愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

ゲンパツ問題を地域振興にスリカエた安倍自自公は沖縄の手口を使った新潟県知事選!どっちも戦後自民党政治の破たんを示したものだ!北前船時代を想起し新潟風の発展を願う!

2018-06-10 | ゲンパツ

そもそもゲンパツが地方に建設sれた理由は何だったか!

「地域振興」を明けばなければならなくなったのは何故か!

農村部が過疎化し空洞化してしまったのは何故か!

戦後自民党政治の失政と破たんをよくよく見れば

ゲンパツ問題を語らず地域振興にだけ注目させるのは

子どもに飴玉を与えて言い含める手口と同じだ!

サーカスのライオンに芸をやらせ、できるとご褒美の角砂糖を与えるのと同じだ!

東日本大震災で目覚めたはずだ!

「ゲンパツなし」でも地域振興ができる政治の実現を!

「基地がなし」でも地域振興ができる政治を!

宜野湾市長選・名護市長選の手口と同じだな!

基地より地域振興と言って

安倍政権に逆らう地方自治体には交付金をカットする!

言うことを聞くムラには自治体を飛び越してまで交付金を垂れ流す!

岩国市では住民投票で基地ノーを突きつけた市民にどんな恫喝をしたか!

そして、今岩国基地はどうなったか!

危険度満載の基地都市になったのではないか!?

基地交付金がホントに地域振興になるのか!

ホントの地域振興とは何か!

地域の第一次産業を基盤にした地場産業の発展ではないのか!?

もうゲンパツ再稼働暮らし安全弁神話を破棄する時だろう!

基地=抑止力安全神話を破棄する時だろう!

日本国民はいつも同じ手口を使う安倍政権に痛打を浴びせる時だな!

何故か!

安倍政権の税金の「私物化」はモリカケ・ゲンパツ・基地でも浮き彫り

こんな政権は「ジ・エンド」にするしかない!

いつかは、自分の地域・家庭に跳ね返ってくる愚策だ!

安倍政権に代わる新しい政権を国民的運動で構築しなければ

税金の私物化=ムダ遣い政治が永久に不滅となる!

働けど働けど、つくった税金我が身には来ず!

じっと暮らしを視る!

野党共闘を真に活かし発展させることができるか!

野党の政権交代への本気度=熱意が試されている!

アベ政治から国民を守り憲法を活かす政治をつくる野党の団結本気度が試されている!

NHK   新潟県知事選 きょう投票     06月10日 06時16分

事実上の与野党対決の構図となり、原発の再稼働などをめぐって論戦が繰り広げられた新潟県知事選挙は10日投票日を迎え、このあと午前7時から投票が行われます。

新潟県知事選挙に立候補しているのは、届け出順にいずれも無所属の新人で、元五泉市議会議員の安中聡氏(40)。
自民党と公明党が支持する元海上保安庁次長の花角英世氏(60)。
立憲民主党、国民民主党、共産党、自由党、社民党が推薦する元新潟県議会議員の池田千賀子氏(57)の合わせて3人です。
今回の新潟県知事選挙は前の知事が女性問題で辞職したのに伴って行われ、自民・公明両党が花角氏を支援したのに対し、立憲民主党など野党5党は池田氏を統一候補と位置づけて選挙戦を展開し、事実上、与野党が対決する構図となりました。
選挙戦では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働への対応や新潟県政の立て直し、それに人口減少が進む中での地域振興策などをめぐって論戦が繰り広げられました
投票はこのあと午前7時から県内1400か所余りの投票所で一斉に始まり、一部を除いて午後8時で締め切られ、即日開票されます。(引用ここまで)

コメント

草津白根山の噴火で飛んできた噴石を視て!原爆・沖縄の暴風・米軍の本土空襲・そして自衛隊の富士火力演習を想像する!火山噴火の抑止は難しいが戦争の抑止は人間の知恵で防ぐことができる!

