日米安保がアジアの平和を守ったという安倍首相の「うそ八百」発言を垂れ流す時事通信に大喝！

うそ八百は双葉の内に摘み取らなければ！

安倍式ウソ八百を批判しないマスコミの不道徳を断罪する！

安倍式安保繁栄論を断罪する！

この御仁、マジで問題です！以下の発言、全くの「ねつ造」です。日米安保＝軍事同盟はアジアの平和を守ったという大ウソをつくのですから呆れます。このことは何度も記事にしてきましたので、繰り返しになりますが、改めてまとめてみました。全くどうしようもない人間です。以下まとめてみます。

１．最大の問題は、日米軍事同盟によって米軍の軍事行動が有利にすすむように日本本土、特に沖縄が出撃基地になり、後方支援・兵站基地になり、協力加担をしたという事実を覆い隠しているのです。

２．またこうした後方支援活動の結果、覆い隠された事実の中にベトナム・カンボジア・ラオスの国民が多数殺されたということ、多くの財産が奪われたことを覆い隠しているのです。

３．こうした戦争を推進するために、アメリカと核兵器の密約・沖縄返還密約を結んだということです。本当はアメリカの戦争に韓国のように、自衛隊を出したかった！80年代後半の、ベトナム戦争後に導入されたに日米ガイドライン、日本列島不沈空母論、シーレーン防衛論などをみると、海外に派兵したくてウズウズしていたのです。しかし、憲法９条が抑止力・歯止めとなっていたのです。だからこそアメリカの様々な要求が押し付けられてきたのです。それには沈黙、むしろ深化路線を採用しているのです。

４．日米軍事同盟によって軍事増強義務を課せられて、米軍の兵器購入、第2条の経済協力に基づいて原発推進、国債発行などによって、今日の日本社会の構造的問題をつくりだしたのです。

５．安倍首相には、現在日本社会の貧困・限界集落問題など、様々な構造的問題が日米軍事同盟によって形成されてきたことを覆い隠したいというネライがあるのです。

６．ベトナム戦争後にはイランイラク戦争・アフガン・イラク戦争などに日本の米軍基地が使われていったこと、その中で多くの無辜の民が殺されたころ、財産が奪われたことを黙殺しているのです。

７．このことは安倍首相が、国民の命と安全を切れ目なく守る、幸福追求権を守るなどと何万回発言しても消すことができない歴史の事実です。

８．安倍首相は日米軍事同盟を深化させるためと称して集団的自衛権の行使論を吹聴していますが、その背景には日米軍事同盟を正当化する思想があるからです。日米安保繁栄論は、そのための方便です。

９．現在日本のマスコミ・言論界は、日米軍事同盟容認論が跋扈していますが、こうした潮流に対抗した日米軍事同盟廃棄論＝日米平和友好条約論を対置していかなければなりません。軍事抑止力ではなく、非軍事抑止力論、軍事安全保障論ではなく非軍事安全保障論です。

１０．だいたい「日米軍事同盟があったらかソ連や中国、北朝鮮が攻めて来なかった」論ほど、日本の歴史を知らないということはありません。無知もいい加減にしろ！ということです。

（１）そもそも戦争が何故起こるか、全く判っていません。というか、これを言ってしまったら、大東亜戦争が自存自衛戦争であったというデマが崩れてしまいますので、これは絶対に言わないでしょう。

（２）ベトナム戦争・大東亜戦争などを含めて、どの戦争もそうですが、「戦争」は資源・マーケットを求めて「侵略」するものです。日本に安倍首相が言うような国が、資源とマーケ――トを求めて戦争するでしょうか？全く妄想・妄言・偽装・偽造です。

（３）しかも、「戦争」をするということは、それなりの軍事費と人間が必要です。そのためには国民を納得させなければなりません。日本はどうだったでしょうか？

（４）アメリカは、ベトナム戦争で、どれだけの経済は疲弊したか、ドルの価値の低下、貿易・財政赤字が出たのは何故か！戦争をやったために、アメリカの「力」が低下してしまったのは誰もが認めることです。ソ連が崩壊した理由に、泥沼化して撤退を余儀なくされたアフガン戦争があることは明らかです。

（５）むしろ日本の経済力の方を求めていたのではないでしょうか？そのことは現在の中国・ロシア・北朝鮮を視れば一目瞭然です。かつてのように戦争をすれば儲かるなどと言う時代は過ぎ去ったもの、幻想なのです。

１１．だいたい憲法9条を持つ国を攻める大義名分があるでしょうか？そのような当たり前のこと、デタラメを覆い隠すために安保繁栄論。安保抑止力論を吹聴して戦後自民党政治を正当化するのです。

では、以下の記事をご覧ください。日本がベトナム戦争に協力加担した事実が少し書かれている記事を記載しておきます。ベトナム・インドシナ・アフガン・中東の無辜の民を殺すために日米軍事同盟が使われたことを曖昧にするな！ということです。

ベトナム戦争とは、１９６０年代初頭から１９７５年４月３０日まで　ベトナムの地で繰り広げられた、南ベトナムと北ベトナムとの武力衝突をいいます。http://page.freett.com/nishi/nam/vwartoha.html

【閲覧注意】ベトナム戦争時、アメリカ軍によって行われた枯葉作戦（ランチハンド作戦）の犠牲者を忘れてはいけない・・画像あり　http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/26716560.html

日本経済一歩先の真相/高橋乗宣 　 日米安保条約を日米軍事同盟に変質させた安倍首相 　2014年7月5日http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151607/1

ベトナム戦争に関する声明　 （1965年5月17日） 　http://members.jcom.home.ne.jp/lionsboy/z650517.htm
…日本においては日米安全保障条約のもとに多くの米軍基地が存在しており、日本領土であるべき沖縄が完全にアメリカの施政権のもとに基地の島となっている。
　われわれはベトナム戦争が日本人自身の問題であることを認識しなければならない。わが国はすでにナパーム弾提供にみられる軍事的援助のみならず、ＬＳＴへの乗船、在日米軍基地の使用などで直接的にベトナム戦争加担をはじめている。また佐藤首相は七日、アメリカ北爆支持の意をあきらかにした。政府は日本国憲法をいかにとらえているのか。われわれは日本政府に日本国憲法にもとずく、平和的行動をとることを強く要望する。具体的には、（１）北爆に関する米軍基地の使用禁止、（２）ＬＳＴへの日本人乗船禁止、（３）“北爆支持”の姿勢を早急に変えアメリカ北爆即時中止を働きかける、の三点があげられる。 （引用ここまで）

Q25　日本は安保条約があったから平和を保つことができたという人がいますが…　http://jcp-sai.jp/fqa/q25

戦争懸念「うそ八百」＝安倍首相【１４衆院選】2014/11/30-14:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2014113000044

安倍晋三首相は３０日、横浜市内での街頭演説で、集団的自衛権の行使容認をめぐり、戦争につながるとの懸念が反対派などから示されていることについて、「平和国家としての日本の歩みは全く変わらない。徴兵制が敷かれるとか、戦争が始まるとか、うそ八百だ」と反論した。首相は、１９６０年に祖父の岸信介首相の下で行われた日米安全保障条約改定に触れ、「６０年安保の時に同じことを言っていた人たちが、今も同じようなうそ八百を並べ立てている」と指摘。「安保条約を結んでアジアの平和が守られた。私たちは正しい道を歩んでいきたい」と訴えた。（引用ここまで）

協力加担の発想のない容認派の「論文」の証拠記事ここにあり！

東京大学東洋文化研究所　田中明彦研究室　[文書名]　日米安保条約を見直す
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPSC/19720600.O1J.html

敗北した知事が、安倍政権の意向を受けて粛々と公約違反と民意切り捨てを断行しようとしている！

何でこんなことが許されるのか！全く理解できません！これが民主主義国家と言えるか！

もう説明はしません！お読みください。公約違反と民意切り捨てという暴挙は民主主義国家ではありえない話です。沖縄選挙区では、自民は負けるでしょう！安倍政権打倒・憲法活かす政権の樹立は沖縄からです！

[大弦小弦]４年前のきょう。県知事選で…2014年11月30日 06:00　 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=92630
４年前のきょう。県知事選で再選した仲井真弘多氏の会見を本紙１面で報じた。紙面には「仲井真氏『県外』貫く」「普天間『県内はない』」との見出しが躍る
　▼当時、県政担当として会見の場にいた。選挙結果を受けて「県内はもうあきらめた方がいい」と語る仲井真氏を覚えている。４年間県外移設を貫き通すのか－という質問にも「むろん、それで当選した」と言い切った
　▼公約は、政治家が選挙を通して交わす住民との約束である。住民がそれをよすがに投票することを鑑みれば、任期中に翻意した仲井真氏が３選を果たせなかったのは当然ともいえる
　▼ただ公約撤回以上に首をかしげたくなるのは、審判が下った後も撤回の事実を認めない態度と、残り少ない任期にもかかわらず名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て工事の変更申請について承認の意向を示していることだ
　▼２週間前の県知事選で、辺野古容認を訴えて敗れた仲井真氏の前にはっきりと示されたのは「新基地建設を認めない」という民意だったのではないか。変更申請の承認は、県知事として県民を裏切る行為である
　▼政治家が何より重んじるべきは選挙結果で示される住民の意思だろう。単なる行政執行者として承認することは、県知事が取るべき行為ではない。仲井真氏に最後の政治的判断を望む。（黒島美奈子）（引用ここまで）

