愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

北朝鮮にしてみれば米韓合同軍事演習は尖閣に押し寄せる中国と同じだろう!憲法平和主義を使えば朝米韓に軍事挑発は止めろと言わなければならない!日本の護憲派は!黙っているのか!

2017-12-06 | 北朝鮮

北朝鮮・日本・米韓の言動は全く同じ思考回路だ!

国際紛争を解決する手段は核兵器・軍事力か!

違うだろう!

非軍事的平和的手段を使う!

これこそ、憲法平和主義だろう!

核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める

核戦争勃発の前奏曲であり、朝鮮半島の平和と安定を破壊して、

核戦争の危機を高める、容認できない犯罪的妄動だ

われわれは戦争の挑発を決して傍観せず、断固として対応していくだろう

わが国の防衛、地域の平和と安全の確保には

日米同盟および米韓同盟による強い抑止力が必要だ

こうした観点から、米韓協力が進むことは地域の平和と安定に資するものであり、

わが国としては支持したい

国会では北朝鮮弾道ミサイル発射をしていながら

米韓合同軍事演習には沈黙というより支持を表明する安倍政権!

護憲派≒立憲主義派は

米韓合同軍事演習に中止を要請しているか!

黙ってみているのか!

憲法9条と非核三原則をいただく日本国民のなすべきは何か!

国連は核兵器禁止条約の採択を歓迎する一連の決議案を賛成125、反対39、棄権14で採択!安倍政権反対!この国連決議は無視!日本提出の決議案委員会では20カ国以上不賛成!安倍外交破たん! 2017-12-06 | 核兵器廃絶

米国の脅威を抑止するための弾道ミサイル発射を繰り返している北朝鮮を批判しながら敵基地攻撃能力のある巡航ミサイル保有とは呆れる!晋三・正恩・トランプは三つ子の兄弟! 2017-12-06 | 北朝鮮

NHK 北朝鮮情勢 米韓共同軍事訓練 B1爆撃機が参加 韓国軍発表 12月6日 17時24分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171206/k10011248641000.html?utm_int=word_contents_list-items_005&word_result=北朝鮮情勢

韓国軍は、アメリカ軍と航空機による定例の共同軍事訓練「ビジラント・エース」を8日まで5日間の日程で行っていて、訓練にはアメリカ軍の最新鋭のステルス戦闘機「F35」や「F22」をはじめ、米韓両軍の航空機230機余りが参加します。訓練は過去最大規模で、6日は北朝鮮が強く警戒しているB1爆撃機がグアムの空軍基地から韓国に飛来して参加しました。B1爆撃機は、アメリカ軍の航空機の中では最も多くの通常兵器を搭載することができ、韓国メディアは、機体の形が白鳥に似ているとしてたびたび「死の白鳥」と報じています。B1爆撃機は、東部カンウォン(江原)道で、韓国軍のF15戦闘機などおよそ10機と爆撃訓練を実施したということです。韓国軍としては、爆撃訓練の実施を発表することで、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して抑止力を示す狙いがあると見られます。また、米韓両軍は、訓練に反発する北朝鮮が再び弾道ミサイルの発射などに踏み切る可能性もあるとして、警戒と監視も強化しています。(引用ここまで

 

NHK  北朝鮮情勢 米韓共同軍事訓練 B1爆撃機も投入へ 12月4日 19時27分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171204/k10011246011000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_066

アメリカ軍と韓国軍の航空機による定例の共同軍事訓練が、過去最大規模で4日から始まりました。訓練には、北朝鮮が警戒しているB1爆撃機も投入される予定で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める狙いがあると見られます