2018-01-27 | ゲンパツ

噴石で命を落とした自衛隊員の無念を悼み

噴石が噴石でなく弾丸・爆弾・ミサイルだったら!

安倍首相は草津白根山噴火直後から何をやっていたか!

危機管理は興味あることしか判断しない!

今回の事件には顔は見せていない!

北朝鮮の脅威には「迅速機敏」対応の安倍晋三政権だが、またまた災害対応では「緩慢出遅れ」!国民の命・財産・安全安心幸福追求権を切れ目なく守っていないだろう! 2018-01-24 | 東日本大震災

草津白根山、噴火の瞬間がYouTubeでライブ配信されていた  噴煙が広がっていく様子が克明に…

http://www.huffingtonpost.jp/2018/01/22/kusatsu-youtube-live_a_23340685/

草津白根山、噴火の瞬間

https://www.youtube.com/watch?v=VB89snWK63A

草津白根山噴火の瞬間 黒煙、降り注ぐ無数の噴石

https://www.youtube.com/watch?v=8B9FLnjKRpo

草津白根山噴火で12人死傷 マグマ水蒸気爆発か(18/01/24)

https://www.youtube.com/watch?v=XEyFS5teNrU

【草津白根山噴火直後の映像】とくダネ!20180124

https://www.youtube.com/watch?v=S-LiPrHvGnc

草津白根山噴火 火口はロープウェーからわずか100m(18/01/25)

https://www.youtube.com/watch?v=zvRBHgtmN8c

日本全国の活火山マップと最新の噴火警戒レベル

http://agora.ex.nii.ac.jp/eruption/volcano/

日本の火山は全国各地に!

原発と火山をリンクして想像する力を!

『火山列島』+『原発列島』

= 地図で見る「日本(にほん)の活火山(かつかざん)111」と「日本(にほん)の原発(げんぱつ)」=
噴石を沖縄戦の「暴風」に重ねてみる想像力を!
Okinawa war 1945 4 沖縄戦カラー映像
【写真特集】沖縄戦 「鉄の暴風」死者20万人(2008年6月掲載) 2012年05月02日
「沖縄と太平洋戦争
本土空襲=頭の上に降り注ぐ爆弾・焼夷弾と噴石を重ねて!
東京大空襲と空襲警報
B-29 P-51本土空襲
本土空襲・全記録(by 2017.8.12 NHKスペシャル) 50:11 2017.8.12作成

噴石=爆弾・ミサイルは現在進行形だという想像力を!

平成29年度富士総合火力演習(映像

http://www.mod.go.jp/gsdf/event/fire_power/fire_power_29.html

コメント

安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しいと思っているが、国民多数の賛同を得て、近いうちに必ず原発ゼロは実現すると小泉元首相!安倍晋三首相を痛烈に批判!共産党は賛成!

2018-01-12 | ゲンパツ

ゲンパツ一点で大同団結できるか!

9条よりゲンパツだな!

安倍首相痛烈批判!

知らんぷりの時代は終わった!

NHK 小泉元首相ら「原発ゼロ法案」骨子発表で議論活発化も   1月11日 4時04分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180111/k10011284641000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027

小泉元総理大臣と細川元総理大臣は10日、国会内で記者会見し、直ちにすべての原発を廃止して、2050年までに自然エネルギーに全面的に転換するための法案の骨子を発表し、法案の策定と国会での審議に各党の協力を呼びかけていく考えを示しました。
これについて、菅官房長官は記者会見で、「いかなる事情よりも安全性を優先し、独立した原子力規制委員会によって安全性が確認された原発のみ、地域の理解を得ながら再稼働を進めるという政府の一貫した考え方に変わりはない」と述べました。
一方、野党第1党の立憲民主党は、小泉氏らが発表した骨子も踏まえ、原発の再稼働を原則認めないことや使用済み核燃料の再処理も行わないことなどを盛り込んだ「原発ゼロ基本法案」の通常国会への提出を目指し、法案の作成を急ぐことにしています。さらに、民進党希望の党は、小泉氏らが顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」と意見を交わすことにしているほか、共産党も法案の提出に向けて各党で協議すべきだとしていて、今後、「原発ゼロ」をめぐる議論が活発化することも予想されます。(引用ここまで

