愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

トランプ米大統領の「TPP永久離脱」命令が届いた!がTPP批准強行採決の破たんを認めずTPPの戦略的意義を語りTPP以外模索でゴマカス安倍政権!二国間協定で屈服するぞ!

2017-01-31 | TPP

そもそもTPPの原点は「断固反対」だった!

という点ではトランプ・クリントン両氏と自民党は同じだった!

ボタンの掛け違い=政策・公約違反を取り繕うための詭弁を言い続ける安倍政権!

安倍首相の詭弁と方便を徹底的に暴かないテレビは最悪最低!

テレビの堕落が失政続きの安倍政権を延命させている!

衆院選で問う!―前回2012年衆院選で当選した自民党議員の「TPPに関する政策・公約」リスト

2014年11月24日月曜日

http://uchidashoko.blogspot.jp/2014/11/2.html

・・・・自民党内には2年前の時点で「TPP参加の即時撤回を求める会」という議連が存在し、衆院選後には250名を超すメンバーがいた。みな地元で「TPPには断固反対」といって当選した議員たちだ。しかしこの会は、交渉参加とともに「TPP交渉における国益を守り抜く」と名前を変え、いわゆる聖域5品目などの関税を守るという目的に変容していった。議員からすれば、政府・安倍首相の判断で交渉に参加してしまった以上、「断固反対」とは言っていられない、しかし有権者には断固反対と言ってきた手前がある。だからTPP参加を規制事実にした上で、特に農山村の有権者が実質的に望んでいる関税を守れば済むのだ、と判断したのではないか。・・・(引用ここまで)

NHK 首相 TPP以外にも経済連携交渉進める考え    1月31日 17時51分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170131/k10010859481000.html?utm_int=news_contents_news-genre-politics_002

安倍総理大臣は、午後の参議院予算委員会で、発効が困難となっているTPP協定以外にも、EU=ヨーロッパ連合やアジア太平洋地域各国との経済連携の交渉を進展させ、日本の農業の競争力強化を図る政策を進める考えを示しました。

この中で、日本維新の会の浅田政務調査会長は、文部科学省の天下り問題に関連し、「政府の再就職等監視委員会は、ただ報告を受け必要なものを調査するだけだが、すべての再就職が正当なものか判断する機能に強化すべきだ」と主張しました。

これに対し、安倍総理大臣は「全省庁で徹底した調査を行い、再発防止策を講ずるなど、天下り根絶のためにしっかりと取り組んでいきたい。『必要なことは何でもやる』との考えで、国民の信頼を確保していきたい」と述べました。また、安倍総理大臣は、再発防止に向け、国家公務員が定年前に退職して再就職する慣行をやめるべきだと指摘されたのに対し、「調査の結果を踏まえて、何をすべきかしっかりと考えていきたい」と述べました。

社民党の福島副党首は、共謀罪の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案をめぐり、「例えば、刑法では、予備罪は殺人など重い7つの犯罪が対象であるのに対し、政府が提出しようとしている法案は『共謀罪』を300前後入れようとしており、多すぎる」と批判しました。

これに対し、金田法務大臣は「国際組織犯罪防止条約は、重大な犯罪を行うことの合意、または組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を、未遂または既遂とは別に、犯罪化することを義務づけている。予備罪を設けただけでは、条約を締結して国際社会と緊密に連携してテロを含む組織犯罪に効果的に対処できない」と述べました。

参議院の会派「無所属クラブ」のアントニオ猪木参議院議員は「アメリカのTPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱決定などを受けて、あらゆるケースを想定し、経済連携を準備する必要がある」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は、TPP協定以外にも、日本とEUとのEPA=経済連携協定、日中韓のFTA=自由貿易協定、さらに、RCEP=東アジア地域包括的経済連携などの実現を目指す考えを改めて示しました。そして、「日本の農業の経営を支援し、海外に打って出ていけるような体質にしていく。今後、しっかりと経済連携を進めていく中で、日本の国民の利益、豊かさにつながっていくような政策を進めていきたい」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、締めくくりの質疑で、東京オリンピックのゴルフの会場となる埼玉県の霞ヶ関カンツリー倶楽部が女性の正会員を認めていないことについて、「オリンピック憲章に反しており問題だ」と問われたのに対し、「『そもそも、そこでオリンピックを開くというのはどうか』という意見があるのは当然だ。そういう観点から、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣が申し入れているところだ」と述べました。(引用ここまで)

TBS 日本政府、米TPP離脱通知受け取る 31日11:17

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2972532.html

菅官房長官は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を正式に通知するアメリカ政府からの手紙を、日本政府として30日受け取ったことを明らかにしました。

「30日に米国通商代表部から米国がTPPの締約国となる意思がない旨の通知があった、このように承知している」(菅義偉官房長官)

菅官房長官はこのように、アメリカ政府からのTPP協定離脱を正式に通知する手紙を30日、事務的に受け取ったことを明らかにしました。その上で改めてトランプ大統領に対し、「TPP協定の持つ戦略的・経済的意義は、腰を据えて理解を求めていきたい」と述べました。一方で「アメリカとのTPP交渉は今後も諦めずに続けていくのか」という質問には、「トランプ政権の貿易政策等については閣僚の体制が整って具体化される。それまではアメリカの方針を予断することはできない」と述べるにとどめました。(引用ここまで)

テレビ朝日 「腰すえて理解求める」米“TPP離脱”通知に菅長官 2017/01/31 11:49

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000093294.html

トランプ政権はTPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱を通知する書簡を日本を含む参加11カ国に送りました。
菅官房長官:「30日に米国通商代表部から『米国はTPPの締約国となる意思がない』旨の通知があったと承知しています。トランプ大統領も自由で公正な貿易の重要性について認識していると考えています
菅長官はアメリカ側から離脱の通知があったことを明らかにしたうえで、「自由貿易体制こそが世界の経済成長の源泉だ」と述べ、改めて日本の立場を強調しました。さらに、「TPPの戦略的意義について腰を据えて理解を求める」としました。安倍総理大臣は来月10日のトランプ大統領との会談で直接、TPPを含む自由貿易の意義を訴える考えです。(引用ここまで)

時事通信 TPP予算、未発効でも実施=政府答弁書 2017/01/31-16:34

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017013100660&g=pol

政府は31日の閣議で環太平洋連携協定(TPP)の関連予算について、「農林水産業の体質強化といった、協定の発効を前提とせずに取り組むべき施策のためのものであり、発効いかんにかかわらず、実施していく必要がある」とする答弁書を決定した。民進党の衆院議員の質問主意書に答えた。政府はTPP関連の政策大綱実現に向け、累計1兆1906億円を計上したが、トランプ米大統領の「永久離脱」命令で発効は絶望視されている。これに関し、TPP担当相は31日の参院予算委員会で「TPP発効を見据えてはいるが、発効が条件ではない予算だ」と説明した。(引用ここまで)

【トランプ大統領始動】 米のTPP離脱通知、菅義偉官房長官「腰を据えて理解求める

産経 2017.1.31 11:08更新

http://www.sankei.com/politics/news/170131/plt1701310010-n1.html

 

菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、トランプ米政権より環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱を通知する書簡が、日本を含む参加11カ国に送られてきたことを明らかにした。これで、米国側の離脱手続きは完了した。

菅氏は「30日に米国通商代表部(USTR)から、TPPの締約国となる意思がない旨の通知があった」と明かした。その上で「トランプ氏も自由で公正な貿易の重要性については認識している。TPPの戦略的、経済的意義について腰を据えて理解を求めていきたい」と重ねて述べた。「自由で公正な共通ルールに基づく自由貿易体制こそが世界経済成長の源泉だ」とも強調した。

 

ただ、トランプ大統領は2国間の通商交渉を目指しており、2月10日の日米首脳会談で、安倍晋三首相は2国間協定締結を求められる情勢となっている。

 

TPPに変わる日米2国間協定の協議が行われれば、トランプ氏が「不公平」だと批判するわが国の自動車市場などが協議の焦点となる見通しだ。TPP参加国の間で米国抜きの新たな多国間協定締結を目指す動きもあるが、菅氏が語るように、安倍政権はあくまで、米国参加のTPPを目指す考えだ。(引用ここまで)

 

コメント
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残業時間の上限を年間で720時間、月平均60時間って本来は8時間労働制度だろう!8時間労働でも利益が上がる!生活できる賃金を保障するのが自由と民主主義だろう!

2017-01-31 | 労働者と憲法

労働者(人間)の権利をないがしろにする安倍政権はやっぱり企業側に向いている!

企業の社会的責任とは労働者の生きる権利を保障することだ!

労働者の労働で新しい価値=利益をつくりだしていることの意味を考えろ!

労働者を疲弊させていて次の貴重な労働力を得ることはできない!

資本主義の原理=自由人権民主主義法の支配の価値観を否定する安倍政権浮き彫り!

言行不一致の典型!

企業が儲かれば、その儲けは労働者国民に還元するのが当然の責任なのに

安倍政権の思想は国民ないがしろ政策だ!

こんな政権は一刻も早く退場処分だろう!

労働現場に憲法を活かさない政治を構築してきた自民党政権!

第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない
第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ
○2  賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
○3  児童は、これを酷使してはならない。
第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○2  国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない
 
労働基準法は活かされていない日本の労働現場を構築してきた戦後自民党政権!
(労働条件の原則)
第一条 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない
○2  この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
(労働条件の決定)
第二条 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。
○2  労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない
(均等待遇)
第三条 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない
(男女同一賃金の原則)
第四条 使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない
(強制労働の禁止)
第五条 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない
(時間外及び休日の労働)
第三十六条 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。
○2  厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の延長の限度、当該労働時間の延長に係る割増賃金の率その他の必要な事項について、労働者の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を定めることができる。
○3  第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の基準に適合したものとなるようにしなければならない。
○4  行政官庁は、第二項の基準に関し、第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。

 無制限残業の温床「36協定」見直し 労働者はラクになるのか

2016年9月9日 07時00分07時33分

http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20160909/Postseven_446787.html

 

残業時間の削減で生活苦に陥る労働者も(写真:アフロ)[拡大写真]

安倍首相を議長に、関係閣僚や有識者を交えて9月にも発足するとみられる「働き方改革実現会議」──。そこで議題に上ることになったのが、“36(サブロク)協定”の見直しだ。

36協定とは、使用者(会社)と労働者の代表(労働組合)が協定を締結しさえすれば、「1か月45時間」という厚生労働相の告示で定められている残業時間の上限を超えて、実質無制限に働かせることができる労働基準法の“抜け道”のことである。これを見直し、残業の上限時間を厳格に定めることで、ブラック企業など社会問題となっている長時間労働を是正しようというのだ。

一見、労働者にやさしい改革といえるが、残業時間の規制強化によって新たな弊害も招きかねない。『2016年 残業代がゼロになる』などの著書がある人事ジャーナリストの溝上憲文氏に、残業時間をめぐる素朴な疑問や今後起こり得る懸念事項を聞いた。

 * * *
──そもそも、なぜ「無制限残業」が可能な36協定がまかり通ってきたのか。

溝上:労働基準法では、労働時間は「1日8時間、週40時間」と定め、それを超えて働かせると「使用者は懲役6か月以下、罰金30万円以下の罰金」が科される規定があります。いわば法律で許される労働時間ギリギリのラインです。しかし実態は労基法36条に基づく労使協定(36協定)を結べば、労働者を無制限に働かせることができる。したがって実態はザル法になっています。その原因は、1947年の法律制定当初、長時間残業は時間外割増手当による賃金規制で抑制ができると考えていたからです。当時の労組の組織率は今と違って高く、労組が安易に協定で妥協しないことを想定していたのでしょう。戦後間もない頃でもあり、いたずらに規制を強化すれば、日本の戦後復興が進まないと経済界・政府は考えたのです。しかし、結果的に長時間労働が蔓延、労基法の規定は機能不全に陥っているのが現状です。

──2014年に『しんぶん赤旗』が日本経団連や経済同友会加盟の企業40社に調査した結果では、1か月に延長できる残業時間を「過労死ライン」の80時間以上とする協定を結んでいた企業は8割近くの31社に及んだ。NTT150時間、東レ100時間など、名だたる大手企業も長時間労働を許容していたことが明るみになった。36協定の見直しで、こうした大手企業の勤務形態は変わるのか。

溝上:すでに大企業は「朝勤務」「ノー残業デー」など残業の抑制に動いており、45時間になれば、その動きを強化することになるでしょう。生産年齢人口の減少、女性労働力の確保などの観点から、長時間残業は人材確保の障害となりつつあることを自覚するようにはなっています。

──その一方で、中小企業は深刻な人手不足に喘いでおり、残業時間が規制されると生産性が落ちて疲弊していかないか。

溝上:確かに中小企業にとっては、新しく人を雇うより、少ない人数で残業代を払ってでも長時間働かせたほうがコスト的にも安く、効率的という形でやってきました。おそらくこれまでの法令の制定がそうであったように、45時間を大企業から始めて、中小企業に施行までの猶予期間を設けるのではないでしょうか。ただし、大企業が45時間規制で、中小が例外とすると、ますます人材採用・確保に苦しむことになります。

──企業規模にかかわらず、残業時間の規制強化は不法なサービス産業や「みなし残業」をエスカレートさせることにならないか。

溝上:法規制が45時間になると、おそらく取り締まり強化のために労働基準監督官が増強され、違法残業の摘発、送検、企業名公表が増加することになるでしょう。ブラック企業の撲滅につながることにもなりますからね。ただし、こういう企業は、社員ではなく、請負契約、業務委託契約を結ぶことで労基法逃れをする可能性が多分にあります。すでにヨーロッパではこの種の働き方が横行し、社会問題になっています。日本でも新たな労働問題に発展する可能性もあります。