韓国国防省は、アメリカ軍との航空機による定例の共同軍事訓練「ビジラント・エース」が、4日から5日間の日程で始まったと発表しました。韓国に駐留するアメリカ軍によりますと、今回の訓練には、アメリカ軍の最新鋭のステルス戦闘機、F35やF22合わせて24機をはじめ、米韓両軍の航空機230機余りが参加して過去最大規模で行われ、このあと北朝鮮が警戒しているB1爆撃機も投入される予定です。訓練では、領空侵犯をした敵の航空機を迎撃したり、弾道ミサイルの移動式発射台など地上の標的を攻撃したりするほか、海上から上陸する敵の特殊部隊を阻止する演習も行われ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める狙いがあると見られます。米韓両軍は、訓練に反発する北朝鮮が再び弾道ミサイルの発射などに踏み切る可能性もあるとして、警戒と監視も強化しています。

中国 批判避けながらも支持しない立場

アメリカ軍と韓国軍による共同軍事訓練について、中国外務省の耿爽報道官は4日の記者会見で、「朝鮮半島情勢は非常に敏感であり、関係国は互いに刺激するのを避け、できるだけ情勢の緩和に努めるよう望む」と述べ、直接の批判は避けながらも支持しない立場を示しました。(引用ここまで

 

NHK 北朝鮮情勢 米原子力空母 ロナルド・レーガンが横須賀基地に帰港 12月4日 16時26分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171204/k10011245861000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_069

アメリカ海軍第7艦隊に所属し、横須賀基地を拠点とする原子力空母「ロナルド・レーガン」は、同じアメリカ軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」や「ニミッツ」とともに日本海に展開され、先月、異例の空母3隻での軍事演習に参加していました。
ロナルド・レーガンは4日、補給や乗組員の休養のため、およそ3か月ぶりに横須賀基地に帰港しました。艦長のマイケル・ドネリー大佐は「演習は艦船間の連携や同盟国との運用力を高めることができ、成功に終わった」と述べ、意義を強調しました。一方、ロナルド・レーガンをめぐっては、先月、艦載機のC2輸送機が東京の沖ノ鳥島の沖合で墜落し、乗員3人が行方不明になったままです。
アメリカ海軍は、乗員の家族に対し、死亡したと見られると説明したということで、ドネリー大佐は「乗員の家族や友人に心から哀悼の意を表したい。原因については、第7艦隊が調査を行っている」と述べました。(引用ここまで

 

NHK 北朝鮮情勢 米韓共同軍事訓練 過去最大規模の航空機 12月4日 12時26分

韓国国防省のムン・サンギュン(文尚均)報道官は、4日午前の記者会見で、アメリカ軍と韓国軍の航空機による定例の共同軍事訓練 ビジラント・エースを4日から8日までの日程で開始したと発表しました。

ムン報道官は「米韓空軍が戦時に連携して作戦を遂行する能力の向上を目的としている」と述べ、訓練の意義を強調しました。

韓国に駐留するアメリカ軍によりますと、今回の訓練には最新鋭のステルス戦闘機 F35とF22が初めて参加するなど、過去最大規模となる230機余りが参加します。
領空侵犯をした敵の航空機を迎撃したり、弾道ミサイルの移動式発射台など地上の標的を攻撃したりする訓練も行われ、米韓両軍としては、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める狙いがあると見られます。
一方で米韓両軍は、訓練に反発する北朝鮮が軍事的な挑発に踏み切る可能性もあるとして、警戒と監視を強化しています。

北朝鮮「戦争勃発の前奏曲」と反発

4日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、米韓両軍の共同軍事訓練を非難する論評を掲載しました。この中で、訓練について、「核戦争勃発の前奏曲であり、朝鮮半島の平和と安定を破壊して、核戦争の危機を高める、容認できない犯罪的妄動だ」と強く反発しています。そのうえで、「われわれは戦争の挑発を決して傍観せず、断固として対応していくだろう」として、米韓両国への対決姿勢を強調しました。北朝鮮は2日、外務省の報道官声明を出して訓練を非難したほか、3日も、韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会が報道官談話を発表し、「挑発が強まれば、報復の火薬が強化される」として、訓練への反発を強めています。

