来年度アベノミクス積極的平和主義予算で国民の命・安全安心・財産・幸福追求権は切れ目なく奪われる！社会保障・生活保護を悪者に、北朝鮮を口実に軍事費は青天井に！

安倍首相にとって生活保護受給者・沖縄県民は国民ではない！

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権を切れ目なく守るためには米国兵器を買う！

憲法平和主義・非核三原則を活かした外交を放棄して脅威論と危機論で軍需産業を儲けさせる！

社会保障費増を悪者にして国民を分断する安倍式棄民思想浮き彫り！

地方交付税を減らしてアメとムチで地方自治体を破壊しながら

草の根保守主義の土台は守りながら政権安泰を謀る！

権力の私物化＝税金の独り占めで政権安泰を謀る！

草の根民主主義で安倍政権の土台を崩すたたかいを！

来年度予算で国民生活はいっそう厳しくなる！

安倍政権の手口ははっきりしている！

大企業・富裕層の大儲けを公助し

国民には自助・自己責任論で分断し

脅威と危機を扇動して

政権の安泰を謀る！

野党よりましの安倍政権から

安倍政権よりましの憲法活かす政権を展望するたたかいを！

多数の無党派市民が参加する政権交代運動＝多数者革命を展開すべし！

錦の御旗は日本の歴史を体現している日本国憲法！

国家の最高法規である日本国憲法を高く掲げて

政権交代に向けて国民が一致団結を！

　ＮＨＫ　来年度予算案　生活保護の生活扶助 一部世帯で５％引き下げ　12月22日 17時31分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171222/k10011268511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009　　

生活保護のうち食費や光熱費などの生活扶助について、厚生労働省は大都市の一部の世帯で金額を５％引き下げるなどとした、新たな基準額を公表しました。今回の見直しによって全体の３分の２の世帯は生活扶助費が減る見通しです。

生活保護のうち食費や光熱費などの生活扶助の基準額は、一般の低所得世帯の生活費と比較したうえで５年に１度見直しが行われ、厚生労働省は２２日、世帯ごとの新たな基準額を公表しました。
それによりますと、いずれも大都市の中学生と小学生の子どもが２人いる夫婦の世帯は１７万６０００円と、今より９０００円（ー５％）引き下げられ、６５歳の単身世帯では７万６０００円と、今より４０００円（－５％）、高校生と中学生の子どもが２人いる母子家庭では１５万５０００円と、今より８０００円（ー５％）の引き下げとなります。
これらの世帯について厚生労働省は当初、さらに大幅な引き下げを検討しましたが、専門家会議の委員から反対意見が相次ぎ、引き下げ幅はいずれも５％にとどめました。
一方、いずれも地方の町村部の、小学生の子ども１人を育てる母子家庭では１０万５０００円と、１万２０００円、率にして１３％引き上げられるほか、３歳から５歳の子ども１人を育てる夫婦の世帯では１２万６０００円と６０００円、率にして５％引き上げられます。
厚生労働省によりますと、今回の見直しによって全体の６７％、およそ３分の２の世帯は生活扶助費が下がる見通しです。
基準額の見直しは来年１０月から３年かけて段階的に実施され、これによって生活扶助の国の負担金は３年間の総額で１６０億円程度、率にして１．８％削減されることになります。

世帯別の生活保護費 合計額はどう変わる

今回の見直しを受けて、厚生労働省は生活扶助や教育扶助、それに住宅扶助の上限をあわせた生活保護費の合計額が世帯ごとにどう変わるのかを示しました。
それによりますと、３歳から５歳の子ども１人を育てる３０代夫婦の場合、東京２３区などの大都市では２２万６０００円となり今より１．６％減少するのに対し、地方の町村部では１７万６０００円と逆に３．５％増加します。
中学生と小学生の子ども２人を育てる４０代の夫婦の場合、大都市では２８万１０００円となり今より３．１％減少し、地方の町村部でも２１万２０００円と２．４％減少します。
３０代の母親が小学生の子ども１人を育てる母子家庭では、大都市は２１万８０００円となり今より０．１％増加し、地方の町村部では１７万１０００円と４．７％増えます。
６５歳の単身世帯では、大都市は１３万１０００円となり、今より３％減少し、地方の町村部では９万４０００円と０．２％減少します。
６５歳の夫婦の世帯では、大都市は１８万４０００円となり、今より０．５％減少し、地方の町村部では１４万円と５．３％増加します。
こうした生活保護費の見直しは、来年秋から３年間かけて段階的に実施されます。（引用ここまで）

 

ＮＨＫ　来年度予算案　来年度予算案 米から調達の防衛装備品 過去最大の2786億円　12月23日 4時35分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171223/k10011268851000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005

来年度予算案に計上された防衛費のうち、アメリカ政府から直接調達した防衛装備品の支払額は２７８６億円と過去最大となっていて、防衛省は、今後、コストの削減に向けて、アメリカ側との価格交渉に力を入れていくことにしています。

２２日に閣議決定された来年度（平成３０年度）予算案の防衛費は、５兆１９１１億円で６年連続で増加し、過去最大を更新しました。
このうち、アメリカ政府から直接調達する「ＦＭＳ」＝「対外有償軍事援助」と呼ばれる方法で契約した防衛装備品の支払額は２７８６億円で、前の年より３５９億円増えて過去最大となりました。
主なものでは、輸送機オスプレイ４機が５９５億円、最新鋭戦闘機「Ｆ３５Ａ」６機が５５４億円、新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」が１６億円などとなっています。
ＦＭＳによるアメリカからの調達は、新型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入などで今後も増えることが予想され、防衛省は、コストの削減に向けてアメリカ側との価格交渉に力を入れていくことにしています。（引用ここまで）

