時間のほとんどを議員の秘書としての活動に充てていたことも認め、今後は法人として政治に関することには一切関わらないという考えを示しました。

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「企業・団体ぐるみ選挙」見直しを

一連の問題について、法人側は一貫して「強制ではない」と主張しています。
しかし、NHKの取材では、職場での立場が悪くなるのをおそれて、寄付集めをはじめとする団体ぐるみの政治活動にしかたなく従っていた人が大勢いたことが分かっています。
雇う者と雇われる者とでは立場が違います。強い脅しのようなことがなくても、雇われる側は組織内での自分の立場を心配して、自由な意思決定ができなくなる実態が今回の取材で浮き彫りになったのです。
政治とカネの問題に詳しい神戸学院大学法学部の上脇博之教授は、「政治団体が社会福祉法人を悪用しているケースだ」としたうえで「職場の関係を悪用して強制的に寄付をさせているように思われる。政治資金規正法に触れるか、そこまでいかなくても政治的道義的に問題があったと考えるべきだ」と指摘しています。

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社会福祉法人や施設を指導監督する立場にある長崎県や佐世保市のチェック機能も厳しく問われています。
「企業・団体ぐるみ選挙」は、その問題が指摘されながら依然として続けられています。政治献金や選挙運動は、個人の思想信条の自由に深く関わります。企業や団体は、意図にかかわらず、雇用関係が人の意思を拘束する可能性があることに配慮して、職場での政治活動については慎重であるべきではないでしょうか。(引用ここまで

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国家主席の任期について連続で2期を超えてはならないと言う規定は自民党総裁任期に似ているぞ!安倍晋三・習近平・プーチン・金正恩連想ゲームの始まり始まり!

2018-02-26 | マスコミと民主主義

一億国民の総認知症化促進報道ここにあり!

一年前に何があったか!

ま、決めるのは、その国の国民であり、その組織の構成員だからな!?

問題は何か!

自民党総裁の任期延長を棚上げして中国批判をやる日本の報道の在り方だ!

NHK  中国 国家主席の任期撤廃方針 権力集中に懸念も    2月26日 5時18分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011343311000.html?utm_int=news_contents_news-main_006

中国共産党は、国のトップである国家主席の任期を2期10年までと定めた憲法の規定を撤廃する方針を決め、習近平国家主席が長期にわたって国家主席にとどまることに道を開くことになりました。国営メディアは、国家の指導体制を強化することになると伝える一方、国民の一部からは、権力の過度な集中に歯止めが効かなくなるとして懸念する意見も出ています。

中国国営の新華社通信は、来月開かれる全人代=全国人民代表大会で改正される見通しの憲法について25日、国家主席の任期を2期10年までと定めた規定を撤廃するなどとした中国共産党の改正案を伝えました。
改正案が全人代で採択されて国家主席の任期に上限がなくなれば、強固な権力基盤を築いた習近平国家主席が、2期目を終える2023年以降も長期にわたって国家主席にとどまることに道を開くことになります。
憲法改正について新華社通信は「人民の意思をよりよく体現するためだ」などとしたうえで、国家の指導体制を強化することになると伝えています。
国家主席の任期の上限は、絶大な権力を握り続けた毛沢東が発動した文化大革命が、中国全土を混乱に陥れたことなどへの反省を背景に、集団指導体制に移ったあとの1982年に憲法に明記されたものです。
それだけに、国民の一部からは、上限をなくせば権力の過度な集中に歯止めが効かなくなるとして懸念する意見も出ていて、中国版ツイッターのウェイボーでは「上限を取り消したことに野心が表れている」といった書き込みも投稿されています。ウェイボーにはこのほかにも、「フェイクニュースであってほしい。そうでなければ後世に顔向けできない」とか、「憲法改正には反対だ。独裁をしようしている」などといった意見も投稿されています。
一方、汚職撲滅を強力に推し進めてきた習近平国家主席を支持する国民も多く、「初心を忘れず、中国共産党は頑張れ」など、今回の方針を支持する意見も投稿されています。(引用ここまで