菅長官「訓練を支持 北の反発を警戒監視」

菅官房長官は午前の記者会見で、「わが国の防衛、地域の平和と安全の確保には日米同盟および米韓同盟による強い抑止力が必要だ。こうした観点から、米韓協力が進むことは地域の平和と安定に資するものであり、わが国としては支持したい」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「北朝鮮がこの訓練に対し、『重大な軍事的挑発だ』などと反発していると承知している。こうしたことも踏まえ、政府としては訓練期間中も含め、引き続き緊張感を持って警戒監視、情報収集を行い国民の安全安心の確保に万全の態勢で臨んでいる」と述べました。(引用ここまで

 

北朝鮮情勢 きょうから米韓共同軍事訓練 過去最大規模の航空機参加 12月4日 4時28分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171204/k10011245331000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_078

アメリカ軍と韓国軍は4日からソウル近郊の空軍基地などを拠点に定例の共同軍事訓練「ビジラント・エース」を5日間の日程で実施します。
韓国に駐留するアメリカ軍によりますと、今回の訓練には最新鋭のステルス戦闘機「F35」と「F22」が初めて参加するなど、両軍で合わせて過去最大規模となる230機余りが参加します。
具体的には、領空に侵入した敵の航空機を迎撃したり、弾道ミサイルの移動式発射台など地上の標的を攻撃したりする訓練、それに海から侵入してきた敵の部隊を攻撃する訓練などが行われるとしています。
米韓両国としては圧倒的な航空戦力を示すことで北朝鮮への圧力を強める狙いがあると見られます。これに対して北朝鮮は「アメリカが朝鮮半島情勢を一触即発の状況に追い込んでいる」と反発し、米韓両軍は北朝鮮が軍事的な挑発に踏み切る可能性もあるとして警戒と監視を強化しています。(引用ここまで

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国連は核兵器禁止条約の採択を歓迎する一連の決議案を賛成125、反対39、棄権14で採択!安倍政権反対!この国連決議は無視!日本提出の決議案委員会では20カ国以上不賛成!安倍外交破たん!

2017-12-06 | 核兵器廃絶

唯一の戦争被爆国の立場を捨てて

米国追随の核兵器抑止力論安全神話外交を採用する安倍晋三政権は

国際社会では嘘っぱちは見抜かれている!

ノーベル平和賞受賞式もローマ法王発言もほとんど軽視!

安倍政権の路線と違う事実は無視をするか、軽視をするのが当たり前!

安倍晋三首相もメディアも品格全くナシ!

憲法の品格を軽視・形骸化・否定する輩に未来はナシ!

日本のテレビは真実を報道せず安倍新城政権を応援!

もはや新たな戦前となってきている!

憲法平和主義・非核三原則を活かす安倍政権よりましの政権の構築は焦眉の課題!

米国の脅威を抑止するための弾道ミサイル発射を繰り返している北朝鮮を批判しながら敵基地攻撃能力のある巡航ミサイル保有とは呆れる!晋三・正恩・トランプは三つ子の兄弟! 2017-12-06 | 北朝鮮

共同 「核廃絶、議論し行動を」 ノーベル授賞式前に川崎氏 2017/12/6 21:14

https://this.kiji.is/311111883493033057?c=39546741839462401

ノーベル平和賞受賞が決まった非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の川崎哲国際運営委員が6日、ノルウェー・オスロで行われる授賞式を前に東京都内で記者会見した。「核兵器禁止条約は市民運動家が集まり、つくられた。日本の人々全員が核廃絶について議論し、行動につなげてほしい」と訴えた。10日の授賞式には被爆者3人とともに出席する。「被爆者は反核運動の先頭に立ち、核の非人道性を国際社会の共通認識とすることに貢献してきた。同じ気持ちを分かち合いたい」と話した。引用ここまで

共同 ローマ法王「核保有」を初批判 軍拡に警鐘、廃絶努力促す 2017/12/6 09:02

 

【ウィーン共同】ローマ法王フランシスコが先月、被爆者らと面会した際「核兵器の保有だけでも断固として非難されるべきだ」と述べ、核保有を初めて明確に批判したことが分かった。法王庁が6日までに確認した。法王はこれまでも「核抑止力」に否定的な姿勢を示してきたが、核保有にまで踏み込んで発言してこなかった。核兵器を違法化する核兵器禁止条約が7月、国連で採択された。だが米ロなど核保有国は安全保障を優先し反対している。軍縮に逆行して保有国が核の近代化や戦力増強を進める中、核保有批判を明確にすることで、現状に警鐘を鳴らし核廃絶への努力を促した形だ。(引用ここまで
 