 

　ＮＨＫ　来年度予算案　過去最大 97兆7128億円の来年度予算案 閣議決定　12月22日 14時48分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171222/k10011267741000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

政府は２２日の閣議で来年度（平成３０年度）の予算案を決定し、一般会計の総額は過去最大の９７兆７１２８億円となりました。新たな借金になる国債の発行額は抑えましたが、歳入全体の３分の１以上を借金に依存する、厳しい財政状況が続きます。

政府が２２日、閣議決定した来年度の予算案は一般会計の総額が９７兆７１２８億円と、今年度の当初予算を２５８１億円上回り、過去最大となりました。
このうち「歳出」では、「社会保障費」が高齢化に伴って今年度より４９９７億円増えて過去最大の３２兆９７３２億円となりました。
医療機関に支払われる「診療報酬」のうち、薬の価格にあたる「薬価」の部分を引き下げることで今年度からの伸びを目安の５０００億円程度に抑える一方、医師の人件費などの「本体」部分は０．５５％引き上げました。
「防衛費」は、北朝鮮による核・ミサイル開発に備え、対応を強化するため過去最大の５兆１９１１億円を計上しました。
「公共事業費」は今年度とほぼ同じ５兆９７８９億円。
地方自治体に配分される「地方交付税」は、今年度より５２１億円少ない１５兆５１５０億円となりました。
また過去に積み上げた借金の返済費用にあたる「国債費」は低金利で利払い費が減るため、今年度を２２６５億円下回る２３兆３０２０億円となりました。
一方、歳入では「税収」が今年度の当初予算を１兆３６７０億円上回る５９兆７９０億円と、平成３年度以来、２７年ぶりの高い水準を見込んでいます。
新たな借金となる国債の発行額は３３兆６９２２億円と今年度から６７７６億円減りますが、「歳入」全体の３４．５％を借金に頼る厳しい状況が続きます。
政府は、この来年度予算案を年明けの通常国会に提出することにしています。

歳出の主な内訳

全体の３分の１を占める「社会保障費」は、高齢化の進展で膨らみ過去最大の３２兆９７３２億円となりました。医療機関に支払われる「診療報酬」のうち薬価の部分を引き下げ、予算の伸びを目標にしていたおよそ５０００億円におさめました。
「防衛費」は、今年度より６６０億円増えて５兆１９１１億円と過去最大となりました。北朝鮮の核・ミサイル開発に対応するため、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」や戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの関連費用が計上されました。
「公共事業費」は今年度より２６億円増え、５兆９７８９億円となりました。生産性の向上につながる道路や港湾などのインフラ整備や、大規模な災害が発生した地域で堤防などを整備する費用が盛り込まれました。
「文化、教育、科学技術関連予算」は、返済のいらない「給付型奨学金」の制度を本格的に実施する費用などが計上されて、今年度より７９億円増えて５兆３６４６億円となりました。このうち「科学技術関連予算」は、１１４億円増えて１兆３１５９億円としました。
自治体に配分する「地方交付税」は、地方税収の伸びを受けて今年度より５２１億円少ない１５兆５１５０億円。
このほか、借金返済の費用にあたる「国債費」は、金利の低下によって利払いにかかる費用が減ることから今年度より２２６５億円減って２３兆３０２０億円となりました。
この結果、「社会保障費」、「地方交付税」、「国債費」の３つの経費だけで歳出全体の７０％以上を占め、ほかの政策への予算配分が制約される「財政の硬直化」が続いています。

財政健全化への課題

財務省によりますと、来年度末の国と地方を合わせた借金の残高は今年度末より２０兆円余り増え１１０８兆円に達する見通しです。先進国の中でも最悪の水準にある財政状態は健全化にはほど遠い状況にあります。
政府は、２０２０年度までに「基礎的財政収支」という指標を、巨額の赤字続きの状況から黒字に変えることを財政健全化の目標にしてきました。黒字にすれば社会保障や公共事業など、国民生活に欠かせない政策は借金に頼らず、税収などで賄えるようになります。
２０１９年の消費税率の引き上げは財政の健全化にいかすはずでしたが、政府は一部を幼児教育の無償化などに使うことを決め、２０２０年度に黒字化する目標の達成を断念しました。
それだけに今回の予算編成で、財政健全化にどれだけ真剣に取り組むつもりなのか、政府の姿勢を示すことが例年以上に問われていました。
焦点になったのは、高齢化で膨らみ続ける社会保障費の伸びをどう抑えるか、という点で、特に医療機関に支払われる「診療報酬」のうち、医師の人件費などになる「本体」部分を引き下げるのかどうかが注目されました。しかし結局、０．５５％引き上げることで決着し、課題を残す形となりました。
２０２５年には、いわゆる団塊の世代がすべて７５歳以上となり、社会保障費はさらに膨らむことが避けられません。
政府は、「基礎的財政収支」の黒字化をどのように達成するのか、新たな目標を来年、示すことにしています。
しかし来年度予算案でみると、国の一般会計での「基礎的財政収支」は１０兆４０００億円の赤字です。
多くの経済の専門家は経済成長によって税収を増やすだけで黒字に転換できるというのは説得力に乏しく、現実的な解決策にはならないと指摘しています。思い切って歳出を削ることや追加の増税なども検討しなければ健全化の道筋は見えてこないのが現実です。

