愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

政府はこの争いをいつまで続けるつもりなのか。政府は「対話による解決」に方針転換するべきだ!一見もっともな物言いだが、傍観していないか!辺野古基地建設は沖縄のもんだいか?ちがうだろう!!

2018-11-16 | 沖縄

究極の傍観者=日和見主義

知事選で示された民意を無視し、強引に工事を進めて既成事実化を図ろうとするなら

県とのより激しい対立を招くだろう

政府はこの争いをいつまで続けるつもりなのか

政府は「対話による解決」に方針転換するべきだ

沖縄の問題は

国家には逆らうな!という地方自治・国民主権否定思想とのたたかいだ!

安倍政権・日本政府の無法を許すか!?

日米か安保体制=日米核兵器軍事同盟体制は日本にホントに必要か!

本来は

憲法を活かし隣国と対話によって

紛争を解決する安全保障=平和外交を構築する!

東奥日報 沖縄と争い続けるのか/辺野古移設工事再開 2018/11/1

政府は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を再開する。県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力を一時停止する石井啓一国土交通相の決定書が10月31日、工事主体の沖縄防衛局に届き効力が発したのを受けた対応だ。
県は対抗策として近く総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出て、認められなければ、高裁への提訴を検討する方針で、政府と県が法廷で闘う可能性が強まった。
玉城デニー知事は31日の日本記者クラブでの講演で「非暴力の不服従など民主主義に基づく運動は否定されるものではない」として、行政的な対抗策が尽きた場合、工事を止めるための「座り込み」を行う可能性に触れた。
知事選で示された民意を無視し、強引に工事を進めて既成事実化を図ろうとするなら県とのより激しい対立を招くだろう政府はこの争いをいつまで続けるつもりなのか
沖縄防衛局はまず、立ち入り禁止海域を示す海上のフロート(浮具)の再設置に着手し、約1カ月の準備を経て、12月にも埋め立て海域南側で土砂を投入する方針だ。工事を強行する姿勢も性急だが、その前提となった埋め立て承認撤回の効力を一時停止するという国交相の決定そのものにも問題はないだろうか。
執行停止は行政不服審査法に基づいて沖縄防衛局が申し立てたものだ。県は国交相に提出した意見書で、個人の権利を守るため制定された同法では国による申し立てが制限されているほか、承認撤回から申し立てまで1カ月以上が経過しており緊急性がない、と主張している。
一方、沖縄防衛局は、申し立ては可能で、移転が進まなければ普天間飛行場の危険性が解消されず住民の安全確保が遅れるなどと訴えていた。
防衛局の言い分が全面的に認められており、玉城氏は「自作自演」と批判している。県では埋め立ての是非を問う県民投票条例が成立し、来春までに実施される見通しだ。しかし、その結果に法的な拘束力はなく政府はそれを見越しているのだろう。
玉城氏の「座り込み」発言は究極のけん制だろうが、今のような政府の進め方では現実のものとなる可能性があり、政府と県が実力で対峙(たいじ)することになりかねない。政府は「対話による解決」に方針転換するべきだ。(引用ここまで)

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日米核兵器軍事同盟・日米地位協定で日本国民の命と暮らしが脅かされている!普天間第二小学校で児童の避難訓練2月13日~9月12日まで706回!日本国民として黙っていられるか!

2018-11-12 | 沖縄

幕末に締結された不平等条約は今でも生きている!

「明治150年」を称賛した安倍晋三首相には

日米核兵器軍事同盟の危険性・不平等性はその思考回路には全くナシ!

現在の日本は明治期の民衆の不平等条約撤廃運動に学ぶ時だな

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

第六条 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(改正を含む。)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。(引用ここまで)

日米地位協定関連

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/index.html

日米地位協定(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)は,在日米軍による施設・区域の使用を認めた日米安全保障条約第6条を受けて,施設・区域の使用の在り方や我が国における米軍の地位について定めた国会承認条約。
日米地位協定合意議事録は,日米地位協定の交渉で到達した了解(協定各条の具体的な意味等)を記録した行政取極

参考

あなたは「外務省編 日米地位協定Q&A」を信用しますか!?

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa.html

問1.日米地位協定とは何ですか。
問2.日米地位協定は、在日米軍の特権を認めることを目的としたものですか。
問3.日米地位協定は日本にとって不利になっているというのは本当ですか。
問4.米軍には日本の法律が適用されないのですか。
問5.在日米軍の基地はアメリカの領土で治外法権なのですか。
問6.在日米軍は日本全土、どこでも好きなところを基地にできるのですか。
問7.米軍人やその家族は、パスポートを持たずに自由に日本に出入りできる特権を与えられているのですか。
問8.米軍人やその家族は、モノを輸入したり、日本国内でモノやサービスを購入する時に税を課されない特権を与えられているのですか。
問9.米軍人が日本で犯罪を犯してもアメリカが日本にその米軍人の身柄を渡さないというのは不公平ではないですか。日本側に身柄がなければ、米軍人はアメリカに逃げ帰ったりできるのではないですか。
問10.日米地位協定の規定が不十分だから米軍人の犯罪が減らないのではないですか。
問11.米軍人が事故などで日本人に怪我をさせても、米軍人は十分な財産を持っていなかったり、転勤してしまうため、被害者は泣き寝入りするケースが多いというのは本当ですか。
問12.日米地位協定の実際の運用については、日米合同委員会で合意される秘密の合意で決められているというのは本当ですか。

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守るのは

首相である私(安倍晋三)の責任!

すべて国民は、個人として尊重される。

生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、

公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、

平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、

名誉ある地位を占めたいと思ふ。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ

平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

日米核兵器軍事同盟は日本国民の命を・安心安全を守ることができるか?!

現在の日本国は

憲法あってなぎかごとくに

 
赤旗 2018年11月11日より

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二つの選挙で安倍政権が敗れた選挙を象徴した「玉城知事と力を合わせて、平和で誇りある豊かな那覇・沖縄をつくる」と表明した城間幹子氏の言葉にアッパレ!ヤントンチューはどんな社説を書くか!?

2018-10-22 | 沖縄

ウチナ―が違憲のヤマトチュー政権を撃破した!

次はヤマトチューの番だ!

オールニッポンのアイデンティティ=日本国憲法の勝利めざして!

琉球新報   城間那覇市長再選/笑顔が輝く県都を築いて 2018年10月22日

任期満了に伴う那覇市長選挙は、現職の城間幹子氏(67)が自民党などの推薦を受けた翁長政俊氏(69)を大差で下して再選を果たした。32万余の市民のリーダーとして、公約に掲げた「笑顔かがやく那覇づくり」に邁進(まいしん)してほしい。

城間市政の4年間を振り返ると、特に大きな失点はなかったと言えよう。認可保育園を増やして待機児童数を7割削減したこと、県内で初めてパートナーシップ登録制度を導入したことなど、評価すべき点は少なくない。
勝因の一つとして特筆すべきなのは、城間氏が米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に対し、明確に反対を表明して選挙戦に臨んだことだ。
米軍基地の過重な負担は沖縄県民全体に関わる重要課題である。県都の首長には、基地問題と真正面から向き合い、行動する姿勢が求められる。「われ関せず」と傍観することは許されない。
城間氏は「県経済の自立の阻害要因でしかない新たな米軍基地の建設に反対する」と明快に主張した。
これに対し、翁長氏は「(県と国とで予想される)裁判闘争の行方をしっかりと注視していきたい」と述べるにとどまり、賛否を明らかにしなかった。支持が広がらなかった一因であろう。
先の知事選の那覇市での得票を見ても、新基地建設反対を掲げた玉城デニー氏が対立候補に大差をつけている。玉城知事を支えた枠組みは、市長選でもそのまま機能した
有権者は1期4年の城間市政を評価し信任した。一方で、「玉城知事と力を合わせて、平和で誇りある豊かな那覇・沖縄をつくる」という訴えが多くの市民の共感を集めたことも確かであろう。
健康増進、福祉向上、子育て支援、雇用拡大、観光振興…。県都・那覇市には課題が山積している。より良い市政を目指す上で必要なのは対話だ。市長と市民が意見交換する機会をできるだけ増やしてはどうか。
例えば、那覇市の久茂地小学校跡地に建設する新文化芸術発信拠点施設(新市民会館)を巡っては、開館後、周辺で交通渋滞を来すのではないかと懸念する声があった。
市民の疑問や不安に真剣に耳を傾け、解決策を追求する姿勢を忘れてはならない。
城間氏は、医療費窓口無料化の中学3年生までの拡大、子どもの貧困対策の拡充・長期的継続、アーケード再整備支援と中心商店街の活性化、LRT(次世代型路面電車)の導入検討、新基地反対などを重点公約に掲げた。これらの実現に向けて全力を挙げてもらいたい。
当選した城間氏は「継続というありがたい判断を頂いた。玉城知事にとっても力強い後押しになると思う」と述べた。この思いをいつまでも大切にし、住んでいて良かったと誰もが思える県都を築いてほしい。(引用ここまで)