NHK 小泉・細川両元首相 「原発ゼロ」法案の骨子発表 1月10日 16時15分 福島第一

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180110/k10011283971000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

小泉元総理大臣と細川元総理大臣は、国会内で記者会見し、直ちにすべての原発を廃止して、2050年までに自然エネルギーに全面的に転換するための法案の骨子を発表し、法案の策定と国会での審議に各党の協力を呼びかけていく考えを示しました。

法案の骨子は、小泉元総理大臣と細川元総理大臣が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が策定しました。骨子は、東京電力福島第一原発の事故により原子力発電が極めて危険で、国民に過大な負担を負わせることが明らかになったとして、直ちに原発を廃止し、太陽光などの自然エネルギーの導入を推進して、2050年までにすべての電力を自然エネルギーで賄うことを目指すなどとする、国の基本方針を規定しています。
小泉氏は記者会見で、「今までの言動を見ていると、安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しいと思っているが、国民多数の賛同を得て、近いうちに必ず原発ゼロは実現する」と述べました。そのうえで小泉氏は「どの政党であれ、原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むのであれば、われわれは協力していきたい。国会で議論が始まれば国民は目覚める。粘り強く諦めずに運動を展開していきたい」と述べ、法案の策定と国会での審議に各党の協力を呼びかけていく考えを示しました。
このあと、小泉氏らが顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の関係者が各党を回って骨子の内容を説明し、協力を呼びかけました。このうち通常国会で「原発ゼロ基本法案」の提出を目指している立憲民主党は「原発ゼロは国民の大きな願いだ」として、推進連盟が策定した骨子も参考にして検討し、今月中に法案を取りまとめる方針を示しました。

官房長官「原発依存度を可能な限り低減」

菅官房長官は午後の記者会見で、「具体的な内容を承知しておらず、コメントは控えるが、政府として徹底した省エネや再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減する。そのうえでいかなる事情よりも安全性を優先し、独立した原子力規制委員会によって、安全性が確認された原発のみ地域の理解を得ながら再稼働を進めるという政府の一貫した考え方に変わりはない」と述べました。(引用ここまで
 
TBS 小泉・細川両氏“原発ゼロ法案”「近い将来必ず実現すると」 10日15時54分

小泉元総理や細川元総理らが記者会見し、稼働している原発を直ちに停止して、2050年までに全ての電力を自然エネルギーでまかなうことなどを盛り込んだ法案を発表しました。

もう安倍政権ではこの原発ゼロを進めるのは難しいのではないかと思います。しかし、いずれ近い将来、必ず原発ゼロは国民多数の賛同を得て実現すると思っていますから。今年も積極的に国民運動を展開していきたいと思っております」(小泉純一郎 元首相)

 また、小泉元総理は「原発ゼロの国民のエネルギーは高まっていると実感している。このエネルギーは必ず日本の政治を変えていく」と訴えました。法案の実現に向けては、立憲民主党など原発ゼロの実現に積極的な政党と協力し、22日に召集見通しの通常国会への法案提出に向け準備を進めたいとしています。(引用ここまで

 
FNN 小泉元首相ら、「原発ゼロ法案」発表(1月11日06:17
小泉元首相は10日、国会内で記者会見を開き、全ての原発の停止や、自然エネルギーによる電力供給などを柱とする「原発ゼロ法案」を発表した。小泉元首相は「もう安倍政権では、この原発ゼロを進めるのは、難しいんじゃないかと思っている。しかし、いずれ、近い将来、必ず、原発ゼロは国民の多数の賛同を得て、実現すると思っている」と述べた。「原発ゼロ法案」は、全ての原発の即時停止や、2050年までに電力供給を100%自然エネルギーにすることなどが盛り込まれたもので、小泉元首相が顧問を務め、脱原発を目指す民間団体が発表した。記者会見には、細川元首相も同席し、原発ゼロに向けた取り組みを訴えた。小泉元首相らから概要の説明を受けた立憲民主党は、1月22日から始まる予定の通常国会での法案提出に向け、今後、詰めの作業を行うことにしている。(引用ここまで
 