沖縄タイムス　辺野古変更申請／次期知事に判断委ねよ 　2014/11/30 6:06http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=92629
　名護市辺野古の新基地建設に向けた埋め立て工事で、沖縄防衛局が県に提出した設計概要の変更申請について、仲井真弘多知事が１２月９日までの任期中に承認する意向を自民党関係者に伝えていたことが分かった。
　唖然（あぜん）とするほかない。１６日の知事選で仲井真氏は、新基地建設に反対する翁長雄志氏に１０万票近い大差で敗れたばかりである。辺野古移設の是非が最大の争点となった知事選で、１月の名護市長選に続いて「埋め立て承認・辺野古移設反対」の民意が明確に示されたのである。
　仲井真氏は落選の弁で「実感として納得していない」と述べたが、謙虚に敗北を認めなければならない。１０万票差の意味を真摯（しんし）に受け止め、変更承認の可否を翁長次期知事に委ねるべきだ。
　沖縄防衛局は９月に「美謝川の水路切り替えルートの変更」を含む４件の工事変更申請を県に提出。そのうち当初計画より暗渠（あんきょ）（地下水路）が約４倍に延びる「美謝川」について県は、「生物への影響が大きい」と指摘。審査は長期間を要し、次期県政に先送りされる公算が大きかった。
　しかし、防衛局は２７日、環境保全の観点から問題の多い「美謝川」の変更申請を取り下げた。残り３件の承認を先行して取り付けることが狙いだ。県の審査が円滑に進めば仲井真氏の任期中に承認の可否を判断する環境が整う。　そうなったとしても、選挙で敗れ退任する仲井真氏に県政の重要課題を判断する資格があるのか。到底、多くの県民は納得しないだろう。
　そもそも仲井真氏は、今回の知事選が、自らの政治姿勢に対する信任投票の性格を帯びていたことをしっかりと認識すべきである。
　昨年末、仲井真氏は県外移設の公約に反して、埋め立てを承認した。県議会や関係機関・団体への事前説明もなくほとんど独断で承認したのである。
　仲井真氏の県政運営には二つの際だった特徴がある。「政府と事を構えない」という政治信条が一つ。もう一つは独断的なトップダウン型の行政手法だ。自ら官邸とひそかに接触を重ね、シナリオを練ったとみられる昨年末の一連の「埋め立て承認劇」は、この二つの特徴を併せ持った県民不在の決定だった。
　県政の重要課題の判断経緯があまりにも不透明だったことが県民の不信を招いた。埋め立て変更申請を「駆け込み承認」すれば、県民に背を向けることになる。潔く、重要課題を次期県政に委ねるのが筋である。
　来月１０日に知事に就任する翁長氏は、埋め立て変更申請について「権限は新しい知事に任せる方が沖縄の未来、将来にふさわしい」と述べ、判断を自身に委ねるよう求めている。
　仲井真氏が承認することになれば、２期８年で築いた知事としての功績を自ら台無しにするだけでなく、沖縄の政治史の一大汚点となる。昨年の埋め立て承認に続き民意に背くことになれば、再び県民の大きな怒りと反発を招くことになるだろう。（引用ここまで）

琉球新報　水路変更取り下げ／仲井真氏に判断資格なし　2014/11/29 6:06　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-235148-storytopic-11.html
　沖縄防衛局は米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設計画で９月上旬に県に提出していた埋め立て工事の変更申請４件のうち、移設先に流れる美謝川の水路切り替えルートの変更の１件を取り下げた。県の審査終了を待たずに３カ月弱で申請を取り下げたことは非常に不可解だ。変更申請そのものがずさんで、場当たり的なものであったことを自ら証明したようなものだ。
　水路切り替えによる地下水路は当初の評価書では２４０メートルだった。今回の変更申請で１０２２メートルまで延びている。当初案はダムから東側に水路を新設する予定だった。しかし切り替えに関する名護市との協議の見通しが立たず、市の権限が及ばないキャンプ・シュワブ内から地下水路を造る計画に変更したため、４倍以上に延びたのだ。
　防衛局は２０１１年末に県に提出した環境影響評価書で２４０メートル案について「暗渠（あんきょ）（地下）水路区間が最も短く、環境への影響を低減」できると説明していた。これに対して県は１２年３月の知事意見で「自然豊かな多様性の創出が十分に期待できるとは言い難い」と指摘され、再検討を求められていた。
　地下水路によって太陽光が届かない部分が増え、美謝川と大浦湾を行き来する回遊魚への影響が懸念されている。これに対して防衛局は地下水路に太陽光の代わりとして照明や発光性光ファイバーの設置を検討していた。
　魚類に詳しい立原一憲琉球大理学部准教授は「自然河川の河口を暗渠にする計画自体が駄目だ」と批判する。コンクリートに囲まれた人工的な水路に照明がともり、その中を回遊魚が泳ぐ。これが自然環境を守る対策だと本気で考えていたのだろうか。
　今回の地下水路延長の変更には環境への影響を低減するという視点よりも、移設に反対する市との協議を回避するだけのお粗末な計画変更と言わざるを得ない。そもそも変更申請するべきではなかった。
　県は残り３件の変更申請について最終的な判断を出すことになる。こうした中、来月９日で退任する仲井真弘多知事が任期中に変更申請を承認する意向を示しているという。唖（あ）然とするほかない。選挙で有権者から次期知事には選ばれなかった人が県政の重要な決断をする資格はない。判断は次期知事に委ねるべきだ。（引用ここまで）

投票忌避者を増やす政治不信満載の動きがドシドシ報道されてきた！政権選択迫れ 共産党！

安倍派のネライが浮き彫りに！逆の仕掛け＝政権交代選挙にすれば国民は結集できる！

前回の参議院選挙の「ねじれ解消」選挙、その前の第三極を入れた政権交代、その前に政権選択・政権交代選挙を思わせるやらせ選挙になってきました。政権の枠組みを世論調査を通して決めてしまうのです。そして世論を誘導していく。今度も投票忌避者を増やしていくために手を打ってきました。政治不信の醸成です。あの政権選択選挙の時のような煽動ではなく、逆の煽動力が働いています。

何で、今選挙なんだ！ということから始まって、「他弱」の「野党」論を吹聴する。しかも「一強」の安倍政権に対抗するために「一本化」を吹聴する。同時に維新と民主の駆け引き。縄張りの張合いを見せつける！こんな映像を見せつけられていたら、国民は嫌になります。そこがネライ目です。分裂させる！漁夫の利を得る選挙をやってきましたので、その戦略を採用しているのです。

そんな時に、国民はどんな生活を余儀なくされているのか。もう一度見直す必要があるでしょう。その国民生活から湧き上がってくる要求を根こそぎ拾い上げて、政権交代選挙に持っていくべきです。国民が望んでいるのは、飯を食わせろ！そのための政治をしろ！です。呑気なことは言っていられないのです。明日をも知れぬ生活を余儀なくされている国民意識のことをどうするのか！です。

安倍政権の暴走をストップさせるということは、安倍政権を温存して暴走をストップさせるのではなく、退陣させてストップさせるのです。そのためには、一般的な「暴走ストップ」論ではなく、ハッキリと「内閣打倒」を高く掲げて、「この指止まれ！」選挙をやるべきです。維新の江田代表などは、次を見越して政界再編選挙だって言っているのです。民主党は政権交代選挙ではないと言い切ってしまいました。「野党」はリングに上がることを宣言しない選挙をやるというのです。

09年以降の総選挙の鉄則が崩してしまうのです。これでは、国民は冷え切ってしまいます。勝負をしないゲームを見せつけられるのです。モチベーションが下がるのは当然です。

そんな時、共産党の政策の最大の問題点は、政権選択・政権交代を求める政権構想・政権公約になっていないことです。これで、国民の要求を収斂していくことができるかどうか！極めて問題です。一定の受け皿になるかも知れません。しかし、坂道を上がる時に、最初から30㌔ペースで上がるのか、60㌔ペースでアクセルを踏むのか、そこの違いです。この間の選挙で停滞させられてきたことから何も学んでいないと言わざるを得ません。

しかし、それでも選挙は頑張らなければなりません。国民の苦難を改善していくためにです。

またまた「やらせ」世論調査！今度は政権選択ではない選挙としてやらせる選挙に！

【共同通信】　内閣不支持が逆転、共同世論調査　比例自民２８％、民主１０％　2014/11/29 17:57  http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014112901001545.html
　政党の街頭演説に集まった大勢の有権者ら＝２９日午後、千葉県内
　共同通信社が２８、２９両日実施した衆院選に関する全国電話世論調査（第２回トレンド調査）によると、比例代表の投票先政党で自民党は２８・０％と前回調査（１９、２０日）から２・７ポイント増加した。民主党は１０・３％で０・９ポイント増にとどまった。内閣支持率は４３・６％、不支持率４７・３％で、不支持が支持を逆転した。　望ましい選挙結果について「与党と野党の勢力が伯仲する」が５３・０％と過半数で、前回に比べ微増した。　第２次安倍政権の経済政策で景気が良くなったと実感しているか聞いたところ「実感していない」が８４・２％を占めた。（引用ここまで）

愛国者の邪論　前回も記事にしましたが、オカシナ世論調査の理由は、
１．調査人数が明らかにされていない。
２．民主と自民の支持率しか書いていない。
３．内閣支持不支持の理由がない。
４．「望ましい選挙」として「政権選択」があるかどうかすらない。
５．経済政策しか訊いていない。

リングに上がれない、上がらない民主に期待は集まらない！投票忌避で安倍応援！

政権交代目指さず＝「今回は中間テスト」－枝野民主幹事長【１４衆院選】　2014/11/29-16:51
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014112900157
　民主党の枝野幸男幹事長は２９日、大阪市内で記者団に、１２月１４日投開票の衆院選の獲得議席目標に関し「次の選挙のときには政権の選択肢として認めていただけるような議席を獲得したい」と述べ、政権交代を目指すのは難しいとの認識を明らかにした。自民、公明両党による連立政権継続を事実上、容認したものだ。
　枝野氏は先の米国の中間選挙に言及し、「中間選挙があったからと言って、政権が変わるわけではない」と指摘。今回の衆院選については「衆院４年任期の中で、折り返しもしていない（時期の）選挙だから、いわば中間テストだ」と強弁した。その上で、「今の（自民党）１強、独り勝ちの緊張感のない政治、国会を変えていく」と述べ、民主党への支持を訴える考えを強調した。　（引用ここまで）

（共同通信）【民・維の選挙協力】与野党伯仲へ乱立回避　「政権交代」二の次に　2014/11/29 14:32http://www.47news.jp/47topics/e/259827.php
　民主党、維新の党など野党陣営は今回の衆院選で、小選挙区の競合を回避するなどの協力を進めて選挙戦に臨む。候補乱立で「共倒れ」になった前回衆院選の反省からだ。結果として候補者数は、民主党として過去最少規模となり、政権交代の訴えも「二の次」（幹部）となったが、「与野党伯仲」の政治状況実現の一点で連携し、勢力の拡大を目指す方針だ。
　「『今すぐ政権をお預けください』と厚かましいことは言いません。でも、国会で『これはおかしい』と大きな声で伝える力を与えてください」。民主党の枝野幸男幹事長は２８日、山形市での街頭演説で訴えた。
　全２９５選挙区中、民主党が候補を立てるのは「１８０前後」（幹部）にとどまる見通し。民主党だけで政権交代が可能な過半数にも届かないが、枝野氏は「多くの選挙区で与党に漁夫の利を得させることを避けられる」と手応えを語る。「政権奪取はこの選挙の次でいい。まずは野党で受け皿になれるだけの勢力をつくることだ」。別の幹部は、準備と地力の不足で候補を十分に立てられない現状を逆手に取った今回の「作戦」の狙いを明かす。
　維新の党も候補を擁立する選挙区数は「８０前後」（江田憲司共同代表）。関係者は「社民党や生活の党も巻き込み、事実上の統一候補として基盤の弱い自民党の若手にぶつければ、必ず善戦できる」と意気込んだ。
　だが、政権交代の訴えを脇に置き、候補者の数を絞り込んだことで有権者の関心が高まらず「投票率が下がる」（民主党中堅）との懸念が、野党陣営から早くも出る。政権に批判的な有権者が比較的多いとされる無党派層が投票に行かなければ「与党を利する」（同）というわけだ。
　前職同士がぶつかる神奈川９区や山梨１区など２０を超える選挙区では、民主、維新両党間で調整がつかず、選挙を前に一部でしこりを残した。　民主党執行部内には、衆院解散前に同党の閣僚経験者らと連携し、新党結成を模索したと見られている江田氏への警戒心も根強い。最近は選挙後の野党再編を公言しており、不信感を生んでいる。「民主党を割るつもりなのだろう。そういうことなら、これ以上の連携はできない」。幹部の一人は明言した。（引用ここまで）