赤旗 核兵器禁止条約を歓迎 国連総会で決議/賛成125カ国 日本は反対 [2017.12.6]

 

 

【ワシントン=池田晋】国連総会は4日の本会議で、人類史上初めて核兵器の使用や威嚇などを違法化した、7月の核兵器禁止条約の採択を歓迎する一連の決議案を賛成多数で採択しました。総会決議に禁止条約の採択が明記されるのは初めて。全加盟国に条約への早期署名・批准を求めたオーストリア主導の決議案「多国間核軍縮交渉の前進」は賛成125、反対39、棄権14の結果となりました。122カ国の賛成多数で採択に至った7月の条約交渉会議の時点から賛成国が3カ国増え、引き続き国連加盟国のほぼ3分の2にあたる国が支持しました。日本政府は昨年に続き、核保有国と歩調をそろえてこの決議案に反対しました。ブラジル主導の「核兵器のない南半球および隣接地域」は、禁止条約採択を「歓迎する」とし、149カ国が賛成。メキシコ主導の「核兵器のない世界へ―核軍縮の約束実施の加速化」は、採択の歓迎に加え、法的拘束力のあるさらなる核軍縮措置を特定する取り組みに各国の支持を求め、137カ国が賛成しました。

 

日本主導決議 賛成11票減る

 

日本主導の核廃絶決議案は、禁止条約への言及がないことや、表現が例年より大幅に後退したことから、賛成156、反対4、棄権24で、昨年から賛成が11票減り、棄権が8票増えました。米英仏などの核保有国の多くが賛成する一方、禁止条約の推進国が棄権票を投じました。(引用ここまで

 

NHK 日本提出の核廃絶決議 国連総会で採択も支持国 減る 12月5日 7時23分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171205/k10011246681000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_046

日本が提出した核兵器の廃絶を呼びかける決議が国連総会の委員会に続いて本会議でも採択されましたが、核軍縮に取り組む表現が後退したとして支持する国が減り、唯一の戦争被爆国として核軍縮を主導するとしてきた日本の姿勢が改めて問われることになります。

この決議は、日本が24年連続で提出し、核保有国に対して核兵器の廃絶を呼びかけるもので、ことし10月に国連総会の委員会で賛成多数で採択されたのに続いて、4日、国連総会の本会議で採決にかけられました。その結果、156か国の賛成多数で決議は採択されましたが、167か国が賛成した去年と比べて11か国減りました。委員会の採決では賛成が144か国と、去年の167か国より20か国以上減りました。今回、本会議の採決では、多少持ち直した形ですが、賛成国の減少には核軍縮に取り組む表現が後退したことに非保有国の不満や懸念があったものと見られています。ことしの決議案は、北朝鮮による核・ミサイル開発の脅威を繰り返し指摘し、安全保障の重要性を強調する一方で、NPT=核拡散防止条約への言及が減り、日本がアメリカなどとともに反対している核兵器禁止条約にも直接触れられていません。日本はこれまで唯一の戦争被爆国として、核兵器の保有国と非保有国の橋渡し役を務め、核軍縮を主導するとしてきましたが、決議への支持が減ったことで、その姿勢が改めて問われることになります。(引用ここまで

