共同通信12月世論調査安倍内閣支持47.2％・不支持40.4％！その差6.8％！モリカケ問題では75.0％・766.1％が説明不十分！内閣支持より多い！打倒のチャンスは参議院選挙の前にあり！

世論調査の分析をきちんとすれば、安倍一強全く嘘っぱち！

安倍政権は終わっているはず！

ＪＮＮ㋋世論調査をみれば野党が安倍政権に代わる受け皿になっていないことが安倍政権を延命させていることが、改めて浮き彫りになる！野党は動物園のライオンか！(2017-12-04 | 世論調査)

ＪＮＮ12月世論調査を見れば北朝鮮外交でもアベノミクスでも国会審議でもモリカケ問題でも全て失政が浮き彫りに！これらに対置する政権公約＝政策をまとめない野党が安倍政権の温存装置に！(2017-12-04 | 世論調査)

 東京　待機児童解消を優先６８％　政府方針の幼児教育無償化　共同世論調査　　2017年12月4日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017120402000111.html

共同通信社が二、三両日に実施した全国電話世論調査によると、皇族減少対策として、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家の創設について「するべきだ」との賛成意見が６１・３％に上り、「必要はない」の２６・０％を大きく上回った。幼児教育・保育の無償化を打ち出した政府の方針には「待機児童の解消を優先するべきだ」との回答が６８・８％に上った。内閣支持率は４７・２％で、十一月の前回調査から２・３ポイント微減した。不支持率は４０・４％だった。

安倍晋三首相は、二〇二〇年度までに三～五歳の全ての子どもの幼稚園、保育園の費用を無償化する方針を表明したが「幼児教育・保育の無償化を優先するべきだ」は２３・３％にとどまった。

愛国者の邪論　明らかに世論とかい離しています！ここでも安倍政権は国民の支持を得ていません。この23.3％は、自民党の支持率37.1％と公明党支持率2.7％、合計39.8％より大幅に少ないことが判ります！まして内閣支持率47.2％より少ない！逆に待機児童解消優先論支持は安倍政権打倒派野党の支持率18.8％より多い！ここに無党派層の動きが透けて見えてきます！

安倍政権の位置が透けて見えてきます！だが、果たして野党も国民も、このような見方考え方をするでしょうか！？安倍政権延命措置は世論調査をしっかり読み取っていない野党がいることが浮き彫りに！

天皇陛下が一九年四月末に退位して「上皇（じょうこう）」になった後も、陛下として行ってきた「公務」に関与すべきか尋ねると、「限定的なら関与してもよい」が５４・４％で「一切関与しない方がよい」の３９・８％を上回った。

愛国者の邪論　「公務」は憲法の条項にはありません！明らかに「違憲」です。憲法を形骸化させてきた自民党政権の「成果」です。そもそも「天皇の公務」は天皇の戦争責任を曖昧にして、「人間天皇」を演出した自民党政権の策略でした。それは、天皇の「元首化」のためでした！メディアは、このことを曖昧にしています。

先の衆院予算委員会で与党の質問時間の割合が増えたことについて「妥当だ」が４７・４％で、「妥当ではない」の４２・８％をわずかに上回った。安倍首相の下での改憲は、反対が４８・６％、賛成３６・０％だった。

愛国者の邪論　内閣派支持するが安倍式憲法改悪には賛成していない国民の姿が浮き彫りになります。自民党支持率３７・１％と比べると、よくわかる！ここでも安倍内閣打倒の旗印のない事態が何をもたらしたか！浮き彫り！

学校法人「森友学園」への国有地の売却額算定がずさんだったと指摘した会計検査院報告を踏まえた首相の説明について７５・０％が不十分と回答。「加計（かけ）学園」の獣医学部設置認可を巡る政府の説明に「納得できない」は６６・１％、「納得できる」が２４・０％だった。

愛国者の邪論　内閣支持率と比べると、安倍政権は消去法内閣だということが判ります！安倍自公政党の支持率・安倍内閣の支持率・不支持率を考えれば、安倍政権打倒のチャンスが十分あり！

安倍内閣打倒のチャンスは十分にあり！問題は「野党がだらしない」「頼り甲斐なし」論のために無党派国民は辟易しているということでしょう！野党はボヤっとしていては政権は取れません！

世論調査の数字から国民の生活の実態を把握すべし！

政党支持率は自民党が前回比１・８ポイント減の３７・１％、立憲民主党は３・６ポイント減の１２・５％。希望の党３・２％、公明党２・７％、民進党１・８％、共産党３・１％、日本維新の会２・２％、自由党０・３％、社民党１・１％、「支持する政党はない」とした無党派層は３４・４％。（引用ここまで）

東京新聞　「女性宮家創設」に６１％賛成　６８％が「待機児童解消優先」  2017年12月3日 19時32分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017120301001352.html

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共同通信社が２、３両日に実施した全国電話世論調査によると、皇族減少対策として、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家の創設について「するべきだ」との賛成意見が６１・３％に上り、「必要はない」の２６・０％を大きく上回った。幼児教育・保育の無償化を打ち出した政府の方針には「待機児童の解消を優先するべきだ」との回答が６８・８％に上った。内閣支持率は４７・２％で、１１月の前回調査から２・３ポイント微減した。不支持率は４０・４％だった。（共同）