──また、基本給が安く、これまで残業代をアテにしていたような社員の給料が減っていく恐れもある

溝上:すでに非管理職の20~30代社員にとっては、残業代は生活費の一部として組み込まれています。45時間以上働く社員は実質的に可処分所得が減ることになりますし、残業代がなくなることになれば生活苦にもつながりますこれに対処するには、副業が必要になるかもしれません。すでに副業解禁の動きがあり、もしかしたらダブルジョブ、トリプルジョブで生活防衛を図る動きも出てくる可能性があります。

──政府は長時間労働の是正を掲げる一方で、“残業代ゼロ制度”とも揶揄される「高度プロフェッショナル制度」(高収入の専門職に徹底した成果主義を持ち込む働き方)を法案提出するなどして、「結果的に長時間労働を助長する」と批判を浴びている。安倍政権の目指す働き方改革は、本当に労働者の味方なのか

溝上:安倍政権の働き方改革の狙いは、若者、女性、高齢者の労働参加を促すことで、日本経済の成長率持続、公的年金の支給額の抑制等にあります。極言すれば「働かざる者、食うべからず」の風潮が蔓延することになりかねません。とくに女性については、子育て・介護と仕事の両立は難しく、これらを含めて大変な重労働下に置かれることになります。ホワイトカラーエグゼンプションは、高収入者に対して、本人の同意を得て、残業規制を撤廃する仕組みですが、会社の意向に逆らえる社員がいるとは思えず、新たな長時間労働の火種も抱えています。そのうえ、いずれ収入制限がアメリカのように下げられる可能性もあります。すでにアメリカでは会社の意向でエグゼンプト(※注/自ら時間管理を行なうことが適切な労働者)にされた社員の低収入が社会的問題になっています

安倍政権の働き方政策は、一方で非正規という名前を一掃したいと言っていますが、非正規の待遇が多少よくなっても、多くの正社員にとっては、アメとムチの両面を抱えています。例えば、同一労働同一賃金も法制化されれば、人件費のパイが限られた中小企業では、非正規の給与を上げると、正社員の給与を下げざる事態になりかねません。おそらく安倍首相の頭の中には、働き方改革が労働者に及ぼす影響までは考えていないのでしょう。(引用ここまで)

労働者の命と健康が奪われている現実があるのに追及の手が甘い!安倍政権を断罪していない!

北海道新聞  残業上限案/働き過ぎ解消できるか  2017/1/31

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0108119.html

政府が、残業時間の上限を年間で720時間、月平均60時間とする方向で調整に入っている。来月にも働き方改革実現会議に案を示した上で、実行計画をまとめ、労働基準法改正案を国会に提出する方針だ。現行労基法は、企業が労働者に残業させる場合、労使協定(三六協定)を結び、上限時間を定めるよう求めている。
月45時間の上限があるが、特別協定を結べば年6回までこの上限を超えることが可能で、長時間労働の原因の一つとされてきた。「月60時間」は、事実上の無制限に歯止めをかける意味があるただ、いまの制度でも特別協定がない場合の上限が45時間である以上、60時間が妥当かについてはさまざまな議論があろう。
大企業で過労による労災認定が相次ぐ中、政府は経営側、労働側双方から丁寧に意見を聞く必要がある。働き過ぎ解消に向けた徹底的な議論を求めたい
気になるのは、年間720時間以内であれば、繁忙期は月最大100時間、2カ月間で月平均80時間までの残業を特別条項として認める考え方が出ていることだ厚生労働省が過労死の労災認定基準として示している過労死ラインは、月80時間超であるなのに、期間が限られているとはいえ、月100時間、80時間の残業を認めてしまうことになる働き手が月80時間以上の残業をしている企業の割合は現在でも、5社に1社に上る。
それを追認するかのような特例は設けるべきではない。
研究・技術開発に関わる職種などを、適用の対象外とすることも検討されているようだ。しかし研究職であっても、結果を出すために長時間労働を余儀なくされることもある。創造性が高く時間に縛られにくいという理由で例外扱いにしていくことは、妥当なのか。政府はすでに、研究職を含め、所得の高い一部労働者を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」導入を盛り込んだ労基法改正案を提案している。労働時間ではなく、成果に応じて賃金を決める「脱時間給」を進める考え方だ。
残業時間に上限を設けるとしながら、一方で残業の上限がかからない働き方を拡大することに矛盾はないか長時間労働を防止するのであれば、まずはこの改正案を取り下げるのが筋だろう。(引用ここまで)

河北新報 残業時間上限規制/「強い決意」言葉だけなのか 2017/1/31

http://www.kahoku.co.jp/editorial/20170131_01.html

多くの働く人たちが、がっかりし、裏切られたと感じているのではないか
政府の働き方改革実現会議が、2月から議論を本格化させる残業時間の上限規制を巡り、提示される政府案についてだ。「過労死ライン」とされる月の残業80時間以上を認める内容とみられるからだ。
安倍晋三首相は施政方針演説で、電通の新入女性社員の過労自殺を挙げ「二度と悲劇を繰り返さないとの強い決意で、長時間労働の是正に取り組む」と強調した。だが、この規制案では、企業社会に長く、広範にはびこる「病根」を断つどころか、温存しかねない。「強い決意」とは言葉だけなのか。政府案を検討し直すべきだ。
働く人たちの健康と命を守り、子育てや介護との両立、社会参加も可能となる、暮らしとバランスの取れた残業規制はどうあるべきなのか。労使の代表が加わる実現会議で議論を深めて、3月までにまとめる実行計画に実効性ある具体策を盛り込んでほしい。
労働者を残業させるためには労使協定(三六協定)を結ぶことが必要だ。厚生労働省は残業時間の上限を「月45時間」と告示する。だが協定に「特別条項」を設ければ、年6カ月は協定上限を上回る時間の設定が可能で、残業時間は事実上、青天井となり過労死を生む原因とされてきた。
政府案は、特別条項があっても年間の総残業時間に上限を設け、月平均60時間、年間720時間とする方向だ。労働基準法を改正し、この「総量規制」を義務化し、違反に対しては罰則を科すという。
青天井状態からは一歩前進するとしても、企業にとっては業務の繁忙期と閑散期で、残業時間の調整ができる仕組みであり、問題なのは、繁忙期の許容上限残業時間だ。
「月100時間まで」と「2カ月で月平均80時間」。共に厚労省が定める過労死の労災認定評価基準に相当する。
だが特に「過労死ライン」とされる80時間にしても、それは目安の一つにすぎない。そこまで残業しても「脳・心臓疾患を発症しない」「安全だ」という意味ではない。
認定基準は「(厚労省告示の)月45時間を超え残業時間が長くなるほど、業務と発症の関連性が徐々に強まる」とも規定する。働く人の健康と命を一番に考えるなら、原則といえる45時間をよりどころに議論するべきではないか。
加えて、仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を保障する「勤務間インターバル規制」の義務化なども論点としたい。1日単位で残業時間に上限を設けることにつながるからだ。残業上限を規制するのは、「働き方」よりも、一向に改まらない企業の「働かせ方」にメスを入れるためだ。企業優先のアベノミクスにこだわったままで、そのことが可能なのかどうか。安倍政権は厳しく自問するべきだ。(引用ここまで)

赤旗 電通 過労死・自殺 1991年・2013年も繰り返す悲劇政府、長時間労働規制怠る 2016年10月24日(月)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-24/2016102401_07_0.html

 

広告代理店最大手の電通(東京都港区)で、昨年12月に入社1年目の高橋まつりさん=当時(24)=が長時間労働のすえに過労自殺しました。電通では、明らかになっているだけでも、1991年、2013年に過労死・過労自殺が起こっています。なぜ、悲劇が繰り返されるのか。長時間労働の実効ある規制を怠ってきた政府の責任が厳しく問われます。

共産党 2000年に最高裁判決受け追及

 

労災申請した遺族らの資料によれば、高橋さんは東京大学卒業後、15年4月に入社、10月に本採用となり、12月25日に亡くなりました。主な業務は、インターネット広告のデータを確認・分析し、改善点などを提案・実行するというもの。これを1週間単位で繰り返し、常に時間に追われます。6月から自動車火災保険の担当となり、10月から証券会社の担当も加わりました。

 

電通の労働時間の記録は、労働者の自己申告です。残業時間を取り決めた「三六協定」は月70時間に対し、高橋さんの残業時間は10月69・9時間11月69・5時間12月69・8時間とギリギリに収められていました。しかし、労災申請にあたって、会社への入退館記録によって集計したところ、うつ病が発病したと推測される日の直前1カ月で130時間を超える残業をしていました。遺族は、三田労働基準監督署から月100時間以上の残業を認定したと説明を受けています。

写真

(写真)電通本社=東京都内

パワハラも

 

上司からは「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」「会議中に眠そうな顔をするのは管理ができていない」「今の業務量でつらいのはキャパ(許容量)がなさすぎる」などのパワハラ発言を繰り返されていました。会社は今年3月ごろから労災申請の資料提出などに協力するようになり、現在、遺族に謝罪し、再発防止の措置を取り始めています。労働基準監督署が電通とその子会社に立ち入り検査を行っています。こうした悲劇が繰り返されるのは、政府が実効ある長時間労働規制を怠ってきたからです。入社2年目の大嶋一郎さん=当時(24)=が91年8月に過労自殺し、00年3月の最高裁判決で初めて企業責任を認めました。

過少な申告

 

過労自殺に至る構造は、今回の高橋さんと瓜二つです。残業時間は自己申告とされて、サービス残業によって過少申告されており、警備員の巡回記録で長時間労働が明らかにされました。上司が靴の中にビールを注いで飲ますパワハラがありました。日本共産党は、98年3月に大森猛衆院議員が追及。00年4月11日に不破哲三委員長(当時)が衆院本会議の代表質問で、志位和夫書記局長(当時)が24日の衆院予算委員会で、電通過労自殺訴訟をとりあげ、長時間労働の規制とサービス残業の一掃を求めました。森喜朗首相(当時)は、不破氏に「時間外労働の限度基準を順守させること等により、長時間労働の抑制やサービス残業の解消につとめる」と答えました。98年の労働大臣告示では残業時間の限度は月45時間とされています。ところが、労働基準法には、残業時間を青天井に許す抜け穴が温存されたままです。

 

「残業代ゼロ制度」など狙う安倍政権

労働時間の上限規制こそ

 

厚生労働省は大臣告示で残業時間を月45時間までとしていますが、労働基準法に基づいて残業時間を取り決める「三六協定」で、「特別条項」を結べば、際限なく残業時間を延長できます。このため、厚労省の基準は企業によって無視されています。

 

一方で、日本共産党の論戦が実って、2001年に厚労省がサービス残業防止のため、企業に労働時間の適正な把握を求める「4・6通達」が出され、是正が大きくすすみました。高橋まつりさんの過労自殺について、1991年の過労自殺事件よりも迅速に、電通の責任が認定された背景になっています。

 

このサービス残業是正の通達を葬り去ろうと動きだしたのが、安倍晋三政権です。「過労死促進法案」「残業代ゼロ制度」と呼ばれる「高度プロフェッショナル制度」の導入や裁量労働制の拡大を行おうとしています。

 

高度プロフェッショナル制度は、一定年収以上の労働者の労働時間規制を適用除外にするというものです。裁量労働制は、どんなに働いても、あらかじめ決められた時間だけ働いたことに見なす制度で、企画業務型裁量労働制を「管理・評価を行う業務」や営業に広げようとしています。高橋さんのような業務に適用され、ますます過労が続発するおそれがあります。

 

これに対して、日本共産党、民進党、生活の党(現・自由党)、社民党の野党4党は4月19日、長時間労働規制法案を国会に提出しました。内容は、労働時間の延長の上限規制、勤務間インターバル規制の導入、裁量労働制の要件の厳格化―などです。過労自殺・過労死の悲劇を繰り返さないため、「1日8時間労働」を大原則に、労働時間に上限を設ける規制が、焦点になっています。

電通・過労自殺 高橋さんSNSで訴え

職場では言い出せず

 

電通で過労自殺した高橋さんは、インターネット上のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)や友人とのやりとりでは、長時間労働の苦しさを訴えていました。しかし、「局会」「部会」と呼ばれる宴会の幹事まで仕事の一環とされ、パワハラ発言がまん延する職場にその声は届きませんでした。電通に対しては、過労死・過労自殺への警鐘が鳴らされ続けていました。

新聞、放送、出版、広告などメディア関連の労働組合が集まる日本マスコミ文化情報労組会議では、15年10月の会議で13年の30代男性の過労死事件について報告があり、広告業界がネット広告の拡大で労働強化を起こしており、「経営はギリギリの人員しか認めず、非正規雇用を増やしている」と告発していました。広告労働者は「高橋さんは、ネットでの訴えを職場では言いだせず、被害を止められなかった」と悔しさをにじませました。(引用ここまで)

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「世界の中の日米同盟」論そのものが安保条約にも、憲法にも違反しているのだが、国民は未だに気付いていない!日米軍事同盟と暮らしは完全に表裏一体なのに!

2017-01-30 | 集団的自衛権

一つひとつの動きを視ていると見えないが

大局の目から見ることができれば・・・!

「米国第一」トランプ政権と「世界の真ん中」安倍政権は同じことを考えている!

トランプ大統領との信頼関係を構築し、

トランプ大統領にとって、安倍首相にとって

日米同盟の揺るぎない姿を世界に発信していくことで一致した

その意味は何か!

オバマ前大統領政権を否定する大統領令乱発のトランプ大統領!