中國新聞 核兵器廃絶と日本/保有国説得、全力尽くせ 2017/12/6

国連総会の本会議できのう、日本が1994年から毎年提案している核兵器廃絶決議案が採択された。ほぼ右肩上がりが続いていた賛成国は前年より11少ない156にとどまった。共同提案国の数だと32も下回った。
 「唯一の被爆国」という看板への信頼が薄らいでいる証しだろう。自らの姿勢が問われていることを、日本政府は重く受け止める必要がある。
 7月に採択された核兵器禁止条約に参加していないだけではなく、決議案では言及を避けていた。核兵器の非人道性を指摘する表現も前年より後退した。そんな点が賛成国の減少につながったのではないか。
 広島市内で先週開かれた核軍縮を巡る二つの国際会議でも、日本が被爆国として果たすべき役割について、現状への批判や注文が相次いだ。各国の外交官や専門家が議論した外務省の「賢人会議」第1回会合と、国連軍縮会議である。とりわけ、禁止条約に対する消極的な姿勢への批判が目立った。
 核実験やミサイル発射の強行を繰り返す北朝鮮の問題や、米国への配慮があるにせよ、日本はずっと背を向け続けるつもりなのだろうか。核兵器のない世界を求める国際社会のうねりは高まっている。米国にばかり目を向けて、大局観を失っていないか疑問だ。
 核保有国も、核なき世界の実現という目標には賛成しているものの、禁止条約に対して反発や懸念を持っているのは確かだろう。非保有国との溝も深まっている。
 偶発的なミスから核兵器が使用される恐れや、核物質がテロリストの手に渡る危険はゼロとは言えない。当たり前ではあるが、核による被害が起きないようにするには、核兵器をなくすしかないはずだ。
 言葉だけで終わらせず、核なき世界へ一歩でも進むよう保有国を全力で説得し後押しすることが日本には求められている。段階的な取り組みが現実的というのであれば、具体的な道筋をどう描くのか。保有国と一緒に考え、行動していくことでこそ、橋渡し役を果たせるはずだ。
 核兵器禁止条約ができても、核拡散防止条約(NPT)の重要性は変わらない。保有国に核軍縮への誠実な交渉を義務付けている上、定期的な議論の場が確保されているからだ。
 その枠組みを核廃絶への道筋づくりに生かせないか。例えば持たない国を攻撃しない、先制使用はしない。核兵器を使わせない方策を考え、法的な縛りを持たせて約束させる—。保有国が真剣に取り組んでこなかったことから始める場にしたい。
 一方で、北朝鮮の非核化も急がれる。きのう国連事務次長のフェルトマン政治局長が首都の平壌に到着した。何より避けるべきは武力行使である。ましてや核兵器の使用など、とんでもない。米国との間で高まった緊張を緩和して、話し合いによる解決の糸口を探ってほしい。
 「ほかの誰にも同じ苦しみを味わわせたくない」。核兵器がいかに非人道的かを身をもって知る被爆者が願い、訴えてきたことだ。特定の国や人にとっての安全ではなく、人類全体が安心できる世界の実現が欠かせないとの考えが、根底にあるのだろう。そのためにこそ、日本は力を尽くすべきである。

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米国の脅威を抑止するための弾道ミサイル発射を繰り返している北朝鮮を批判しながら敵基地攻撃能力のある巡航ミサイル保有とは呆れる!晋三・正恩・トランプは三つ子の兄弟!

2017-12-06 | 北朝鮮

国際紛争を解決する手段は非軍事的平和的手段!

適地攻撃論は

戦前のマレー・真珠湾攻撃と同じ思想!

米国の侵略戦争と同じ思想!

北朝鮮の思考回路と同じ思考回路!

北朝鮮とはきぜんとした外交を展開していない安倍首相の二枚舌!

やっているのは
北朝鮮を口実とした対中包囲網作戦外交!
「自由で開かれたインド太平洋戦略」=対中包囲網作戦の代名詞=枕詞!
大企業のアフリカ大儲け作戦と米国の肩代わり外交に邁進する安倍晋三首相
 
憲法9条の法理の外堀を埋める詭弁の既成事実化満載!
憲法9条の平和外交路線全くナシ!
あるのは国民の血税を使った同盟国集めと武器購入!
 