NHK 中国 国家主席「2期10年」任期に関する制限撤廃へ 2月25日 18時38分

中国共産党は、来月開かれる全人代=全国人民代表大会で、国家主席の任期を2期10年までと定めている憲法の規定を撤廃する方針を決め、習近平国家主席が、2期目を終える2023年以降も長期にわたって国家主席にとどまる可能性が高くなりました。

中国国営の新華社通信は、25日、来月開かれる全人代で14年ぶりに改正される見通しの憲法について、中国共産党が提案した改正案を伝えました。
この中で、国のトップである国家主席の任期について、2期10年までと定めている規定を撤廃するとしています。
中国では、建国の父と言われる毛沢東が死去し、集団指導体制に移ったあと、1982年以降は憲法で、国家主席の任期について連続で2期を超えてはならないと規定しています。
今回、憲法が改正され、国家主席の任期の上限がなくなれば、習主席が2期目を終える2023年以降も、長期にわたって国家主席にとどまる可能性が高くなります。
また、憲法の改正案では、習近平国家主席の指導思想についても個人名を冠した形で盛り込むとしていて、在任中に最高指導者の名前が憲法に盛り込まれるのは異例のことです。
中国では、去年の共産党大会を経て、習主席に権力を集中させる形で2期目の指導部が発足していて、最高指導部に次の世代のリーダーと目される若手の幹部が登用されなかったことから、習主席が、長期にわたって最高指導者にとどまる可能性が指摘されていました。(引用ここまで

産経 自民党大会開催 総裁任期「連続3期9年」への延長決定 安倍晋三首相3選可能に 2017.3.5 11:06

http://www.sankei.com/politics/news/170305/plt1703050010-n1.html

 自民党の党大会の出席者にあいさつする安倍首相=5日午前、東京都内のホテル 自民党の党大会の出席者にあいさつする安倍首相=5日午前、東京都内のホテル

自民党は5日、東京都内のホテルで第84回党大会を開催した。大会では総裁任期を現在の「連続2期6年まで」から「連続3期9年まで」とする党則改正案を了承した。これで来年9月に2期目の総裁任期が満了する安倍晋三首相の3選出馬が可能になる。3選した場合の任期は平成33年9月までで、満了すれば通算の首相在任期間は戦前を通じ歴代最長となる。
党大会では、「日本の未来を切り拓(ひら)く」と題した平成29年の運動方針も決定した。今年5月3日に日本国憲法の施行から70年を迎えることを踏まえ、「次の70年に向けて新しい憲法の姿を形作り、国会の憲法論議を加速させ、憲法改正に向けた道筋を国民に鮮明に示す」とした。

また、「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と明記し、28年の運動方針の「国民的な議論と理解を深め、国会で正々堂々と議論する」との表現から踏み込んだ。

運動方針では、衆院議員の任期が残り2年を切ったことを念頭に、若手議員の当落が党の勝敗の行方を左右すると強調。「一切の妥協を排して勝てる候補の擁立に努める」と、現職の差し替えも辞さない姿勢をにじませた。

党情報告を行った二階俊博幹事長は「次期衆院選や東京都議選をはじめ各級選挙に必ず勝利することは言うまでもない」と呼びかけた。(引用ここまで

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JNN2月世論調査を見れば森友・茂木線香代・裁量労働・憲法などを見れば政権が安泰であることの方が不思議!安倍首相にとって知らないことはありがたい!

2018-02-25 | 世論調査

安倍政権の政策を逐一見れば

国民とかい離していることは浮き彫りになるぞ!

政権が倒れないことの方が不思議なくらいだ!

それほど安倍政権は崩壊寸前・薄氷を踏んでいる状態なのに・・・・

徳川政権崩壊の時の民衆運動を想起すべし!

第一次護憲運動・米騒動を想起すべし!