安倍晋三首相とオバマ前大統領との信頼関係など、過去のことだな!これでは

読売 首相「日米同盟、世界に発信」…首脳会談に意欲   2017年01月30日 10時48分

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170130-OYT1T50064.html

参院予算委員会は30日午前、安倍首相と全閣僚が出席し、2016年度第3次補正予算案に関する基本的質疑を行い、参院での実質審議に入った。首相は28日夜のトランプ米大統領との電話会談について「2月10日に首脳会談を行い、信頼関係を構築し、日米同盟の揺るぎない姿を世界に発信していくことで一致した」と述べた。そのうえで、首脳会談では「安全保障、経済全般、アジア太平洋地域の現状認識も含めて議論をしていく」と意欲を語った。トランプ氏が大統領令で、テロ対策を名目に難民や移民の入国制限を命じたことについて、首相は「米政府の考え方について、この場でコメントする立場にはない」とし、「難民が出てくるような状況を根絶するため、世界が協力しなければならない。国際社会が連携して対応していくべきものだ」と指摘した。(ここまで350文字 / 残り118文字)2017年01月30日 10時48分 Copyright © The Yomiuri Shimbun(引用ここまで)

日米の和解の価値発信と強固な日米同盟の世界発信とは

戦前戦後の日米の国際法違反の侵略戦争正当化宣言!

これではアジア・イスラム世界は怒るぞ!

Business | 首相の真珠湾訪問、強固な日米同盟を世界に発信=菅官房長官 2016年 12月 6日 10:33 JST

http://jp.reuters.com/article/suga-abe-obama-idJPKBN13V04M

[東京 6日 ロイター] - 菅義偉官房長官は6日閣議後の会見で、安倍晋三首相が12月26、27日に米ハワイを訪問し、オバマ大統領と首脳会談を行うとともに真珠湾を訪れ、慰霊を行う予定だと述べた。今回の訪問の意義について菅官房長官は「未来に向け強固な日米同盟を再認識するとともに、日米同盟が希望の同盟としてアジア太平洋地域、国際社会の平和と繁栄に貢献するものであることを世界に力強く発信する機会になる」と説明した。また「今回の訪問は謝罪のためではない」とし、「2度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、この決意を未来に示し、日米の和解の価値を発信する機会になる」と語った。(引用ここまで)

新たな負担が課せられる日米同盟を如何にゴマカスか!

日米軍事同盟廃棄派を如何に抑えるか!

日経 日米同盟 新局面に 首相、トランプ氏と会談急ぐ  2017/1/22 1:18

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11985020S7A120C1PE8000/

安倍晋三首相は2月中で調整するトランプ米大統領との首脳会談で、同盟関係の再確認を急ぐ考えだ。外交の基軸とする日米同盟が揺らげばアジア太平洋地域の安定も脅かしかねない。実利優先の米国第一主義を掲げる同氏の出方次第では、日本は同盟維持に一層のコストを負う可能性もある。日米関係は新たな局面を迎えた首相は21日午後、首相公邸で秘書官からトランプ氏の大統領就任式典やその後に相次いで打ち出した政策などに…(略)(引用ここまで)

世界の中の日米同盟とは国際法違反の侵略戦争で沈没した米国を補完する「血の同盟」

産経 【日米首脳会談】世界の中の日米同盟」をアピール オバマ大統領「お互いのために」 2015.4.30 07:54

 

【ワシントン=青木伸行】戦後70年の節目に行われた28日の日米首脳会談は、「世界の中の日米同盟」を高らかに宣言する舞台となった。中国の覇権拡大という構造的な変化への対応を、アジア太平洋地域における最大で共通の戦略課題とする両首脳が、リバランス(再均衡)戦略と積極的平和主義との融合を図った形でもある。

「相互依存、敬意、責務の分担…。『お互いのために』が日米同盟の本質であり、この同盟には世界へ向けた教訓が含まれている」

 

共同記者会見に臨んだオバマ大統領は、「お互いのために」という日本語を交え、こう強調した。

 

前日、第二次大戦などの戦没者が眠るアーリントン国立墓地で、安倍晋三首相が献花したことに触れ「過去は克服でき、かつての敵は最も緊密な同盟国になりえ、未来を共に築くことができる」とも語った。

 

日米は戦後、民主的な価値観を共有するパートナーとなり、同盟関係をアジア太平洋地域と世界で、より大きな責任と役割を担うものへと変容させる-。オバマ氏が使った平凡な日本語にこそ、戦後70年の節目に安倍首相を迎え入れた狙いが秘められている。

第1に、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定による日米同盟の強化は、リバランス戦略の中核を成し、主に中国に対する牽(けん)制(せい)と抑止につながる。

日米同盟は戦後長らく、東西冷戦構造下で対旧ソ連を主眼とした。冷戦終結後は対北朝鮮に重心が移され近年は対中国へと移行しており、米同盟の変遷は国際軍事情勢の変化に敏感に適応している。

リバランス戦略を推進する上での日米同盟強化の重要性を、オバマ氏は「リバランスは、日本との(安保)条約などに基づく同盟を土台にしている」という言葉で、端的に表現した。

第2に、歴史問題をめぐり日本と対立する韓国と中国に、過去を克服し「未来志向」の関係を築くよう促す意味合いもある。

第3に、日米関係とは時代背景、情勢が全く異なるが、オバマ政権にはベトナムやキューバなどに民主主義の価値観を一定程度注入する上で、日本は「モデル」だとの認識がある。

日米同盟の強化は、国際社会における米国の指導力の相対的な低下を部分的に補いうるものでもあり、オバマ氏にとり首脳会談は成功だったといえる。(引用ここまで)

今や日米安保条約は

「日米同盟」という名の「仲良し同盟」「オトモダチ同盟」であるかのようなトリックが!

だがしかし、「同盟」とは「軍事同盟」のことだ!

しかも、当初の「日米安保条約」と現在の「日米同盟」は大きく変貌させた!

「極東の範囲」から「世界の中の日米同盟」「地球儀を俯瞰する同盟」「日米同盟等」と!

既成事実化の積み重ねで日米を軸に多国間の軍事同盟に変質させてきた!

「世界の警察官」を補完する助手の立場で

地球儀を俯瞰して多国籍企業の利権を補完する同盟に変質させた!

国民はこれらの言葉に思考停止している!

憲法平和主義の空洞化をつくりだしてきている!

だがしかし、9条改憲はできないでいる!

人類の到達した紛争を戦争・武力・脅しで解決するのではなく

話し合いと相互理解と寛容で解決する!

こんな当たり前の価値観を

あの手この手の姑息な手口を使って改悪しようと必死!

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米国トランプ大統領による入国制限措置の撤回を求める声明を出した共産党!政権に参加した場合、外務省をどのように動かすか!国民は注目している!

2017-01-30 | アメリカ民主主義

違憲の安倍外交の欠陥を糾し正し憲法平和主義を具体化する時だ!

テレビは国民に憲法平和主義外交の選択肢を示していない!

米国トランプ大統領による入国制限措置の撤回を求める

2017年1月30日  日本共産党幹部会委員長  志位和夫


一、米国のトランプ大統領は、就任式で「過激イスラムテロ」を打倒すると演説したのに続き、テロ対策として、全ての国からの難民受け入れの120日間の凍結、シリア難民入国の無期限停止、中東・アフリカ7カ国の一般市民の入国の90日間禁止を命じる大統領令を出した。この措置に対して、世界各地で大きな混乱と批判がおこっており、重大な国際問題となっている。

 難民の入国制限、特定の宗教や国籍者に対する入国制限は、難民条約をはじめ国際的な人権・人道法に反するとともに、テロ根絶の国際的な取り組みに対しても、きわめて深刻で否定的な影響を与えるものであり、すみやかな撤回を求める。

一、2006年に、国際社会の対テロ基本戦略として、米国を含め国連総会で全会一致で採択された、国連「グローバル対テロ戦略」は、「すべての人の人権と法の支配の促進・擁護がこの戦略に不可欠」であると明記し、「テロをいかなる宗教、文明、民族グループとも結びつけてはならない」とのべている。

 トランプ大統領による今回の措置は、この総会決議に明記された国際的なテロ根絶の大原則に真っ向から反するものである。それは重大な国際的人権侵害を引き起こしているだけでなく、テロ根絶にとっても深刻で重大な逆流をつくりだし、テロリストを喜ばせることになりかねない。

一、トランプ大統領による今回の措置に対しては、米国国内で激しい批判の声が起こり、15の州と首都ワシントンの司法長官が共同声明を発表し、「憲法に違反し、違法でもあるこの大統領令は遺憾だ」と非難している。

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、最も弱い立場である難民は、「宗教、国籍、人種を問わず、平等に扱われ、保護と支援、再定住のチャンスを受けることができるべきだ」との声明を発表した。アラブ連盟は、「正当な手続きではない」「アラブとアメリカの関係に悪い影響を及ぼしかねない」との声明を発表した。

 ドイツ、フランス、イギリス、カナダなど、米国の同盟国の首脳からも批判・不同意が表明されている。

 こうしたなかで、安倍政権が、自身の見解を明らかにせず、「アメリカ政府の話であり、政府としてコメントすることは控えたい。関心を持って見守っていきたい」(30日、菅官房長官)との表明にとどめていることは重大である。

 日本政府は、この重大な国際問題について、トランプ政権に対して、国際的道理にたって言うべきことを言うという姿勢にたつべきである。(引用ここまで)

【共同通信】共産・小池氏が首相批判 入国禁止に「もの言えず」 2017/01/30 19:25

 

共産党の小池晃書記局長は30日の記者会見で、トランプ米大統領による入国禁止の大統領令に関し、参院予算委員会で具体的な論評を避けた安倍晋三首相の政治姿勢を批判した。「国際的に批判が広がっているのに、首相が『コメントする立場にはない』と答弁してびっくりした。米国にものを言えない政権でいいのか」と述べた。日米2国間の通商交渉に関しては「入るべきでない。『米国の農産物や車をもっと買え』と、むき出しの要求を突き付けてくることが予想される」と指摘した。(引用ここまで)

産経 【トランプ大統領始動】共産・小池晃書記局長「日米2国間自由貿易協定に応じるべきでない」2017.1.30 20:45

共産党の小池晃書記局長は30日の記者会見で、トランプ米大統領が求める日本と2国間の自由貿易協定について、「日本側にさらなる譲歩を求める狙いがはっきりしている」として、日本政府に対し、交渉に応じないよう求めた。小池氏は、トランプ氏が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から「永遠に離脱」すると表明したことを踏まえ「TPPより、もっと米国の要求を突きつけようという姿勢がみえる」と指摘。2月10日の日米首脳会談では、安倍晋三首相に対し「これまでのような米国追随型外交から転換し、堂々とものをいうべきだ」と求めた。これに関連し、共産党の志位和夫委員長は30日、難民の入国を制限する米大統領令の撤回を求める声明を発表した。(引用ここまで)

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東京MXテレビの番組「ニュース女子」の沖縄いじめ・在日朝鮮人韓国人いじめをテレビで検証しない視て視ぬふりをするテレビの堕落は安倍政権の応援団化に、その根源がある!

2017-01-30 | 沖縄

他民族・他国民・他人を抑圧し、彼らに対する人権抑圧を視て視ぬ振りをする民族・国民は

絶対に自由にはなれない!

沖縄県民の、在日朝鮮人韓国人の、・・・・の人権侵害を放置している国民は!

世界人権宣言

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/

世界人権宣言は、人権および自由を尊重し確保するために、「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」を宣言したものであり、人権の歴史において重要な地位を占めています。1948年12月10日に第3回国連総会において採択されました。なお、1950年の第5回国連総会において、毎年12月10日を「人権デー」として、世界中で記念行事を行うことが決議されました。

  1. 作成及び採択の経緯
  2. 世界人権宣言全文(和文英文

(参考)「世界人権宣言と国際人権規約」―世界人権宣言60周年にあたって―

日本国憲法の人権尊重主義は国民の中に浸透しているか!

国家は人権尊重主義を国民に徹底しているか!

情報伝達手段は憲法を活かしているか!

日本国民は、国家の最高法規を尊重し活かしているか!以下の問いに具体的に答えなさい!

そしてあなたの意見を具体的に述べなさい!

正当に選挙された国会における代表者を通じて行動しているか!

われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保しているか!

政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意しているか!

ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定すると自覚しているか!

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使しているか!

その福利は国民がこれを享受しているか!

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものであると自覚しているか!

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除しているか!

恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚しているか!

平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意しているか!

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思っているか!

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認しているか!

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信じているか!

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓っているか!

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならないと自覚しているか!

又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふと考えて行動しているか!

すべて国民は、個人として尊重されると考えて、個人を尊重しているか!

生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする政治は行われているか!

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されないと考えて行動しているか!

思想及び良心の自由は、これを侵してはならないと自覚して行動しているか!

信教の自由は、何人に対してもこれを保障すると自覚して行動しているか!

いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならないと自覚して行動しているか!

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障しているか!

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有すると自覚して行動しているか!

学問の自由は、これを保障すると自覚して行動しているか!

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると自覚して行動しているか!

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない途の政治はおこなわれているか!

財産権は、これを侵してはならないと自覚しているか!

財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定めるということを自覚しているか!

私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができると自覚して行動しているか!

 

この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものであるということの意味を理解し行動しているか!

この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものであることを自覚して行動しているか!

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふということを自覚して行動しているか!

辛淑玉さんの意見に大賛成!大アッパレ!

テレビ・新聞は、この問題を徹底して検証すべき!

舛添金目事件の時のように!