官房長官「１日も早く成立させ経済成長軌道を確かなものに」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「保育の受け皿拡大などの人づくり革命やイノベーション推進などの生産性革命を進めるとともに、薬価制度の抜本改革などで社会保障費の伸びを抑制し、経済再生と財政健全化を両立する予算ができたと思っている。年明けの国会で１日も早く成立させ、少子高齢化の克服に向けて力強く踏み出し、経済の成長軌道を確かなものにしたい」と述べました。

財務相「財政健全化 目標達成厳しく早期に対応を」

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあと記者団に対し、来年度予算案について「医療や介護、それに生活保護などの見直しが重なる３０年に１度の大改正で悩ましい予算編成だったが、社会保障費の伸びを５０００億円に抑えることができた」と述べました。そのうえで、消費税の使いみちの見直しで「基礎的財政収支」という指標を２０２０年度までに黒字化させるという、財政健全化目標の達成が困難になっていることについて「２０２０年度の目標達成は厳しいと思うが来年のなるべく早い時期に今後の対応を考えないといけない。少なくとも基礎的財政収支は改善してきているので今後も着実に財政健全化を進めていきたい」と述べました。（引用ここまで）

北朝鮮に弾道ミサイルを発射させない憲法平和主義外交放棄とトランプ大統領の身勝手追従外交を転換させる政権と政府の必然性を改めて浮き彫りにした内閣府世論調査！

テレビが沖縄の米軍基地問題を系統的に取り上げたら！

テレビがゲンパツ問題を系統的に取り上げたら！

内閣府が安倍首相の印象について世論調査したら！

テレビ・新聞・内閣府が核兵器禁止条約批准問題を世論調査したら！

テレビが尖閣・竹島・千島の領土問題の平和的解決について特集したら！

主権者国民が日本の情報伝達手段の偏向ぶりを改善できたら！

テレビ・新聞が世論調査結果をきちんと分析したら！

日本の政党・官僚・企業・メディアが「憲法を活かす」を徹底したら！

 NHK   トランプ大統領   「米に親しみ感じる」78.4％ 去年より減少 内閣府世論調査    12月23日 17時23分  

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171223/k10011269321000.html?utm_int=news_contents_news-genre-politics_001

内閣府が行った外交に関する世論調査で、アメリカに「親しみを感じる」と答えた人は７８.４％で、トランプ政権発足前の去年の同じ時期と比べて５.７ポイント下がったのに対し、「親しみを感じない」は５.９ポイント上がり１９.１％でした。

内閣府は外交に関する国民の意識を把握するため、ことし１０月から１１月にかけて全国の１８歳以上の男女３０００人を対象に世論調査を行い、６０.１％に当たる１８０３人から回答を得ました。
それによりますと、アメリカに「親しみを感じる」と答えた人は７８.４％で、トランプ政権発足前の去年の同じ時期と比べて５.７ポイント下がったのに対し、「親しみを感じない」と答えた人は５.９ポイント上がり１９.１％でした。
一方、親しみを感じる人の割合を国別に見てみますと、中国が１８.７％で１.９ポイント上がったのに対し、韓国が３７.５％で０.６ポイント、ロシアは１８％で１.３ポイント、それぞれ下がりました。
北朝鮮について関心を持っていることを複数回答で尋ねたところ、ミサイル問題が８３％と平成２０年の調査開始以来最も高くなったのに対し、拉致問題は７８.３％と最も低くなりました。
外務省は「アメリカに対する親しみが下がったとはいえ、依然、高い水準を維持している。より一層関係が強固になる取り組みを続けていきたい」としています。（引用ここまで）

テレビ朝日　「拉致」より関心は「ミサイル」北朝鮮への世論調査　(2017/12/23 17:38)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000117353.html

政府が実施した世論調査で北朝鮮について関心を持っていることを尋ねたところ、「ミサイル問題」がトップになり、去年トップだった「拉致問題」を上回りました。
内閣府が毎年行っている「外交に関する世論調査」で、北朝鮮について何に関心があるか聞いたところ、「ミサイル問題」が83.0％で最も多く、去年に比べて約12ポイント上昇しました。一方で、「拉致問題」は約3ポイント下がって78.3％でした。政府は、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが今年2回、日本の上空を通過したことが影響したと分析しています。また、「アメリカに親しみを感じる」と答えた人は6ポイント近く下がって78.4％でした。（引用ここまで）

時事通信　ミサイルに関心、急伸８３％＝米への親近感低下－内閣府調査　2017/12/23-17:03

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122300403&g=pol

内閣府が２３日に発表した「外交に関する世論調査」によると、北朝鮮への関心事項（複数回答）としてミサイル問題を挙げた人は前年比で１１．５ポイント増加し、８３．０％となった。同じ項目で調査を開始した２００８年以降で最高。一方、「米国に親しみを感じる」との回答は同５．７ポイント減って７８．４％となり、７年ぶりに８割を切った。