投票率低下で漁夫の利選挙！「自共対決」を黙殺するネライ浮き彫り！

共産党が政権選択選挙を標ぼうすることでしか矛盾はアウフヘーベンしないぞ！

自民、議席維持に期待感＝投票率低下の見方広がる【１４衆院選】　2014/11/29-18:26　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014112900216
　１２月２日公示－同１４日投開票の衆院選に向け、各党の候補者擁立作業がほぼ完了した。２９５選挙区のうち、自民党が２８５を埋める見通しなのに対し、同党の「１強」崩しを狙う民主、維新両党のいずれかが候補者を立てる選挙区は２３５選挙区にとどまった。自民党内では投票率は低くなるとの見方が支配的で、２年前の地滑り的大勝で獲得した議席の維持へ期待感が漂い始めた。「調査は悪くない」。自民党幹部は重点選挙区で実施した世論調査結果をこう評価した。同党中堅は「自民党はあまり議席を減らさないだろう」との見通しを示した。
　安倍晋三首相（自民党総裁）は解散を表明した１８日の記者会見で「信なくば立たず」と小泉純一郎元首相が好んだ言葉を使い、２１日の会見では「アベノミクス解散」と命名して単一争点化を図った。小泉氏による２００５年の郵政解散を意識しているのは間違いないが、当時の熱狂は今回の解散後には見られない。谷垣禎一幹事長は２８日の報道各社のインタビューで「今回はあまり風（が吹いている）という感じではない」との認識を示した。
　有権者の関心が低い「無風」状態は投票率の低下につながり、自民党にとって好条件だ。民主党を支持する労働組合は組織率の低下に歯止めがかかっておらず、維新の党は浮動票に頼る部分が大きい。これに比べ、自民党は各種団体から安定した得票が見込める上に、強固な組織票を持つ公明党の支援もあり、投票率が下がるほど相対的に浮かび上がる構図だ。政府高官は「投票率は下がる」と断定的に語った。
　民主党が当選可能性の高い候補に絞った擁立作業を進めてきたことも、自民党を助けている側面がある。民主党との対決選挙区が少なくなり、激戦区に人的、物的資源を集中投入できるからだ。
　自民党と共産党が一騎打ちとなっている選挙区は首相の立つ山口４区など２６あり、こうした選挙区の自民党候補に対しては、首相自ら他の候補の応援に注力するよう指示している。自民党内では、早くも「これで『安倍１強』時代が続くのではないか」（中堅）との声が漏れている。（引用ここまで）

維新江田さん！選挙後どうなるか不明政党は支持できる？国民をバカにしていないか！？

政界再編を自己目的にする江田さん！バブル維新の策略はこれだ！

なくなることを想定して選挙をたたかうなんて全く呆れたお人です。この間の政界再編劇はどう評価するのでしょうか。有権者は自分が支持した政党が、選挙後にはなくなる！？そんな政界再編を支持しろとてでいうのでしょうか？

以下、国政選挙ごとに政党の名前が変わってきた政界再編劇をご覧ください。こうしたデタラメが政治不信を招いているのではないでしょうか。勿論政党が多様化していくことは、ある意味国民の要求が多様であることを一定反映していることは認めます。しかし選挙の度ごとに、12月の政党助成金の交付の締め切りに合わせて、政界再編劇が繰り返されてきていること、理念も政策の合意もなく離合集散を繰り返していることは問題ありすぎと言わなければなりません。

本来政党は綱領と規約、政権公約を掲げて単独でたたかうか、それと意見の異なる政党などが政策協定を結んで一致して戦うことが国民にとって一番判り易いと思います。しかし、現在の政党の離合集散劇は、それを曖昧にしいるというのが実態なのではないでしょうか。維新の江田共同代表の言葉は、そうした無原則を浮き彫りにしたものです。江田共同代表が、どのように移り変わってきたか、それを視れば一目瞭然です。

09年総選挙　得票数70,370,255　投票数72,019,655　有権者数103,949,442　69.28％
民主　    29,844,799
自民　    18,810,217
公明     　8,054,007
共産     　4,943,886
社民       3,006,160
みんな     3,005,199
国民新党   1,219,767
新党日本     528,171
諸派         958,049

10年参院選　得票数58,453,434　投票数60,251,214　有権者数104,029,135　57.92％
民主           18,450,140
自民　　　　　 14,071,671
みんな　　　　　7,943,649
公明　　　　　　7,639,432
共産　　　　　　3,563,557
社民　　　　　　2,242,735
たちあがれ　　　1,232,207
改革            1,172,395
国民新党        1,000,036
日本創新          49,3619
女性              414,963
幸福              229,026

12年総選挙　得票数60,179,888　投票数61,669,473　有権者数103,959,866　59.32％
自民　　　　　16,624,457
維新　　　　　12,262,228
民主　　　　　 9,628,653
公明           7,116,474
みんな         5,245,586
共産           3,689,159
未来           3,423,915
社民           1,420,790
大地             346,848
改革             134,781
国民              70,847
諸派             216,150
13年参院選　得票数53,229,612　投票者数54,795,790　有権数104,152,589　52.61％
自民          18,460,404
公明           7,568,080
民主           7,134,215
日本維新       6,355,299
共産           5,154,055
みんな         4,755,160
社民           1,255,235
生活             943,836
新党大地         523,146
緑の党           457,862
緑の風           430,673
幸福             191,643(引用ここまで)

今回の選挙は、あれほど「躍進」した第３極がなくなってしまった！維新だけです。民主が敗北して分裂、そして再び集まるというのです。それでも、敗北の後遺症から抜け出すことはムリでしょう。政策が自民党と同じ方向を向いているからです。

昨年の参議院選挙では、民主党7,134,215、みんな4,755,160、維新6,355,299に投票した約1824万4674の国民の受け皿に共産党がなれるか！それとも棄権＝忌避にしてしまうのか！

この３党は12年の総選挙の時は、民主9,628,653、維新12,262,228、みんな4,755,160、合計2713万6466だったのです！889万1792人も離れているのです。これらの有権者は棄権＝忌避したのです。因みに09年から見てどれだけの国民が棄権＝忌避したか、見てみます。

07年参院選　得票数58,913,700　投票数60,806,582
09年総選挙　得票数70,370,255　投票数72,019,655　
10年参院選　得票数58,453,434　投票数60,251,214　
12年総選挙　得票数60,179,888　投票数61,669,473
13年参院選　得票数53,229,612　投票数54,795,790　

これらの棄権＝忌避者を再び投票所に呼び戻す政治・選挙が必要でしょうね。愛国者の邪論が言っているのは、政権交代選挙をやるべきだということです。政権選択選挙、政権交代選挙、政権構想と政権公約こそ、国民が投票に行くことになるのです。どんな政権をつくるか、民主党の失敗を教訓にするのです。多数者革命論と国民が主人公論に立つ共産党が、このことを細心の注意を払って、その実践の先頭にたつべきです。一般的な選挙戦をやっていたら、圧倒的な国民は期待をしないでしょうね。「あぁ、いつもの選挙か？」ってことになりますから。偉大な、壮大な実験と言っても言い過ぎではありません。国民が望む政権づくりを国民とともにやっていくのです。　

「規制という手かせ足かせ」が何かハッキリさせない！のはズルイ！

日本国民にとって一番の規制は日米軍事同盟ではないのか！ 

議員を減らすことと消費税の負担を秤に掛けてどっちが重い言わないのは姑息！

衆院選後に「野党再編」＝江田維新共同代表【各党インタビュー】　2014/11/28-22:03
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014112800898
インタビューに答える維新の党の江田憲司共同代表＝東京・永田町
維新の党の江田憲司共同代表は時事通信のインタビューに応じ、衆院選後速やかに、政策や理念を共有する民主党などの議員と、野党再編を目指す考えを示した。主なやりとりは次の通り。
－選挙戦で何を訴えるか。
既得権益まみれの自民党にはできない、しがらみと無縁の維新の党だからできることを訴える。規制という手かせ足かせを取り払い、農業、エネルギー、子育てなど、将来の日本を引っ張っていく成長分野に新しい血を入れていく。
－安倍政権のアベノミクスに点数を付けると。
２０点くらいだ。第１の矢でカンフル剤（金融緩和）を打っただけで、第２の矢（財政出動）はあらぬ方向へ行き、第３の矢（成長戦略）は飛んでいない。
－消費税増税への考え方は。
４月の消費税増税は大失敗だった。アベノミクスというアクセルを踏みながら、ブレーキを同時に踏んだ。消費税増税は国民に負担を求めることだから、景気回復が軌道に乗り、国会議員の定数削減など身を切る改革を断行することが条件だ。
－定数削減は多くの政党が公約に掲げている。
今回、「維新が変えた。維新が変える」というキャッチコピーを作った。維新は橋下徹氏（共同代表）が大阪府知事になり、府議会の定数を１０９から８８に削減した。大阪でできたことを国政でもやると訴える。
－衆院選後、どのように政策を実現していくのか。
維新の党の原点である政権交代可能な一大勢力をつくっていく。基本政策の一致を前提に、再編の流れをつくる中で、政策を実現していく。
－この衆院選は再編の第一歩か。
私にとってファーストステップ（第一歩）がみんなの党の結党で、結いの党を結党して維新に合流し、セカンドまで来た。次は完結だ。ファイナルステージに向けて再編の結論を出していく。
－選挙結果が出たらすぐに動くのか。
そうだ。われわれは再編政党であって、橋下氏も私もそう言ってきた。それが有権者の期待に応える道だ。
－民主党と一緒にできるのか。
民主党がどこまで規制改革、既得権益の打破をできるのか。民主党丸ごと（との合流）はなかなか期待できない。（引用ここまで）

維新両代表、街頭そろい踏み＝身を切る改革アピール【１４衆院選】　2014/11/29-13:12
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014112900118
街頭演説する維新の党の橋下徹共同代表（左）と江田憲司共同代表＝２９日午前、大阪府池田市
　維新の党の江田憲司、橋下徹両共同代表は２９日、大阪府池田市で街頭演説した。両代表がそろって演説するのは、９月の結党以来初めて。

江田氏は、橋下氏が大阪府知事として府議会の定数を２割削減したことに触れ、「大阪でできたことを全国でやりたい。自民党がどうあれ、維新はわが身を切る改革を訴える」と、国会議員の定数削減に取り組む考えを強調。橋下氏に「大阪都構想を成功させ、国会へ出てきてほしい」と呼び掛けた。