沖縄タイムス 那覇市長 城間氏再選/県と連携し新たな風を 2018/10/22

翁長雄志前知事がタネをまいた「保革を超えた政治」の形は、さまざまな困難に遭いながらも絶えることなく引き継がれ、この土地に根を下ろしつつある。
任期満了に伴う那覇市長選は、21日投開票され、無所属で現職の城間幹子氏(67)が、自民・公明・維新・希望の推薦を受けたベテランの翁長政俊氏(69)を大差で破り、再選された。
選挙戦の流れを決定づけたのは県知事選だった。
玉城デニー知事を誕生させた「オール沖縄」勢力は、その勢いで豊見城市長選に勝利し、追い風に乗って再び県都那覇市を制したのである。
城間氏は「平和・子ども・未来・あなたとともに」をキャッチフレーズに、協働によるまちづくりや子育て支援を前面に掲げた。
教育畑出身の女性市長として、子ども医療費の無償化の拡充や給付型奨学金の創設、新たなコミュニティーとなる小学校区まちづくり協議会の推進などを訴え、幅広い支持を得た。
玉城新知事とセットで選挙運動を展開し、翁長前知事の遺志を継いで玉城県政を支える姿勢を鮮明に打ち出したことも、有権者から評価され、圧勝につながった。
県議を5期務め、自民党県連幹事長や那覇市の収入役などを歴任した翁長候補は、切り札のような存在だった。
県知事選に続いて那覇市長選でも大敗したことは、自民党県連の組織力の低下を示すと同時に、辺野古をめぐる自公のあいまいな対応への批判と受け止めるべきである。
投票率は48・19%で、県知事選とのダブル選挙となった4年前と比べ、17・06ポイントも低かった。
強力な2人の候補者による一騎打ちの選挙だったことを考えれば、予想外の低い投票率である。なぜ、そうなったのだろうか。
知事選からわずか3週間しかたっておらず、有権者に「選挙疲れ」があったことは否めない。天気がよく、県内でさまざまなイベントが開かれたことも投票率に影響したかもしれない。
加えて陣営内部の足並みの乱れによって翁長氏側に厭戦(えんせん)気分が広がったことも見逃せない。
翁長氏の劣勢が伝えられていたにもかかわらず、政府は、県が行った辺野古の埋め立て承認撤回について、法的な対抗措置に踏み切った。
県民感情を逆なでするような強硬策が、選挙終盤に、政府によって打ち出されたのである。
翁長陣営からは「選挙を捨てたのか」と、悲鳴にも似た叫びが上がった。選挙終盤に有力幹部のスキャンダルが表面化したこともあって、もはや戦う空気ではなかった
県知事選の時もそうだったが、今度の那覇市長選でも一部全国メディアが、投票が終わった直後の午後8時、早々と城間氏の「当確」を打った。両陣営の勢いの違いがそれだけはっきりしていたのである。
この事実にもっとも謙虚に向き合うべきなのは政府である。二つの選挙は政府が敗れた選挙でもあったのだ。(引用ここまで)

コメント

主権者の権利を否定する安倍首相に未来全くナシ!沖縄県知事選につぎ、県都那覇でも安倍首相敗北!出口はただ一つ!憲法を活かす政治の実現!しかし出来ない!退場処分!

2018-10-21 | 沖縄

安倍晋三首相!

とうとう命運つきにけり

オールジャパンに委ねたりけり

退場するか、否か!選択肢はただ一つ!

安倍政権打倒派は

憲法を活かす新しい政権の樹立を準備すべし!

時事通信 那覇市長に城間氏再選=辺野古阻止、玉城知事の追い風に-沖縄 2018/10/21-22:51

 

 

 

那覇市長選で再選を果たした城間幹子氏

任期満了に伴う那覇市長選は21日投開票され、無所属で現職の城間幹子氏(67)が、無所属新人で元沖縄県議の翁長政俊氏(69)=自民、公明、維新、希望推薦=を破り、再選を果たした。投票率は48・19%(前回65・25%)だった。
玉城デニー沖縄県知事ら「オール沖縄」勢が推す城間氏と、自公系の翁長氏の一騎打ちの構図。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する城間氏の当選は、移設阻止を掲げる玉城氏にとって追い風となる。一方、与党の支援候補は知事選、豊見城市長選に続いて苦杯を喫した。
城間氏は共産、社民両党などの支援を受け、1期4年の実績をアピール。辺野古移設問題などで玉城氏と連携する立場を示すとともに、子育てや人材育成、高齢者と福祉への支援拡充などを主張し、支持を集めた。
翁長氏は、市政刷新を掲げ、子どもの給食費無償化や住民生活の向上を訴えたが、及ばなかった。(引用ここまで)

 

 

NHK 那覇市長選 現職の城間氏 2回目の当選 2018年10月21日 22時38分選挙

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181021/k10011680321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

城間氏は67歳。ことし8月に死去した翁長前知事が那覇市長の当時に教育長や副市長を務め、前回・4年前の市長選挙に後継として立候補し、初当選しました。
選挙戦で、城間氏は、先月の沖縄県知事選挙で当選した玉城知事の全面的な支援を受け、県と連携して子育て支援策を充実させていくことなどを訴えました。
そして、支援を受けた立憲民主党や共産党などの支持層を固めたほか、支持政党を持たない「無党派層」からも支持を集め、2回目の当選を果たしました。
城間氏を支援した玉城知事にとっては、今後の県政運営に弾みがつく結果となりました。
一方、自民・公明両党にとっては、沖縄県知事選挙に続き、県庁所在地の那覇市長選挙でも支援した候補が敗れる厳しい結果となりました。城間氏は「1期4年の市政運営を評価して投票いただいた市民の皆さんに心から感謝する。また、翁長雄志前知事の遺志を継いでいることなども評価されたと思う。待機児童や貧困などの問題に取り組み、光が見えてきた部分もあるが、課題もまだまだあるので、市民一人一人に政策が届くような優しい市政運営をしていきたい」と述べました。(引用ここまで)

岩手日報  沖縄の民意と国策/選挙の結果を重んじよ  2018/10/21

沖縄県の面積は、国土のわずか0・6%。そこに在日米軍の約70%が集中する。先の同県知事選で、玉城(たまき)デニー氏は「沖縄に新たな基地は要らない」と訴えて過去最多得票を獲得。宜野湾市の米軍普天間飛行場の早期返還へ「名護市辺野古への移設が唯一の解決策」とする政府、与党が担いだ候補に大差をつけた。
急逝した翁長(おなが)雄志前知事が当選した2014年選挙に続き、またもや移設反対派が勝利した事実は重い。安全保障は国の専権とはいえ、国は強硬姿勢を改め、今度こそ沖縄の民意に真正面から向き合わなければなるまい。
翁長氏が当選直後、その面会要請に応じようとしなかった安倍晋三首相が、玉城氏には態度を一変させて早々と官邸に招き入れたのは、地元との対話路線に転じる前兆とも思われた。
だが政府はかたくなだ。首相が玉城氏と会ってから1週間もたたないうちに、辺野古の埋め立て承認を撤回した県への対抗措置として、行政不服審査法に基づき国土交通相に審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てたのは、対話拒否の表明に他なるまい。
沖縄の民意を一顧だにしないのは、それが国策だからなのだろう。地方は口出しするな-というわけだ。
国のすることに、地方は従うだけの存在でいいのか。普天間移設に絡む問題は、安全保障という枠にとどまらず、国と地方の関係を考える意味でも、決して沖縄だけに留め置くべきではない。
沖縄の県民総所得に占める基地関連収入の割合は、今や5%程度と言われる。翁長氏は生前、基地返還後に跡地利用が進む先進例を示し、その経済効果は返還前の数十倍と強調していたものだ。「脱・基地」が進む沖縄の「地方創生」の流れを、国策が妨げている現実も指摘される。
日米両政府が普天間返還で合意したのは1996年。当時は想像すらできなかった米朝首脳会談が実現するなど、北東アジア情勢が激変する中で、わが国の安全保障上、それでも新基地建設が必要とする訳を、政府は沖縄と言わず広く国民に向け真摯に説明するべきだ。
玉城氏は、早ければ11月にも訪米して米政府関係者に問題の所在を直接訴える方針という。知事選の結果を誠実に受け止めるなら、本来は日本政府が率先して取り組まなければならないことだろう。
返還合意から20年余。この間の情勢変化を踏まえれば、改めて日米の「対話」があって当然な時期。その労を地方に負わせて、意義付けもあいまいなまま「辺野古移設が唯一」と繰り返すばかりの「国策」には、同じ地方として疑問を抱かざるを得ない。(引用ここまで)

 

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内政や外交など政策遂行でも「この道しか他にない」と異論に耳を貸さぬ安倍首相の強権姿勢・法をねじ曲げても沖縄を服従させようとするのは国民には異様に見える!政権交代しかない!