〔写真特集〕北朝鮮の軍事力～ＩＣＢＭ「火星１５」試射～

今年、北朝鮮による弾道ミサイル発射は１５回に上り、８、９月には日本上空を通過。こうした事情が関心の高まりにつながった。関心事項に拉致問題を挙げた人は同２．９ポイント減の７８．３％、核問題を挙げた人は同３．２ポイント増の７５．３％だった。
米国への親近感が低下したのは、「米国第一」を掲げるトランプ政権が１月に発足したことが影響したとみられる。「親しみを感じない」は同５．９ポイント増え、１９．１％となった。
このほか、国別に親しみを感じるか尋ねたところ、韓国は同０．６ポイント減の３７．５％、中国は同１．９ポイント増の１８．７％、ロシアは同１．３ポイント減の１８．０％だった。
調査は１０月下旬から１１月上旬にかけて、全国の１８歳以上の男女３０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６０．１％だった。（引用ここまで）

共同通信　北朝鮮ミサイル83％関心　内閣府調査、米国への親近感下落　2017/12/23 17:20

 https://this.kiji.is/317215601695392865?c=39546741839462401

内閣府が23日付で発表した「外交に関する世論調査」で、北朝鮮への関心事項を複数回答で聞いたところ「ミサイル問題」が最多の83.0％に上り、同様の質問を始めた2008年以降で過去最高となった。昨年11月の前回調査と比べ11.5ポイント上昇した。米国への親近感について「感じる」「どちらかというと感じる」の合計が78.4％となり、前回比で5.7ポイント下落した。外務省は弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への警戒感が調査結果に表れたと分析している。調査は10月26日～11月5日に18歳以上の男女計3千人に実施し、回収率は60.1％だった。（引用ここまで）

2011年12月23日産声を上げた愛国者の邪論7年が過ぎました！訪問者総数103万9248人！アクセス総数412万1944回！記事7233件！ご訪問に感謝感謝！更に淡々と！

日の本の革命めざす愛国者どこからみても邪論なれども

まち歩く七八割は恩恵を感じぬままにアベがごときに
言の葉の一言一句デタラメの永田のムラのあべこべ宰相
ここにきて冥府魔道を煽りたり国難叫ぶ宰相ひとり
憲法に込めたる史の重さかな積みかさねたる命の重さ
ようやくにアベデタラメの政権に終止符打つと　なりにけるかも
ようやくに節目を迎え奮い立つ憲法活かす政権つくる
どこまでも民の置き去り続きけり彼岸超えれば憲法活かす
憲法の錦の御旗国民に安倍倒さんと高く掲げて
関ケ原挟んで対峙する政治家敵になったり味方になったり
またしても分断されて多数者の革命未だ足踏みのなか
またしても逃したりける政権の錦の御旗未だ掲げず
またしても二転三転なりにけり七転八起本道にあり
陳列の棚に備える時来たり憲法活かすよりましの品
野党よりましの政権安倍政治よりまし政権打ち出すはいま
憲法を活かす政権つくるとき選択迫る政治は今だ
新しい市民の革命起こすとき安倍より憲法活かす声あげ
憲法を活かす革命担う国民無党派パワー全開なのに
無党派の気分感情要求の世論調査のなか宝あり
無党派の投票忌避の悪政の選択なしの政治のなかに
多数者の革命起こす時きたり無党派一揆憲法活かす
新しい革命論はこの国の二千の史のいたるところに
新しい憲法活かす革命の民権掲げ次を見据えて
憲法を活かす政治のリード線頭に入れてこそスイッチはオン
この国の未来社会を語る時憲法活かす省くべからず

2017年12月22日　訪問者数316人　アクセス数2,196回

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2016年09月15日　2,862,397回 　800,497人　　　✖
2016年09月29日　2,902,835回　  810,274人　　5,584件
2016年10月13日　2,951,306回  　820,411人　　5,657件
2016年10月27日　3,000,892回  　830,043人　　5,718件
2016年11月15日　3,052,288回  　840,732人　　5,809件
2016年11月30日　3,103,434回  　850,669人　　5,868件
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愛国者の邪論400万アクセス！訪問者総数102万人突破！感謝！感謝！感謝！愛国者こと切れるまで発信す邪論吐きつつ正論となす 2017-11-09 | 日記

 

 

千島海溝 巨大地震 切迫の可能性高！中央構造線下の伊方原発あり！しかし、事実が判明した地震国なのに北朝鮮・中国への脅威のようなヒステリック扇動全くナシ！

巨大地震と北朝鮮の核ミサイルとゲンパツと・・・脅威と危機と国難と！

安倍首相の扇動の狙いが浮き彫りに！

自然災害と政治風評被害と災害を比べれば

主権者国民の行動はハッキリする！

安倍首相の言動を一刻も早く止めさせ

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権を切れ目なく守る政治を！

　ＮＨＫ　　気象　千島海溝 巨大地震 切迫の可能性高い 地震調査委　　12月19日 11時54分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171219/k10011263751000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

政府の地震調査委員会は北海道の沖合の「千島海溝」で今後、「マグニチュード８．８程度以上」の巨大地震が起きるおそれがあるとする新たな評価を公表しました。こうした地震は過去に３５０年前後の間隔で発生し、前回からすでに４００年程度経過していることから、次の巨大地震が切迫している可能性が高いとしています。