小泉元総理と細川元総理が顧問を務め『脱原発』を掲げる民間団体が、政府・自民党の原発政策を批判し、独自の『原発ゼロ・自然エネルギー基本法案』を発表した。原発の“即時停止”や2050年までに自然エネルギーの比率を100%にすることなどが柱となっている。小泉元総理は「安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しい。今年は国会で国民の声を受け止める政党が出てくると思う。このエネルギーが必ず、日本の政治を変えていく」と述べた。会見後、小泉元総理らは国会を回り、各党に賛同を呼びかけた。立憲民主党は前向きな姿勢を示し、非常時以外は原発再稼働を認めないことなどを盛り込んだ法案を3月上旬に国会へ提出する考えだ。一方、菅官房長官は「法案の具体的な内容について承知していない。政府としては、徹底した省エネや再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減する」と述べた。(引用ここまで
 
元総理大臣2人が、そろって「原発ゼロ」法案を発表しました。
小泉元総理大臣:「私は安倍総理に対して、原発ゼロを進めるべきだと言っているが、今までの言動を見てると、安倍政権では原発ゼロを進めるのは難しいと思う。いずれ近い将来、必ず原発ゼロは国民多数の賛同を得て実現する
記者会見には細川護煕元総理大臣も出席しましたが、発言はしませんでした。小泉氏らが発表した法案は「原発の即時停止」「再稼働の完全禁止」「2050年までに太陽光発電などの自然エネルギーの比率を100%とする」などが柱です。今月から始まる通常国会に「原発ゼロ」法案の提出を目指している立憲民主党をはじめ、与野党に賛同を呼び掛ける方針です。(引用ここまで
 
赤旗 原自連 原発ゼロへ法案発表/要請受け小池・穀田氏懇談  [2018.1.11]

個人や団体でつくる「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連、会長=吉原毅・城南信用金庫顧問)が10日、国会内で、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案骨子を発表しました。原発の即時廃止を求める内容です。原自連は会見後、各党を訪問し同法案について懇談。日本共産党は小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長が応対しました。

会見には、吉原会長のほか、原自連顧問の小泉純一郎、細川護熙の両元首相、幹事長の河合弘之弁護士が出席しました。

同法案は「基本理念」で、原発は東京電力福島第1原発事故によって「極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせることが明らかになった」と指摘し、「全ての原発は即時廃止する」と明記。「新たな産業と雇用を創出する成長戦略の柱として」自然エネルギーへの全面的転換を掲げています。

基本方針として、運転中の原発は直ちに停止することをはじめ、停止中の原発を今後一切稼働させないこと、太陽光など自然エネルギーを最大限に導入し、2050年までに全ての電力を自然エネルギーで賄う目標を掲げています。

会見で小泉氏は「安倍政権で原発ゼロを進める期待はできない。しかし、いずれ必ず原発ゼロは国民多数の賛同で実現すると思っている」と発言。さらに「どの政党であれ、原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むのならわれわれは協力していく」と述べました。原自連との懇談で小池氏は、「われわれとしても大歓迎したい。ぜひ法案としてまとめる努力をしていきたい」と応じました。

原発ゼロ・自然エネ基本法案要旨

原発ゼロ・自然エネルギー基本法案の要旨は次の通り。

第一 目的

 この法律は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本的な理念及び方針を明らかにし、国等の責務及び推進体制等を定め、もって、わが国エネルギー構造の転換を実現することを目的とする。