NHK 来年度予算案 離島防衛の強化で長距離巡航ミサイルの導入検討へ  12月6日 17時08分

航空自衛隊が保有している、戦闘機搭載型の空対艦ミサイルは、射程距離が最大で170キロと推定されています。仮に、これよりも長い射程のミサイルを配備する艦隊が攻撃を仕掛けてきた場合、自衛隊の戦闘機は、相手のミサイルの射程に入って応戦する必要があります。

防衛省が、離島防衛を強化するため導入を検討している、「JSM」=ジョイント・ストライク・ミサイルの射程距離は300キロから500キロ、「JASSMーER」は、900キロを超えるとされています。

防衛省は、これらの長距離巡航ミサイルを戦闘機に配備することによって、遠くから攻撃を仕掛けてくる艦隊への対処力を高めたい考えです。

一方、ミサイルの射程距離が900キロを超えると、日本の上空からでも北朝鮮に届くことになり、他国の領域内の標的を狙う「敵基地攻撃能力」の保有にあたるという指摘もあります。

政府は、敵基地への攻撃について、「ミサイル攻撃などを防御するために、ほかに手段がないと認められる限り、法理的には自衛の範囲に含まれる」としています。ただ、自衛隊は専守防衛という、いわば「盾」、アメリカ軍は攻撃を担う「矛」の関係があるなか、長距離巡航ミサイルの保有によって、その関係に変化が生じるのではないかという懸念もあります。

官房長官 専守防衛変わりなし

菅官房長官は午前の記者会見で、記者団が「来年度予算案に戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの導入に向けた調査費を計上するのか」と質問したのに対し、「防衛省では、一層厳しくなる安全保障環境を踏まえて自衛隊員の安全を確保し、わが国を有効に防衛するためにいかなる装備が必要であるか日頃より不断の検討を進めている。具体的な装備については、来年度予算案への計上方針が決定しているわけではない」と述べました。また、菅官房長官は敵基地攻撃能力について、「日米の役割分担の中で米国に依存しており、今後ともその役割分担を変更することはない。専守防衛の考え方には、いささかも変更はないことははっきり申し上げたい」と述べました。

自民 中谷元防衛相 国民守るため必要

自民党の安全保障調査会長を務める中谷元防衛大臣は、NHKの取材に対し、「国土や国民生活の安全安心を守るため、射程を伸ばして相手を迎撃し、国土への上陸などに備える必要があり、長距離巡航ミサイルの導入に賛成したい。座して死を待つのではなく、敵基地を攻撃して日本の安全を守ることも憲法上可能だということは、国会の議論で示されている。問題は、いかに運用するかであり、しっかりと国民や国土を守り抜かなければならない」と述べました。

公明 石田政務調査会長「専守防衛が根本」

公明党の石田政務調査会長は記者会見で、「自衛隊の能力向上に関しては、不断に検討していると思うが、専守防衛という観点だけは、外してはいけない。専守防衛がいちばんの根本だというなかで、能力をどう整備をしていくかや自衛隊員の安全について、しっかりと議論しないといけない」と述べました。

民進 増子幹事長「専守防衛の範囲内か審議を」

民進党の増子幹事長は、記者会見で「敵基地攻撃能力の保有に当たる可能性があると認識している。わが国の防衛は、専守防衛に資する装備に限定されなければならないのは当然のことで、専守防衛の範囲内のものか、しっかり国会で審議していかなければならない」と述べました。

立民 長妻代表代行「是非も含めて国民の前で議論を」

立憲民主党の長妻代表代行は、国会内で記者団に対し、「小野寺防衛大臣は否定しているが、日本の防衛の考え方を大きく変えるもので、こそくな形で防衛政策を進めれば国益に反する。是非も含めて国民の前で議論することが必要だ」と述べました。そのうえで長妻氏は、「『敵基地攻撃』と言ったときに北朝鮮に限定したものなのか、これまでの憲法解釈や国会答弁との整合性をどうつけるのかなど、実態が何もわからない中では判断しようがない」と述べました。

希望 玉木代表「いきなりで強い違和感」

希望の党の玉木代表は、記者団に対し「日本の安全保障の方針を大きく変えることにもつながるので、なぜ、今まで説明せず、予算編成過程でいきなり出てくるのか、極めて強い違和感を感じる。政府には明確な説明を求めていきたい」と述べました。そのうえで玉木氏は、「敵基地攻撃能力」について、「わが国の防衛にとって、単独でやるのか、アメリカ軍とどのような協力をしていくのかといったことを総合的に考えないと判断できない問題だ」と述べました。