JNN2月世論調査の内閣支持率51.6%積極的支持35.2%!安倍首相に期待11.3%!政策期待8.8%自民党中心政権だから13.4%!野党よりましの安倍政権風潮が温床だな! 2018-02-25 | 世論調査

 

JNN  定期調査  安倍内閣 支持率は?調査日  2018年2月3日,4日  
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180203/q9-1.html

調査方法  電話による聞き取り方式(RDD方式)•全国18歳以上の男女•有効回答数:1200•最大想定誤差:±2.8%  1月13日,14日調査との比較 

愛国者の邪論のものさし

内閣支持              51.6%
内閣積極的支持           35.2%
内閣消極的支持           16.4%
政権政党支持            36.3%
政権派政党支持           39.5%
政権曖昧政党支持            0.8%
内閣不支持             46.8%
内閣積極的不支持          41.9%
内閣消極的不支持            4.9%
政権打倒派政党支持         15.0%
無党派の政権支持          12.1%
無党派の政権不支持         31.8%
安倍総理期待できる           11.3%
安倍総理期待できず         12.1%
政策期待できる             8.8%
政策期待できず           14.6%
自民党を中心とした内閣だから支持  13.4%
自民党を中心とした内閣だから不支持 11.5%
政権支持不支持未表明          2.6%
無党派層              45.1%

質問時間の配分について? 国会では、予算委員会で補正予算案の審議が行われましたが、与野党の質問時間配分は慣例となっていた与党2対野党8から与党3対野党7となりました。与党が増え、野党が減った形ですがあなたは、この時間配分についてどう思いますか。
与党が多すぎる 41%   野党が多すぎる 8%   今回の割合で問題ない 36%   答えない・わからない  15%

愛国者の邪論 政権政党支持率36.3%をみると、この程度か?
それにしても、政府・政権と政権政党は法案提出にあたって合意して出していること、そもそも時間配分は自民党が野党時代に民主党政権に要求して実現させたものであることについて、メディア、特にテレビははきちんと報道していない!このような「諸事実」の関連を無視した報道が繰り返されていることに、安倍政権が温存されていることに気付かなければなりません。国民の認知能力を低下させる報道の仕方は非常に危険です。これが独裁政治の温床になるからです。この思考回路は日本中に張り巡らされています。侵略戦争を正当化する風潮・風評が、その象徴的事例です。安倍首相の語録が厳しくチェックされないことも、同じ延長線上にあります。

茂木大臣の説明に納得できる? 茂木経済再生担当大臣は、自分の選挙区で秘書らが衆議院手帳や線香を有権者に配っていたことを明らかにしました。 茂木大臣は、法律には違反していないという認識を示しています。あなたは茂木大臣の説明に納得できますか、できませんか。
納得できる15%    納得できない70%    答えない・わからない15%

改めて国会で説明すべき? 森友学園への国有地売却問題を巡り、去年、財務省の理財局長だった、佐川国税庁長官は、売却交渉の記録について「廃棄した」と国会で答弁していましたが、先月、財務省は交渉に関連する資料の存在を明らかにしました。野党側は、改めて佐川氏を国会に呼んで話を聞くべきだとしていますが、あなたは、佐川氏がこの問題について改めて国会で説明すべきだと思いますか、思いませんか。
説明すべき75%    説明する必要は無い18%    答えない・わからない7%

政府側の説明に納得できる? 佐川氏は、国税庁長官に就任して以来、一度も記者会見を行っていません。政府側は「国税庁に関すること以外に関心が集まっていたため会見しないと決めた」と説明していますが、あなたは、こうした理由に納得できますか、できませんか。
納得できる10%    納得できない78%    答えない・わからない12%

愛国者の邪論 何故安倍政権が打倒されないのか!全く不思議です。

残業時間制限について? 政府は、今の国会で「働き方改革関連法案」を提出し忙しい時期の1か月の残業時間を「100時間未満」に制限する方針です。あなたは、この時間制限についてどう思いますか。
もっと長くすべきだ12%     もっと短くすべきだ32%     妥当だと思う37%     答えない・わからない20%