【全文掲載】辛淑玉さんの「ニュース女子」への見解 「政権の先兵として憎悪扇動」

沖縄タイムス  2017年1月28日 10:02

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/81754

東京MXテレビの番組「ニュース女子」に対する辛淑玉(シンスゴ)さんの見解は次の通り。

会見する辛さん

1月2日に放送されたTOKYO MX「ニュース女子」は、とにかくひどかった。

見ていて、こみ上げる怒りを抑えるのがこれほど難しかった経験はかつてなかった。胃液があがってきて、何度も吐いた。その後も、何げない会話の中で突然涙が出てきたり、幾日も眠れぬ夜を過ごし、やっと眠れたと思えば悪夢にうなされた。

私が、この番組の放つ悪意に冷静に向き合えるようになるまでには、時間が必要だった。友人や報道陣からの問い合わせに簡単な返信すらできなかったことを、この場を借りておわびしたい。

いま、可能な限り、私の思いを言葉にしてつづりたいと思う。

「ニュース女子」の手口は、基地反対運動について、徹底的にニセの情報を流すというものだ

現場にも行かず、当事者にも取材をしない一方で、反基地運動によって迷惑をこうむっているというニセの「被害者」を登場させる。そして、「沖縄の反基地運動はシンスゴという親北派の韓国人が操っている。参加者はカネで雇われたバイトで、その過激な行動で地元の沖縄人は迷惑している」というデマを流して視聴者の意識を操作する。

これは、沖縄の人々の思いを無視し、踏みにじる差別であり、許しがたい歪曲(わいきょく)報道である。また、権力になびく一部のウチナンチュを差別扇動の道具に利用して恥じない「植民者の手法」でもある。

多くの報道で、「ニュース女子」が取材もせずに番組を作ったことが指摘されていたが、彼らは取材能力がないためにネトウヨ情報を検証もせずに垂れ流してしまったのではない。この番組は、「まつろわぬ者ども」を社会から抹殺するために、悪意をもって作られ、確信犯的に放送されたのだ

だから、間違いを指摘されても制作会社はコメントを拒否し、MXテレビは「議論の一環として」放送したと開き直っただけだった。公共の電波を使った放送を担う企業としての体をなしていない。

為政者にとって、自分になびかない者の存在は、自らの優越性を否定されるため最も憎い存在であり、だから国家体制を批判する者には「非国民」のレッテルを貼り、他の国民が寄ってたかって攻撃するよう仕向ける。その手先としてメディアを使う。そこにあるのは「愚かな国民など、この程度のことを吹聴しておけば簡単にだませる」という国民蔑視だ。

国家権力の素顔を見抜き、闘いを挑んでくる「生意気な非国民ども」に対しては、ただつぶすだけでは飽き足らず、嘲笑して力の差を見せつけた上で、屈辱感を味わわせようとする。「ニュース女子」が、年始特番の、しかも冒頭で私を名指しして嘲笑したのは、私が怒って抗議してくると想定した上でのことだろう。感情的になって抗議してくればそれを笑い飛ばす、抗議してこなければ、「抗議してこないのは、報道内容が正しかったからだ」と宣伝材料に利用できる。どっちにころんでもおいしいというわけだ。

私も、沖縄の人々も、平和を希求する者は、一方的に攻撃されているのに、それが被害であること、ヘイト・スピーチであることを、被害者の側が実証しなければならないという理不尽な立場に立たされる。私は、毎日仕事をしながら、家族の介護をしながら、シェルターを運営しながら、怒りを抑えて問題を冷静に見つめ、膨大な時間を費やしてBPOに提出する文書を書かねばならない。

その必要がなければできたはずの、睡眠時間や、家族・友人との大切な時間、幸せ、楽しみといった人生本来の意味をも、一方的に奪われている。相手を嫌でも闘わざるを得ない立場に追い込み、休息する権利、声を上げる権利を奪うのは、それ自体が人権侵害なのだ。そしてこれは私だけのことではなく、沖縄の人々が置かれている状況も同じだ。

私はなぜ、在日への差別だけでなく、さまざまな差別に声を上げるのだろうか…。

時に、自分でも不思議に感じる時がある。お金も、時間も、体力も、あらゆるものを犠牲にして、どうしてここまでやるのかと。もっと楽な生き方ができたはずなのにと言われたことも、一度や二度ではない。

確かなのは、被差別の歴史に共感する胸の痛みがあるということだ。

歴史や文化は異なっているが、ウチナンチュも在日朝鮮人も、日本の国家体制によって植民地支配を受け、人間としての権利を保障されず、排除・差別されてきた。

ウチナンチュは日本国籍を付与された一方で島ごと奪われ、沖縄戦では「国体」や本土の日本人を守るための捨て石にされた。敗戦後は膨大な米軍基地を押し付けられ、いまも命・生活・人間の尊厳など多くを奪われ、抑圧されている。

朝鮮人は、頼んでもいないのに帝国臣民にされ、日本兵の下請け・弾よけとして最も危険できつい労役につかされた揚げ句、敗戦後は日本国籍を一方的に剥奪され、国籍がないことを理由に戦後補償の対象から外され、「外国人」として排除、差別を受けてきた。

経緯に違いはあっても、植民地支配の対象とされてきた点では同じ位置に立たされている。

そして、私は「殺せ」と言われ、沖縄の友人たちは「ゴキブリ」「ドブネズミ」「売国奴」「土人」と言われ、まとめて「反日・非国民」とくくられている。沖縄で起きていることは、私にとって他人事ではないのだ。

彼らの痛みは私の痛みでもある。在日としてこの国に生を受けた以上、見て見ぬふりは許されないと私は思っている。

「どんな発言にも表現の自由はある」と「中立公平」を装い、サイレント・マジョリティーの位置を確保して高みの見物(これこそが特権である)をする人々の沈黙によって、「在日」も「オキナワ」も、孤立無援の状態で表現の自由を奪われている。

差別と闘う責任は、被差別の側ではなく、差別構造を作り出し温存する側にこそあるこの国の主権者は、自らの社会から差別をなくすために払う努力を、主権を奪われたままの在日に押し付けてはならない。同様に、沖縄に押し付けてもいけない。

新しい基地をつくらせないという闘いは、ヤマトンチュ自らが政治の中枢部でなすべきであり、そうしなければ根本的な解決には至らない。

いまこそ、マジョリティーが矢面に立って闘わなければ構造は変わらない。自分に火の粉が降りかからない限り動かない者が多数派の社会に、未来はないのだ

デマを流し、政権の先兵として憎悪扇動を行うこの番組を、決して許してはならない。あらためて、それだけは言っておきたい。(引用ここまで)

東京MXテレビが「沖縄ヘイト」番組 高江抗議に「日当」「暴力」 辛淑玉さん、BPO申し立てへ

沖縄タイムス 2017年1月11日 07:35

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79297

 

東京の地上波テレビ局が2日に放映した番組が、米軍ヘリパッド建設に対する抗議行動を「カメラを向けると凶暴化する」「韓国人はいるわ中国人はいるわ」などと紹介し、沖縄をはじめマイノリティーに対するヘイトスピーチだと批判されている。番組中で名指しされた在日3世で人材育成コンサルタントの辛淑玉(シンスゴ)さんは近く放送倫理・番組向上機構(BPO)に人権侵害を申し立てる。(北部報道部・阿部岳)

番組は東京のローカル局、東京MXテレビの「ニュース女子」。ジャーナリストの井上和彦氏が沖縄で取材した。スタジオでは東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が司会を務め、経済ジャーナリストの須田慎一郎氏元経済産業省の岸博幸氏らを交えてやりとりがあった。

番組では「報道されない真実」として、東村高江の現場について事実誤認が繰り返される。「過激派が救急車も止めた?」はネット上で広まったが、本紙も地元消防に虚偽だと確認している。

 

「反対派は日当をもらっている?」と伝えたのも、「証拠」は出どころ不明の茶封筒に書かれた「光広」「2万」の文字だけ。実際、市民団体では少数の固定メンバーが実費の一部を受け取っているにすぎない。

 

さらに、「反対派の暴力行為により近寄れない」とリポート。「トンネルの向こうは現場」「足止めを食っている」として、残念そうに「ロケ断念」を発表した場所は、高江の現場から直線距離でも25キロ、車で行くと約1時間はかかる名護市の「二見杉田トンネル」前だった。結局、抗議する市民の声は1人も紹介されなかった。

 

ヘイトスピーチに対抗する団体「のりこえねっと」が本土からの交通費5万円を支給し、高江に「市民特派員」を派遣したことも取り上げた。公開された要項にも財源はカンパだと書いてあるのに、あえて「分からない」と強調。共同代表の辛さんを取り上げ、「反対運動を扇動する黒幕の正体は?」とテロップを流した。

 

辛さんによると、同局から取材は一切なかったという。「本土の無知につけ込み、沖縄の運動に中国、北朝鮮のカネが入っているなどというネットのデマを地上波が垂れ流した。在日に対する差別を利用し、沖縄とセットでたたこうとする悪質なヘイトスピーチだ」と批判する。

 

MXテレビは本紙の取材に対し、「状況確認や回答の可否を含めて結論が出ていない」と述べた。番組を制作したDHCシアターからは回答がなかった

 

東京MXテレビ 東京で6局目の民放、初のローカル局として1995年に開局。当初は受信に専用アンテナが必要なUHF放送だったが、2003年のデジタル放送開始で他のキー局と同様に見られるようになった。エフエム東京、中日新聞社、東京都などが株主。(引用ここまで)

産經新聞 いじめ調査/日々の指導から見直そう 2016/11/12

http://www.sankei.com/column/news/161112/clm1611120002-n1.html

 

全国の小中高校で把握された、いじめが文部科学省の調査で過去最多となった。被害者の立場でいじめを広く捉えるようになった表れともいえるが、深刻な事件が絶えないのは大きな気がかりだ。いじめはどこにでもあるとの認識を新たに、日頃の指導から見直してもらいたい
平成27年度は小学校で15万件を超えるなど約22万5千件に上る。前年度より2割増えた要因は、いじめ防止対策推進法が25年に施行され、文科省がいじめ認知を肯定的に評価する方針を明確にしたことが挙げられる。
学校や教育委員会には、いじめを隠す傾向がある。担任は問題を一人で抱えがちだ。この悪弊を絶つため、教師の失点として非難するより、把握と情報共有を促し、解決につなげることが大切だ。
いじめの内容は「冷やかしや悪口」が6割を占める。教委によって認知件数に大きな差もある。ささいなことだと見逃しているケースは、まだあるのではないか。
今年8月、いじめを苦に自殺した青森市立中2年の女子生徒の父親は、先日、東京都内のシンポジウムで学校側に相談しながら「よくあるトラブル」として聞き流されていたと明かした。
東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒が不登校になっている問題では、転校当時、小学校でいじめの相談を受けたが適切に対応しなかった。市の第三者委員会は「教育の放棄に等しい」と厳しく批判した。学校への不信には拭いがたいものもある
冷やかしや無視といった日々の教室の問題に、教師は毅然(きぜん)と対応すべきだ。毎日の指導を通し、正義や思いやりを教えてほしい
ネット上の交流は把握しにくい。思春期の子供たちは深刻な悩みがあっても隠そうとする。気軽に話す関係がなければ悩みを打ち明けられない。子供と顔を合わせる時間が多い親と教師は、変化にいち早く気づき、連携して支えていく責任が大きい。
小学生の暴力行為が増え、暴力の低年齢化が統計に表れているのも見過ごせない。
しかられた経験のない子はささいなことで暴力に走る例も指摘される。少子化で兄弟姉妹も少ない。異年齢で交流する機会など地域をあげた取り組みも積極的に行うべきだ。(引用ここまで)

読売新聞 原発避難いじめ/なぜ「重大事態」を放置したか 2016/11/18
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161117-OYT1T50130.html

子供を守ろうとする意識が感じられない
福島第一原発事故後、避難先の横浜市でいじめを受けた男子中学生への学校と教育委員会の対応は、あまりにひどい
「いつもけられたり、なぐられたり」「いままでいろんなはなしをしてきたけど(学校は)しんようしてくれなかった」
公表された生徒の手記からは、同級生らにいじめられるつらい心情と、親身になってくれない教員への失望が伝わってくる
生徒は小学2年だった2011年8月、福島県から家族と自主避難した。転校直後から名前に「菌」を付けて呼ばれたという。
「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人は、いじめられるとおもった」と記されている。被災者の苦労に追い打ちをかける陰湿かつ悪質ないじめである。
4年生で暴力を受けるようになり、5年生の春ごろには「プロレスごっこ」と称して集団で暴行された。避難という特異な経験をした児童には、きめ細かな配慮が求められる。いじめを止められなかった教員の責任は重い。
生徒が同級生らに「賠償金をもらっているだろう」と迫られ、ゲームセンター代などを何度も負担したことも看過できない。弁護士によると、生徒が自宅から持ち出した額は150万円にも上る。
同級生らの言動に、被災者に対する周りの大人の偏見が影響した可能性はないのか
いじめ被害では、学校側が実態に気付かないケースが多い。今回、問題なのは、学校が金銭の授受などを把握していながら、対応を怠ったことである
生徒は中学1年の現在まで、2年半近く不登校を続けている。
13年9月に施行されたいじめ防止対策推進法は、被害者が不登校になったり、金品を取られたりしたいじめを「重大事態」と定義し、第三者委員会による調査を教委や学校に義務付けている。
横浜市教委は、保護者の要請を受け、今年1月にようやく第三者委に調査を依頼した。それまでは「重大な件との認識はなかった」という。第三者委の報告書が「猛省」を促したのは当然だ。
自殺を考えた生徒は、東日本大震災の犠牲者に思いをはせ、「ぼくはいきるときめた」と記している。その決意に応えるためにも、市は再発防止を徹底すべきだ
文部科学省は、教育現場が重大事態に適切に対処するよう、指導を強化する必要がある。(引用ここまで)

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読売の社説に書かれているトランプ大統領論は安倍首相と重なるのに全く関係ないような社説を書いている!日米軍事同盟優先主義は思考回路を錆びつかせる典型記事だな!産経と同じ!

2017-01-30 | 読売と民主主義

読売も産経同様日米軍事同盟が軍事抑止力=威嚇=脅し=恫喝だと全く思っていない!