一方、橋下氏は国会議員に月額１００万円支給される文書通信交通滞在費（文通費）の使途公開について、「できない政治家に日本は任せられない」と述べ、公開を義務付けるべきだとの考えを強調。「役所の無駄遣いを止めて、預かった税金を皆さんに還元する。本当に改革をするか、今回の選挙で見極めてほしい」と訴えた。　（引用ここまで）

 

民主・維新の共通政策　大争点欠落　対決どころか政権すり寄り　2014年11月24日(月)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-24/2014112402_03_1.html

橋下氏の「諦め作戦」　2014年11月28日(金)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-28/2014112805_01_1.html

総選挙公約にカジノ推進　自民・維新　2014年11月29日(土)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-29/2014112914_02_1.html

政治とカネ問題の真の解決のためには共産党の政策実現しかない！マスコミは共産党を黙殺すべきではない！

解散総選挙の原因は「消費税先送りを支持するかどうかではなく「政治とカネ」問題だ！

「政治とカネ」問題をうやむやにしないためには事実をきちんと報道しなさい！

今回の総選挙の最大の原因は、「政治とカネ」問題でした。安倍首相は、意気揚々と女性閣僚を登用した改造人事を断行して長期政権を狙ったのです。しかし、その目論見が破たん、さらには消費税増税の破たんがＧＤＰによって白日の下に晒され、その批判をかわすために「国民の信を問う」などと、沖縄や原発再稼働などでは民意を黙殺しているくせに、綺麗ごとを言って、これ以上支持率が下がることを防ぐために、また野党が選挙準備ができないうちに、との姑息な、身勝手な思惑から解散総選挙に打って出てきたのです。また「過半数を取れなければ辞任する」などと立派なことを述べながら、「背水の陣」を装ったのでした。それほど追いつめらられているのですが、これも叔父の佐藤栄作元首相の「教え」を踏まえた長期政権への企みであることはあきらかです。

しかし、こうした目論見が、国民から、自民党支持者たちから支持されているかと言えば、必ずしもそういう状況になっていないことは世論調査でも明らかになっているところです。だからこそ在京テレビ局に異例の申し入れという言論介入をしてしまった！のです。
もはや安倍政権は「風前の灯」状態に日々突き進んでいるというのが実態です。そうしたなかで、この「政治とカネ」問題の実態が浮き彫りになる記事が各紙によって書かれています。「政治資金」の実態です。これについては、すでに記事にしましたので、産経の「主張」に続いて、それ以外の社説を掲載することで、この問題についての、傾向を確認・検証しておきたいと思います。

共産党の政策を黙殺するマスコミに大喝を！

政権公約として発表しなかった共産党にも大喝を！

その前に、この問題でもっともラジカルな政党は共産党です。共産党がどのような政策を掲げているか、まず確認しておきたいと思います。実は、この政策は、ずっと一貫していることですから、今さらという感じです。問題は、この政策をマスコミが黙殺していることに、「政治とカネ」の問題が繰り返されている最大の問題点があります。

「政治とカネ」の問題の根源である政党助成金・企業団体献金制度を廃止すること、個人献金一本化にすることで、政治の浄化に大きく前進するはずです。この政策を掲げているの共産党しかありません。この政策が国民の前に明らかにされていけば、政治は大きく変わるはずです。ところがマスコミは、この共産党の政策を黙殺し続けてきているのです。

しかし、黙殺されるのは、それなりの理由もあります。それは共産党が、自分の政策を「政権選択」「政権交代」のための「政権公約」として位置付けて国民に、その信を問いていないからです。今日共産党が政権を奪還したら、こんな政治を断行するぞ！というアピールをしていないことに、その一因があります。「政治とカネ」問題の解決のためにどんな選択を迫るか、その責任が共産党にもあるのです。共産党の選挙政策全体が、共産党が政権を担当した場合のことを想定して書かれていないこと、そこに国民的信頼を得ていない最大の要因があるのではないでしょうか。そのことを述べながらも、それでも、この政党助成金と企業団体献金の禁止と廃止を紹介することは新聞の最低の仕事です。

このことは共産党の政策が広がることを恐れているとしか言えない！と言われても仕方のないことです。以下、その証拠となる社説を掲載しておきます。産経の「主張」が「透明性」ニスリカエ・ゴマカシたことは、既に記事にしました。他紙がどのようにゴマカシ、真実を報道していないのか、ご覧ください。

政治腐敗の根源をただす――企業・団体献金の禁止、政党助成金制度の廃止を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-27/2014112707_01_0.html
　この間、安倍内閣の閣僚があいついで辞任し、その他の閣僚や与野党の政治家を含めて「政治とカネ」の問題が大問題になっています。この問題は、政党と政治家の基本姿勢をきびしく問うものとなっています。一連の疑惑の原資――元手となっているのは、企業・団体献金と政党助成金であり、その禁止・廃止は急務です。
　わけても、来年は、政党助成金制度が導入されてからちょうど２０年の、大きな節目の年になります。制度創設以来、今までに各党が分け取りした政党助成金の総額は、６３１６億円。自民党の本部収入の６４％、民主党の本部収入の８４％が政党助成金、国民の血税でまかなわれています。何の苦労もせずに、毎年、国から巨額の助成金がころがりこむ。何に使おうと自由勝手。「民主主義のコスト」という名目で導入されたこの制度が、カネに対する感覚をまひさせ、政治腐敗を解決するどころか、「政治とカネ」の問題が後を絶たず、日本の民主主義を破壊しています。
　消費税増税をするのだから国会議員定数を削減するなどという「身を切る改革」論が、民主党、維新の党などの野党から出され、自民党や公明党も同調しています。これは、国会議員の定数削減と引き換えに、消費税増税を国民に押しつける、とんでもない増税押しつけ論です。
　国会議員の定数を削減することは、民意を削減することです。とくに、自民党・公明党、民主党などが提案している定数削減は、もっぱら比例代表の削減であり、最悪の民意切り捨てです。比例代表は、“４割の得票で８割の議席”を獲得でき民意を切り捨てる小選挙区に対して、民意が正確に反映する制度です。大増税を押しつけながら、同時に、民意切り捨ての議員定数削減を行い、民意無視の暴走政治を加速させる、こんなことは「改革」どころか、議会制民主主義の根本を覆すものです。
　政治の不当な特権をただすというなら、政党助成金こそ廃止すべきです。
　――政治改革の最優先課題の一つとして、政党助成金制度を廃止します。
　――カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金を禁止します。

政党助成金・企業団体献金禁止か政治資金の誓い道の適正化か、はっきりしない！

政党交付金をもらいながら企業・団体献金の見直しが進まないのは何故か！

「身を切る」論と「負担容認」論は米軍基地の「負担軽減」論と同じスリカエだ！

朝日新聞　（衆院選）政治とカネ／解散でリセットか　2014/11/21 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
　安倍首相がきょう、衆院の解散に踏み切る。　この解散の遠因となったのは、９月の内閣改造後に噴き出した「政治とカネ」をめぐる数々の不祥事だろう。　女性閣僚５人のうち、小渕前経産相と松島前法相の２人が同時辞任に追い込まれた。代わった宮沢経産相は、政治資金管理団体からＳＭバーへの政治活動費の支出が発覚した。ほかにも複数の閣僚が野党から追及を受け、来年の通常国会の運営が危ぶまれていた。　政権を覆う暗雲を解散・総選挙で振り払う狙いがあるとすれば、ずいぶんと虫のいい話だ。小渕氏の問題には捜査の手が入り、とても幕引きとはいかない。選挙を経たからといって、済んだ話となるはずもない。
　解党するみんなの党の渡辺前代表ら野党の疑惑も指摘されていた。与野党を問わない問題なのに、うやむやにされかねない危惧がある。
　解散は、すべてを白紙に戻すリセットボタンではない。有権者を甘く見ないでほしい。
最近はお金の「入り」だけでなく、不適切な「出」が問題となっている。政治資金の使い道の適正化が急務だ。どこからお金を得て、何に使っているのか。それは、政治家がどこを向いて働いているかの判断材料となる。総選挙は各党の姿勢を問う絶好の機会だ。まずは公約で、具体的な改善策を競ってもらいたい。
　国会議員に毎月１００万、年間１２００万円も支給されている「文書通信交通滞在費」は、領収書が不要で公開の義務もない。維新の党が、使途公開を義務づける法案を衆院に提出したが、黙殺された。経費が必要なら、上限を設けて実費請求にするなり、すべての支出への領収書添付を義務づけるなりすればいい。透明性を高めるのに何をためらうことがあろうか。
　負担増を求める時代、政治に甘い対応は許されない。
　しかし現実はどうか。経団連が献金呼びかけの再開方針を示すと、自民党は「大変ありがたい」と受け入れた。民主党は１２年の政権公約で「企業・団体献金の禁止」を掲げていたが、翌年の参院選公約で削除した。
　年間３００億円超の税金が政党交付金としてつぎ込まれ、受け取りを拒否している共産党を除く各党に支給されている。それなのに、政官業の癒着の温床と指摘されてきた企業・団体献金の見直しは進まない。　選挙の喧噪（けんそう）にまぎれて、問題を素通りはできない。（引用ここまで）

不祥事の原資である政党助成金と企業団体献金にメスを入れないスリカエ社説！

毎日新聞　衆院解散・総選挙へ／政治とカネ　2014/11/21 4:00http://mainichi.jp/opinion/news/20141121k0000m070158000c.html
◇これで帳消しにできぬ
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衆院解散で幕を閉じる臨時国会は政治とカネの問題をめぐり、与野党で攻防が展開された。２閣僚の辞任に加え他閣僚の疑惑が追及されていただけに、解散で問題を帳消しにしてはならない。政治資金の使い道などへの姿勢が衆院選で問われよう。内閣改造人事を経て初の国会だった。安倍晋三首相は「地方創生」「女性活躍推進」を掲げて意気揚々と論戦にのぞんだはずだ。ところが、政治とカネなどの疑惑が閣僚に浮上、「自民１強」だった状況が一変した。経済産業相だった小渕優子氏は観劇会での収支のずれなど政治団体の不明朗な会計などが問題化した。法相だった松島みどり氏は選挙区で「うちわ」を配布したことが公職選挙法違反の寄付行為ではないかと批判され、異例のダブル辞任に追い込まれた。それでも、疑惑は収束しなかった。宮沢洋一経産相の資金管理団体による「ＳＭバー」への支出や望月義夫環境相の収支報告書の事実と異なる記載が表面化、江渡聡徳防衛相の資金管理団体の会計処理問題など野党の追及は続いた。問題が指摘された閣僚の多くは改造人事以降に入閣した。このまま国会で追及が続けば首相人事が一層批判されかねない状況だったことは間違いあるまい。それだけに、今回の解散が閣僚の疑惑を帳消しにするような目的ではないことを自民党は身をもって証明する必要がある。とりわけ、問われるのは小渕氏をめぐる対応だ。経産相辞任にあたり小渕氏は観劇会疑惑などに関して第三者機関による調査を進めると表明している。その後、東京地検特捜部が後援会事務所を家宅捜索するなど捜査に着手しているが、小渕氏側から新たな説明は行われていない。小渕氏は選挙区内の有権者にワインを贈った公選法違反疑惑もある。本来であれば議員としての資格が問われかねない局面だけに、説明を尽くさないままの出馬は納得できない。地方組織からの申請が来次第、公認するという自民党の感覚にはさらに驚く。これでは「疑惑のリセット」ではないかとの疑念はぬぐえまい。
政党助成という公金が交付されながら政治資金がいまだにずさんに使われている実態が判明したことは政党への重い警告となった。国会議員に年間１２００万円支給される文書通信交通滞在費の使い道の透明化も問われている。政治資金の使い道の適正化など政党はもちろん、候補者個人がどれだけ身をただしているかも私たちの選択の指標としたい。（引用ここまで）