高度プロフェッショナル制度について? 「働き方改革関連法案」では高収入の一部の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を創設する方針ですが、野党は「残業代ゼロ法案だ」と批判しています。あなたは、この制度に賛成ですか、反対ですか。
賛成22%      反対50%      答えない・わからない28%

愛国者の邪論 「妥当だ」37%なのに、賛成22%、判らない28%、答えない20%!憲法と労働法の人権原則が形骸化していることが、ここでも浮き彫りになります。
そもそも8時間労働制が確立したのは何故か!どのような背景があった8時間労働制ができあがったか!何故8時間労働制か、いやいや、もっと短い労働時間にしなければならないのは何故か!全く議論になっていません。

北朝鮮の動向について? 最近の北朝鮮の動向について、あなたはどう感じていますか。次の4つの選択肢から1つ選んでください。
非常に不安を感じる   55%  ↑+3pt   多少は不安を感じる 35%  ↓-3pt  90%
あまり不安を感じない   7%  ↑+1pt   全く不安を感じない  2% →±0pt   9%
答えない・わからない                           1% →±0pt

愛国者の邪論 90%の国民を不安に陥れているものは何か!スリカエがあります。安倍首相は繰り返し「国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守る」と言っています。この「公約」を守るのは安倍首相の責任です。しかし、これは全く果たしていません。それは安倍首相のイデオロギーが優先されているからです

日本国憲法を改正すべき? あなたは、日本国憲法を改正すべきだと思いますか、それとも改正すべきでないと思いますか?
改正すべき42% →±0pt      改正すべきでない45% ↑+2pt      答えない・わからない 13% ↓-2pt

愛国者の邪論 一般的な質問ですが、「憲法を活かす」についての世論調査はしませんでした。これが憲法「改正」を誘導してきました。
「憲法は古い」「押し付けられた」「国際環境が変わった」「一度も変わっていない」など、「風評」が繰り返し繰り返し流布され、国民の心の中に沈殿させられてきました。
しかし、どれを見ても、憲法史を見れば、憲法の普遍性を否定できません。メディアは、この点について、一貫して曖昧にしています。学校でも憲法原則を教えていません。そもそも憲法が教育現場に生かされていないからです。

9条に自衛隊を明記することについて? 安倍総理は、憲法9条について戦争放棄や戦力を持たないことなどを定めた今の条文は変えずに、新たに自衛隊の存在を明記する考えを示しています。あなたはこの考えを支持しますか、しませんか。
支持する       44% →±0pt
支持しない      43% ↓-1pt
答えない・わからない 13% ↑+1pt

愛国者の邪論 安倍式憲法改悪が否決されても自衛隊は合憲という安倍首相の発言の意味を世論調査したら、もっと違った結果が出るでしょう。しかし、メディアは、そういうことはしません!安倍式改憲論のレール=土俵にのっているからです。

自民党総裁にふさわしいのは? 安倍総理は自民党総裁としては現在2期目で、任期は今年9月までです。秋には総裁選が行われる見通しですが、立候補の可能性が取りざたされている次の5人のうち誰が最も総裁にふさわしいと思いますか、一人だけ選んでください。
石破茂 31% ↑+5pt 安倍晋三 29% ↓-3pt 岸田文雄 8% →±0pt 河野太郎 8% ↑+2pt
野田聖子 6% ↓-2pt
その他 4% →±0pt  答えない・わからない 15% →±0pt

愛国者の邪論 安倍政権打倒の選択肢を奪うカラクリ!自民党政権は永遠に不滅です!政治が政策不問の人気投票となってしまった!