第三 基本方針

一 運転されている原子力発電所は直ちに停止する。

二 運転を停止している原子力発電所は、今後一切稼働させない。

三 運転を停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定する。

四 原子力発電所の新増設は認めない。

五 使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関し、確実かつ安全な抜本的計画を国の責任において策定し、官民あげて実施する。

六 核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止する。

七 わが国は、原子力発電事業の輸出を中止し、人類の平和と安全のため、かつての戦争被爆及び原子力発電所重大事故の当事国として、地球上の原子力発電全廃の必要性を世界に向けて発信する。

八 急速に進んでいる省エネルギーをさらに徹底させる。

九 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入する。自然エネルギーの電力比率目標は、2030年までに50%以上、2050年までに100%とする。

十 地域経済の再生のため、各地域におけるエネルギーの地産地消による分散型エネルギー社会の形成を推進する。(引用ここまで

赤旗 原自連“原発ゼロ切望”/小池氏“積極的な中身  [2018.1.11]

日本共産党の小池晃書記局長と穀田恵二国対委員長は10日、国会内で、小泉純一郎、細川護熙両元首相らが顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連、会長・吉原毅城南信用金庫顧問)がまとめた「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の国会提出に向けた要請を受けました。

原自連の近江屋信広氏(元衆院議員)は法案を手渡し、「超党派で法案を国会に出して成立させ、原発ゼロ・自然エネルギー立国が実現できればと切望している」と協力を求めました。吉岡達也氏(ピースボート共同代表)が同席しました。

小池氏は「東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえ、即時廃止という明確な方向を打ち出されていると思う。運転されている原発は停止するし、今停止している原発は今後一切稼働させない。非常に明確、積極的な中身だ。再生可能エネルギーへの転換、廃炉に向けたさまざまな手だても法案化されている」と法案の内容を歓迎しました。

穀田氏は「特に共同の場をつくってオープンに議論をしたらいいと思う。各党が一堂に会すことも含めて、どこが意見が違うのか、お互いの哲学も披歴したらどうか」と提案。また、「どの世論調査を見ても再稼働反対が過半数だ」として、超党派で一致する条件があると述べました。(引用ここまで

コメント

石川県輪島市のたった280人の弾道ミサイル発射想定の避難訓練に大いに疑問!やらせは止めろ!恥を知れ!石川県でやるなら福井のゲンパツは?全くもってケシカラン!

2017-08-30 | ゲンパツ

北朝鮮が日本のゲンパツを狙ったらどうするのだ!

この期に及んでゲンパツの脅威と危機には知らんぷり!隠蔽!

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守るのではないのか!

日本の原子力発電所 - Wikipedia

 

こんなにある日本の原発!「その数54基・世界第3位」…どうしてそんなにたくさん?2011年05月07日 | 原子力発電所関連

 

国民は、こんなデタラメ政権はさっさと退場させ

新しい政権をつくるべきだろう!

「強固な日米同盟」で

米国第一主義で思いやり予算を増やせ!

核兵器を持て!

さもなければ日米同盟は止めるぞ!

一年前は脅していたんだ!

そんなことは忘れてしまったかのように?

いやいや隠蔽して

トランプ大統領の言いなりになる安倍自公政権ではなく

日米対等の下で

憲法と非核三原則を活かした核兵器禁止条約を批准する

新しい政権を樹立することに大きな声を上げる時だ!

さもないと、トンデモナイ日本になるぞ!