政治とカネ問題を与野党問わず論でゴマカス！いつもの手口！政治不信を煽るな！

中國新聞　'14衆院選／政治とカネ　うやむやにはできない　2014/11/25 10:00
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=108140&comment_sub_id=0&category_id=142
衆院解散の背景に閣僚２人が辞任した問題があったのは間違いないだろう。今度の総選挙を経るからといって、その「政治とカネ」をめぐる不祥事が帳消しになるわけではない。経済産業相を辞任した小渕優子氏と、法相を辞めた松島みどり氏がそれぞれ衆院選への立候補を表明した。２人とも自民党の公認を希望している。とりわけ小渕氏をめぐっては東京地検特捜部の捜査が進行中だ。ところが自民党本部は現段階で公認を否定していない。これでは、疑惑の真相解明よりも当選可能性を重んじていると批判されても仕方あるまい。小渕氏は、地元群馬の支援者向けに催した観劇ツアーをめぐり、収支報告書で不透明な会計処理が発覚した。収入と支出のつじつまが合わず、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の容疑で強制捜査に踏み切った。さらに、選挙区内の有権者にワインを贈った公選法違反の疑いも指摘されている。「やり残したことが山ほどある」「一からやり直したい」。小渕氏は今回、そう訴え、自民公認を目指すという。本人の説明通りなら、秘書や後援会事務所に任せ、収支報告書の記載について詳細を知らなかった可能性はあろう。ただ本人も認めるように、知らなかったでは済まない。国会議員としての資質に疑問符が付く事態と言っても大げさではあるまい。しかも弁護士や税理士ら第三者によって調査するとしながら、それも済んでいない。ところが自民党本部は「地元から公認申請があれば拒否できない」とする。そんな人ごとのような対応でいいはずがない。騒動後も小渕氏の地元での人気は高く、当選圏内にあるとされている。議席を一つでも多く上積みしたいのが政党の本音とはいえ、ここで公認すれば、小渕氏の疑惑はささいなことだと公言しているに等しくなろう。そうした鈍感さが国民の政治不信を加速させていることにも気付いていないのだろうか。
国会議員の政治資金をめぐっては、ほかにも与野党問わず、収支報告書にきちんと記載されていない問題が相次ぎ明るみに出ている。与野党が互いを追及し合っても迫力に欠けるのは当然かもしれないが、国民からすれば納得はできない。政治とカネの問題は、選挙のたびに繰り返し叫ばれてきた。しかし改革の道はまだ遠いと言うほかない。
毎年３００億円以上が国民の税金で賄われる政党交付金制度にしても、企業献金への依存をなくすために始まったはずだ。しかし経団連が秋に献金再開の方針を示すと、自民党は「大変ありがたい」と受け入れた。これでは利益誘導型の政治が復活しかねない。国会議員に年１２００万円が支給される文書通信交通滞在費も改革には程遠い。維新の党が使途の公開を義務付ける法案を衆院に提出したが、解散とともに廃案となった。
もろもろの負担増を我慢するよう国民に求めながら、政治とカネの問題では改革への熱意が感じられない。襟を正す姿勢が弱いのに、選挙となると各候補は「私を信じて１票を」と連呼する。どう考えてもおかしい。政治不信を取り除く具体的な公約を聞きたい。（引用ここまで）

出てくる政党は維新・公明であって共産党は黙殺！政策を読み比べているのか！

対決点を曖昧いしてきたからこそ、不祥事が継続している！

南日本新聞　政治とカネ　－２０１４衆院選－／だんまりを決め込むな　2014/11/28 8:06
http://373news.com/_column/././syasetu.php?ym=201411&storyid=61740
　このままうやむやになってしまうのだろうか。安倍内閣の閣僚に相次いだ政治とカネをめぐる問題のことだ。　安倍晋三首相は改造内閣の目玉にすえた女性２閣僚を同時に辞任させ、早期収拾を図ろうとした。だが、不祥事は他の閣僚でも次々と発覚した。ほんの１カ月ほど前の国会の風景である。いきなり吹いた解散風に野党は慌て、国会での追及は打ち切られたが、もとより疑惑が晴れたわけではない。だんまりを決め込むのは無責任にすぎよう。
　小渕優子前経済産業相の関連政治団体をめぐる疑惑は、政治資金規正法違反事件に発展した。最近も新たな支出超過、首をひねる政治資金の使い道が明らかになり、底なしの様相すらみせる。　ところが当の小渕氏は「一から出直す」として、自民党公認候補で出馬する意向を表明、党本部も認める方向という。　よくよく考えてもらいたい。東京地検特捜部による捜査は始まったばかりだし、有権者への説明責任さえまだ果たしていないではないか。　まるで何事もなかったかのように立候補し、自民党もそれを受け入れるなら、認識が甘いとしか思えない。小渕氏だけではない。自民党から立候補予定の顔ぶれには、一緒に辞任した松島みどり前法相、問題を追及された閣僚たちがそろって名前を連ねる。　再選されれば、みそぎは済んだとするつもりなのか。巨大与党のおごりを感じてならない。
　不祥事発覚後の内閣支持率は、共同通信社の世論調査で４８．１％に下落した。首相がいくら「アベノミクス解散だ」と強調しても、苦しくなった政権運営をリセットする思惑もあっただろう。
不思議なのは自民党の政権公約である。重点政策集は政治資金にひと言も触れていない。野党第１党の民主党は収支報告書のインターネット掲載を、第２党の維新の党は企業団体献金の禁止などを掲げた。与党公明党も政治資金規正法の改正などを打ち出している。
　政治とカネの問題は野党にも飛び火した。国民の政治不信を招いたという危機感において、自民党との落差は明らかである。　自民党は政権を奪還した前回衆院選の公約で、「政治資金の透明性を確保する」とした。よもやスローガンにすぎなかったから、消してしまったわけではあるまい。（引用ここまで）

政治資金の「入り」と「出」の問題にスリカエる！

信濃毎日　１２・１４衆院選／政治とカネ　問題帳消しを許すな　2014/11/25 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20141125/KT141122ETI090010000.php
　「政治とカネ」問題を帳消しにするための解散・総選挙—。そんなふうに受け止める人もいるかもしれない。閣僚を辞任した小渕優子、松島みどりの両氏や、望月義夫環境相、江渡聡徳防衛相。野党では民主党の枝野幸男幹事長、解党するみんなの党の渡辺喜美前代表、維新の江田憲司共同代表…。収支報告書の記載漏れや公選法違反の疑い、政治資金の不適切支出が指摘された政治家が与野党を問わず、立候補に動いている。　選挙が済めばみそぎはおしまい、信任を得た—といった勝手な言い方を許してはならない。政治資金の適正化にどこまで本気か、見極めて投票したい。
　小渕氏は観劇会の収支食い違いが判明し、経産相を辞任したばかりだ。父の故小渕恵三元首相から選挙地盤と一緒に政治資金の不透明、不明朗な扱い方も引き継いだとみられている。その後、元秘書の自宅などが捜査当局の家宅捜索を受け、自民党内では議員辞職論も浮上した。閣僚辞任の記者会見で小渕氏は収支について調査をしたあと国民に説明する意向を示していた。説明はまだされていない。なのに自民党選対幹部は、県連から申請があれば公認するとの意向を示している。問題を甘く見ているのではないか。
　渡辺氏のケースも重大だ。２０１０年から１２年にかけ、化粧品販売会社の経営者から８億円を借り入れた問題で党代表を辞任した。選挙資金などに使われた可能性が疑われる中、会見では個人的な借金だとの説明を繰り返し、詳細は答えなかった。
第１次安倍晋三政権では政治資金の不透明さなどを指摘された閣僚が何人も辞任している。政権が崩壊する伏線になった。
　今度の解散は小渕、松島両大臣のダブル辞任がきっかけになったとみられている。選挙を勝ち抜き当選してくれば国民の批判も弱まる、との打算である。
　「政治とカネ」の問題は“百年河清をまつ”感がある。透明化が一向に進まない。各党は抜け穴だらけと指摘される政治資金規正法の改正、強化をはじめ、政治資金の「入り」と「出」を見えやすくするための具体策を選挙公約に盛り込むべきだ。　われわれ有権者としては、考え抜いた一票で見識を示し、政治の体質改善につなげていこう。（引用ここまで）

「政治資金をどこから得たかだけではなくその使い道にも厳しいチェック」とゴマカス！

愛媛新聞　政治とカネ／解散でうやむやは許されない　2014/11/26 10:06
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201411261696.html
　後援会の不明朗な会計処理問題で１０月に経産相を辞任した小渕優子氏と、選挙区内で「うちわ」を配ったことで法相を辞めた松島みどり氏が、そろって衆院選に出馬する。小渕氏は、元地元秘書宅が家宅捜索を受けるなど、東京地検特捜部による捜査が進んでいる。にもかかわらず、自民党公認候補としての立候補を要望、党本部も公認する方向だという。本人の説明はなく、道義的にも問題がある。なし崩しでの立候補は容認できない。たとえ選挙に通ったとしても、それで帳消しにできるものではあるまい。
　２人が辞任した際、安倍晋三首相は「任命責任者である私の責任だと痛感している」と陳謝した。その責任はどうなったのか。きちんとした説明を聞きたい。
　望月義夫環境相ら４人の現職閣僚にも疑惑が残る。うち３人の衆院議員は説明不足を批判されながらの選挙戦となる。有権者の厳しい視線を覚悟するべきだ。
　ただ、野党側も無傷ではない。民主党の枝野幸男幹事長に政治資金収支報告書の不記載があったほか、元みんなの党代表の渡辺喜美氏も８億円の借り入れ問題がくすぶっている。解党が決まり、渡辺氏は新党結成に動いているが、借入金問題の説明を尽くしたとはいえない。
　「身を削る」改革の約束を守らない国会議員への国民の批判は厳しさを増している。政治資金をどこから得たかだけではなく、その使い道にも厳しいチェックの目が向けられるようになった。政治資金規正法の趣旨から言っても当然だろう。
　閣僚や党幹部が、不祥事が発覚するたびに辞任し、結局うやむやに。この繰り返しを何度見せられてきたことか。政治をめぐる不明朗な金の流れをそろそろ本気で断ち切らねば、国民の政治不信は強まるばかりだ。
　国会議員には歳費のほかにも、毎月１００万円の「文書通信交通滞在費」が支給されている。領収証が不要で、公開の義務もなく、税金もかからない。兵庫県議会で問題になった政務活動費と同様、不適切な使われ方をしている可能性は十分に考えられる。維新の党は独自に使途を公開する方針を決めたが、自民を筆頭に他党の反応は鈍い。公開は当然であり、議員自らが法制化を提案するべきだ。
　「政治とカネ」問題による女性閣僚２人の辞任は、今回の解散の遠因ともいわれる。衆院選できちんと争点化し、政治資金の透明性の確保について、各党間で真剣な議論を戦わせなければならない。　第２次安倍改造内閣の閣僚をめぐる「政治とカネ」問題を、衆院解散でうやむやにしてはならない。（引用ここまで）