2018-10-21 | 沖縄

主権者国民は

テレビ・新聞は

傍観者でいいのか!

傍観者社説に大喝!

テレビ・新聞・政権打倒派の国民と野党は

安倍晋三首相を甘やかすな!

承認撤回は「最後の切り札」で、手詰まり感も否めない。

頼みの綱の県民投票は、年明け実施に向け条例が近く可決される見通しだ

ここまで言って

「退陣」を求めない日本!

こんな状況にあっても

内閣打倒!憲法を活かす新しい政権!

をつくるため国民会議すらできない!

民意を顧みない政治が許されるのか!

民意を無視してはならない!

民意を蹂躙(じゅうりん)する政治などあってはならない!

対話による解決を探りもしない政権だ!

聞く耳を持たない強権姿勢が一層、異様に見える!

異論に耳を貸さぬ首相の姿に、不誠実さを感じる国民は決して少なくないだろう!

開き直りとも取れる!

あるいは移設を既成事実化して、県民の諦めを誘う狙いだろうか!

安倍晋三首相の態度は沖縄だけの問題ではない!

全国各地の基地・ゲンパツ地域でも同じ!

逆らうことなきを旨をせよ!

安倍晋三首相の信念=祖父岸信介元首相が

あれだけ反対された安保がどうなっているか!

誇らしげに語っているぞ!

協定見直しは米軍基地を抱える日本各地の悲願でもある

  高知  辺野古対抗措置/民意の蹂躙は許されない 2018/10/20

民意を顧みない政治が許されるのか。民主主義とは何か。安倍政権の基地問題に対する姿勢には、国民全体で考えるべきテーマがある。
政府が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した沖縄県への対抗措置を取った。行政不服審査法に基づいて国土交通相に審査を請求。撤回の効力停止を申し立てた。
9月末の知事選では、辺野古への新基地建設反対を訴えた玉城デニー氏が、政権が全面支援した候補を大差で破った。2014年知事選に続いて、沖縄県民が明確に「辺野古ノー」を示したばかりである。
しかも、玉城知事が初めて安倍首相と会談し、対話を呼び掛けた5日後の対抗措置だ。対話による解決を探りもしない政権に、沖縄に寄り添う誠実さは感じられない。
行政不服審査法による手続きにも異論は多い。同法は行政処分で不利益を受ける国民の救済が目的だ。
政府は15年に県が埋め立て承認を取り消した際も同じ手続きを行い、専門家から「国民の権利救済制度の乱用だ」と批判を浴びた。防衛省が申し立て、同じ政府の国交省が審査する手法では結論も見えている。
知事選の結果に関しては、米紙ニューヨーク・タイムズが社説で「日米両政府は妥協策を探る時だ」と主張し、基地問題の再考を促している。安倍政権の聞く耳を持たない強権姿勢が一層、異様に見える。
基地問題を巡って安倍政権は沖縄県との対立を泥沼化させる前に、向き合うべき課題がある。日米地位協定の抜本的見直しである協定によって国内法は米軍に適用されず、日本側による基地内への立ち入り権、訓練や演習に関する規制権限もない。犯罪を起こした米軍人らの裁判も米国側に優先権がある。事実上の「治外法権」によって、基地周辺の住民は航空機の騒音、米軍人らによる事件や事故などで安全と安心が脅かされている。
沖縄では玉城氏が知事就任直後、政府に要望書を提出した。知事選では安倍政権が全面支援した候補も改定を求めると公約して戦った。
沖縄のみならず、今年8月には全国知事会も初めて抜本見直しを政府に提言した。背景には輸送機オスプレイの配備の拡大や、日米合意による本土での訓練の増大がある。
見直しは国民全体の総意と言えよう。民意を無視してはならない。
故翁長雄志前知事は15年に菅官房長官と初会談した際、安倍政権を痛烈に皮肉ったことがある。
辺野古移設を「粛々と進める」と繰り返す菅氏の姿勢を、米占領下の沖縄で強権を振るったポール・キャラウェイ高等弁務官に重ね、「問答無用という姿勢が感じられる」と批判した。変わらぬ政権の体質が今回の対抗措置にもにじむ。
民意を蹂躙(じゅうりん)する政治などあってはならない。知事選の結果を踏まえれば、歩み寄るべきは沖縄ではない。政府である。(引用ここまで)

 中國 辺野古、国の対抗措置/対話の道なぜ探らない 2018/10/20

縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設計画を巡り、政府はおととい、県による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回への対抗措置を表明した。
の知事選で改めて「辺野古ノー」を明確にした沖縄県の立場から見れば、民意を踏みにじられた形に他ならない。
わずか5日前、選挙で圧勝した玉城デニー新知事が官邸に安倍晋三首相を訪ね、移設反対を強く伝えたばかりである。
首相は基地負担軽減に「できることは全て行う」と述べながら、このような対応である。なぜ沖縄の切なる叫びや訴えに寄り添い、対話による解決を探ろうとしないのか。
「辺野古移設が唯一の解決策」と政府はかたくなである。かねて内政や外交など政策遂行でも「この道しか他にない」と異論に耳を貸さぬ首相の姿に、不誠実さを感じる国民は決して少なくないだろう。
辺野古の工事が止まって、2カ月近い。8月に病気で亡くなった翁長雄志(おながたけし)前知事の遺志を引き継いだ県が、埋め立て承認の撤回に踏み切ったからだ。
沖縄への対抗措置を示したのは、今月上旬の内閣改造で就任したばかりの岩屋毅防衛相だ。行政不服審査法に基づいて石井啓一国土交通相に審査請求と、撤回の効力停止を申し立てた。
これに「内閣による自作自演だ」と玉城知事が憤ったのには、もっともな理由がある。
本来は、弱い立場にある国民が、行政機関から不利益を受けた場合の救済制度のはずだからだ。政府の対応は法の理念から逸脱していよう。「身内」の閣僚同士の判断に委ねるのも、公平・公正の観点からおかしい。
3年前、翁長前知事による埋め立て承認「取り消し」の際も政府は同じ手続きを取り「制度の乱用だ」と批判された。法をねじ曲げても沖縄を服従させようとするのは、憲法で保障された地方自治をゆがめる行為だ
早ければ今月末にも、石井国交相は判断を示すとみられる。不思議なのは今月21日に那覇市長選の投開票を控えるタイミングで、政府はなぜ、反発必至の策を取ったのかである。
先の知事選で与党推薦候補は辺野古問題に踏み込まず、争点隠しを図った。政府が今回、司法判断まで数カ月かかる裁判所への提訴を選ばなかったのは、開き直りとも取れる。あるいは移設を既成事実化して、県民の諦めを誘う狙いだろうか
玉城知事にとって民意の後ろ盾は大きい。国が工事再開を認めれば法廷闘争も辞さない構えという。ただ前知事の承認撤回は「最後の切り札」で、手詰まり感も否めない。頼みの綱の県民投票は、年明け実施に向け条例が近く可決される見通しだ。
知事選を受け米紙ニューヨーク・タイムズは社説で「日米政府は妥協策を見いだすべきだ」と辺野古再考を促した。国と沖縄は溝を深めるのではなく、むしろ手を携えるべき時だろう。
米軍絡みの事件や事故が起こるたび、日米地位協定の不平等さが指摘されている。玉城知事のみならず知事選で与党推薦候補も見直しを公約に掲げ、沖縄の声が反映される仕組みをつくるなどと主張していた。協定見直しは米軍基地を抱える日本各地の悲願でもある。「新時代沖縄」と玉城知事が訴えるように今こそ変革の好機である。(引用ここまで)

沖縄県民の意思を踏みにじって行政不服審査法に基づく不服審査請求を行ったことを米マティス米国防長官に報告説明した防衛大臣に日本国民は怒るべきだろう! 2018-10-20 | 沖縄

2回にわたって民意で審判が下ったにもかかわらず行政不服審査法に基づき国土交通相に審査を請求し撤回の効力停止を申し立てた安倍政権は民主主義・憲法違反!本来ならば打倒・退場・退陣だろう! 2018-10-20 | 沖縄

安倍身勝手語録:総選挙で勝てば「力強い御支持を、国民の皆様から頂くことができました」!県知事選で負ければ「真摯に受け止める」と言いながら民意を否定する!思考回路はどうなっている? 2018-10-17 | 安倍語録

沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するというのであれば安倍首相と仲井眞元知事と約束=公約した普天間基地の5年以内(19年2月18日)の運用停止だろう! 2018-10-17 | 沖縄

県知事選で負けたのに、普天間移設進まなければ米海兵隊移転に影響もあるから辺野古だと、米国に追随ぶり浮き彫りに!無能無策無責任を改めて暴露!政権交代だろう! 2018-10-12 | 菅語録

翁長知事とは会いたくないから合わなかったを続けてきた安倍首相が玉城知事とは簡単に会った!4年間の成果だが、相変わらずトンチンカンで噛み合わない発言で不道徳ぶりを浮き彫りにした安倍首相!2018-10-12 | 沖縄

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沖縄県民の意思を踏みにじって行政不服審査法に基づく不服審査請求を行ったことを米マティス米国防長官に報告説明した防衛大臣に日本国民は怒るべきだろう!