日米軍事同盟の犯罪的役割を全く認識していない!

というか、ゴマカシ・スリカエ・デタラメを吐いている!

書いてある言葉はそのまま安倍首相の外交内政に全く同じだとわかる!

肝心なのは、長年、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献し、

国際公共財と評価されてきた日米同盟をさらに発展させることだ。

それを通じて、世界と地域を安定させ、日米両国がともに利益を享受することが可能となる

中国は独善的な海洋進出を加速させ、北朝鮮は核・ミサイル開発に突き進んでいる。

日米同盟の足並みが乱れれば、中朝の危険な挑発行為を招きかねない。

「米国第一」を外交に持ち込み、身勝手な主張を通せると思っているのか。

威嚇や排除では国際政治が機能しないことを認識せねばならない。

トランプ氏の政策は、危険な排外主義だ。人権を重視する米外交の伝統にも背こう。

イスラム教徒が多い国々の反発と中東情勢のさらなる不安定化を招くだけである。

懸念されるのは、トランプ氏の独善的な外交に、英国が引きずられる事態だ

読売も産経もトランプ大統領の身勝手に対して

自衛隊の強化で対応を画策!

米軍に代わって世界的規模で展開することを目指している!

9条解釈改憲から

専守防衛のタガを壊して集団的自衛権行使論の使用を強行した矛盾噴き出す!

日本は、在日米軍の経費負担の増額ではなく、

自衛隊の国際的な役割を拡大することで、同盟の実効性を向上させるべきだ。

トランプ政権は、日本や韓国、北大西洋条約機構(NATO)などの同盟国に、

防衛上の役割分担の拡大を求める方針だ。

米国が同盟国に協力を要請するのは自由だし、当然でもある。

しかし、要求されたから日本が防衛費を増やす格好になれば、国民の理解を得るのは難しい。

日本は、どのように役割を拡大し、日本とアジア太平洋地域の平和を守っていくべきか。

自衛隊の兵力と防衛費はどの程度必要か。

安倍政権は、本当に必要な防衛態勢の強化策をまとめ、国民に分かりやすく説明する必要がある。

独自の抑止力を持つため、敵基地攻撃能力の導入は決断すべき事項だ。

その上で、標的を探る無人機、防空レーダーを無効化する電子戦機など、必要な新装備についての具体的な議論が重要だ

日米電話会談/肝心なのは同盟強化の各論だ2017/1/30

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170129-OYT1T50080.html

「損得」に過敏な外交姿勢を鮮明にするトランプ米大統領との間で、同盟関係を政治、経済両面でどう強化するのか。その具体論が問われる安倍首相がトランプ氏と電話会談し、2月10日にワシントンで首脳会談を行うことで一致した。首相はその後、「経済や安全保障全般にわたり、率直で有意義な意見交換をしたい」と語った。首相は昨年11月にもトランプ氏と会談している。大統領就任後の早い段階で正式な首脳会談が実現することを歓迎したい。「米国第一」を掲げ、強烈な個性を持つ相手だけに、まずは首脳間で信頼関係を醸成することが大切だ。

首相の訪米には、麻生副総理兼財務相、岸田外相、世耕経済産業相が同行する方向という。これに先立ち、2月3日には、マティス米国防長官が来日し、首相や稲田防衛相と会談する予定だ。トランプ氏は外交経験がなく、アジア情勢や日米関係に詳しい知見があるわけではない。日米間で様々な協議を行い、補完する体制の構築を急ぎたい。
電話会談で両首脳は、「日米同盟の重要性」を確認した。単なる社交辞令にしてはなるまい。肝心なのは、長年、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献し、国際公共財と評価されてきた日米同盟をさらに発展させることだ。それを通じて、世界と地域を安定させ、日米両国がともに利益を享受することが可能となる

中国は独善的な海洋進出を加速させ、北朝鮮は核・ミサイル開発に突き進んでいる。日米同盟の足並みが乱れれば、中朝の危険な挑発行為を招きかねない。

日本は、在日米軍の経費負担の増額ではなく、自衛隊の国際的な役割を拡大することで、同盟の実効性を向上させるべきだ。

気がかりなのは、視野が狭いトランプ氏の通商政策である環太平洋経済連携協定(TPP)離脱に加え、日本、メキシコなどに個別の2国間交渉を求め、一方的な譲歩を迫ろうとしている。前提にするのが、米国の巨額の貿易赤字は相手国の不公正な貿易政策のせいだという偏見だ首相は電話会談で、自動車分野を含め、日本企業が投資や雇用で米経済に多大な貢献をしていることを説明した。しかし、議論がかみ合い、トランプ氏が正確に理解したかどうかは見通せない。首脳会談でも、トランプ氏の事実誤認には適切に反論しつつ、生産的な経済関係の構築に向けて論議を深めることが重要である。(引用ここまで)

トランプ外交/威嚇では国際秩序は保てない  2017/1/29

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170128-OYT1T50125.html

「米国第一」を外交に持ち込み、身勝手な主張を通せると思っているのか。威嚇や排除では国際政治が機能しないことを認識せねばならない。
トランプ米大統領が、米国とメキシコの国境に壁を建設するよう命じる大統領令を出した。「メキシコに費用を全額負担させる」という持論を貫いた。両国関係は急激に悪化し、予定されていた首脳会談が中止になった。両首脳は電話会談を行い、修復に動いたが、メキシコのペニャニエト大統領は負担を拒否する立場を明確にしている。一致点を見いだすのは容易ではあるまい。外交でも、トランプ氏はツイッターでの発信で圧力をかけ、交渉を優位に進めようとする。メキシコ政府が「壁の費用負担を巡る公の議論を控えるのが望ましい」と表明したのは、こうした手法への異議申し立てと言えよう。
トランプ氏は、入国審査の厳格化や、難民受け入れの120日間停止を柱とする大統領令にも署名した。シリア難民は当面受け入れないことになった。テロの危険がある国を対象に、入国ビザ発給を制限する方針も盛り込まれた。「米国民を深く愛する人しか入国させたくない」というトランプ氏の政策は、危険な排外主義だ。人権を重視する米外交の伝統にも背こう。イスラム教徒が多い国々の反発と中東情勢のさらなる不安定化を招くだけである。
トランプ氏は、就任後初の首脳会談をメイ英首相と行い、長い歴史に根ざした両国の「特別な関係」を確認した。英国の欧州連合(EU)離脱を見据え、将来の貿易協定の締結に向けて、高官級対話を開始することで合意した。トランプ政権は、米国の貿易協定の枠組みを「多国間」から「2国間」に移す方針だ。メイ政権は米国を後ろ盾に、EU離脱交渉の主導権を握ることを目論(もくろ)む。双方の利害が一致した結果だろう。懸念されるのは、トランプ氏の独善的な外交に、英国が引きずられる事態だ。米英が支えてきた自由貿易体制と国際秩序が揺らぎかねない。EU加盟国間でも、米国との距離を巡って、亀裂が生まれる可能性がある。
ロシアに対する制裁の解除問題は、その試金石となろう。メイ氏は、ウクライナの停戦合意が完全に履行されるまで、「制裁は続けるべきだ」と述べた。トランプ氏は、プーチン露大統領との友好関係構築に改めて意欲を示した。米露の過度の接近を警戒し続けることが欠かせない。(引用ここまで)

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日米軍事同盟思考回路の混迷ぶりを浮き彫りにした産経主張!トランプ大統領に投げかける言葉は中朝政権に対する言葉と全く同じ!安倍首相が、そのトランプ大統領におべっかを使っている!

2017-01-30 | 産経と民主主義

日本国憲法の平和主義の土台である

自由や民主主義、法の支配といった普遍的価値観を説くのであれば

軍事ではなく非軍事的手段を使うことだ!

日米同盟は世界の平和と安定にホントに貢献するのか!

1960年以降の歴史を検証すべきだ!

ベトナム・インドシナ・湾岸・アフガン・イラク戦争はどうだったか!

日米同盟による強い軍事力を持つ米国の存在が不可欠だ

一層の寄与をいとわない!

「米国第一」を繰り返す内向き姿勢も気がかりだ!

産経は自己矛盾に気付いていない!?

いやいや、ゴマカシ・スリカエノデタラメだ!

憲法を使わない!日米軍事同盟しか想定できない思考回路の混迷浮き彫りに!

「日米同盟」こそ破たんしている軍事抑止力の象徴であり

憲法9条違反の武力による威嚇である!

日米首脳来月会談/アジア太平洋重視へ導け  2017/1/30

http://www.sankei.com/column/news/170130/clm1701300002-n1.html

日米首脳が初の直接会話で、日米同盟は重要との認識を共有したことに一番の意味がある。安倍晋三首相とトランプ大統領が電話協議し、来月10日にワシントンで首脳会談を行うことで合意した。
日米同盟は安全保障の基軸であり、世界の平和と安定に貢献するものだ。米政権が代わっても強固な同盟に揺るぎがないことを世界に示す機会としてもらいたい。同時に、米国が引き続きアジア太平洋地域の安全保障に積極的に関与していく姿勢を引き出すことが重要である。

トランプ氏は選挙期間中、在日米軍駐留経費の見直しなどに言及した。 「米国第一」を繰り返す内向き姿勢も気がかりだ

中国の一方的な海洋進出や、北朝鮮の核・ミサイル開発など、この地域を取り巻く安保環境はかつてなく悪化しており、強い軍事力を持つ米国の存在が不可欠だトランプ氏は、南シナ海の軍事拠点化を進める中国に批判の声を強めており、対抗のために海軍力を増強する意向も示しているアジア太平洋地域の安定は米国の国益であることを説く一方、日本もそのための一層の寄与をいとわないと伝えるべきだ

安倍首相は電話協議で、日本企業の雇用面などでの米国への貢献を説明した。通商問題は首脳会談の重要テーマとなる。自動車貿易で日本を「不公正」とするトランプ氏の思い込みは早期に解消させなくてはならない。

トランプ氏は安倍首相に続き、ロシア、フランス、ドイツなどの首脳と電話協議を行った。就任後初の首脳会談として、メイ英首相との会談に臨むなど、首脳外交を本格化させている。ロシアのプーチン大統領との協議では、両国の関係改善を図っていくことで一致した。ウクライナ問題をめぐり日米欧は対露制裁を科しているが、米国が解除するのではないかとの臆測が出て、欧州は警戒感を強めているフランスのオランド大統領は、この点についてトランプ氏にただしたほか、地球温暖化や難民問題にも言及し、苦言を呈した。

日米が一致して世界の平和と安定に貢献するのであれば、自由や民主主義、法の支配といった普遍的価値観や、自由貿易の重要性についてトランプ氏に理解を求めることも安倍首相の役割である。(引用ここまで)

脅威を目の当たりにして、国民の多くは、外交努力に加え、

自衛隊と日米同盟による抑止力で平和を保つ必要性を認識している。

ウソ・スリカエ・デタラメを言うな!!ゴマカシ満載!

平和外交努力を怠っていることを隠ぺいするな!

中国・北朝鮮と安倍首相は頻繁に外交努力を重ねているか!

6.日本の防衛の在り方に関する意識(内閣府)

http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-bouei/2-6.html

安全保障/防衛強化の具体策を語れ 2017/1/29

http://www.sankei.com/column/news/170129/clm1701290003-n1.html

 

安倍晋三首相が序盤国会の論戦で、防衛力の強化に努める考えを表明したことを評価したい。
首相は、米国のトランプ政権発足を踏まえ、日米同盟のあり方について「わが国としても防衛力を強化し、果たし得る役割の拡大を図っていく」と語った。
北朝鮮の核・弾道ミサイル開発を念頭に、敵基地攻撃能力保有を検討するとした
防衛態勢の充実は焦眉の課題である。議論の段階にとどまらず、具体的な一歩を進めてほしい。
東西冷戦時代に、時の首相が防衛力の強化を訴えようとすれば、野党や多くのメディアが猛反発して政治問題化するリスクが大きかった。だから議論は遠ざけられてきたが、もはや現実の情勢がそれを許さない
軍拡をやめない中国は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の奪取を狙っている。東シナ海や南シナ海では、日米や周辺国への挑発、威嚇をためらわない。北朝鮮は大陸間弾道弾(ICBM)の発射態勢を誇示し、「迎撃を試みれば、戦争の導火線に火をつけることになる」と米国を恫喝(どうかつ)する状況である。

脅威を目の当たりにして、国民の多くは、外交努力に加え、自衛隊と日米同盟による抑止力で平和を保つ必要性を認識している。

平成29年度予算案で防衛費は5年連続増となり、5兆円を上回った。昨年12月、民進党の蓮舫代表は「国民の感覚とずれている」と批判したが、脅威に対応しないことの方がよほどずれている。
トランプ政権は、日本や韓国、北大西洋条約機構(NATO)などの同盟国に、防衛上の役割分担の拡大を求める方針だ。米国が同盟国に協力を要請するのは自由だし、当然でもある。しかし、要求されたから日本が防衛費を増やす格好になれば、国民の理解を得るのは難しい

日本は、どのように役割を拡大し、日本とアジア太平洋地域の平和を守っていくべきか。自衛隊の兵力と防衛費はどの程度必要か。安倍政権は、本当に必要な防衛態勢の強化策をまとめ、国民に分かりやすく説明する必要がある。独自の抑止力を持つため、敵基地攻撃能力の導入は決断すべき事項だ。その上で、標的を探る無人機、防空レーダーを無効化する電子戦機など、必要な新装備についての具体的な議論が重要だ。(引用ここまで)

産経の知性は壊れていないか!

マジで大丈夫か!