共産 穀田国会対策委員長「検討は直ちにやめるべき」

共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「長距離巡航ミサイルは、敵基地攻撃能力を持っているから使おうということにほかならず、重大な問題で、検討は直ちにやめるべきだ。従来の政府解釈からいっても成り立たない話で、安倍政権の危険な憲法改悪を軍事や兵器の面からも越えていくことになる」と述べました。(引用ここまで
 時事通信 立憲・長妻氏「姑息で国益に反する」=巡航ミサイル、野党が追及へ 2017/12/06-16:37

立憲民主党の代表代行は6日、政府が敵基地攻撃も可能となる長距離巡航ミサイルの導入を検討していることについて「こういう姑息(こそく)な形で防衛政策を進めては国益に反する。是非も含めて国民の前できちんと議論することが重要だ」と述べ、国会でただす考えを示した。国会内で記者団の質問に答えた。
希望の党の代表も記者団に「日本の安全保障方針を大きく変えることにもつながる。政府には明確な説明を求めていきたい」と述べた。
共産党の国対委員長は記者会見で「極めて危険だ。こういう検討は直ちにやめるべきだ」と批判した。(引用ここまで

時事通信 巡航ミサイル「検討の責任ある」=菅官房長官 2017/12/06-12:47

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120600682&g=pol

官房長官は6日の記者会見で、長距離巡航ミサイル導入に向けた調査費の2018年度予算案への計上について「決定しているわけではない」としながらも、「安全保障環境は極めて厳しい。国民の命と平和な暮らしを守るために何をなすべきか、常に現実を踏まえ、さまざまな検討を行っていく責任が政府にはある」と述べた。(引用ここまで

 NHK 来年度予算案  防衛省 長距離巡航ミサイル導入に向け調査費計上へ      12月6日 4時08分  

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171206/k10011247781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019

導入に向けて検討が行われるのは、射程が300キロを超えるとされるノルウェー製の「JSM」=ジョイント・ストライク・ミサイルや、射程が900キロを超えるとされるアメリカ製の「JASSMーER」です。
防衛省は、安全保障環境が厳しさを増す中、離島防衛を強化するためには、日本もこうした長距離巡航ミサイルを戦闘機に搭載し敵艦隊などを攻撃する能力を持つ必要があるとして、導入に向けた検討を始めることにしています。このため防衛省は必要な調査費を、今月、閣議決定される来年度予算案に計上する方向で調整を進めています。
ただ射程距離の長いミサイルの導入をめぐっては、野党などから「日本の領空から北朝鮮の基地なども狙えるようになり、政府が保有しないとしている、自衛隊が敵の基地を攻撃する『敵基地攻撃能力』に当たる」などとして批判の声も出ています。(引用ここまで

時事通信 政府、長距離巡航ミサイルの導入検討=敵基地攻撃能力へ布石か-来年度に調査費 2017/12/05-22:58

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120501278&g=pol

政府は5日、射程900キロ超の長距離巡航ミサイルの導入について検討に入った。表向きは離島防衛の強化を目的としているが、性能上は敵のミサイル発射基地などを攻撃することも可能な装備で、将来の敵基地攻撃能力保有への布石とする狙いもありそうだ。2018年度予算案に調査費を計上する方向で調整を進める。長距離巡航ミサイルは、敵のレーダーで捕捉されない遠い場所から発射できる利点がある。政府は米国製の空対地ミサイル「JASSM-ER」などを候補としている。航空自衛隊のF15戦闘機に搭載するには改修が必要とされ、来年度以降に具体的な調査を行いたい考えだ。(引用ここまで