例外についての新たな案について? 政府は、飲食店で原則たばこを吸えないようにするなどの、受動喫煙を防止する新たな対策案を公表しました。この中で禁煙の例外としてたばこを吸える小規模店舗の面積について、当初、30平方メートル以下とする方針でしたが、これを広げて150平方メートル以下とすることを軸に調整しています。あなたは、この例外についての新たな案についてどう思いますか?
もっと広くすべきだ11%  もっと狭くすべきだ42%  妥当だ34%  答えない・わからない13%

愛国者の邪論 喫煙権と非喫煙権・嫌煙権問題として位置付けない政府・政党・メディアに大喝!「憲法を活かす」という視点が欠落している最大の証拠です。

国民の思考回路の中に「憲法を活かす」電流が流れないような装置が張り巡らされていることを、特に強調しておきます。スイッチがオンにならなようになっているのです!だからこそ、「憲法を活かす」論を鼓吹していかなければなりません。

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JNN2月世論調査の内閣支持率51.6%積極的支持35.2%!安倍首相に期待11.3%!政策期待8.8%自民党中心政権だから13.4%!野党よりましの安倍政権風潮が温床だな!

2018-02-25 | 世論調査

野党は世論調査結果をきちんと分析すべき!

無党派国民の投票忌避に向き合うべき!

野党は国民の気分・感情・要求をきちんと把握すべし!

日テレ2月世論調査内閣支持44%だが積極的支持は25.6%しかいない!自公支持40.8%!安倍首相の人柄信頼7.0%!もうアウトだろう!テレビはまともになれ! 2018-02-21 | 世論調査

JNN  定期調査  安倍内閣 支持率は?調査日  2018年2月3日,4日  
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180203/q9-1.html

調査方法  電話による聞き取り方式(RDD方式)•全国18歳以上の男女•有効回答数:1200•最大想定誤差:±2.8%  1月13日,14日調査との比較 

安倍内閣を支持しますか? 安倍内閣についてどう思いますか。 1つだけ選んでください。1200人
非常に支持できる      7.5% ↑+0.2pt
ある程度支持できる   43.1% ↓-4.2pt 51.6% 619.2人
あまり支持できない   31.4% ↓-1.4pt
まったく支持できない 15.4% ↑+4.3pt 46.8% 561.6人
答えない・わからない  2.6% ↑+1.1pt

支持する理由は? 「支持できる」とした理由を次の中から1つだけ選んで下さい。619.2人
自民党を中心とした内閣だから  25.9%  ↓-2.3pt      160.4人  13.4%
安倍総理に期待できる      21.9%  ↑+0.8pt      135.6人 11.3%
政策に期待できる        17.0%  ↑+0.8pt      105.3人   8.8%
閣僚の顔ぶれがよい        3.5%  ↓-3.1pt  68.3% 422.9人 35.2%積極的支持
特に理由はない         29.5%  ↑+3.7pt
答えない・わからない       2.3%  ↑+0.2pt  31.8% 196.9人 16.4%消極的支持) 

不支持の理由は? 「支持できない」とした理由を、次の中からひとつだけ選んで下さい561.6人
政策に期待できない       31.1% ↓—3.4pt       174.7人  14.6%
安倍総理に期待できない     25.8% ↓—0.4pt    144.9人 12.1% 
自民党を中心とした内閣だから  24.6% ↓—0.6pt       138.2人  11.5%
閣僚の顔ぶれがよくない      8.0% ↑+4.2pt 89.5% 502.6人 41.9%(積極的不支持
特に理由はない          8.7% ↓—0.2pt
答えない・わからない       1.8% ↑+0.5pt 10.5%  59.0人  4.9%(消極的不支持