迎撃を試みれば、戦争の導火線に火をつけることになる」と米国を恫喝(どうかつ)する状況

貿易ルールを無視し、課税で強制徴収するというのは、まるで恫喝(どうかつ)ではないか。

常識の通じない相手に、どのような通商姿勢であたるのか、腹固めが先決である。

前のめりの対応では相手に足元をみられる。

侮蔑的な態度には、危うさを覚える

トランプ外交/「恫喝」で威信は示せない 2017/1/28

http://www.sankei.com/column/news/170128/clm1701280002-n1.html

 

結論ありきで自国の都合を押しつけ、嫌ならこちらに来なくていいと言い放つ。そんな非礼な態度で外交交渉が成り立つと考えているのか。「国境の壁」をめぐるトランプ米大統領の強硬姿勢である。メキシコにその建設費を払う気がなければ、ペニャニエト大統領との首脳会談は中止した方がいいと、一方的にツイッターに投稿した。
メキシコ側が反発し、31日に予定された会談が中止になったのは当然の結果だろう。
トランプ氏は、不公正な貿易相手と名指しした国に日本も入れており、ひとごととは思えない
安倍晋三首相は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱を表明したトランプ氏が、2国間交渉に向かおうとしているのを踏まえ、日米交渉に柔軟に対応する姿勢をみせている。だが、まずやるべきなのは自動車貿易をめぐる誤った批判に反論し、偏見がうかがえる対日観をただすことである。それ抜きに日米交渉に臨むのは早計だ。
メキシコとの国境に一方的に壁を造り、その建設費をメキシコに払わせようとする。そもそも、無理な話である
だが、トランプ氏は首脳会談の開催を「人質」に取るように、メキシコに負担を迫った。これは、「米国に工場を造れ」とトヨタ自動車に圧力をかけたのと同じ手法ではないか。
ツイッターで攻撃を繰り返しているのも異様だ。相手は隣国のトップである。侮蔑的な態度には、危うさを覚える
大統領報道官が「メキシコからの輸入品に20%の課税を検討している」とたたみかけたことも、尋常ではない。貿易ルールを無視し、課税で強制徴収するというのは、まるで恫喝(どうかつ)ではないか。
米側は、まだ日米交渉を正式に提案したわけではない。安倍政権内では、これに対応するためのような新組織の設置を検討しているという。
常識の通じない相手に、どのような通商姿勢であたるのか、腹固めが先決である。前のめりの対応では相手に足元をみられる。
安倍首相は、トランプ氏について「信頼できる指導者」だと繰り返している。ならば、他国の都合を顧みず米国第一主義を貫く米国に対し、同盟国として苦言を呈する場面も必要だろう。(引用ここまで)

産経の自己矛盾浮き彫りに!

中国の一方的な海洋進出や、北朝鮮の核・ミサイル開発など、

この地域を取り巻く安保環境はかつてなく悪化しており、

強い軍事力を持つ米国の存在が不可欠だ

超大国の指導者として、いたずらに他国との軋轢(あつれき)を強める点でも愚策である。再考を求めたい。

軍事による威嚇=恫喝は破綻しているぞ!産経くん!

軍事依存症は大治療が必要不可欠!

非軍事的抑止力・安全保障論こそ

いたずらに他国との軋轢をつくらない最大最良の手段だろう!

メキシコ国境の壁/排他主義推し進めるのか 2017/1/27

http://www.sankei.com/column/news/170127/clm1701270001-n1.html

 

メキシコ国境沿いに壁を建設するという途方もない公約が、現実のものになるのだろうか。トランプ米大統領が、国境管理と不法移民の摘発強化に向けた大統領令に署名した。メキシコ側との事前の相談はない。壁の建設は米国内の中南米系住民との亀裂も生じさせる。就任演説では「結束」を呼びかけたが、この問題は新政権の排他主義的な性格をあらわにした。分断を拡大する危険性も持つ。

超大国の指導者として、いたずらに他国との軋轢(あつれき)を強める点でも愚策である。再考を求めたい。

トランプ氏は壁によって、不法移民がもたらす犯罪を減らし、奪われた雇用を取り戻すという。不法移民問題が多くの弊害を伴っているのは事実だ。
米国に流入した不法移民は約1100万人にのぼるとされる。すでに国境の多くの場所には、フェンスや鉄製の柵がある。不法移民はそれらを乗り越え、地下をくぐり米国に入る。この不正常な問題の解決に取り組もうとするのは妥当だ。だが、100億ドルを超える巨費で壁を造る方法で、どれほどの効果があがるだろうか。巨大な壁で威圧してその数が減ったとしても、根本的な解決にはなるまい。
むしろ、国境の壁の建設開始には、公約を断固として実行する象徴的な意味合いが強かろう。主張の目玉でもあったが、あまりにも大衆迎合主義的なしろものだ。
すでに、中南米系住民らが建設に反対している。新政権の排他主義的傾向に不安を感じているマイノリティー(人種的少数派)は中南米系に限らない。トランプ氏は、シリアなど中東・アフリカ7カ国の国民に対する入国ビザの発行や、すべての難民の受け入れを一時的に停止する大統領令も用意しているという。トランプ氏は選挙戦で、テロ再発防止のため、イスラム教徒の入国を禁止すると訴えて物議を醸した。テロ対策強化への取り組みは重要だとしても、特定の宗教、人種の狙い撃ちに、新たな大統領令はつながらないか。懸念されるのは、トランプ氏の言動が、すでに欧州で広がっている難民、移民に対する排斥の動きを加速することである。内向き志向や反欧州連合(EU)の機運が高まり、混乱が拡大する事態は避けなければならない。(引用ここまで)

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FNNはトランプ大統領の「入国禁止令」の反応をどのように報道したか!これ、中国北朝鮮がやったら、どのような反応を示したか!

2017-01-29 | アメリカ民主主義

トランプ政権でアメリマンドリームは死滅した!?

安倍首相はトランプ政権の「入国禁止」をどのように受けとめているか!

「沈黙」は承認ということだな!

この問題について安倍政権は沈黙!

これが中国・北朝鮮だったら、どうするか!

これが「アメリカ式民主主義」か!

他民族の抑圧を沈黙しているのは承認か!?

アメリカで混乱拡大 入国拒否170人超、空港周辺で抗議デモも 01/29 21:09

http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=FNN%A5%CB%A5%E5%A1%BC%A5%B9&lang=euc&prop=500&bypass=2&dispconfig=&tblattr=1

アメリカのトランプ大統領が、難民の入国を禁止するなどとした大統領令をめぐり、ビザがあるのに入国を拒否されたり、空港周辺で抗議デモが起きるなど、混乱が拡大している。一時拘束されたイラク人は「わたしは特別なビザを持っているが、悪いことをした人間のように扱われ、とても驚いた」と話した。ロイター通信によると、アメリカへの入国を拒否された人は、170人以上にのぼっている。これらの拘束は、難民受け入れの凍結や、イラクなど、イスラム圏7カ国の一般市民の入国も90日間禁止する大統領令を受けた措置とみられ、ニューヨークやシカゴの空港では、大統領令に反対する市民による抗議デモが起きるなど、混乱が拡大している。大統領令をめぐっては、フランスとドイツの外相がそろって懸念を表明、イランが対抗措置として、アメリカ人のイランへの入国禁止を検討すると表明するなど、反発が強まっている。(引用ここまで)

「入国禁止」大統領令 グーグルが社員への支援を表明 01/29 19:08

http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=FNN%A5%CB%A5%E5%A1%BC%A5%B9&lang=euc&prop=500&bypass=2&dispconfig=&tblattr=1

グーグルが社員への支援を表明した。アメリカのトランプ大統領が、イスラム圏の7カ国の市民のアメリカ入国を禁止する大統領令に署名したことを受け、現地メディアは、IT大手「グーグル」が、これらの7カ国出身の社員に対し、「支援が必要なら、担当部署に連絡するように」と、具体的な支援を行うことを表明したと報じた。影響を受ける社員は、少なくとも187人にのぼるとみられ、ピチャイCEO(最高経営責任者)は、社員に宛てたメールの中で、今回の大統領令について、「怒りを覚える」と強く批判している。(引用ここまで)
 
「入国禁止」大統領令 アメリカで混乱広がる 各地で抗議デモも 01/29 18:47
 
アメリカのトランプ大統領は、5カ国の首脳と相次いで電話会談した。
一方で、入国禁止の大統領令に、自由の国アメリカが揺らいでいる
28日深夜、カジュアルないでたちで腕を組みながら、首相官邸に入った安倍首相。午後11時から、トランプ大統領との電話会談に臨んだ。およそ40分の電話会談を終え、安倍首相は「経済や安全保障の課題等において、日米同盟の重要性について確認したところであります」と述べた。トランプ氏は、最近も日本に対し、「日本は何十万台もの車を、巨大な船でアメリカに持ってきて売っている。公平ではない」と名指しし批判していたことから、厳しい要求を突きつけるのではとの声も出ていたが、政府関係者によると、雰囲気はかなりよく、会話のトーンも柔らかかったという。
電話会談では、経済や安全保障などについて取り上げられ、安倍首相は、日本企業のアメリカ経済への貢献について説明し、2月10日にワシントンで首脳会談を行うことで合意した。そこでも、経済問題が焦点になるとみられている。「巨大なマッシュポテト(TPP)ではなく、1対1の協定だ」などと述べ、TPP(環太平洋経済連携協定)から離脱し、日本など各国との2国間交渉を求めている、トランプ氏。
一方、安倍首相も「もし、そうした形になったとしても、しっかりと守るべきものは、当然守っていかなければならない」と、2国間交渉を排除しない考えを示しているが、アメリカファーストを掲げるトランプ氏は、手ごわい会談相手になるとみられる。
トランプ氏は、安倍首相との電話会談に続き、ロシアのプーチン大統領やドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領らとも、矢継ぎ早に電話会談した。プーチン大統領とは、対テロでの連携や、直接の首脳会談に向けた調整で一致した。そうした中、トランプ氏は28日、大統領が週末恒例で行うビデオメッセージを就任後、初めて公開した。トランプ氏は「わが政権は、スピードと知性を持って進んでいる。アメリカ国民のための戦いだ。決してやめない」と述べた。この1週間を自画自賛したトランプ氏。
しかし、難民の入国を禁止するなどとした大統領令をめぐって、混乱が起きている
ニューヨークの空港で、イラク人男性2人が一時、入管当局に身柄を拘束された。一時拘束されたイラク人男性は「(大統領に言いたいことは)彼のことは好きだ。だが、政策はどうだろう。わたしは普通の人間で、わたしと家族は特別なビザを持っている。アメリカ政府のために働いてきたから。だが、アメリカに着いた途端、『No』と言われた。悪いことをした人間のように扱われた」と話した男性は、アメリカの政府機関で働いていて、有効なアメリカのビザも持っていた。その後、2人は釈放された。また、
エジプトのカイロでも、イラク人など6人がアメリカの入国ビザを持っていたにもかかわらず、ニューヨーク行きの便への搭乗を拒否された。ニューヨーク行きの飛行機に乗れなかった人は「どうしたらいいのかわからない。家を売り、わたしも妻も仕事を辞め、子どもたちも学校をやめたのに」と話した。
ロイター通信によると、アメリカへの入国を拒否された人は、170人以上にのぼり、さらにアメリカの入管当局がIATA(国際航空運送協会)に対し、イラクやシリアなど7カ国のパスポートを所持している乗客に加え、乗務員に対しても入国を禁止すると伝えたと報じている。
ニューヨークやシカゴの空港では、大統領令に反対する市民らが集まり、抗議
そうした中、ニューヨークの連邦地裁は、大統領令の効力を一部停止し、合法的な滞在資格を持つ乗客に対しては、入国を認める決定をしたその瞬間、大統領令に反対するデモ隊からは歓声が上がり、みんなで喜びの歌を歌った。この大統領令について、トランプ氏は「(イスラム教徒の排斥ではないか)イスラム教徒の排斥ではない。準備されていたもので、効果が出ている」と述べた。トランプ氏が大統領に就任してから、1週間余り。その行動に、アメリカが、そして世界が振り回されている。
 
米・トランプ大統領、ドイツとフランスの首脳と電話会談 01/29 14:13

http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=FNN%A5%CB%A5%E5%A1%BC%A5%B9&lang=euc&prop=500&bypass=2&dispconfig=&tblattr=1

トランプ大統領が、ドイツ・フランス首脳と電話会談した。アメリカのトランプ大統領は28日、ドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領と、相次いで電話で会談した。メルケル首相とは、対テロ作戦での連携などについて協議し、NATO(北大西洋条約機構)の重要性で一致した。オランド大統領は、トランプ大統領が脱退の意向を表明している気候変動の抑制に関するパリ協定の重要性を伝え、保護主義に反対したほか、難民問題などで国際的な原則を守るよう求めた。(引用ここまで

 
ニューヨークの空港でイラク人男性2人が一時身柄を拘束される 01/29 12:11
アメリカ・ニューヨークの空港では、ビザを持ったイラク人男性2人が到着後、当局に一時身柄を拘束された。一時拘束されたイラク人男性は「わたしは普通の人間で、特別なビザを持っている。だが、悪いことをした人間のように扱われ、とても驚いた」と話した。地元メディアによると、現地では10人が拘束されたままだということで、周辺では抗議デモが続いている。一方、イラン外務省は報復措置として、アメリカ人の入国禁止を検討すると表明するなど、反発が広がっている。 (引用ここまで)
 
米大統領令に署名で早くも混乱 イラク人難民2人、NYの空港で拘束 01/29 06:45
トランプ大統領がアメリカへの入国を規制する大統領令に署名したことで、アメリカの空港などでは早くも混乱が起きている。ニューヨークのケネディ国際空港では27日、入国ビザを持つイラク人難民の2人が拘束され、空港前では抗議デモが行われた。1人は解放されたが、2人の代理人は「違法な拘束」として、トランプ大統領らを提訴した。また、エジプト・カイロでは28日、入国ビザをもつイラク人など6人がニューヨークへ向かうエジプト航空機への搭乗を拒否された。さらに、イラン外務省は28日、アメリカ人の入国禁止を検討すると対抗措置を表明している。(引用ここまで)
 