愛国者の邪論　どうでしょうか？「政治家のカネ」問題の根本に何があるか。カネの使い途を厳正にすれば、問題は解決するでしょうか？確かに「透明性」という言葉は新鮮です。しかし「透明性」がきちんとされれば、憲法違反と利益誘導はなくなるというのでしょうか？

これは、政治家個人の問題ではなく、このカネを使って政治を歪める、利益誘導政治を横行させて国民生活を苦しめる、このシステムを根底から絶つことをまずもって実現することを大優先に取り組むべきです。

「政治とカネ」問題を解決するためには、まず、個人カンパに徹することです。そうすれば、利益誘導に伴う不正はできなくなるはずです。何故か。不正をすれば、個人カンパは集まらなくなるからです。不正の「抑止力」として、この上ない機能を発揮するのが個人カンパです。

だからと言って、使い途を曖昧にして良いなどと言っているのではありません。使い途の透明性も不正の「抑止力」となることは明らかです。しかし、今、問題なのは、政党の資金の圧倒的土台となっている「入り」の部分が税金であることと利益誘導のための資金だということの是非の問題です。

支持してもいない政党に、国民の税金を使うことは許されるか。企業の儲けは政党のために使って良いのか、否かという問題です。憲法違反そのものを許すのか、否定するのか、という問題を曖昧にすることはできません。個人の尊厳・自由を侵すことはできないはずです。

政治とカネ問題を資金の透明性に歪曲する産経のお粗末な自民党批判！

憲法違反の政党助成金・企業団体献金に手を付けない産経の姑息は何を意図しているか！

活発に論争を呼びかけるものの、自民・公明・民主・維新しか登場させないのは何故か？

これが産経式民主主義の実態だ！どこかの国を批判できないぞ！産経！！

産經新聞 　政治とカネ／疑惑断つ取り組みを示せ 　2014/11/29 6:00
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/141129/clm1411290002-n1.html
　すでに選挙区に戻って活動している前衆院議員らの頭に、「今度の選挙ではとりわけ倫理性が問われている」との意識がどれだけあるだろう。
　政治資金の収支の巨額の食い違い、選挙区内でのうちわ配布など、法を守る精神の欠如を示す事例が相次いだ国会直後の衆院選である。
　有権者の厳しいまなざしを受け止めれば、おのずと「政治とカネ」のあり方が選挙の主要な論点と位置付けられる。税金である政党助成金も関係している。各党は政治資金の透明性向上を国民に約束してほしい。
　率先して取り組むべきなのは自民党である。解散のほぼ１カ月前、女性２閣僚が辞任したのはいずれもカネや選挙絡みだ。その他の閣僚にも不適切な資金処理が表面化した。個々人の責任が大きいとはいえ、どうしたら再発を防げるかについて、党内で真剣に議論された形跡はない。
　それどころではない。観劇会をめぐる不透明な収支の説明ができないまま経済産業相を辞任した小渕優子氏に対し、自民党は求めに応じて公認することにした。
　小渕氏の元秘書らに対する東京地検特捜部の捜査が始まり、小渕氏は無所属で出馬するとの観測もあった。「選挙で勝てる候補を選んだ」といった公認理由が漏れてくるのを聞いて２度驚いた。
　自民党の政権公約に「政治とカネ」が見当たらないのは、取るに足らない問題だと考えているからだろうか。自浄能力の欠如を隠そうともしていない。
　野党幹部の不適切な資金処理も判明した。与野党で政治資金規正法改正などに取り組むことも期待されたが具体化しなかった。
　今回の解散について「疑惑もリセットか」との指摘がある。大事なのは具体的に資金の透明化が前進するかどうかだ。できなければ与野党双方に責任がある。
　公明党は、公民権停止や失職を含め、会計責任者への政治家の監督責任を強化する法改正を主張している。民主党は政治資金に関する情報公開の推進、維新の党は「総合的な制度の見直し」をうたう。活発に論争してほしい。
　ずさんな収支報告が相次ぐ実態には、平成２０年に始まった政治資金監査人制度が機能しているのか疑問も生じる。登録した弁護士や公認会計士らによるチェックの実態を検証すべきではないか。(引用ここまで)

投票棄権＝忌避を煽るデーリー東北！青森３区は争点はないのか！新聞の役割りを自覚すべき！

自民党政治を容認してきた装置浮き彫り記事を検証する！

以下の記事を見つけました。「顔ぶれの固定化」をもって有権者に「新鮮味がない」と語らせ、政治不信を煽る手口に食傷気味です。このような報道をしてきたことが、対決点を曖昧にさせて、棄権票を増やしてきたのではないのか！民主主義を根底から崩すような記事はかくべきではないでしょう。

新聞の役割は、事実を報道することで、対決点を明確にすること、そのことで有権者の判断を仰ぐ。これが民主主義というものです。それを新聞が放棄するような記事を書いて平然としているのですから、呆れるばかりです。

デーリー東北は、以下の社説を、３区の候補者に討論会を企画すべきでしょう。そのくらいのことをしないで、上から目線の記事を書くなどと言うことは笑止千万といわなければなりません。

青森県第3区http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%92%E6%A3%AE%E7%9C%8C%E7%AC%AC3%E5%8C%BAが、今回の選挙で「争点のわかりにくさ」などと言っていられる選挙区かどうか、顔を洗って出直した方が良いのではないでしょうか！全くケシカラン話です。

自民党の大島理森氏の指定席である３区ですが、ではその大島氏が自民党の重鎮としてどんな政治をやってきたのか、そのことが、以下の社説にあるような様々な問題を引き起こしていることを検証しないのは何故か。これでは大島氏を擁護し免罪しているのではないのか！と言われれも仕方のないことです。また大島氏にしてみれば、地元紙が、自分のことを批判もしない、大島氏がやっていることの是非・功罪を曖昧にしてくれていることで、どれだけの恩恵を受けていることか、一目瞭然です。それは以下をご覧ください。

第46回衆議院議員総選挙　青森県第3区　当日有権者数：259,111人　最終投票率：54.88%（前回比：ポイント）
大島理森 66 自由民主党 前 74,946票 53.7%

４５．１２％の有権者が投票していないという事実です。しかも、大島氏の獲得票は、有権者比でみると、２８．９％なのです。得票率は５３．７％ですが、このかい離を問題にしない新聞の知的レベルに疑問を持つのは愛国者の邪論だけでしょうか。こんなデタラメが横行して日本の政治が行われていることに、何故突っ込みを入れていかないのか！

青森３区には、過疎問題・農業問題・若者の流出問題など、何もないとでも言うのでしょうか？そのような問題が起こってきたのは、どのような政治が行われてきたからでしょうか？その政治に大島氏はどのように関わってきたのか、何故新聞は明らかにしないのでしょうか？この手口は、旧ソ連の政治と全く同じです。メディアが政権と共産党の問題点を報道しないのです。いいところばかりを報道する宣伝機関としてマスコミが、その役割を担っているのです。国民は仕方ないと諦めてしまっている。そんな状況と似ています。しかし、だからこそ、ソ連は崩壊したのです。東欧社会も崩壊した！体制は資本主義と社会主義と違っているようですが、民主主義という点ではどちらも同じです。

日本のマスコミが民主主義を基盤にするのであれば、社説や記事で、政権政党の政治について、大いに書くべきです。それが民主主義というものです。大島氏にしても、自らの政治活動の事実に対する説明責任があるはずです。そうすることで有権者の関心が高まり、選挙に行く有権者が多くなるはずです。民主党の政権交代の時の投票率の高さは、そのことを教えています。

３氏対決５度目「新鮮味ない」／青森３区 　2014/11/28 11：00
 http://daily-tohoku.co.jp/news/kita_ar/20141128/201411270P041045.html
　衆院選青森３区は、自民党前職の大島理森氏（６８）と民主党元職の田名部匡代氏（４５）の６度目の対決が軸で、共産は６度目の挑戦となる松橋三夫氏（６５）を擁立する。３氏が顔を合わせるのは実に５度目。顔ぶれの固定化に、有権者は「新鮮味がない」と食傷気味だ。政治勢力が大島、田名部に二分される選挙区事情に加え、争点の分かりにくさもあり、無党派層の関心を呼び起こすほどの選挙ムードの高まりは、今のところない。各陣営は実績や経験を強調するが、投票率の低下を懸念する声も漏れる。（引用ここまで）

デーリー東北　 衆院選・社会保障／財源の確保待ったなし 　2014/11/28 10:05
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html

デーリー東北　 衆院選・経済、財政／再生具体策の論戦深めよ 　2014/11/27 10:05
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html

デーリー東北　 衆院選・外交安全保障／自衛権問題でも審判を　2014/11/26 10:05
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html

デーリー東北 　アベノミクス／消費者の目線で見直せ 　2014/11/20 10:05
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html

デーリー東北 　衆院解散／異例　大義を欠いている　 2014/11/19 10:05
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html