2018-10-20 | 沖縄

 

抑止力の維持と沖縄の負担を軽減するためには辺野古基地は

誰が何と言おうと建設するぞ!

この国の民主主義を否定するか、活かし発展させるか!

安倍政権の「無法」を容認すれば、

沖縄のようなことは全国各地で頻繁に起こる!

日本国民は

沖縄を「生け贄」に使った「脅し」に屈するか!?

自由・人権・民主主義・法の支配価値観を丸ごと否定する暴挙=クーデターだろう!

主権者国民の選択はただ一つ!

違憲満載の安倍政権を野放しにして暮らし・平和を危機に陥れるか!

打倒して憲法を活かす政権を樹立して

より良い暮らしと非核・非軍事の平和を構築するか!

国際紛争を非軍事的手段で解決できる日本を構築するか!

TBS 岩屋防衛相がマティス米国防長官と会談、辺野古移設を改めて確認 19日20時22分http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3502264.html

 

岩屋防衛大臣は19日、大臣就任後初めてアメリカのマティス国防長官と会談し、沖縄にあるアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設する方針を改めて確認しました。

 

普天間飛行場の辺野古への移設が、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを改めて確認しました」(岩屋毅防衛相)

 

シンガポールを訪問中の岩屋防衛大臣は、アメリカのマティス国防長官と会談し、辺野古沿岸部の埋立承認を撤回した沖縄県に対し、今月17日、対抗措置をとったことなど、中断している移設工事の進捗状況について説明しました。そして、岩屋大臣とマティス長官は、アメリカ軍の再編計画の着実な進展のために日米で緊密に協力していくことを確認しました。

 

この後、岩屋氏は、中国の魏鳳和国防部長とも会談し、中国が東シナ海や南シナ海への海洋進出を行っていることについて、「多少見解が違うところもあるが、東シナ海・南シナ海を安定させていかないといけないとの認識では一致できたのではないか」と会談の成果を強調しました。(引用ここまで)

朝日 「辺野古移設、着実に進める」防衛相、米軍司令官に伝達 古城博隆 2018年10月18日17時41分

https://www.asahi.com/articles/ASLBL5HZYLBLUTIL034.html

 

岩屋毅防衛相は18日、マルティネス在日米軍司令官から表敬訪問を受け、米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設について、「着実に進めることに揺るぎはない」との考えを伝えた。県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に対する対抗措置を17日に取ったことも説明したという。

 

 

NHK 日米防衛相会談 中国への対応で緊密な協力を確認   2018年10月19日 16時55分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181019/k10011678071000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012

岩屋防衛大臣とアメリカのマティス国防長官がシンガポールで会談し、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強め、アメリカとの対立が深まっている中国への対応について、法の支配や航行の自由の確保に向けて、ほかの沿岸国とともに緊密に協力していくことを確認しました。

会談では、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強め、アメリカとの対立が深まっている中国をめぐって協議が行われ、岩屋大臣は「自由で開かれたインド太平洋戦略の一環として、南シナ海周辺に潜水艦を含む自衛隊の艦船を長期間派遣し、訓練を行った」と述べました。
これに対し、マティス長官は、日本の対応を評価し、両氏は、中国が軍事力を背景にした一方的な現状変更の試みを続けていることを踏まえ、法の支配や航行の自由の確保に向けて、ほかの沿岸国とともに緊密に協力していくことを確認しました。
また、岩屋大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐって、埋め立て工事の再開を目指し、沖縄県に対する法的な対抗措置を取ったことを説明したうえで、アメリカ軍の安全な運用や地元の理解を得るための取り組みへの協力を求めました
会談のあと、岩屋大臣は記者団に対し「アメリカの『航行の自由作戦』を強く支持し、日本としてもできることを続けていく」と述べました。(引用ここまで)

時事通信 辺野古移設、唯一の解決策=在韓米軍は不変-日米防衛相  2018/10/19-16:48

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101900853&g=pol

会談終了後、握手する岩屋毅防衛相(左)とマティス米国防長官=19日、シンガポール

【シンガポール時事】シンガポールを訪問中の岩屋毅防衛相は19日、マティス米国防長官と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の継続使用を回避する唯一の方策は、同県名護市辺野古沿岸部への移設だと改めて確認した岩屋氏は会談で、防衛省が沖縄県による辺野古沿岸埋め立て承認の撤回に対抗し、行政不服審査法に基づく不服審査請求を行ったことを説明。沖縄の負担軽減に向け、普天間返還に最大限の努力をすると強調した。また、在韓米軍は地域の安定に役立っており、その変更は何ら計画されていないことを確認するとともに、日米共同訓練の確実な実施や日米同盟の抑止力強化に取り組むことで一致した。(引用ここまで)

 

 

 

 

 

 

東京 辺野古が唯一の解決策と再確認 日米防衛相が会談 2018年10月19日 16時38分

 

【シンガポール共同】岩屋毅防衛相は19日、マティス米国防長官とシンガポールで会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の継続的な使用を回避するため、名護市辺野古への移設が唯一の解決策だと改めて確認した。中国が軍事拠点化を進める南シナ海について「日米の関与が重要だ」との認識で一致した。会談後、岩屋氏が記者団に明らかにした。会談で岩屋氏は、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した沖縄県への対抗措置として、国土交通相に審査を請求したことなどについて説明。このほか、9月に海上自衛隊潜水艦が南シナ海で訓練を実施したことや、護衛艦の同海域への長期派遣について言及した。(引用ここまで)

テレビ朝日 辺野古 防衛大臣「沖縄の皆さんも思いを同じくして・・・・」 2018年10月17日17:22

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000138664.html

辺野古埋め立ての承認撤回の対抗措置を表明しました。

岩屋防衛大臣:「普天間の危険性の除去と返還ということは、沖縄の皆さんも思いを同じくして頂いているというぐうに想います」

アメリカ軍普天間基地を沖縄県の名護市辺野古に移設する工事では、県が今年8月に埋め立ての承認を撤回していました。辺野古移設に反対する玉城知事の誕生を受けて、政府は17日に予定通り移設を進めるために承認の撤回を取り消す審査を請求し、執行停止の申し立てを国土交通大臣に行いました。岩屋大臣は「抑止力の維持と沖縄の負担を軽減するための判断だ」と理解を求めました。

沖縄県・玉城デニー知事:「対抗措置を講じた国の市政は県知事選挙で改めてしめされた民意を踏みにじるものであり、到底認められるものではありません」(引用ここまで)

コメント

2回にわたって民意で審判が下ったにもかかわらず行政不服審査法に基づき国土交通相に審査を請求し撤回の効力停止を申し立てた安倍政権は民主主義・憲法違反!本来ならば打倒・退場・退陣だろう!

2018-10-20 | 沖縄

県民の審判が選挙で2回も下ったにもかかわらず

対中朝「抑止力」を口実に

安倍政権は裁判で沖縄県民との対立への道を選択した!

何が問題か!

民意の否定はどんな意味があるか!

朝鮮半島において平和の枠組みが進行しているのに!

ようやく日中会談が開催されるというのに!

軍事抑止力より非軍事的抑止力は待ったなし!

憲法9条平和主義を使うとき!

しかし、しかし、

安倍政権に逆らう自治体・住民・国民にはムチをかけるぞ、と脅す!

これ以上違憲満載の安倍政権を放置しておくことはできるか!?

今や国政選挙で安倍派を少数に追い落とす時がやってきた!

さもなければ!!!・・・・どんな事態が待ち受けているか!

こんな異常事態の終わらせるためには

国民が中心となって

「憲法を活かす」新しい政権をつくることだ!

沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するというのであれば安倍首相と仲井眞元知事と約束=公約した普天間基地の5年以内(19年2月18日)の運用停止だろう! 2018-10-17 | 沖縄

安倍身勝手語録:総選挙で勝てば「力強い御支持を、国民の皆様から頂くことができました」!県知事選で負ければ「真摯に受け止める」と言いながら民意を否定する!思考回路はどうなっている? 2018-10-17 | 安倍語録

朝日 辺野古移設/民意顧みぬ国の傲慢 2018/10/18

 

 

読売 普天間問題/基地負担軽減へ県と接点探れ 2018/10/18

東京・中日 辺野古基地問題/民意再び無視するのか 2018/10/18

北海道 辺野古移設問題/混迷招く国の対抗措置 2018/10/18

 

 

 

 

 

 

秋田魁新報 辺野古移設/民意軽視にも程がある 2018/10/19 https://www.sakigake.jp/news/article/20181019AK0013/

茨城 辺野古対抗措置/対立深め、同盟揺るがす 2018/10/19

信濃毎日 辺野古移設/民意を顧みない横暴さ 2018/10/19

新潟日報 辺野古対抗措置 民意を無視する安倍政権 2018/10/19

中國  辺野古、国の対抗措置/対話の道なぜ探らない 2018/10/19

山陰中央 辺野古対抗措置/対立深め同盟揺るがす 2018/10/19

愛媛 政府が辺野古対抗措置/知事選で示された民意の直視を 2018/10/19

佐賀 対立深め同盟揺るがす/辺野古対抗措置 2018/10/19

熊本日日 辺野古対抗措置/強硬策はさらなる混迷招く 2018/10/19

南日本 辺野古対抗措置/民意踏みにじり強権的 2018/10/19

朝日 沖縄県民は知事選で連続して「辺野古ノー」の意思を明確にした。民主主義国の指導者であれば、重く受け止め、打開策を探って当然だ。そのそぶりさえ見せない強圧的な対応は、傲慢(ごうまん)そのものというほかない。…95年の米兵による少女暴行事件を受け、沖縄の過重な基地負担を軽減しようと日米両政府が合意したのが普天間返還だ。県民のために――。その原点を忘れた解決策はあり得ない…あとを絶たない米兵による事件・事故、それに対する政府の及び腰の対応……。一つひとつの積み重ねが、辺野古ノーの民意を形づくっている。それを丁寧に解きほぐしていく以外、問題解決への道はない。

読売 普天間飛行場を拠点とする在沖縄海兵隊の存在は、日本の防衛のみならず、アジアの安定に不可欠だ。一方で、普天間は住宅や学校と近接し、住民は事故の危険性や騒音の被害に悩まされてきた。沖縄県の強い要望を受け、日米交渉が行われた。地元自治体を交えた長年の作業で、辺野古が普天間の代替施設として決まった事実は重い。現在の安全保障環境を踏まえれば、移転を最も早く実現する唯一の案と言える。…辺野古移設が停滞すれば、米軍施設の整理・縮小を進める全体計画が頓挫する懸念も捨てきれない。沖縄では米兵や米軍機を巡るトラブルが後を絶たない。再発防止策を含め、政府は、日米地位協定の運用の在り方を米軍と不断に話し合うべきだ。基地負担の軽減を進めるため、政府と県が話し合う場の設置も検討に値しよう。沖縄県議会は、辺野古移設の是非を問う県民投票条例案を審議している。対立をあおり、県民を分断させるだけではないか。慎重に判断しなければならない。

東京・中日 知事選で示された沖縄の民意を再び無視するのか。名護市辺野古への米軍新基地建設を巡り、県が行った沿岸埋め立て承認撤回への対抗措置。政府は対立を解く責任は自らにあると考え直すべきだ。…九月末の知事選の結果、翁長氏の後継を掲げた玉城デニー氏が、政府与党支援候補を相手に過去最多得票で大勝し、県民は翁長氏の判断を支持した形となった。安倍晋三首相は十二日、知事就任から八日という異例の早さで玉城氏と会談し、沖縄側の要望を聞いた。玉城氏はこの場で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対することが沖縄の民意だと明言。首相は新基地建設の立場は不変としつつも、冒頭では満面の笑みで知事就任に祝意を伝え、沖縄に在日米軍施設の七割が集中する現状を「到底是認できない。県民の気持ちに寄り添いながら、負担軽減に向け成果を出す」と述べたという。…選挙を経て、ボールは政府側にある。必要なのは誠意ある姿勢と決断だ。普天間飛行場の危険性を取り除くためにも、一日も早く合意点を見いだすよう望む。

北海道 知事選で玉城氏に寄せられた「移設に反対する人たちの思い」をくむことは、国の政策に比べれば小さいと言わんばかりだ。地方自治法は自治体の自主性を尊重する。2000年施行の地方分権一括法は国と地方の関係を「上下」から「対等」に変えた。国の方針を有無を言わせず沖縄に押しつける安倍政権の姿勢は、国と地方の関係をゆがめる。辺野古沿岸部の埋め立てを巡っては13年12月、当時の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事が承認したが、次期知事の翁長雄志(おながたけし)氏が取り消した。国は違法だとして提訴し、16年12月、県の敗訴が確定した。国は15年にも、県の取り消し措置に対する「効力停止の申し立て」をしている。それが県民のさらなる反発を招いたことを忘れてはならない。…国の方針とは違う自治体の判断を不服として申し立てるのは、法の趣旨を逸脱していると言える。玉城氏は国、沖縄県、米軍の3者が協議する場を求めている。国がすべきは対抗措置ではない。要請に応えることである。

秋田魁新報 玉城デニー知事は9月の沖縄県知事選で過去最多の39万票余りを集め、与党が推す候補に大差をつけた。移設反対を掲げて2014年知事選を制した翁長(おなが)雄志前知事の遺志を継ぎ、当選した事実は重い。これ以上沖縄に新しい基地を造らないでほしいという県民の意思が2回連続で明確に示されたにもかかわらず、何事もなかったかのように淡々と物事を進める姿勢は到底理解を得られない。…辺野古移設問題にどう対応するかは初めから決まっていて、玉城知事の話を聞くのも形だけだったことになる。これでは基地負担に悩む沖縄の切実な思いを届け、政府に再考を促そうと真摯(しんし)な一票を投じた県民が浮かばれない。…背景には来年春に統一地方選、夏に参院選が控えていることがある。工事再開となれば県民の反発を招くことは必至。そうした混乱した事態を選挙前には沈静化させておきたいというのが狙いのようだ。…日米が普天間飛行場の返還に合意してから20年余り。辺野古に移設するのでは沖縄の基地負担軽減につながらないとして県民が繰り返し反対意思を示していることを、政府は改めて重く受け止めなければならない。辺野古移設が唯一の解決策であり、話し合いの余地などないと言わんばかりの姿勢では対立が深まるだけだろう。打開策を見いだすための対話に方向転換すべきだ。

茨城・佐賀 沖縄の民意を踏みにじる対抗措置は、対立をさらに深め、日米同盟の基盤をも揺るがしかねない。政府の強硬策は事態の深刻化を招くものだ。…玉城知事は翁長雄志前知事の死去に伴って実施された県知事選で、承認撤回の支持を主張し、当選した。民意は明確になっている…首相は今月4日に就任した玉城知事と早期に会談した。しかし「政府の立場に変わりはない」と述べ、間を置かず対抗措置に踏み切った。会談は対話のポーズを見せるだけのものだったということだ。首相が繰り返す「県民の気持ちに寄り添う」という言葉がむなしく響く。

 

山陰中央新報 沖縄の民意を踏みにじるような対抗措置は、対立をさらに深め日米同盟の基盤をも揺るがしかねない。政府の強硬策は事態の深刻化を招く。…岩屋毅防衛相は対抗措置を取った理由として、日米同盟の抑止力維持を挙げた。しかし県民の反発が強まり、沖縄の米軍基地全体に向かうようになれば、日米同盟を支える地域の基盤が揺らぐ。それは政府にとって本末転倒ではないか。日米同盟と、沖縄の民意を両立させる対応策を真摯(しんし)に考えるべきだ。承認撤回の措置は、2013年末に元知事が行った埋め立て承認後に判明した新たな事実を理由に、今年8月に県が行った。玉城知事は翁長雄志前知事の死去に伴って実施された県知事選で、承認撤回の支持を主張し、当選した。民意は明確になっている…防衛相は対抗措置に関して「市街地にある普天間飛行場の危険性除去と返還を一日も早く実現するため」と述べた。しかし普天間飛行場の返還と辺野古移設はイコールではない。玉城氏は首相との会談で、日米同盟支持の立場から、普天間飛行場の早期返還を求めるのと同時に、辺野古に大規模な新基地を建設する必要が本当にあるのかを日米両政府と協議したいと申し入れている。沖縄には極東最大級の米空軍嘉手納基地があり、抑止力の中核となっている。普天間飛行場の米海兵隊はグアム移転の計画もあり、抑止力の観点からも配備の見直しが可能で、辺野古基地も不要だというのが玉城氏の主張だ。政府は、その話し合いすら拒否し既定路線を推し進めるのか。防衛相は「沖縄の基地負担軽減に取り組む」とも述べた。しかし辺野古に建設する基地は、新たな負担となる。