北海道沖の海底にある「千島海溝」では、昭和４８年６月の「根室半島沖地震」や平成１５年９月の「十勝沖地震」など繰り返し大きな地震が起きています。政府の地震調査委員会は、最新の研究結果などをもとに、「千島海溝」で今後発生すると想定される地震の規模や確率を新たにまとめ、１９日公表しました。

想定される震源域は、千島海溝沿いの「十勝沖」と「根室沖」、それに北方四島がある「色丹島沖および択捉島沖」で、複数が連動した場合、マグニチュードは「８．８程度以上」の巨大地震となり、今後３０年以内の発生確率は７％から４０％と想定されています。この想定は、北海道東部で行われた、過去の大津波で海底から内陸に運ばれた砂などの「堆積物」の調査結果から導き出されましたが、こうした巨大地震は、千島海溝のプレート境界で過去に平均で３５０年前後の間隔で発生してきたと推定されています。「堆積物」の調査からは、前回の地震は１７世紀に起きたとされていて、すでに４００年程度経過していると考えられることから、政府の地震調査委員会は「北海道東部に大津波をもたらす巨大地震の発生が切迫している可能性が高い」としています。

地震調査委員会の委員長で、東京大学地震研究所の平田直教授は「６年前の東北沖の巨大地震のような地震が起きる可能性が高く、津波などに十分注意してほしい」と話しています。

新たな評価のポイント

政府の地震調査委員会は、「千島海溝」の地震の長期評価を前回は平成１６年に公表していて、今回は１３年ぶりの見直しとなります。前回の評価では、北海道東部に巨大津波をもたらす地震について、「十勝沖」と「根室沖」の地震が連動して発生し、マグニチュードは最大で「８．３程度」と想定していました。一方、今回の評価では、６年前の東日本大震災を教訓に、海底から内陸に運ばれた砂などの「堆積物」の調査結果から、北海道東部の十勝地方と釧路地方、それに根室地方では、４００年ほど前の１７世紀に、現在の海岸線から最大で４キロ内陸まで浸水する巨大津波が発生していたと推定されることから、前回の評価を大きく上回る巨大地震が起きた可能性があるとして、想定されるマグニチュードを「８．３」から「８．８程度以上」に見直しました。

また、震源域についても、前回評価した「十勝沖」と「根室沖」に加え、今回は北方四島がある「色丹島沖および択捉島沖」を追加し、この複数が連動して巨大地震が発生する可能性があると評価しました。

ただ、北方四島については、「堆積物」の調査が進められている最中だとして、今後の調査の結果によっては想定される地震の規模がさらに大きくなる可能性があるとしています。「津波堆積物」をめぐっては、東日本大震災が起きる前に東北の沿岸部で行われた調査で、過去に巨大津波が起きていたことを示す痕跡が見つかっていたにもかかわらず、具体的な防災対策に生かされなかったことから、政府の地震調査委員会は、今回、最新の調査結果を取り込んだ上で、「現在の科学で考えられる最大の地震を評価した」としています。

千島海溝 ほかの地震の評価

今回の評価では、「千島海溝」で起きる「マグニチュード８．８程度以上の巨大地震」以外についても、地震の発生確率や規模の見直しを行っています。

＜十勝沖＞
このうち十勝沖では、過去およそ１７０年間にマグニチュード８．０以上の地震が３回起きていて、昭和２７年３月にはマグニチュード８．２の巨大地震が発生し、北海道厚岸町で６．５メートルの高さまで津波が押し寄せました。また、平成１５年９月にもマグニチュード８．０の巨大地震が発生し、北海道東部で震度６弱の揺れを観測したほか、北海道えりも町で４メートルの高さまで津波が押し寄せました。前回の評価では、マグニチュードを最大「８．１前後」と想定していましたが、さらに広い範囲が動く可能性があることなどから、今回は「８．６程度」に引き上げました。今後３０年以内の発生確率は「７％」で変わっていません。

＜根室沖＞
根室沖では、過去およそ１７０年間にマグニチュード７．４以上の地震が３回起きていて、このうち、昭和４８年６月に起きたマグニチュード７．４の「根室半島沖地震」では、津波の高さは根室市花咲で２．８メートルに達しました。前回の評価ではマグニチュードを最大で「７．９程度」と想定していましたが、「十勝沖」の評価と同じ理由で今回は「８．５程度」に引き上げた上で、今後３０年以内の発生確率も「６０％程度」から「７０％程度」に見直しました。

＜色丹島沖及び択捉島沖＞
一方、「色丹島沖及び択捉島沖」では過去およそ１２０年間にマグニチュード７．３以上の地震が合わせて５回起きていて、このうち、昭和３８年１０月にはマグニチュード８．１の地震が発生し、択捉島で津波が高さ４メートルまで押し寄せました。前回の評価では、マグニチュードを、いずれも最大で「色丹島沖」が「７．８前後」、「択捉島沖」が「８．１前後」と想定していましたが、今回は２つの領域を区別せずに評価した結果、「マグニチュード８．５前後」の地震が、今後３０年以内に６０％程度の確率で起きるという想定に見直されました。

＜このほかの地震＞
このほか、今回は千島海溝のプレート境界で起きるマグニチュード７．５程度の「ひとまわり小さい地震」や、陸側のプレートの下に沈み込んでいる海側のプレートの内部で起きる地震についても評価していて、このうち、沈み込んだプレート内のやや浅いところで起きる地震については、マグニチュードが８．４前後、今後３０年以内の発生確率は３０％程度と想定されています。