大統領令にイスラム教徒ら抗議 NYで約100人が集団で礼拝 01/28 19:43
 
今回の大統領令署名に対し、アメリカ・ニューヨークでは27日、イスラム教徒らが抗議の声を上げた。ニューヨークの公園には、イスラム教徒が結束しようと集まり、祈りをささげていた。イエメン移民は「大統領令は、わたしの義理の兄弟とアメリカに呼び寄せようとしている妻に影響している。この大統領令で、すでにアメリカにいる彼と、2人の娘たちのところに来られなくなる可能性が高い」と話した。ニューヨークの公園では27日午後、イスラム教徒およそ100人が集団で礼拝し、結束の意思を示した。集まった人たちは、「移民を排除するな」などと声を上げ、トランプ大統領に抗議した。 (引用ここまで)
 
トランプ大統領就任から1週間 難民受け入れ制限に不安・抗議の声 01/28 18:24
アメリカのトランプ大統領は、就任から1週間を迎えた27日も、世界の注目を集めた。まず、アメリカと「特別な関係」にある、イギリスのメイ首相との初会談。そして、難民の受け入れを禁止・制限する大統領令にも署名した。これには、不安や抗議の声が広がっている
日本時間28日未明、ホワイトハウスにイギリスのメイ首相を招き、就任後初めて、外国の首脳と会談を開いたトランプ大統領。「アメリカファースト」を掲げるトランプ大統領が、外交デビューの相手に選んだ国は、EU(ヨーロッパ連合)から離脱するという、内向きな結論を出したイギリスだった。
トランプ大統領は「チャーチル首相の銅像が戻ってきて光栄だ」と述べた。
メイ首相は「ありがとうございます、大統領」と述べた。
トランプ大統領がホワイトハウスの執務室に戻したという、イギリスの第2次世界大戦当時の首相・チャーチル氏の銅像の前で、握手を交わした2人。
メイ首相のファッションは、トランプ大統領が愛用しているネクタイの色に合わせてか、赤のスーツ姿で、ハイヒールの色も赤だった。
会談後、並んで廊下を歩いた際には、2人で手をつなぐなど、親密さをアピールする場面もあった
トランプ大統領は「EUからの離脱は、あなたの国にとって、素晴らしいことだ。われわれは、この『特別な関係』を継続することを誓う」と述べた。
共同会見で、イギリスのEU離脱をたたえたうえで、特別な関係を強調したトランプ氏。
ロシアとの関係強化にも、あらためて意欲を示したが、メイ首相は、ロシアへの制裁は当面、継続する必要があるとの認識を示した。
そして、メイ首相が指名したイギリス人記者の「あなたがリーダーになることを心配する人も多いことについて、どう思う?」との質問に、トランプ大統領は「あなたが、この記者を指名したんですよ」と述べていた。
蜜月ぶりの演出が目立った、初の首脳会談
こうした一方で、トランプ大統領は、イスラム過激派などのテロリストの入国阻止を目的とした、新たな大統領令に署名した。全てのシリア難民の受け入れを十分な変化が生じたと判断するまで、無期限禁止するほか、ほかの国の難民に対しても、120日間受け入れを停止するというもの。また、特に懸念がある国々から入国する人のビザの発給も、一時、停止するとしている。対象となるのは、中東や北アフリカなど、イスラム教徒が多数を占める国になるとみられ、選挙中に主張していたイスラム教徒の入国禁止の一部を実行に移したものとの声が出ている。
ニューヨークの公園には、イスラム教徒が結束しようと集まり、祈りをささげていた。集団で礼拝し、大統領令に抗議したイスラム教徒たち。
アメリカに住んでいるシリア人の間でも、動揺が広がっている。ニュージャージー州に住む、ハミッド・イマムさん(29)を訪ねた。イマムさんは「大統領令の発令は、移民、そして、とても弱い立場の難民に対する戦争だ」と話した。イマムさんは、過激派組織「イスラム国」が首都と称する、シリア北部のラッカ出身で、18年前、父親と弟、妹とともにアメリカに移住した。しかし、49歳になるイマムさんの母親は2015年、ラッカから首都ダマスカスに逃れたものの、現在もシリア国内にいる。イマムさんは、母親と、もう3年間も会えておらず、シリアから救い出そうとしているものの、今回の大統領令で、アメリカに連れてくることが不可能となった。イマムさんは「わたしが母をアメリカに連れてこようとしても、この大統領令によって不可能になり、(母に)会うことも、わたしのもとに連れてくることも、できなくなってしまう。(トランプ大統領は)長期的には、全国民からの尊敬を失うことになるだろう」と話した。今回の大統領令について、2014年にノーベル平和賞を受賞した、マララ・ユスフザイさんは、「胸が張り裂けそうだ」とする声明を発表した。(引用ここまで)
 
米・トランプ大統領、入国審査の厳格化命じる大統領令に署名 01/28 12:11
アメリカのトランプ大統領は27日、イスラム過激派などのテロリストの流入阻止を目的に、入国審査の厳格化を命じる大統領令に署名した。大統領令は、テロ対策として、全てのシリア難民の受け入れを「十分な変化が生じた」と判断するまで、無期限に禁止し、ほかの国の難民の受け入れも、120日間停止するもの。また、「特に懸念がある国々」から入国する人のビザ発給を、一時停止するとしている。中東や北アフリカのイスラム教徒が多数を占める国々が対象になるとみられ、選挙中に主張していた、「イスラム教徒の入国禁止」の一部を実行に移したものだと批判が出ている。 (引用ここまで)
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千代田区長選を小池知事と内田都議ら自民党都連との代理戦争=7月の都議選に向け対立する小池氏と自民党都連の前哨戦として描き、都議選では野党4党を弾き飛ばす作戦だな!

2017-01-29 | 小池新党

官邸とメディアがつくる選挙戦の偽装・偽造・やらせの枠組み浮き彫り!

これを見抜き打ち破る作戦をしっかり練っておく必要がある!

これまでの選挙戦を検証してみれば一目瞭然!

政権交代可能な小選挙区制にもとづく政権選択選挙

第三極・ねじれ解消選挙・アベノミクス選挙・道半ば新しい判断選挙

テレビ・新聞がどんな言葉を使って国民を誘導するか!

その誘導を踏まえた「後の先」選挙が出来れば、歴史は変わる!

NHK  東京・千代田区長選告示 3人の選挙戦に  1月29日 17時09分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170129/k10010856801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

7月の東京都議会議員選挙にも影響を与えることが予想される、東京の千代田区長選挙が29日に告示され、東京都の小池知事が支援する現職と自民党が推薦する新人、それに元会社員の新人の合わせて3人が立候補し、来月5日の投票に向けて1週間の選挙戦に入りました。

任期満了に伴う千代田区長選挙に立候補したのは、届け出順にいずれも無所属で、現職の石川雅己氏(75)、新人で人材開発会社元社員の五十嵐朝青氏(41)、新人で自民党が推薦する外資系証券会社社員の与謝野信氏(41)の3人です。
3人は、届け出を済ませた後、有権者に支持を訴えました。

石川雅己氏は、「保育園や学童クラブの待機児童ゼロ、18歳までの医療費の負担ゼロの3つのゼロを実現してきた。皆さんと作ってきた区政をさらに進め、守るために、皆さんの思いを私に与えて頂きたい」と訴えました。

五十嵐朝青氏は、「待機児童ゼロと言われているが、希望の保育園に入れない子どもは少なくない。千代田区はまだ可能性の30%も出し切れていない。党利党略、しがらみが一切無く、真の区民ファーストを実現したい」と訴えました。

与謝野信氏は、「千代田区を安心で安全なまち、国際化の進んだまち、そして新旧の文化が花開く、日本一のまちにしていきます。変化を恐れず、子どもたちの未来と希望、夢を守るため、区政のかじ取りを私に任せてください」と訴えました。

選挙戦は、小池知事の支援を受けて5期目を目指す現職の石川氏と、自民党が推薦する新人の与謝野氏、それに新人の五十嵐氏の3人が争う構図で、去年の東京都知事選挙に続いて小池知事と自民党東京都連が対決する形になりました。

千代田区長選挙は来月5日に投票が行われて即日開票され、その結果は、ことし7月に行われる東京都議会議員選挙にも影響を与えることが予想されます。(引用ここまで)

TBS 都議選の前哨戦、千代田区長選に3人立候補 29日17:15

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2971119.html

任期満了に伴う東京・千代田区長選が29日に告示され、3人が立候補しました。7月に行われる都議選の前哨戦としても注目されます。千代田区長選に立候補したのは、5選を目指す現職の石川雅己氏(75)、政治団体代表、五十嵐朝青氏(41)、与謝野馨元財務大臣のおいで会社員の与謝野信氏(41)の3人です。

「これからも区民の皆さんと、こうした政策を一緒になって進めていきたい・守りたい・育てたい」(石川雅己氏)

「党利党略、しがらみ一切なく、真の区民ファーストを実現する」(五十嵐朝青氏)

「皆さん、変化を恐れないでください。子どもたちの未来と希望、夢を守る役割を私に任せてくれないでしょうか」(与謝野信氏)

 今回の区長選は、小池都知事が支援する石川氏と自民党・東京都連が推薦する与謝野氏の対決を軸に展開する見通しです。千代田区は小池氏が「都議会のドン」と指摘した内田茂都議の地元で、小池知事と内田都議ら自民党都連との代理戦争として、また、7月の都議選の前哨戦としても注目されています。投開票は来月5日です。(引用ここまで)

FNN 東京・千代田区長選挙告示 1週間の選挙戦がスタート 01/29 11:59

http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=FNN%A5%CB%A5%E5%A1%BC%A5%B9&lang=euc&prop=500&bypass=2&dispconfig=&tblattr=1

この夏の都議会議員選挙の前哨戦ともいわれる、東京・千代田区長選挙が告示され、2月5日の投開票まで1週間の選挙戦がスタートした。任期満了にともなう千代田区長選挙には、東京都の小池知事が支援し5選を目指す現職・石川雅己氏(75)と、与謝野 馨元財務相のおいで、自民党が推薦する新人・与謝野 信氏(41)が立候補し、事実上の一騎打ちとなる見通し。千代田区は、都議会に強い影響力を持つ自民党前都連幹事長・内田 茂氏の地元で、7月2日投開票の都議選を前に、小池知事と自民党都連の「代理戦争」の様相を呈しているこのほか、午前11時現在で、無所属新人・五十嵐 朝青氏(41)も立候補している。(引用ここまで)

読売 千代田区長選に現新3氏が届け出…都議選占う 2017年01月29日 18時16分

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任期満了に伴う東京都の千代田区長選が29日に告示され、午後5時までに3人が立候補を届け出た。届け出たのは、いずれも無所属で、5選を目指す現職の石川雅己氏(75)と、新人で元人材開発会社員の五十嵐朝青(あさお)氏(41)、新人で外資系証券会社員の与謝野信(まこと)氏(41)の3人。今回の選挙では、小池百合子都知事が石川氏を支援。小池知事を支持する地域政党「都民ファーストの会」のメンバーが陣営に入り、後押ししている。五十嵐氏は、仕事などを通じて知り合った仲間が活動を支える。与謝野氏は、都議会自民党の重鎮・内田茂都議が中心となって擁立し、自民党の推薦を受けた。今回の区長選は、小池知事と自民党都連の代理戦争として注目され、選挙結果は都議選(6月23日告示、7月2日投開票)の行方を占うことになる。投票は2月5日に行われ、即日開票される。28日現在の選挙人名簿登録者数は4万8806人。2017年01月29日 18時16分 Copyright © The Yomiuri Shimbun(引用ここまで)

産経 都議選の前哨戦スタート 東京・千代田区長選告示 10:26

任期満了に伴う東京都千代田区長選が29日告示され、小池百合子都知事が支援する現職石川雅己氏(75)、新人で元会社員五十嵐朝青氏(41)、自民党が推薦する新人で会社員与謝野信氏(41)の無所属3人が届け出た。挙は事実上、石川氏と与謝野氏の一騎打ちとなる見通しで、7月の都議選に向け対立する小池氏と自民党都連の前哨戦として注目される。投開票は2月5日。千代田区は、小池氏が「都議会のドン」と指摘した前自民党都連幹事長内田茂氏の地元。小池氏は「改革を前進させるか後退させるかの戦いだ」と位置付けている5選を目指す石川氏は小池氏の政治塾を運営する地域政党「都民ファーストの会」の支援を受ける。与謝野氏は与謝野馨元財務相のおいで、自民党都連が組織戦を展開。公明党は都議選を見据え小池氏に協力的だが、国政では自民党と連立を組んでいるため、自主投票とした。(引用ここまで)

 

千代田区長選の“第3の男”五十嵐朝青氏に「東大卒Jリーガー」目指した過去 家族構成も注目

産経 2017.1.29 13:30更新

http://www.sankei.com/politics/news/170129/plt1701290015-n1.html

29日に公示される東京都千代田区長選(2月5日投開票)に、新人の五十嵐朝青あさお)氏(41)が出馬する。小池百合子知事(64)が支持する現職区長と、自民党都連が推薦する新人候補との一騎打ちとの見方が大勢を占める中、“第三の男”五十嵐氏は学歴やイケメンぶりに加えてユニークな経歴や家族構成も注目だ。(サンケイスポーツ)

五十嵐氏の父は、人工知能研究の分野で第一人者の筑波大名誉教授、五十嵐滋氏(79)。母の弘子さん(72)は元養護学校講師で、1992~2000年までつくば市議を務め、その後、民主党(当時)から計3回、衆院選に挑戦したが落選。弟の立青(たつお)氏(38)もつくば市議を経て昨年11月、2度目の挑戦でつくば市長に当選した。また母方の親戚に、ヒット曲「青春時代」などで知られる作曲家で歌手の森田公一氏(76)がいるという。