 

 

新潟日報 「沖縄に寄り添う」と繰り返してきた安倍晋三首相の発言は何だったのか。民意を無視するような国の対応に、失望を禁じ得ない。対立が再び泥沼化することを憂える。政権には重ねて対話による問題解決を強く求める。…「スピード重視」「来年の選挙を見据えて逆算した」。政権側からは、こんな声が上がっている。政府・与党の都合を優先した身勝手なやり方だと言うほかない。沖縄県民が翁長氏、玉城氏と辺野古移設反対の知事を2代続けて選んだのは、国土の0・6%の面積にすぎない沖縄県に在日米軍専用施設の70%が集中しているからだ。県民は基地があることによる事件や事故、騒音に苦しめられている。国の対抗措置に対し、県は不服審査や訴訟を起こすなど徹底抗戦する方針だ。移設の賛否を問う県民投票の実施も視野に入れている。一方で玉城氏は「安全保障の負担は全国で担うべきだ」と訴え、「首相に引き続き対話を求める」と呼び掛けている。首相は玉城氏と沖縄県民にどう向き合うのか。民意の切り捨てで、対立を解くことなど到底できまい。

 

 

信濃毎日 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り政府が沖縄県への対抗措置を取った。民意を無視する対応だ。辺野古ありきでごり押ししてはならない。…不服審査は行政処分で不利益を受けた国民を救済するための手続きだ。前回、制度の乱用だと批判されたにもかかわらず、政府は繰り返した。岩屋毅防衛相は「国や地方自治体に対する処分も審査請求できると理解している」と身勝手な解釈を示す。…玉城氏は12日の安倍晋三首相との会談で対話を呼び掛けた。政府は、それからわずか5日後に対抗措置を打ち出し、話し合う意思がないことを鮮明にした。辺野古反対を掲げる玉城氏が大差で勝った知事選の結果を「真摯(しんし)に受け止める」と口では言いながら、民意を顧みようとしない。政府が工事の再開を急ぐ背景には来年春の統一地方選や夏の参院選が透けて見える。選挙まで、できるだけ間を空けることで影響を抑えようという思惑だ。党利党略が過ぎる。…対立が続く要因は政府の姿勢にある。普天間の危険性を除去するため辺野古が「唯一の解決策」だと繰り返す。一方的に方針を押し付ける横暴なやり方だ。岩屋氏はこれまでの防衛相と同様に「一日も早い全面返還を実現するために全力を尽くしていきたい」と強調した。基地のたらい回しでは県民の負担は減らない。沖縄の民意を踏まえ、米側と協議するのが、あるべき姿だ。普天間返還と辺野古の基地建設を切り離し、県民が納得できる負担軽減策を探るよう重ねて求める。

京都 外交と防衛は国の専権事項である。だが政府にいま求められるのは、工事再開へ突き進むことではなく、沖縄の重い負担を軽減するためのあらゆる可能性を探ることではないか。そのためには「解決策は辺野古が唯一」との姿勢に固執せず、新しいリーダーを迎えた県との話し合いに立ち戻るべきだ。辺野古移設が防衛上、本当に国益にかなうことなのかも含め、議論を深めるチャンスでもある。…全国知事会は今年7月、日米地位協定の抜本的見直しや基地の整理縮小促進を求める提言を全会一致で決議した。内閣改造後に実施した共同通信社の全国世論調査では、辺野古への移設を進める政府方針について「支持する」は34・8%、「支持しない」は54・9%だった。政府が工事再開を急ぐのは、来年の参院選と間隔を空けることで影響を最小化する狙いがあるとみられるが、強圧的な姿勢は政権批判を招くだけではないか。民意は沖縄だけのものではないことに政府は気づくべきだ。

 

神戸 政府の主張が認められても、工事を強行するなら国と地方の対等な関係は絵に描いた餅になる。辺野古反対の民意が明確に示されたことを、政府は真剣に受け止めねばならない。…岩屋毅防衛相は、抑止力の維持と沖縄の負担軽減のために移設を「前に進めたい」とした。日米安保条約については、故翁長雄志(おながたけし)前知事も玉城知事も意義を認め、普天間の早期返還も求めてきた。ただ、国は19年2月までに普天間の運用を停止するとの約束を事実上棚上げにした形だ。沖縄の反発の根底には、普天間返還と辺野古移設を一体とする国の考え方への不信がある。…基地負担の軽減策について、真摯(しんし)に対話を重ねることから始めるべきだ。その上で具体案を練り、不毛な対立を収束させる。その責務は沖縄ではなく、政府の方にある。

中国 先の知事選で改めて「辺野古ノー」を明確にした沖縄県の立場から見れば、民意を踏みにじられた形に他ならない。わずか5日前、選挙で圧勝した玉城デニー新知事が官邸に安倍晋三首相を訪ね、移設反対を強く伝えたばかりである。首相は基地負担軽減に「できることは全て行う」と述べながら、このような対応である。なぜ沖縄の切なる叫びや訴えに寄り添い、対話による解決を探ろうとしないのか。「辺野古移設が唯一の解決策」と政府はかたくなである。かねて内政や外交など政策遂行でも「この道しか他にない」と異論に耳を貸さぬ首相の姿に、不誠実さを感じる国民は決して少なくないだろう。…不思議なのは今月21日に那覇市長選の投開票を控えるタイミングで、政府はなぜ、反発必至の策を取ったのかである。先の知事選で与党推薦候補は辺野古問題に踏み込まず、争点隠しを図った。政府が今回、司法判断まで数カ月かかる裁判所への提訴を選ばなかったのは、開き直りとも取れる。あるいは移設を既成事実化して、県民の諦めを誘う狙いだろうか。…知事選を受け米紙ニューヨーク・タイムズは社説で「日米政府は妥協策を見いだすべきだ」と辺野古再考を促した。国と沖縄は溝を深めるのではなく、むしろ手を携えるべき時だろう。米軍絡みの事件や事故が起こるたび、日米地位協定の不平等さが指摘されている。玉城知事のみならず知事選で与党推薦候補も見直しを公約に掲げ、沖縄の声が反映される仕組みをつくるなどと主張していた。協定見直しは米軍基地を抱える日本各地の悲願でもある。「新時代沖縄」と玉城知事が訴えるように今こそ変革の好機である。

愛媛 知事選で示された沖縄の民意に対する答えがこれなのか。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題を巡り、政府は沖縄県による埋め立て承認撤回への対抗措置として、行政不服審査法に基づき、国土交通相に審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てた。なりふり構わず移設を推し進めようとする政府の姿勢に暗澹(あんたん)たる思いだ。岩屋毅防衛相は、普天間の危険性の除去と全面返還の早期実現を理由に挙げた。それは当然必要だが、その道筋を辺野古移設にのみ求めるのは、同じ県内で負担を付け替えるだけでしかなく、基地問題の本質的な解決からは程遠い。政府が対立を再燃させてまで強行した背景には、移設の遅れを放置すれば、外交の基軸と頼む日米同盟に影響しかねないとの危惧があるからだ。しかし、かたくなな姿勢のままではかえって問題が長期化しかねない。沖縄の思いを受け止め、県民の生命と暮らし、自然を守るための打開策を米国と再構築することが、政府の責務だ。

熊本日日 安倍晋三首相は、移設問題を巡って対立関係にあった翁長雄志前知事の県民葬で「県民の気持ちに寄り添う」とのメッセージを送った。玉城知事と初会談した際にも、「寄り添う」を繰り返した上で「基地負担軽減に向け着実に結果を出す」と言明したはずだ。辺野古移設が唯一の解決策とする政府のかたくなな姿勢が、事態をここまで混迷させたと言ってもよかろう。解決の道を一つしか示すことができないのは、政治の貧困と言わざるを得ない。強硬策はさらなる混迷を招くだけだ。政府は、「辺野古ノー」の知事が2代続けて誕生した事実を重く受け止めて立ち止まり、県民に寄り添うという首相の言葉通り沖縄との対話を尽くすべきだ。

南日本 先月末の沖縄県知事選で辺野古移設反対を訴えて初当選した玉城デニー知事が安倍晋三首相と会談し対話を呼び掛けてから、わずか5日後である。政府の対応はあまりにも強権的だ。知事選で示された民意を踏みにじるものと言わざるを得ない。知事選で玉城氏の得票は過去最多で、辺野古移設反対の民意は2回連続で示された。にもかかわらず、政府に「辺野古移設が唯一の解決策」という立場を見直す姿勢が見えないのは問題だ。性急な対抗措置は、来年の参院選との間隔を開けることで影響を最小化する狙いが透ける。玉城氏との会談は「話を聞いた」というアリバイづくりだったとしか言いようがない。…沖縄には極東最大級で抑止力の中核を担う米空軍嘉手納基地がある。普天間飛行場の米海兵隊はグアム移転の計画もあり、玉城氏は抑止力の観点からも配備の見直しが可能で、辺野古基地も不要だと主張している。さらに、北朝鮮の非核化方針の表明などで北東アジアの安全保障情勢が大きく変わる可能性がある。約20年も前に決まった辺野古への基地移設が妥当かという疑問も残る。再度検証すべきである。日本の防衛において、日米同盟は不可欠だ。政府は沖縄の民意を米国に強く訴えるとともに、日米同盟と両立できる対応策を見いだしてもらいたい。国土面積のわずか0.6%の沖縄県土に、在日米軍専用施設の約70%が集中している。基地を押しつけられている現状に、沖縄では「差別だ」との声も大きい。国民全体で沖縄の現実に目を向け、負担軽減のために何ができるか考えなくてはならない。

 

 

コメント

沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するというのであれば安倍首相と仲井眞元知事と約束=公約した普天間基地の5年以内(19年2月18日)の運用停止だろう!