時事通信 インド太平洋戦略で連携=日マダガスカル首脳会談 2017/12/05-21:44

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120500791&g=pol

首相は5日、マダガスカル共和国のラジャオナリマンピアニナ大統領と首相官邸で会談し、日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」に基づき、緊密に連携していくことで一致した。首相は共同記者発表で、食料援助などに計6億7000万円の無償資金協力を実施することも表明した。インド太平洋戦略は、アジアからアフリカに至る地域の成長と安定を目指すもので、首相はインド洋の要衝に位置するマダガスカルとの関係を重視。共同記者発表で「インド太平洋の結節点にあるマダガスカルとの連結性を強化する」と述べた。(引用ここまで

NHK 日・マダガスカル首脳「自由で開かれたインド太平洋」で一致 12月5日 20時51分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171205/k10011247701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022

安倍総理大臣は、日本を訪れているマダガスカルのラジャオナリマンピアニナ大統領と、5日夜、総理大臣官邸で会談しました。この中で安倍総理大臣は、港や学校の建設など質の高いインフラの整備や、人材育成を支援していく考えを伝えました。そして両首脳は、安倍総理大臣が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向けて、緊密に連携していくことで一致しました。また、核やミサイル開発を続ける北朝鮮について、圧力を最大化させるため、国際社会が一致して国連安保理の制裁決議を完全に履行する必要があるという認識を共有しました。会談後、両首脳は共同記者発表に臨み、安倍総理大臣は「インド太平洋の結節点にあるマダガスカルとの連結性を強化し、両国の友好と協力の絆を大きく広げていきたい」と述べました。一方、ラジャオナリマンピアニナ大統領は「日本とマダガスカルの関係は新たな段階に入った。今後、さらに関係を強化していきたい」と述べました。(引用ここまで

 

 NHK 北朝鮮 弾道ミサイル 北朝鮮のミサイル発射に厳重抗議 衆院で決議を可決 12月5日 14時17分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171205/k10011247011000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032

決議は「先月29日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことは、国際社会の一致した平和的解決への強い意思を踏みにじるものであり、断じて容認できない。北朝鮮の核・ミサイル開発は、これまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、厳重に抗議し、強く非難する」としています。そのうえで北朝鮮に対して、さらなる挑発行動を控え、核・ミサイル開発を直ちに放棄するよう強く求めています。また、政府に対しては、国連加盟国に安保理決議に基づく制裁措置の完全な履行を働きかけることや、国民の生命と財産、日本の領土・領海・領空を守るため、不測の事態に備えて万全を期し、緊急時の正確で迅速な情報伝達などに努めることを求めています。
決議が全会一致で可決されたことを受けて、安倍総理大臣は「北朝鮮が新型と見られるICBM級のミサイルの発射を強行したことは、断じて容認できない。決議の趣旨を踏まえ、核、ミサイル、そして拉致問題の解決に向けて、全力を尽くしていく」と述べました。

北朝鮮に対する抗議決議は、4日の参議院本会議でも全会一致で可決されています。(引用ここまで
 
NHK 北朝鮮 弾道ミサイル  参院 北朝鮮ミサイル発射への抗議決議可決 12月4日 14時26分

決議では、先月29日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、「国連安全保障理事会決議などに違反するもので断固として抗議する」としたうえで、「核・ミサイル開発をあくまでも継続するという北朝鮮の意図の表れであり、国際社会に対する正面からの挑発として、断じて容認できない」としています。そのうえで、北朝鮮に対して、すべての核や弾道ミサイル計画を放棄し、朝鮮半島の非核化に取り組むことや、関連する安保理決議を即時かつ完全に履行するよう求めています。また、政府に対して、国際社会に安保理決議の確実な履行を強く働きかけることや、不測の事態に備えて不断に必要な態勢を取り、国民の安全と安心の確保に努め、万全の措置を講じることなどを求めています。これに対して、安倍総理大臣は「北朝鮮に政策を変えさせるため、きぜんとした外交を展開し、国際社会と結束して、圧力を最大限に高め、北朝鮮から対話を求めてくる状況を作っていかなければならない。核、ミサイル、そして、何よりも重要な拉致問題の解決に向けて全力を尽くしていく」と述べました。(引用ここまで

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