どの政党を支持しますか? あなたは現在、どの政党を支持していますか。一つだけ選んで下さい。 1200人
(1)政権政党 36.3%
 自民党 32.9% ↓-0.9pt
 公明党  3.4% ↑+0.1pt
(2)政権亜流政党 2.7%
 日本維新の会         1.8% →±0pt
 それ以外の政党を支持 0.9% ↑+0.1pt
(3)政権曖昧政党 0.8%
 希望の党 0.8% ↑+0.2pt
(4)政権打倒派政党 15.0%
 立憲民主党 10.6% ↓-0.7pt
 共産党      2.8% ↓-0.7pt
 民進党      1.0% ↓-0.2pt
  自由党      0.3% ↑+0.2pt
 社民党      0.3% ↓-0.1pt
(5)無党派層 45.1%
 支持する政党はない  43.3% ↑+2.0pt
 答えない・わからない 1.8% ↓-0.1pt

愛国者の邪論のものさし
内閣支持              51.6%
内閣積極的支持           35.2%
内閣消極的支持           16.4%
政権政党支持            36.3%
政権派政党支持           39.5%
政権曖昧政党支持            0.8%
内閣不支持             46.8%
内閣積極的不支持          41.9%
内閣消極的不支持            4.9%
政権打倒派政党支持         15.0%
無党派の政権支持          12.1%
無党派の政権不支持         31.8%
安倍総理期待できる           11.3%
安倍総理期待できず         12.1%
政策期待できる             8.8%
政策期待できず           14.6%
自民党を中心とした内閣だから支持  13.4%
自民党を中心とした内閣だから不支持 11.5%
政権支持不支持未表明          2.6%
無党派層              45.1%

愛国者の邪論 世論調査の数字を多角的に検証すると、安倍内閣の支持率51.6%が架空であることが判ります。
しかし、テレビや新聞は、事細かに分析していません!ここに安倍一強のカラクリが浮き彫りになります。こうしたトリックが野党の「ゴタゴタ・だらしない」論と相まって投票忌避の温床になっています。
安倍政権は非民主的選挙制度を利用して「圧勝」しているのですが、核兵器禁止条約・ゲンパツ・沖縄問題などについても、またアベノミクスの恩恵についても、厳しくチェックしていれば、安倍政権派あっと言う間に瓦解するでしょう。
また野党が、テレビ・新聞の世論調査結果をきちんと分析していれば、また独自の世論調査を実施していれば、安倍政権はあっと言う間に打倒できることでしょう!
そもそも「野党よりましの安倍政権」となってしまっていることそのものに、野党は奮起しなければなりません。しかし、その動きは皆無です。
「違憲の国民生活無視の安倍政権よりましの憲法を活かす政権」について、国民的議論を提起していません!これではいつになっても政権は獲得・構築できないでしよう!!
野党は動物園のライオンになってしまったと言っても言い過ぎではありません!これだけ「えさ」になる動物がたくさん徘徊しているのに!動物園の「えさ」以外には見向きもしない!
ライオンは群れを成して獲物に向かっていくのに、日本の野党は、その気はナシ!?か・・・・・。

野党共闘を推進するのであれば、「国民のための野党共闘」でなければならないことは言うまでもありません。であるならば、今、国民が何を求めているか、真摯に向き合うべきでしょう!

トピックニュース恵俊彰が安倍政権の支持率に本音漏らす 「高いなと思っちゃう」2017年8月2日 13時31分

つづく

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もっぱらわが国土とその周辺において相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する防衛力も自衛のための必要最小限度に限るという専守防衛論はデタラメだ!

2018-02-24 | 集団的自衛権

「専守防衛」論のゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソのトリックを暴く!

相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する

日本が「武力攻撃」を受けるのは何故か!説明しているか!?

日本を「武力攻撃」をする「相手国」の「武力攻撃の目的」は何か!説明しているか!?

「相手国」はどうやって、どんな方法を使って日本を「武力攻撃」をするのだ!説明しているか!?

「相手国」が「武力攻撃」を開始するまで日本はどんな対策をするか!説明しているか!?

主権国家が主権国家に「武力攻撃」を行うことは合法か?違法か?説明しているか!?

日本を「武力攻撃」をするとしている「相手国」との友好関係をどのようにつくるか!説明しているか!?