2018-10-17 | 沖縄

 

安倍首相は「相手=米国がある』ことは判っていたのに

 

仲井真元知事と普天間基地の5年以内(19年2月18日)の運用停止を約束した!

 

安倍政権が選挙で2回も敗北したのは

法的に決着がついているということではないのか!

自由・人権・民主主義・法の支配の価値観を否定!

選挙=民主主義を根底から否定する安倍政権は打倒の対象だろう!

安倍政権は選挙の判断も公約も全く無視・否定をする政権だ!

 

時事通信 辺野古移設、防衛省が不服審査請求=県の承認撤回受け、執行停止も 2018/10/17-19:53

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101700737&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

防衛省沖縄防衛局は17日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先である同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を県が撤回したことに対抗し、石井啓一国土交通相に対して行政不服審査法に基づく不服審査請求を行った。同時に、裁決が出るまで撤回の効力を失わせる執行停止を申し立てた。

辺野古阻止へ「全身全霊」=玉城沖縄新知事が就任会見

 

 国交相による執行停止の可否の判断は「数週間で出る」(政府関係者)とみられるが、不服審査については数カ月かかる見通し。

 

 

 

 これに対し、沖縄県の玉城デニー知事は県庁で記者団に「対話によって解決策を求めていくことが重要だ。知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められるものではない」と猛反発。国交相が執行停止を決定すれば、県は訴訟を辞さない構えで、再び法廷闘争に発展する可能性がある。(引用ここまで)

 

 

 

 

 

 

 

 

NHKは「政府と沖縄県の対立は」ではなく「沖縄県民に対立する安倍政権は」とすべき!

日本語は正しく使うべし!

NHK 政府 辺野古への移設工事再開へ きょうにも法的措置に入る方向   2018年10月17日 4時09分基地問題

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が埋め立ての承認を撤回したことを受けて、政府は工事の再開を目指して、17日にも承認の撤回に対抗する法的措置に入る方向で最終調整を進めています。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県はことし8月、死去した翁長前知事の遺志を受け継ぎ、国が講じた環境保全対策に問題があるなどとして、埋め立ての承認を撤回しました。
これによって、埋め立て工事は中断していますが、政府は普天間基地の危険性を除去するために移設を進める方針に変わりないとして、工事の再開を目指し、17日にも承認の撤回に対抗する法的措置に入る方向で最終調整を進めています。
具体的な法的措置としては、行政不服審査法に基づいて、国土交通大臣に撤回の効力を一時停止するよう申し立てることや、撤回の取り消しを求める訴訟を起こすことなどが検討されていて、岩屋防衛大臣が17日午後にも記者会見して明らかにすることにしています。
先月の沖縄県知事選挙で初当選した玉城知事は、前回も含めた2回の知事選挙の結果は、辺野古への移設計画に反対する民意が明確に示されたものだとしていて、今後、政府と沖縄県の対立は一層深まる見通しです。(引用ここまで)

沖縄の負担軽減の唯一の方策は

公約=約束どおり

主権者=民意のとおり

普天間基地の運用停止!

辺野古基地建設中止!

NHK 「辺野古移設が唯一の解決策」官房長官 2018年10月12日 18時40分基地問題

菅官房長官は午後の記者会見で「普天間飛行場の辺野古移設の問題の原点は、市街地の住宅や学校に囲まれ、世界でいちばん危険と言われている普天間飛行場の危険除去だ。日米同盟の抑止力の維持と、普天間飛行場の危険除去を考え合わせたときに、辺野古移設が唯一の解決策だ」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「政府としては、辺野古移設と普天間飛行場の返還を早期に実現したい考え方に変わりない。沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取り組みに、ご理解ご共鳴を得られるよう、粘り強く取り組んでいきたい」と述べました。また菅官房長官は、沖縄県の玉城知事が、普天間基地の移設計画について話し合う場を設けるよう要請したことについて、「沖縄県との間にさまざまな話し合いの協議会があるが、そうしたものはお互いに調整して進めていきたい」と述べました。また菅官房長官は、玉城知事が普天間基地の5年以内の運用停止を求めたことについて、「相手があることなので、政府としては危険除去について全力で取り組みたいという現状の説明をさせていただいた」と述べました。(引用ここまで)

公明党は「公約」 を貫くべし!

普天間飛行場 5年以内の運用停止を 公明新聞2017年5月12日(金)付

https://www.komei.or.jp/news/detail/20170512_24155

公明党沖縄21世紀委員会(委員長=井上義久幹事長)の在沖縄米軍基地調査ワーキングチーム(WT、座長=斉藤鉄夫幹事長代行)は11日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、在沖縄米軍基地問題に関する提言を行い、天間飛行場の5年以内の運用停止の実現(2014年2月18日を起点)などを求めた。

▽「好意的考慮」を地位協定に明記
▽那覇軍港の移設・共同使用を推進
▽牧港補給基地の繰り上げ返還


菅官房長官は「難しい点はあるが、重く受け止め、目に見える形で政府の真剣度が分かるよう対応していく。できることは全てやる」と述べた。(略)

コメント

東京・小金井市議会の辺野古意見書案、「提出先送り」と共産党の対応と県知事選挙で問われたことを比較すると問題が浮き彫りになる!

2018-10-13 | 沖縄

そもそも普天間基地の運用停止は安倍首相・仲井真元知事合意=公約だ!

普天間基地の危険除去と辺野古基地建設は別モノだ!

沖縄の負担軽減は本土への移転で解消できるか!

万歩譲って本土への移転を実現した場合

辺野古基地建設は中止すると約束できるか!

「8割を超える国民が日米安全保障条約を支持しておきながら

沖縄にのみ、その負担を強いるのは『差別』ではないか」?

普天間飛行場問題を国民で議論した上で基地が必要との結論に至った場合は

全国平等に候補地を協議しようというものだ!

国内移設ありきという共産党の誤解を取り払い、市議や市民に理解を広げていきたい!

共産党も、沖縄にいらない基地は本土でもいらないという自らの主義主張を優先させた!

沖縄の置かれている状況が可視化された!

普天間基地の代替施設について、沖縄以外の全国全ての自治体を候補地とすることは?

そもそも県知事選で問われたのは何か!

負担軽減=本土移転だったか!