政治とカネ問題が発端となった総選挙、どの政党が清潔か、その実態が浮き彫りになった！

共産党が大躍進したら政党助成金と企業団体献金は廃止します！と叫べ！

近代政党かどうかの試金石は、政党とカネの問題！

政党助成金と企業団体献金を禁止すれば兵糧攻め作戦と同じだな！

生活保護受給者・ワーキングプアなどからすると、どうなんだ！この党首たち！

安倍首相、パーティーで１億円＝トップは小沢氏－党首収入比較　2014/11/28-17:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014112800691
　２０１３年の政治資金収支報告書によると、主要９政党の党首の収入は、小沢一郎生活の党代表が２年連続のトップで２億５６１万円だった。２位の安倍晋三首相（自民党総裁）は１億７６０４万円で大半がパーティー収入だった。
　小沢氏は個人献金額で３６９０万円と、党首の中で最高だったが、前年の１億４０９万円から大幅減だった。野党の小政党代表という立場が影響力低下を招き、集金面でも裏付けられた形だ。全収入の４割を占めたのは、小沢氏の資金管理団体が所有するマンションの売却費７５３３万円だった。
　首相は「安倍晋三後援会朝食会」などの名称で政治資金パーティーを東京や山口で開催し、全収入の５割強に当たる９７５２万円を集めた。朝食会は６回開催し、１回で１０００万円以上のパーティー券をさばいたケースもある。閣僚在任中は大規模なパーティーを自粛するとした大臣規範に抵触するとの批判も出そうだ。企業・団体献金は４６５８万円で首相が最も多く、東京や地元山口など全国から満遍なく集めた。
　３位は次世代の党の平沼赳夫党首で１億６４８３万円。約８割がパーティー収入だった。維新の党の橋下徹共同代表は５３２万円で最下位だった。ただ、自身が代表を務めていないため比較対象に含まれない「橋下徹後援会」が、個人献金とパーティー収入などで４９１５万円を集めている。
◇１３年の党首収入
　　党首　　　　　収入額　　　　個人献金額　　　企業・団体献金　　パーティー収入
生活　　小沢　　２０５６１　　　　３６９０　　　　　２１５０　　　　　５３２４
自民　　安倍　　１７６０４　　　　１６３４　　　　　４６５８　　　　　９７５２
次世代　平沼　　１６４８３　　　　１７７４　　　　　　３７６　　　　１３０４１
みんな　浅尾　　　６６２３　　　　　６３０　　　　　　１１３　　　　　３７４６
改革　　荒井　　　５４６２　　　　　　　０　　　　　　　　０　　　　　１６３９
民主　　海江田　　３９６５　　　　　１２７　　　　　　３０１　　　　　１８１４
維新　　江田　　　２０７０　　　　１２１０　　　　　　　　０　　　　　　６２７
公明　　山口　　　１４２４　　　　　　７２　　　　　　１５３　　　　　　　　０
社民　　吉田　　　　６９７　　　　　５９８　　　　　　　　０　　　　　　　　０
維新　　橋下　　　　５３２　　　　　４８２　　　　　　　５０　　　　　　　　０
敬称略。単位は万円で１０００円単位を四捨五入。国会議員関係政治団体の収入合計。
橋下氏は自身が代表を務める政治団体のみ。関係団体間の献金は収入から除外。（引用ここまで）

金集めパーティーで資産・活動資金を増やす政治家は落選させよう！

政党助成金・企業団体献金・議員歳費以外にパーティー券販売で献金を受ける政治家！

安倍首相ら７人、１０００万円超集金＝第２次内閣、パーティーで－政治資金　2014/11/28-17:27http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014112800690
　安倍晋三首相ら第２次安倍内閣の閣僚７人が２０１３年、１回の収入が１０００万円を上回る政治資金パーティーを開いていたことが２８日、総務省が公表した政治資金収支報告書で分かった。０１年に閣議決定された大臣規範は、「疑惑を招きかねない大規模」なパーティーの自粛を定めている。
　谷垣禎一元法相ら例年開いていたパーティーを行わなかった閣僚がいる一方、安倍氏ら３人は１２年より回数を増やしていた。
　安倍氏の資金管理団体「晋和会」の報告書によると、１３年７～１２月に都内のホテルで「後援会朝食会」を６回開催。うち５回の収入が１０００万円を超えていた。会費を払った参加者は１９２～４２０人で、計７５９４万円を集めた。
　１２年は「後援会政経セミナー」を３回開き、５９４～７９０人が参加していた。安倍氏の事務所は「従前より行っている勉強会であり、大臣規範に違反するものではない」としている。
　麻生太郎財務相の資金管理団体「素淮会」のパーティーは１３年８月５日の１回だけだが、１３５２人が参加し、収入は５１４７万円に上った。事務所は「担当者が不在」と話した。
　ほかに１０００万円以上のパーティーを開いたのは、林芳正元農林水産相、岸田文雄外相と茂木敏充元経済産業相、甘利明経済再生担当相、石原伸晃元環境相。各議員の事務所は「継続的に開催している」「大臣規範に抵触しない」などとコメントした。
　大臣規範では、自粛すべきパーティーの明確な基準は示されていない。政治資金規正法は１０００万円以上を集めるものを「特定パーティー」と規定し、開催日や場所などを報告書に記載するよう義務付けている。（引用ここまで）

政党の劣化の根本原因は政党助成金にあり！自助論は適用しないのか！

国民の税金が政党の堕落を！そして悪政で国民を苦しめる！

政治団体支出４．６％増＝参院選で宣伝費急伸－１３年政治資金　2014/11/28-17:24　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014112800685
　総務省は２８日、２０１３年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表した。報告書を提出した３３４５の政党など政治団体の支出総額は、前年比４．６％増の１１５８億４７００万円だった。増加は２年連続。特に、政治活動費のうちの宣伝事業費が４．６倍の１２３億８２００万円に膨らんだ。
　宣伝事業費の急伸の背景には、１３年７月の参院選の影響に加え、１２年１２月の衆院選関連費用で決裁が１３年にずれ込んだ分もあるとみられる。
　全ての政治団体の収入総額（前年繰越金を除く）は０．３％増の１１３３億７１００万円。このうち、個人や企業などからの献金は１２．５％増の１６２億１０００万円。
　収入を主要政党本部ごとに見ると、自民党が４６．５％増の２３２億９８０１万円となり、０８年以来５年ぶりにトップを共産党と入れ替わった。これに対し、民主党は５１．８％減の９４億２６５５万円。１２年の衆院選で自民党が躍進した一方、民主党が大敗し、両党の政党交付金収入が大きく増減した。
　各政党の収入に占める政党交付金の割合はわずかに高まり、平均４０．２％となった。　
　主要政党本部の支出は、自民党が３１．８％増の２２２億３３３２万円。新聞広告やテレビＣＭ、ポスター作成などの宣伝事業費に、３７倍の３８億３０１５万円を充てた。
　民主党は１３．６％減の１３８億９０９７万円。収入減で支出を絞り込まざるを得なかったとみられる。支出トップは共産党の２２３億９０３１万円。公明党は１３７億１３５万円、分党前の日本維新の会は３６億８３５８万円だった。（引用ここまで）

自民党は企業の代理政党であることの証明が企業団体献金だ！

企業は献金をつくりだしている労働者に分配せよ！

自民向け献金、４割増＝自動車各社が上積み－企業・業界団体　 2014/11/28-17:26　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014112800687
第２次安倍政権が本格始動した２０１３年に、企業・業界団体による自民党への献金額が前年に比べ４割以上も増えたことが、２８日公表された政治資金収支報告書で明らかになった。自民の政権復帰に伴い石油化学工業協会などが献金を再開。円高是正の恩恵を受けた自動車大手の多くは、自民党が下野する前年に当たる０８年並みの金額か、それを上回る額を寄付した。
　政権との連携強化を目指す経団連は今年、会員企業・団体に対する政治献金の呼び掛けを５年ぶりに再開した。１４年はさらに企業による献金の再開、増額が相次ぐとみられる。
　収支報告書によると、自民党の政治資金団体である国民政治協会に「法人その他の団体」が１３年に行った献金は、前年比４２．５％増の１９億５４０８万円。献金額が２０００万円を超える企業・業界団体は２３に上った。このうち献金額上位の常連である日本自動車工業会、石油連盟、トヨタ自動車などは０８年の実績まで引き上げた。
　また日産自動車、日野自動車、ダイハツ工業、富士重工業は０８年実績より献金額を大きく上積みした。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安進行で、自動車各社の事業環境が一気に好転したことも背景にあるとみられる。
　榊原定征経団連会長の出身会社である東レは、０９年の民主党への政権交代以降、自民への献金を取りやめ、１３年も見送った。ただ、榊原氏が政治献金の旗を振る手前、「１４年はそれなりに実施する」（関係者）との見方が強い。
◇主な業界団体・企業による自民党への献金
　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年　　　１２年　　　　１３年
【業界団体】
　日本自動車工業会　　　　　　　８，０４０　　６，０３０　　８，０４０
　石油連盟　　　　　　　　　　　８，０００　　５，０００　　８，０００
　日本電機工業会　　　　　　　　７，７００　　５，０００　　７，７００
　日本鉄鋼連盟　　　　　　　　　８，０００　　４，０００　　６，０００
　不動産協会　　　　　　　　　　３，７００　　１，５００　　４，０００
　日本鉱業協会　　　　　　　　　１，８００　　　　９００　　２，１００
　石油化学工業協会　　　　　　　２，０００　　　　　－　　　１，０００
　日本百貨店協会　　　　　　　　２，５００　　　　　－　　　　　　－
【企業】
★トヨタ自動車　　　　　　　　　６，４４０　　５，１４０　 ６，４４０
★キヤノン　　　　　　　　　　　５，０００　　２，５００　 ４，０００
★住友化学　　　　　　　　　　　３，６００　　２，５００　 ３，６００
★新日鉄住金（旧新日本製鉄）　　３，０００　　２，６００　 ３，５００
　三菱重工業　　　　　　　　　　４，０００　　１，０００　 ３，０００
　日産自動車　　　　　　　　　　２，４００　　２，０５０　 ２，９００
　日立製作所　　　　　　　　　　３，８５０　　１，４００　 ２，８５０
★東芝　　　　　　　　　　　　　３，８５０　　１，４００ 　２，８５０
　野村ホールディングス　　　　　２，８００　　　　５００　 ２，８００
　ホンダ　　　　　　　　　　　　３，１００　　１，８００ 　２，５００
　大和証券グループ本社　　　　　２，５００　　　　７００　 ２，５００
　住友商事　　　　　　　　　　　３，３００　　　　６００　 ２，３００
　三井物産　　　　　　　　　　　３，３００　　　　６００ 　２，３００
　三菱商事　　　　　　　　　　　３，３００　　　　６００　 ２，３００
　日野自動車　　　　　　　　　　１，７６０　　１，４５０　 ２，１２０
　ダイハツ工業　　　　　　　　　１，９１０　　１，３７０　 ２，０９０
　富士重工業　　　　　　　　　　１，５８０　　１，３９０　 ２，０５０
★東レ　　　　　　　　　　　　　１，５００　　　－　　　　　－