専門家「想定外なくす」

政府の地震調査委員会の委員で津波防災に詳しい、東北大学の今村文彦教授は、今回、評価が公表された「千島海溝」について、「これまでの研究成果から、巨大地震が起きると、北海道では東日本大震災と同じように２０メートルを超えるような津波が広い範囲で起こる可能性が高い。また、海溝沿いにある東北北部でも大津波のおそれがある」と指摘しています。そのうえで、今村教授は「『千島海溝』で起きる巨大地震と津波はこれまで考えられていたよりも切迫性が高いとみられる。今回の評価は、東日本大震災のような『想定外』をなくすため震災から６年余りにたって科学的な知見を総動員して出した結果だ。今後、国が公表する予定の津波の高さや到達時間の予測を活用し、命を守るための避難計画を具体的に検討してほしい。避難に車をどの程度使うかや避難ビルをどう整備するのか、といった課題に行政だけでなく、住民も具体的に向き合い、備えを進めてほしい」と話しています。

防災相「被害想定まとめる」

小此木防災担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「巨大地震に対する防災対応を検討するためには、まず、想定すべき最大クラスの地震や津波を決める必要があり、有識者からなる検討会で検討を進めているところだ。今後、被害想定や新たな防災対策を検討しなるべく早く結果を取りまとめたい」と述べ、国として被害想定などの取りまとめを急ぐ考えを示しました。

海溝型地震 ６領域で確率を評価

政府の地震調査委員会は、日本列島周辺で海のプレートが陸のプレートの下に沈み込んでいる「海溝」や「トラフ」で起きる「海溝型地震」について、防災対策に生かしてもらうため、発生するエリアや規模、それに確率を評価しています。

対象となっている領域は、「千島海溝」と日本海溝がある「三陸沖から房総沖」、「日本海東縁部」、「相模トラフ」、「南海トラフ」、それに「日向灘および南西諸島海溝周辺」の６つです。いずれも平成１６年までに評価をすべて公表しましたが、６年前の東北沖の巨大地震を受けて見直しを進め、平成２５年に「南海トラフ」、平成２６年に「相模トラフ」を新たに公表していて、今回の「千島海溝」が３つめになります。このうち「南海トラフ」については、「東南海地震」や「南海地震」など想定される震源域ごとに評価していましたが南海トラフ全域で規模や発生確率を評価するように見直し、マグニチュード８から９の巨大地震が、今後３０年以内に６０％から７０％の確率で発生するとしました。また、「相模トラフ」についても想定される最大のマグニチュードを「８．１」から「８．６」に引き上げたほか、今後３０年以内に発生する確率については、それまでの「ほぼ０％から最大２％」を「ほぼ０％から最大５％」に見直しました。地震調査委員会は、このほかの領域についても今後、評価を見直すことにしています。

北海道庁「いつ地震起きてもいいように備えを」

北海道危機対策局の森弘樹局長は「今回公表された数字は北海道としても非常に重く受け止めており、いつ地震が起きてもいいように備えをしていかなければならないと考えている。今後、国の津波の浸水域想定の見直しに合わせて、道でも見直し作業を進めていきたい」と述べました。そのうえで、「日頃からの備えがいちばん大切なので、市町村と連携して住民への周知を徹底するとともに、来年度以降、どういった訓練をしていくか考えていきたい」と話していました。
北海道東部の太平洋に面した釧路市の中山朗生防災危機管理監は「冷静に受け止めている。これまでにも多くの地震や津波を経験してきたので、行政を含め市民は『大きな地震や津波がいつ起きるかわからない』という危機意識は、常に持っていると思う。東日本大震災以降、避難所機能を持つ防災庁舎を建設するなど対応をしているのでこれからも進めていきたい」と述べました。そのうえで「国や北海道が今後まとめる地震や津波被害の新たな想定をもとに、今の津波対策や防災計画を見直して計画的に対策を展開したい」と話していました。（引用ここまで）

 

　ＮＨＫ　気象　中央構造線断層帯 西端は大分まで到達 地震調査委　12月19日 14時38分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171219/k10011263751000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

国内最大の断層帯「中央構造線断層帯」について、政府の地震調査委員会は、これまで四国沖と考えられていた西の端が大分県まで達しているとする新たな評価を公表しました。全長はおよそ４４０キロとなり、全体が同時に動いた場合、四国や九州北部、近畿などの広い範囲が震度６弱以上の激しい揺れに襲われると想定されています。

国内最大の断層帯、「中央構造線断層帯」は、これまで近畿から四国北部を通って四国の西の伊予灘に達し、全長はおよそ３６０キロと考えられてきました。
しかし、最新の研究で、伊予灘の海底にある活断層と大分県の別府湾から由布市にかけてのびる活断層がほぼつながっていることがわかり政府の地震調査委員会は「中央構造線断層帯」の西の端が大分県まで達しているという新たな評価をまとめ、１９日公表しました。