赤旗 小金井市議会での意見書 共産党市議団の対応を説明/小池書記局長 2018年10月12日(金)

日本共産党の小池晃書記局長は10日に放送された「とことん共産党」の中で、東京の小金井市議会に出された意見書をめぐる党の対応について寄せられた質問に答えました。

同意見書は、辺野古新基地建設を直ちに中止し、米軍普天間基地を運用停止にすることとともに、代替施設について全国の自治体をひとしく候補地にすること、代替施設の必要性を国民的に議論し、必要だという結論なら公正な手続きで決定することを求める内容です。

番組への質問は「これ(意見書)に共産党の市議団が一度賛成し、そのあと全面的に賛成とは言えないとおわびした。これはどういうことか」というものでした。

小池氏はまず、「小金井の党市議団が途中で態度を変えた経過については、率直におわびをしなければいけない」と表明しました。

小池氏は、共産党市議団が賛成しなかったことについて、「共産党は国民的議論も行わないという立場か」という意見も来ていることを紹介。「こういう意見を聞いて思ったのは、市民の皆さんの思いは、この陳情を出された方もふくめ、基地の問題を国民みんなで考えなければいけないという思いではないかということです。これは大事なことであり、その思いはしっかり受け止め、リスペクトして、議論をしていかなければならない」と答えました。

そのうえで小池氏は「どうしたら普天間飛行場を撤去できるのか」と提起。「なぜ1ミリも進まないのか。代替施設が必要ではないかと、いろんな議論があった。しかし、そもそも沖縄の人々を収容所に入れている間に土地を勝手に取り上げて基地にしたのに対し、代わりの基地をどうして提供しなければいけないのか。ここに基本を置かなければいけないと思っています」と述べました。

小池氏は、日本共産党は普天間基地の無条件撤去を主張してきたこと、「閉鎖撤去」が「オール沖縄」の合意にもなっている経過を説明。意見書の「代替施設について、沖縄以外の全国全ての自治体を候補地とすること」という部分について「これに政党として賛成することはできません」と説明しました。

 

今回の市議会で意見書は採択されず、政府に送付することは先送りになっています。小池氏は「陳情した人たちの、全国で基地問題を議論しようという思いが、政府に伝わるような結論が得られるように、努力していきたいと思っています」と述べました。(引用ここまで)

澤藤統一郎の憲法日記「普天間基地県外移転『容認』」の小金井市議会陳情について(2018年10月8日

http://article9.jp/wordpress/?p=11263

沖縄タイムス 共産が謝罪文 普天間「本土移設も選択肢」同意しがたく… 小金井市議会 2018年10月7日 09:19

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/326444

 

市川和彦  ハイイ?!?小金井市議会「普天間代替、全国候補に」陳情可決するも意見提出を見合わせ!?! 2018年10月06日

「共産は主義主張優先」 陳情提出書、批判と落胆 小金井市議会「普天間」意見書見送り - 琉球新報 2018-10-06 11:08 - ryukyushimpo.jp

公正で民主的な基地問題の解決に取り組む那覇市の司法書士安里長従氏(46)は取材に対し「暴力に等しい」と話し、提案見送りの原因をつくった同市共産党市議団を批判した。市議団は意見書提案に向けた陳情の採択では賛成したものの突然翻意。安里さんは「共産党も、沖縄にいらない基地は本土でもいらないという自らの主義主張を優先させた。沖縄の置かれている状況が可視化された」と指摘した。

さらに「そもそも意見書は本土移設を容認しているわけではなく、普天間飛行場の代替施設が必要かも含めて民主的な手続きを経て国民で議論しようと求めるものだ」として「共産党は議論を拒んだのと同じだ」と非難した。安里氏は「リベラルな議員が多い小金井市議会でさえ共産党がこのような態度を取ると、他の地方議会にも影響する」と語り、陳情採択や意見書議決の広がりに水を差されることを懸念した。

安里氏に相談して陳情を提出した小金井市在住で県出身の米須清真氏(30)は「市議会の各会派を回って説明し、理解を得られたと思っていただけにすごく残念だ」と肩を落とした。

意見書の趣旨は、普天間飛行場問題を国民で議論した上で基地が必要との結論に至った場合は全国平等に候補地を協議しようというものだと指摘。米須氏は「国内移設ありきという共産党の誤解を取り払い、市議や市民に理解を広げていきたい」と話した。(引用ここまで)

共産市議が賛成撤回で「普天間」意見書見送り 東京・小金井市議会 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域の 2018-10-06 10:41 - ryukyushimpo.jp

東京・小金井市議会の辺野古意見書案、提出先送り 共産市議団が態度翻すなど流動的に

沖縄タイムス   2018年10月6日 05:00

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/326125

【東京】米軍普天間飛行場の代替施設の必要性を国民的に議論するよう求める陳情を9月末に採択した東京都小金井市議会(五十嵐京子議長)は5日、陳情に基づく意見書案の提出を見合わせ、12月予定の次期定例会に先送りした。陳情に賛成した共産党市議団が「判断が間違っていた。賛成できない」と態度を翻すなど、意見書可決の見通しが流動的になってきたため。

関係者によると、共産党市議団は意見書案に「反対」ではなく、採決時に「退席」する見通し。さらに、公明党の会派も陳情採決時の「退席」から「反対」に回るとみられ、その場合、意見書案が否決される公算が大きい。

共産党市議団は5日の議会運営委員会で、判断変更に関し「陳情は普天間代替施設について、沖縄以外の国内全自治体を候補地にするとし、国内移設を容認する内容。党の基本的立場と異なり、国内の基地強化を認めるとの誤解を与える」と説明。判断の変更は「陳情者に失礼で、おわびしたい」と謝罪した。

公明会派の関係者は「まだ意見書案が出ていないので(賛否の)判断はできない」と述べるにとどめた。(引用ここまで)

「普天間代替、全国候補に」 東京・小金井市議会、陳情を採択 来月、意見書可決へ - 琉球新報 - 沖 2018-09-27 12:30 - ryukyushimpo.jp

「普天間、必要なら本土移転」 東京・小金井市議会が陳情採択 国民的な議論促す | 沖縄タイムス+ 2018-09-26 12:00 - www.okinawatimes.co.jp

玉城デニー候補の法定1号ビラ

前回知事選挙投票率64.13% 翁長候補360,820人仲井真候補261,076人、下地候補68,447人、喜納候補7,821人

今回知事選挙投票率63.24% 玉城候補396,632人さきま候補316,453人

今回知事選の構図 立憲民主・国民民主・共産・社民・自由自公・維新・希望

 

 

 
コメント

翁長知事とは会いたくないから合わなかったを続けてきた安倍首相が玉城知事とは簡単に会った!4年間の成果だが、相変わらずトンチンカンで噛み合わない発言で不道徳ぶりを浮き彫りにした安倍首相!

2018-10-12 | 沖縄

「米軍基地の多くが沖縄に集中している現状」は誰の責任だ!

「到底、是認できない」というのであれば

「基地負担の軽減に一つ一つ着実に結果を出していきたい」のであれば

米軍基地は撤去しかないぞ!

デタラメを吐くんじゃねえぞ~!

どこの国に対する「抑止力を維持し」するのか!

ハッキリさせろ!

「普天間基地の危険性を除去するには」

安倍・仲井眞会談で決めた運用停止・閉鎖撤去だろう!

憲法9条平和主義・国際協調主義こそ、最大最強の「抑止力」だ!

いまなお、米軍基地の多くが沖縄に集中している現状は、到底、是認できない。

今後とも、県民の皆様のお気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に一つ一つ着実に結果を出していきたい

抑止力を維持し、普天間基地の危険性を除去するには、辺野古移設しかない

NHK   首相 沖縄県の玉城知事と初会談「基地負担の軽減に努める」 2018年10月12日 16時44分基地問題

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181012/k10011669211000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016

安倍総理大臣は総理大臣官邸で、菅官房長官とともに先月の沖縄県知事選挙で初当選した沖縄県の玉城知事と初めて会談しました。
この中で玉城知事は「今回の知事選挙で辺野古の新基地建設は認められないとの民意が改めて示されており、私も反対だ。沖縄の声に真摯(しんし)に耳を傾け、早急に話し合いの場を設けてほしい」と述べ、アメリカ軍普天間基地の移設計画について話し合う場を設けるよう要請しました。
これに対し、安倍総理大臣は「いまなお、米軍基地の多くが沖縄に集中している現状は、到底、是認できない。今後とも、県民の皆様のお気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に一つ一つ着実に結果を出していきたい」と述べました。
会談のあと玉城知事は記者団に対し「安倍総理大臣からは『普天間基地の移設計画をめぐる考えは違うが、沖縄の振興など認識が共通する課題については協力していきたい』との話があった。今後も対話を続けていくとの返事だったと思っている」と述べました

玉城知事と岩屋防衛相 双方の立場主張

玉城知事は、防衛省で岩屋防衛大臣と会談し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、「知事選挙では、2回続けて『認められない』という民意が示された」と述べ、受け入れられない考えを重ねて示しました。これに対して岩屋大臣は、中断している辺野古の埋め立て工事を再開させるための、法的な対抗措置には直接、言及しなかったものの、「抑止力を維持し、普天間基地の危険性を除去するには、辺野古移設しかない。やるべきことをやっていかなければならない」と述べ、移設に対して改めて理解を求めました。(引用ここまで)
 
朝日 翁長氏の県民葬、安倍首相は欠席 菅氏が代理参列へ  2018年10月6日05時00分

翁長雄志知事は命を削り最後まで安倍政権の“沖縄いじめ”と闘い続けた! 安倍首相が翁長知事に見せた冷酷

リテラ 2018.08.08

 
安倍首相と翁長雄志・沖縄県知事の会談、途中で公開打ち切りか【辺野古移設】
 NEWS 2015年04月18日 23時08分 JST
 
安倍首相と日本政府が翁長雄志沖縄県知事に会いたくない2つの理由
佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」Vol.054 文化放送「くにまるジャパン発言録」より
 
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