日本が専守防衛に徹することを明示すれば、相手国に日本を先制攻撃する口実を与えないことになる。

既に明示しているのではないのか!

憲法9条こそ国際紛争を解決する手段として使う手段は何か、明示しているぞ!

そもそも国際紛争そのものを起こさないことを明示しているぞ!

もっぱらわが国土とその周辺において防衛を行う

「国土の周辺」論こそ「専守防衛」論逸脱の象徴的日本語だろう!

「国土の周辺」とはどこまでか!説明しているか!

山縣有朋の「主権線・利益線」論との違いについて、説明しているか!

「主権線・利益線」論で「武力攻撃」をして「国土」を拡大してきた歴史を説明しているか!?

国民的論議もしないままに、専守防衛を空洞化させるような政権の手法は危うい

国民的議論をすれば

「専守防衛」を空洞化させることはできないというかのか!

護衛艦「いずも」の改修案・巡航ミサイル保有案は認められるか!

曖昧な「国土の周辺」論・「武力攻撃」論は説明できるか!

 もっぱらわが国土とその周辺において

相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する

保持する防衛力も自衛のための必要最小限度に限る

「自衛のための必要最小限度」の「防衛力」の「質と量=中身」は、説明しているか!?

「武力攻撃」をする「相手国」の「武力」と「必要最小限度」の「保持する防衛力」の関係は説明できているか!?

日本の「必要最小限度」の「保持する防衛力」=「抑止力」を上回る「武力攻撃」をする「相手国」の「武力」の関係は

説明しているか!

「抑止力」論を正当化すれば、「矛盾」論に陥って

無謀な戦争で国家破滅の瀬戸際に陥った経験=歴史を説明し活かしているか!

憲法平和主義・平和国際協調主義・非核三原則を語らない

「自衛権」論・「専守防衛」論は欠陥満載!

西日本新聞  専守防衛/なし崩しの逸脱許されぬ  2018/2/24

戦後日本の防衛政策の基本である「専守防衛」が、安倍晋三政権の下で変質しようとしている。
専守防衛とは「守りに徹する」ということだ。かつて無謀な戦争で国家破滅の瀬戸際に陥った経験を教訓にした、武力行使の歯止めの原則といえる。
これまでの政府答弁や見解では、専守防衛について「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する」と定義し、さらに「保持する防衛力も自衛のための必要最小限度に限る」と明言してきた。「もっぱらわが国土とその周辺において防衛を行う」と地理的な限界も示している。
政府は今、この専守防衛の原則を逸脱しかねない防衛装備(兵器)の導入を図っている。
その一つが護衛艦「いずも」の改修案だ。「いずも」はヘリ搭載型護衛艦だが、甲板を改修して空母化し、戦闘機F35Bの搭載を検討しているという。実現すれば、自衛隊初の空母となる。空母はいわば動く空軍基地で、軍事大国の「力の象徴」だ。自国から離れた場所で航空戦闘能力を発揮するのが主な運用目的である。政府は「攻撃型空母は保有できない」との見解を示してきた。このため防衛省内には「防御型空母」と称する案もあるようだ。
もう一つは、2018年度防衛予算案に盛り込まれた巡航ミサイルだ。射程の長いミサイルの取得は、相手国の領土内を攻撃する能力保有につながる。いずれも「必要最小限度」や「国土とその周辺」の縛りを破る恐れがある。
北朝鮮情勢の緊迫化や中国の軍事力増強を受け、こうした攻撃的兵器が必要だと考える国民もいるだろう。しかし、日本が専守防衛に徹することを明示すれば、相手国に日本を先制攻撃する口実を与えないことになる。軍拡競争に陥るのを防ぐ効果もある
国民的論議もしないままに、専守防衛を空洞化させるような政権の手法は危うい。安倍政権は今年末に向けて防衛計画大綱の見直しを本格化させるが、まずは専守防衛の大原則を再確認すべきだ。(引用ここまで

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