この結果、全長はおよそ４４０キロとなったほか、全体を１０の区間に分けて評価した結果、それぞれの区間で起きる地震のマグニチュードは、「６．８程度」から最大で「８．０程度もしくはそれ以上」と想定されました。このうち愛媛県内を通るおよそ４０キロの区間は、地震発生の危険度を４段階で示す「発生確率のランク」が最も高い「Ｓランク」となっています。さらに断層帯全体が同時に動くことも否定できないとしていて、この場合、マグニチュードは「８．０程度もしくはそれ以上」で、四国や九州北部、近畿、それに中国地方などの広い範囲が震度６弱以上の激しい揺れに襲われるほか、断層に近い大阪と奈良、和歌山、徳島、香川、愛媛、それに大分などの一部の地域では、震度７となるおそれがあると予測しています。地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は「内陸の浅いところで起きるため揺れで大きな被害が出る可能性がある。建物の耐震化など事前の備えを十分に進めてほしい」と話しています。

発生確率のランクを公表

政府の地震調査委員会は、今回、「中央構造線断層帯」を１０の区間に分け、それぞれの区間ごとに、想定される地震の規模や地震発生の危険度を４段階で示す「発生確率のランク」を公表しています。

今回の評価で、「中央構造線断層帯」には、奈良県にある断層帯の東端から、順に１から１０の番号がふられ、今回追加された西端の大分県まで続いています。

＜Ｓランク＞
この１０の区間を「発生確率のランク」が高い順に見ていきますと、最も高い「Ｓランク」と評価されたのは、愛媛県にある「区間８」の「石鎚山脈北縁西部」で長さはおよそ４０キロあり、全体がずれ動いた場合、最大でマグニチュード７．５程度の地震が発生すると想定されています。今後３０年以内の発生確率は「３％以上」となっています。

＜Ａランク＞
次いで「Ａランク」と評価されたのは、和歌山県にある「区間３」の「根来」と和歌山県沖から徳島県沖にかけての「区間４」の「紀淡（きたん）海峡ー鳴門海峡」、徳島県にある「区間５」の「讃岐山脈南縁東部」、それに徳島県から愛媛県にかけて通る「区間６」の「讃岐山脈南縁西部」です。想定される地震の規模は、区間３から５は、マグニチュード７．２程度から７．７程度で、長さがおよそ８０キロある区間６の「讃岐山脈南縁西部」は「８．０程度もしくはそれ以上」と評価されました。今後３０年以内の発生確率は「０．１％から３％未満」です。

＜Ｚランク＞
また、３番目の「Ｚランク」と評価されたのは、奈良県にある「区間１」の「金剛山地東縁」、愛媛県にある「区間７」の「石鎚山脈北縁」、愛媛県内から愛媛の西の沖合にまたがる「区間９」の「伊予灘」、それに愛媛の西の沖合から大分県にまたがり、今回新たに加わった「区間１０」の「豊予海峡ー由布院」です。地震の規模は、区間１と７、それに１０がマグニチュード６．８程度から７．８程度と想定され、長さが９０キロ近くある区間９の「伊予灘」は「８．０程度もしくはそれ以上」とされています。今後３０年以内の発生確率は「０．１％未満」です。

＜Ｘランク＞
そして、４番目の「Ｘランク」と評価されたのが、奈良県と和歌山県にまたがる「区間２」の「五条谷」で、マグニチュードは７．３程度と想定されています。発生確率は不明なものの、すぐに地震が起きることが否定できない活断層です。

きっかけは熊本地震

「発生確率のランク」と呼ばれるこの方式は去年導入されました。それ以前は、確率だけで示されていましたが、活断層の地震は周期的に発生する「海溝型地震」と違って、発生間隔が数千年程度と長いため確率が大きな値になりません。
去年４月の「熊本地震」を引き起こしたとされる断層帯の一部の区間でも、地震が起きる前、今後３０年以内の発生確率が「ほぼ０％から０．９％」と評価されていたため、危険性が正しく伝わらず、かえって安心情報になったという指摘が出ました。
「発生確率のランク」は、これを教訓に導入されたもので、地震調査研究推進本部のホームページで公表されています。

「主要活断層帯」は１１４に

「中央構造線断層帯」が大分県まで延びているとされたことを受けて、大分県内の活断層の評価も見直され、新たに２つが「主要活断層帯」に認定されました。この結果、全国の「主要活断層帯」の数は、１１４となりました。

「主要活断層帯」は内陸や周辺海域にあり長さがおおむね２０キロを超え、地震が起きた場合、社会的、経済的に大きな影響を与えるため、国が重点的に調査や評価を行うものです。
この中には、全長がおよそ１６０キロと「中央構造線断層帯」に次いで２番目に長い「糸魚川ー静岡構造線断層帯」や去年４月の熊本地震を引き起こした「布田川・日奈久断層帯」などが含まれます。
このうち、今回、「中央構造線断層帯」が大分県まで延びているとされたことを受けて、大分県東部の別府湾の海底から大分県西部にかけてのびる「別府ー万年山（はねやま）断層帯」の評価が見直され、一部の区間が「中央構造線断層帯」に含まれたほか、残る区間に新たに２つの主要活断層帯が作られました。
具体的には、これまで「別府ー万年山断層帯」を構成していた、「別府湾ー日出生（ひじう）」、「大分平野ー由布院」、「野稲岳（のいねだけ）ー万年山」、それに「崩平山（くえのひらやま）ー亀石山（かめいしやま）」の４つの区間のうち、「別府湾ー日出生」の東部と「大分平野ー由布院」が「中央構造線断層帯」に組み込まれました。
また、「別府湾ー日出生」の西部は、周辺の断層も含めて新たに「日出生断層帯」となり主要活断層帯に認定されました。