 

五十嵐氏は東大法学部卒。だが「エリートとはほど遠い」と語る。7歳から26歳まではサッカー一筋で、「当時初の東大卒Jリーガーになることを夢見て」東大に入った。在学中はJ1浦和やJ2水戸の練習生として参加し、大学を3留してまでJリーガーを目指したが、プロ契約の壁は高く断念した。

「才能の違いを感じた。断念した後、2年ぐらいは吹っ切れなかった」と挫折を味わう。それでも「サッカー自体が90分間、失敗を積み重ねるスポーツ」。失敗を無駄にはしないとの思いを胸に、2005年からは千代田区内の人材開発会社で仕事に打ち込んだ。そして「今度は人ではなく、この区の魅力を最大限に引き出したい」と出馬を決意した。神田の自宅から毎朝、区内の駅前へ通う。名前にちなんだ「青」のジャンパーを着込んで、「実現したいのは区政の『見える化』。劇場型ではなく、参加したくなる区政を作りたい」と訴えている。

 

小池百合子都知事が推す石川雅己区長(75)と、与謝野馨元財務相(78)のおいで自民党都連の推薦を受ける与謝野信(まこと)氏(41)の対決ばかりが目立つ。小池氏と、同区選出の「都議会のドン」こと自民の内田茂都議(77)の“代理戦争”とも言われ、2候補の間で埋没しがちだが「代理戦争の構図に飽き飽きしている区民も多い。石川さんではこの先10年20年は見据えられず、与謝野さんは御輿に担がれた感じで主体性の発揮は難しい。自分はしがらみもなく、新しいことに挑戦できる」と意気軒高だ。

珍しい名前は、父の滋氏が徹夜続きの研究室から見た夜明けの美しさから。「昔は『朝青龍』とからかわれた」と笑うが、「瞬発的な判断力や粘り強さには自信があります」と胸を張る。「区政はドンの物でも、小池さんの物でもない」と訴え、“番狂わせ”を虎視眈眈と狙う。(丸山汎)(引用ここまで)

朝日 千代田区長選、現新3氏が立候補 都議選への影響注目 2017年1月29日09時38分

http://www.asahi.com/articles/ASK1Y321XK1YUTIL003.html?iref=comtop_list_pol_n02

東京 都議選の前哨戦スタート 東京・千代田区長選告示 2017年1月29日 17時33分

任期満了に伴う東京都千代田区長選が29日告示され、小池百合子都知事が支援する現職石川雅己氏(75)、新人で元会社員五十嵐朝青氏(41)、自民党推薦の新人で会社員与謝野信氏(41)の無所属3人が届け出た。石川氏と与謝野氏の事実上の一騎打ちとなる構図で、7月の都議選に向け対立する小池氏と自民都連の前哨戦として注目される。投開票は2月5日。千代田区は、小池氏が「都議会のドン」と指摘した前自民党都連幹事長内田茂都議の地元。小池氏は区長選を「改革を前進させるか後退させるかの戦いだ」と位置付けている。(共同) 東京都千代田区長選が告示され、街頭演説する与謝野信氏=29日 (引用ここまで)

日経 千代田区長選、29日告示 小池氏vs.自民都連の構図  2017/1/29 18:29

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE28H02_Y7A120C1PE8000/?dg=1&nf=1

小池都知事(写真左)と内田都議
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小池都知事(写真左)と内田都議

任期満了に伴う東京都千代田区長選が29日、告示された。投開票日は2月5日で現職と新人2人が立候補を表明し、小池百合子知事と自民党都連が争う構図となった。7月の都議選の前哨戦とされ、有権者の判断が注目される。小池知事は現職で5期目を目指す石川雅己氏(75)を支援。小池知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」のメンバーが後押しする。一方、無所属新人で与謝野馨元財務相のおい、与謝野信氏(41)は自民党都連が推薦。千代田区が地元で都議会自民党の重鎮、内田茂都議らが主導して擁立した。このほか無所属新人の元会社員、五十嵐朝青氏(41)が立候補した。(引用ここまで)

 毎日新聞 千代田区長選東京都議選の前哨戦スタート 2017年1月29日11時20分

http://mainichi.jp/senkyo/articles/20170129/k00/00e/010/110000c

 

任期満了に伴う東京都千代田区長選が29日告示され、小池百合子都知事が支援する現職の石川雅己氏(75)、新人で元会社員、五十嵐朝青氏(41)、自民党が推薦する新人で会社員、与謝野信氏(41)の無所属3人が届け出た。選挙は事実上、石川氏と与謝野氏の一騎打ちとなる見通しで7月の都議選に向け対立する小池氏と自民党都連の前哨戦として注目される。投開票は2月5日。千代田区は、小池氏が「都議会のドン」と指摘した前自民党都連幹事長内田茂氏の地元。小池氏は「改革を前進させるか後退させるかの戦いだ」と位置付けている。(共同)(引用ここまで)

時事通信 千代田区長選に現新3氏=小池氏と自民の「代理戦」-来月5日投開票・東京 2017/01/29-12:31

任期満了に伴う東京都千代田区長選が29日告示され、現職で5選を目指す石川雅己氏(75)、新人で元会社員の五十嵐朝青氏(41)、新人で会社員の与謝野信氏(41)=自民推薦=の無所属3氏が立候補を届け出た。小池百合子都知事が支援する石川氏に、与謝野馨元財務相のおいの信氏らが挑む構図。2月5日に投開票される。

【特集】小池都政

 

夏の都議選(6月23日告示、7月2日投開票)で、小池氏支持を前面に打ち出す地域政党「都民ファーストの会」と自民党の対決が必至の情勢となる中、同区長選は小池氏と自民党の「代理戦争」の様相を呈する。その結果は都議選の行方にも影響を与えそうだ
千代田区は、都議会自民党の実力者とされる内田茂氏の地盤。小池氏は区長選に勝利し、都議選に向け弾みをつけたい考えだ民進、公明、共産の各党は自主投票で臨む
小池氏は定数127の都議選で、自身の支持勢力による過半数獲得を狙う。都民ファーストの会から40人以上の擁立を目指すほか、連携に前向きな公明党などとの選挙協力も視野に入れている。(引用ここまで)

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トランプ大統領の人権・民主主議を否定する大統領令に全世界で反対の声が沸き起こることは必至!トランプ大統領に追随する安倍政権打倒に向けてトランプ包囲網作戦に日本国民もリンクして!

2017-01-29 | アメリカ民主主義

アメリカ民主主義を否定するトランプ大統領にアメリカ民主主義を使って打倒する運動を!

トラップ大統領に追随すればするほど国際社会から批判される安倍首相!

問題は日本国民だ!

沖縄を視れば、原発政策を視れば、アベノミクスを視れば

一刻も早く退場処分に!

NHK 米大統領令で難民ら27人が入国拒否 各地の空港で抗議 1月29日 12時01分

アメリカのトランプ大統領が難民の受け入れなどを一時的に停止したことで、アメリカ各地の空港に到着した少なくとも27人の難民などが入国を拒否されたと現地のメディアが伝えました。各地の空港には反発した人たちが詰めかけ、抗議の声を上げています。

アメリカでは27日、トランプ大統領がテロ対策を強化するために大統領令に署名し、中東やアフリカの7か国の人の入国と、すべての国からの難民の受け入れが一時的に停止されました。

アメリカのABCテレビは28日にかけて、アメリカ各地の空港に到着した少なくとも27人の難民などが入国を拒否されて、入管当局に拘束されたり、母国に送り返されたりしていると伝えました。

このうち11人が拘束されていると見られるニューヨークのケネディ国際空港の周囲には、反発した人たち1000人以上が詰めかけ、抗議の声を上げています。人々は「難民を歓迎します」とか「多様性はアメリカの力です」などと書かれたプラカードを掲げ、「難民を入国させろ、トランプ大統領を追い出せ」とシュプレヒコールを上げていました。イスラム教徒の移民の男性は「移民によって作られたアメリカではあらゆる宗教、人種の人たちが自由に暮らせるべきで、入国停止は不公平だ」と話していました。抗議活動はシカゴのオヘア空港や南部テキサス州のダラスの空港でも行われていて、大統領令への反発の声が高まっています。

日本の空港 搭乗拒否の情報なし

アメリカのトランプ大統領が中東など7か国の人たちの入国を一時的に停止し、海外の空港で一部の乗客の搭乗を拒否する動きが出ていることについて、国土交通省は「国内の空港では今のところ搭乗拒否の情報は入っていない。今後については政府の方針を踏まえた上で、適切に対応したい」としています。また、国内の大手航空会社も「日本政府の方針を踏まえて対応していきたい」と話しています。(引用ここまで)

NHK 仏大統領 電話会談でトランプ大統領の政策を強く批判  1月29日 10時00分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170129/k10010856741000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

アメリカのトランプ大統領と電話で会談したフランスのオランド大統領は、トランプ大統領が、難民の受け入れを一時的に停止したことや、保護主義的な政策を強く批判しました。

アメリカのトランプ大統領とフランスのオランド大統領は、28日に電話で会談しました。

フランス大統領府によりますと、オランド大統領は、難民の受け入れといった原則に従うことこそ、民主主義を守る闘いだと強調したということで、トランプ大統領が難民の受け入れを一時的に停止することなどを命じる大統領令に署名したことを批判しました。

また「不安定で不確実な世界に直面する中で、自国に引きこもるのは絶望的な対処法だ」として、トランプ大統領の保護主義的な政策に対しても強く批判しました。

さらにオランド大統領は、トランプ大統領に対して、イランの核開発をめぐる去年1月の合意は尊重し、完全に履行されるべきであると伝え、イランの核合意を破棄する考えも示唆するトランプ大統領をけん制しました。

そして、ロシアへの制裁の解除はウクライナ東部をめぐる停戦合意が完全に履行されたときだけだと強調したほか、地球温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定の重要性を改めて主張し、協定から脱退する意向を示すトランプ大統領に注文をつけました。

一方、アメリカのホワイトハウスの発表によりますと、トランプ大統領は、NATO=北大西洋条約機構への関与を強調したうえで、すべてのNATO加盟国が、費用の負担を共有することが重要だと指摘したということです。そのうえで、両首脳は過激派組織IS=イスラミックステートの壊滅に向けた努力を互いに評価したとしていて、オランド大統領が批判したという難民の受け入れを一時的に停止したことなどについて、具体的な言及はしていません。(引用ここまで)

NHK イラン 入国停止の大統領令を厳しく非難  1月29日 9時04分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170129/k10010856711000.html?utm_int=detail_contents_news-related-manual_003

イラン 入国停止の大統領令を厳しく非難

イラン外務省は28日に声明を発表し、アメリカのトランプ大統領が、テロ対策を強化するとして、イランなどイスラム教徒が多い7か国の人たちの入国を一時的に停止したことについて、「決定は、イスラム世界へのはなはだしい侮辱だ」と厳しく非難しました。

そして、「暴力と過激主義の根絶に向け、国際社会に対話と結束が求められている局面で、イスラム世界の人々を差別するアメリカの政策は、暴力と過激主義の拡散を招くものだ」として、7か国に対する入国停止の措置は、テロ対策にはならないと主張しています。そのうえで、政府には、国民の尊厳を守る義務があるとして、「イラン人の入国停止が続く限り、われわれも原則、同様の措置をとる」と強調し、対抗措置として、アメリカ人のイランへの入国を制限する可能性を示唆しました。

エミレーツ航空などによりますと、イラン人は28日から有効なビザを持っていても、原則アメリカ行きの便には搭乗できなくなっています。

こうした中、イランの首都テヘランでは反発や不安の声があがっています。このうち40代の男性は、2001年に起きたアメリカ同時多発テロ事件で実行犯の多くがサウジアラビア出身だったことを念頭に、「イラン人はひとりもいなかったのに、今回テロリスト扱いされ、一方で、テロリストと多くの関わりをもってきたサウジアラビアが入国停止の対象になっていない」などと述べ、憤りをあらわにしていました。

また、親族や友人がアメリカに住んでいるという人たちは「入国停止は90日間だといいますが、その後、アメリカ政府がどうするのか、神のみぞ知ることです」などと話し、アメリカとイランを行き来できない期間がどれくらい続くのかわからないとして、不安を募らせていました。

イランは、親米の王政を打倒した1979年のイスラム革命のあと、アメリカと国交を断絶していますが、アメリカにはおよそ100万人のイラン系市民が住んでいると推定されていて、アメリカの国土安全保障省によりますと、2015年9月までの1年間に3万5000人余りのイラン人が、親族の訪問や留学などを目的にビザを取得したということです引用ここまで

 

NHK 「難民を歓迎する」 カナダ首相がツイート  1月29日 9時39分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170129/k10010856721000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

「難民を歓迎する」 カナダ首相がツイート

アメリカのトランプ大統領が難民の受け入れを一時的に停止したことを受け、世界各地の空港でアメリカ行きの便への搭乗が拒否されるケースが相次ぐ中、カナダのトルドー首相は「カナダ人はあなたたちを歓迎する」と自身のツイッターに書き込み、難民を歓迎すると表明しました。

この中でカナダのトルドー首相は「迫害やテロ、そして戦争から逃れようとしている人たちへ。カナダ人は信仰に関係なく、あなたたちを歓迎する」と英語とフランス語で投稿しました。

そのうえで「多様性こそわれわれの強さだ」として、難民の受け入れに改めて前向きな姿勢を示しました。

カナダは、去年までにおよそ3万5000人のシリア難民を受け入れていて、ツイッターには、トルドー首相が、カナダの空港で難民を出迎えた際の様子を写した写真も投稿されています。(引用ここまで)

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