（注）単位万円。－は５万円以下か実施せず。自民党の政治資金団体である国民政治協会への献金額を表示。★は経団連歴代会長出身企業（引用ここまで）

政党の存在基盤は財政にあり！

政党の運営費は党費・事業収入・個人カンパに限定すべき！

共産党の参加する政権は、これを決める法律をだすべきだ！

根を絶て！企業団体献金・政党助成金・パーティｗｐ！

１３年の政党収支 　2014/11/28-17:41　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014112800706
　　　　　　　　　　 収入額　　　　  　前年比　　　　　　支出額　　　　　    　前年比
【政党】　　　　　　　　　　　　　　   （％）　　　　　　　　　　　　　　     　（％）
自民党　　　   ２３２億９８０１万円　　４６．５　  ２２２億３３３２万円　　　  ３１．８
共産党　　　　２２５億４０５２万円　　▲３．２　  ２２３億９０３１万円　　  　▲４．８
公明党　　   　１４２億６７０５万円　　　３．６　  １３７億０１３４万円　　  　　０．６
民主党　　　　　９４億２６５５万円　▲５１．８　  １３８億９０９７万円　　  ▲１３．６
日本維新の会　   ４０億９８７６万円　１６９．６　  　３６億８３５８万円　　  ２２５．５
みんなの党　   　２７億４７７７万円　　９５．０　　  ２１億７３２３万円　　  　２７．５
生活の党　　　　１３億４８６４万円　　▲７．３　 　 １５億５１８７万円　　  　６４．５
社民党　　　　　１０億８０３２万円　▲４１．３　 　 １３億５７３９万円　　  ▲１２．９
新党改革　　　　　１億３５４２万円　▲１４．１　　  　１億２８１８万円　  　▲２２．８
（注）収入額、支出額の１０００円単位は四捨五入、前年比は小数点以下第２位を四捨五入。▲はマイナス。収入額に前年の繰越金は含まない。（引用ここまで）

こんなバカなことを言わなければならないほど追い詰められている安倍政権！マスコミ対策が無に？

追い詰められて墓穴を堀り始めた安倍政権の幼児性が浮き彫りになった！

安倍政権崩壊現象の始まり始まり！

ベルリンの壁崩壊と同じことが、この日本にも起こるかもしれない！

ネットで流れていた事実が、表に出てきました。如何に新聞・テレビが信用されていないか、浮き彫りになりました。今や世論はネットで動かす時代に入ってきたようです。

このような申し入れは、共産党がしていたものです。それは共産党排除の報道が一般化していたからです。このことは、テレビ朝日報道局長の椿氏が語っていたように、この申し入れの中にも書かれていることです。それを、安倍政権が、自分のこととして書かなければならないのは何故か。その点が、今回の申し入れの背後に浮かび上がってくるとおもうおでｓ

安倍首相は、夜な夜なマスコミ関係者と懇談と称して飲み会をやってきていることは、すでに記事にしてきました。しかし、その思枠が外れるほど、今や全国的に、安倍自民党への批判が全国津々浦々で巻き起こっているのでしょう。それほど今回の選挙に大義名分がないことを示しているからこそ、このような対応に出た安倍政権であること、このことが示された貴重な記事であるように思います。

大方の見方は言論の自由に対する侵害を招きかねないという論調ですが、愛国者の邪論は、それらは当然な見方考え方であると同時に、こうした手口を使わなければならないほど、安倍政権に政権としての正当性がなくなってきていることを示したものだと思うのです。

そういう意味では、新しい政権が誕生するチャンスが来ていることを示したものだと思っています。新しい政権誕生に向けた準備をすべき、そのようなたたかいをすべき時が来ていると思うのです。

そうしたなかで、選挙後は、早晩安倍降ろしがやってくるのではないでしょうか。全くどうしようもない政権、どうしようもない連中だということです。

毎日新聞 ＜衆院選＞自民　テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請　11月27日(木)20時25分配信 http://mainichi.jp/select/news/20141128k0000m040069000c.html
萩生田光一・自民党筆頭副幹事長
　自民党がＮＨＫと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していたことが２７日分かった。街頭インタビューの集め方など、番組の構成について細かに注意を求める内容は異例。編集権への介入に当たると懸念の声もあがっている。
【「今のうち」なら勝てるのか自民　議席を予測】
　要望書は、解散前日の２０日付。萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員の連名。それによると、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方－－の４項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっている。街頭インタビューをめぐっては今月１８日、ＴＢＳの報道番組に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスへの市民の厳しい意見が相次いだ映像が流れた後、「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」と不快感を示していた。 　また要望書では、「過去にはあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、大きな社会問題になった事例も現実にあった」とも記し、１９９３年の総選挙報道が国会の証人喚問に発展したテレビ朝日の「椿問題」とみられる事例をあげ、各局の報道姿勢をけん制している。 　この日の定例記者会見で、テレビ東京の高橋雄一社長は「これをもらったから改めて何かに気をつけろというものとは受け止めていない」と述べた。ＮＨＫ以外の各民放は文書が届いたことを認め、公平中立な報道を心がけるとしている。 　こうした要望は、選挙のたびに各政党が行っているが、公示前は珍しい。ある民放幹部は「ここまで細かい指示を受けた記憶はない」と話し、また別の民放幹部は「朝日新聞バッシングなどメディア批判が高まる中、萎縮効果はある」と語った。
 　毎日新聞の取材に対し自民党は「報道の自由を尊重するという点は何ら変わりない。当然ながら公正な報道を行っていただけるものと理解している」と文書でコメントした。【望月麻紀、須藤唯哉、青島顕】
 　◇服部孝章・立教大教授（メディア法）の話
 　放送法の文言をひいて「公平中立」を求めているが、実態はテレビ局への恫 松（どうかつ）だ。しかも、以前のテレビ局の報道を「偏向報道」と批判している。アベノミクスに批判的な識者を出演させないよう予防線を張っているともとれ、焦りも感じる。政権担当者は批判されるのが当たり前なのに、自分たちの都合のよい報道を求めるのは危険な行為だ。（引用ここまで）
毎日新聞　選挙報道:民放労連が抗議声明　自民党の公平中立要請に　2014年11月28日　17時59分（最終更新　11月28日　18時46分）http://mainichi.jp/select/news/20141129k0000m040015000c.html 
　自民党がＮＨＫや在京民放テレビ局に選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していた問題で、日本民間放送労働組合連合会（赤塚オホロ委員長）は２８日、抗議声明を発表した。
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服部孝章・立教大教授（メディア法）の話 
衆院選：報道の公平中立を要望　自民党がＮＨＫなど各局に     
　声明では「政権政党が、報道番組の具体的な表現手法にまで立ち入って事細かに要請することは前代未聞であり、許し難い蛮行と言わざるを得ない」として報道への介入を厳しく批判している。（引用ここまで）

産経にも書かれてしまう根なし草の次世代の党！引退石原を引っ張り出さなければならない愚の骨頂！

大日本帝国憲法の亡霊集団の混迷ぶりようやく浮き彫りになる！

亡霊を暗躍させるヒマはなしさっさと消える時来たりけり！

石原慎太郎　政治家を引退！遅すぎる隠居発言と都知事時代の傲慢職務と発言に批判殺到！2014年11月15日(土) pm 2:14http://racco-ch.com/17833.htm

引退示唆した石原慎太郎氏に「待った」の声 次世代の党は説得へ　2014年11月16日09時50分http://news.livedoor.com/article/detail/9473384/

引退騒動の石原慎太郎　党より心配な子の将来　2014年11月26日 7時0分 http://news.livedoor.com/article/detail/9507602/

【名言か迷言か】「老兵」石原慎太郎氏が引退から一転出馬を決意した理由とは…2014.11.23 20:05http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/141123/plt14112320050017-n1.html

衆院最高齢だった次世代の党の石原慎太郎最高顧問（８２）が、引退示唆から一転、次期衆院選への立候補を決めた。まさかの解散風に吹かれて存亡の危機に直面した党を救うべく、再び立ち上がったのだ。裏を返せば、石原氏の代わりとなる“スター”が存在しない党の寂しいお家事情がある。「老兵」の決断に同僚議員は勇気づけられているが…。

「私は出ます。出る限り、東京の比例区では必ず人を通します」

　石原氏は１８日の党臨時総務会終了後、国会内で記者団にこう断言し、２年前の前回と同じ比例代表東京ブロックで立候補する考えを表明した。

　わずか数日前の１４日は「老兵は死なず、消えていくのみだ。体力的にも厳しい」と発言していた。しかし、党は「老兵」の引退をすんなり認めようとはしなかった。

　特に若手議員は、一丸となって「引退しないでください」などと直接熱い思いをぶつけた。平成２２年の「たちあがれ日本」の結党から石原氏と行動を共にする藤井孝男選対委員長は「非常に意気に感じたと思う。『ぜひ出てほしい』という純粋な気持ちが通じた」と、最高顧問の気持ちを代弁するように語った。

　党が懸命に石原氏の説得にあたったのには理由がある。８月の発足以来、党の認知度は一向に上がらず、主な世論調査の政党支持率はときに０（ゼロ）％という数字が出るほど低次元を抜け出せずにいる。衆院選での苦戦は十分予想される。

　石原氏は都知事選などで１００万を超える票をたたき出した実績がある。石原氏の知名度に党はすがったといえる。
　新人議員の一人は、石原氏の出馬決断について「根強い人気があるので、お国のためにクビを締めてでも出てもらいたかった」と述べ、ほっとした表情を浮かべた。

　次世代の党には、経済産業大臣などを歴任し、保守の論客でならす平沼赳夫党首をはじめ、杉並区長を務めた山田宏幹事長と横浜市長を務めた中田宏国対委員長の「ダブル宏」と、知名度のある衆院議員が少ないわけではない。特に山田氏は最近、慰安婦問題の報道をめぐる朝日新聞への追及で株を上げた。参院には、北朝鮮による日本人拉致問題で存在感を示した中山恭子元拉致問題担当相や、アントニオ猪木氏らがいる。
　それでも「党を代表する発信力」は石原氏に及ばない。
　石原氏続投には不安要素もある。
　石原氏は、“過激”な発言が絶大な人気を集め、批判も浴びる田母神俊雄元航空幕僚長や西村真悟前衆院議員と親しい。両氏が所属する「太陽の党」は、現状では候補者届け出政党の要件をクリアできない可能性が高く、次期衆院選は友党関係にある次世代の党から出馬する可能性がささやかれている。
　両氏は１９日、都内の平沼氏の事務所を訪れ、衆院選の対応を話し合った。終了後、両氏は「政党から出馬する場合の最有力候補は次世代の党だ」との認識をいずれも示した。
ただ、次世代の党内には毒にも薬にもなり得る両氏の加入に慎重な意見もある。「他党に警戒感を抱かせ、衆院選における野党間協力の実現を遠のかせる」との理由だ。中田氏は両氏の入党について「党内に反対論があるのは事実だ」と強調する。
　中田氏はまた、石原氏に頼りがちな党の状況について次のように戒める。
　「選挙事情はそれぞれ異なり、現状は非常に厳しい。全員が満足するベストシナリオはない」
　自民党でも民主党でもない「第三極」では老舗のみんなの党は、１２月２日の衆院選公示を前に２８日の解党が決まった。次世代の党も、年末にかけてタダでは済まないかもしれない。（政治部　内藤慎二）（引用ここまで）