さらに、「野稲岳ー万年山」と「崩平山ー亀石山」の２つが統合されて新たに「万年山ー崩平山断層帯」となり、こちらも「主要活断層帯」に認定されました。

この結果、全国の「主要活断層帯」は、これまでより１つ増えて１１４となりました。
新たに認定された「主要活断層帯」のうち、「日出生断層帯」は大分県の日出町から玖珠町にかけてのびる長さおよそ４０キロの断層帯で、全体がずれ動いた場合、地震のマグニチュードは最大で７．５程度となり、地震発生の危険度を４段階で示す「発生確率のランク」は、３番目の「Ｚランク」とされました。
また、「万年山ー崩平山断層帯」は、大分県の由布市から日田市にかけてのびる長さおよそ３０キロの断層帯で、全体がずれ動いた場合、最大でマグニチュード７．３程度の地震が発生する可能性があり、こちらも危険度は「Ｚランク」とされました。
一方、中央構造線断層帯に組み込まれた「別府湾ー日出生」の東部と「大分平野ー由布院」の２つの区間については、新たに「豊予海峡ー由布院」とされました。この区間は、全体がずれ動いた場合、最大でマグニチュード７．８程度の地震が発生する可能性があり、こちらも「Ｚランク」と評価されました。

「主要活断層帯」以外も順次公表

政府の地震調査委員会は、２２年前の「阪神・淡路大震災」をきっかけに、マグニチュード７以上の大地震が発生するおそれがあるとされる長さがおおむね２０キロ以上の全国の「主要活断層帯」について将来の地震の発生確率などを公表してきました。
しかし、平成１６年に起きたマグニチュード６．８の「新潟県中越地震」など、マグニチュードが７を下回る地震でも大きな被害が出たことなどから、４年前の平成２５年から「主要活断層帯」以外の活断層も含め、各地域ごとにマグニチュード６．８以上の地震が起きる確率などの公表を始めました。
「地域評価」は、４年前に九州が公表されたあと、平成２７年に関東、それに平成２８年に中国地方が公表されていて、今回の四国が４例目となります。
今回は、「中央構造線断層帯」と香川県にある「長尾断層帯」の２つの主要活断層帯のほか、香川県にある「上法軍寺断層」、徳島県にある「上浦ー西月ノ宮断層」、それに徳島県と高知県にまたがる「綱附森（つなつけもり）断層」の合わせて５つを対象に評価しました。その結果、いずれかの断層が動いて今後３０年以内にマグニチュード６．８以上の地震が発生する確率は「９％から最大で１５％」と推計されました。
地震調査委員会は、次は、近畿と東海、北陸の「中日本地域」の評価について、検討を進めることにしています。

大分県広瀬知事 「活断層の連動が心配」

国内最大の断層帯、「中央構造線断層帯」が大分県まで達しているとする新たな評価が公表されたことについて、大分県の広瀬知事は、「中央構造線断層帯の中には、地震の発生確率が高い所があり、そことつながるわけだから、県内の活断層が連動するのではないかと心配だ」と述べました。そのうえで、「南海トラフの巨大地震が高い確率で起きると言われているので、直近の地震津波への対応は講じつつあるため、中央構造線断層帯と連動するからと言って慌てて今何かやらなくてはならないとは考えていない。ただ、心配なので研究会を作って、どう考えるべきかを勉強し、必要な対応を取っていきたい」と述べ、来年２月をめどに学識経験者などによる研究会を立ち上げ、対応を検討する考えを明らかにしました。

原子力規制委「審査結果に影響しない」

中央構造線断層帯のおよそ８キロ南側には伊方原子力発電所がありますが、原子力規制委員会は、再稼働の前提となる３号機のこれまでの審査で、四国電力の地震や津波の想定に問題はないとしています。原子力規制委員会は「今回、中央構造線断層帯の長さを４４０キロにする評価が公表されたが、伊方原発３号機の審査ではより長い４８０キロを想定するなどして検討が行われており、私たちの審査の結果に影響を及ぼすものでない。改めて評価し直すことは考えていない」としています。

四国電力「原発の安全性に大きな影響はない」

今回の評価について、「中央構造線断層帯」からおよそ８キロ離れたところに伊方原子力発電所を抱える四国電力は、「伊方原発では、『中央構造線断層帯』について九州から紀伊半島にかけての長さ４８０キロが連動するケースも含めて想定しており、原発の安全性に大きな影響はないと考えている」としています。（引用ここまで）

 

共同　北海道東部沖で「M9切迫」 政府調査委、大津波も    2017/12/19 12:32

https://this.kiji.is/315678972694463585

記者会見する林文科相＝19日午前、文科省

政府の地震調査委員会（委員長・平田直東京大教授）は19日、北海道東部沖の太平洋で、大津波を伴うマグニチュード（M）9級の超巨大地震の発生が「切迫している可能性が高い」との予測（長期評価）を公表した。道東沖では340～380年間隔と考えられる超巨大地震が約400年前に発生。北海道大の研究では、この時の津波は海抜20メートルを超え、沿岸から4キロ内陸まで浸水したと推定されている。同時に四国地域にある主な活断層の長期評価も公表。近畿から西に延びる「中央構造線断層帯」は四国を横切り、大分県に及ぶと評価を改めた。断層帯の長さは360キロから444キロになった。（引用ここまで）