NHK 弾道ミサイル発射想定の避難訓練 石川 輪島 8月30日 16時02分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170830/k10011119131000.html?utm_int=word_contents_list-items_009&word_result

石川県輪島市で弾道ミサイルの発射を想定した避難訓練が行われ、29日に北朝鮮が日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射したこともあって、住民は緊張した表情で訓練に臨んでいました。

これは、国と石川県、それに輪島市が合同で行ったもので、輪島市河井地区の住民およそ280人が参加しました。防災行政無線からサイレンが流され頑丈な建物や地下に避難するよう呼びかけられると、住民は「輪島市文化会館」に避難し、万が一、ミサイルが落下した場合に爆風でけがをしないよう、窓から離れた所で身をかがめる動作を確認していました。29日に北朝鮮が日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射したこともあって、住民は緊張した表情で訓練に臨んでいました。参加した74歳の男性は「避難場所の近くにいたので、防災行政無線が鳴ってから2分ほどで避難できました。ただ、自宅は少し遠くにあり、避難方法を考えなければならないと思いました」と話していました。(引用ここまで
コメント (1)

北朝鮮の脅威を煽るのではなく南海トラフ巨大地震 予知前提の対策やゲンパツのゴミの脅威と危機の対策をすべし!北朝鮮問題は外交で解決できるが、地震は核は科学的知見向上しかない!

2017-08-26 | ゲンパツ

地震・火山・断層・津波とゲンパツと核のゴミ処分をリンクする思考回路が必要だな!

更には北朝鮮問題とリンクさせる!

バラバラ知識が日々垂れ流されるので思考回路がプッツンしていないか!

回路が切れているので、場当たりその場しのぎになっていないか!

日本中が思考回路をつなげる作業をすべき!

NHK  南海トラフ巨大地震 予知前提の対策見直しを検討会が指摘   8月25日 15時13分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170825/k10011112151000.html

南海トラフ巨大地震について、国の検討会は新たな防災対策を示した報告書の案を25日、まとめました。南海トラフで起きる巨大地震の一つで、予知を前提として進められてきた「東海地震」の今の防災対策については改め、新たな制度の構築などを検討すべきだと指摘しています。

南海トラフ巨大地震をめぐって、国は、6年前の東日本大震災をきっかけに想定を見直し、南海トラフ全域を震源域とする対策に切り替えたことなどから、去年、有識者による検討会を設置し、議論を進めてきました。
25日まとまった報告書の案では南海トラフで起きる巨大地震の一つで、「大規模地震対策特別措置法」、いわゆる「大震法」に基づき予知を前提として対策が進められてきた「東海地震」について、鉄道の運行規制や会社や学校を休みにするなど社会活動や経済活動を大幅に規制する「警戒宣言」の発表につながるような確度の高い予測は、「できないのが実情だ」としています。そのうえで「大震法」に基づく今の防災対策は改めることが必要で、新たな制度の構築などを検討すべきだと指摘しています。
一方、25日の案では、たとえば南海トラフの一部がずれ動いて大きな地震が発生し、その後、それとほぼ同じかさらに規模の大きな巨大地震が発生する懸念がある場合など、正確な予測まではできないものの次の巨大地震が発生する可能性がある4つのケースを提示したうえで、このうち特に切迫している2つのケースについては、例えば短時間で津波が到達すると予想される地域では、早めに安全な場所に避難することなど、新たな対策を示しています。さらに、こうした対策を混乱なく行うためには自治体や企業などによる協議会を設置し、あらかじめ防災計画を策定しておくことが重要だとしています。
検討会は、今後、報告書を正式に取りまとめ、来月以降、国に提出することにしていて、国は、これを基に新たな対策の内容について具体的な検討を進める方針です。

防災相「地震への備えを進める」

25日の報告書の案でいわゆる大震法に基づく今の防災対策を改める必要があると指摘されたことについて、小此木防災担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「地震の予知を前提とする現在の制度には課題があると認識している。国としては今、見直しをするということではなく、検討会からの報告を受けて、いつ来るかわからない地震への備えを進めていきたい」と述べ、国としては、大震法に基づく対応を今すぐ見直すわけではないとしたうえで、来月以降、検討会からの正式な報告を受けてから具体的な対策を検討する考えを示しました。

静岡県「県民の防災意識高める契機に」

25日の会合に出席した静岡県の外岡達朗危機管理監は、「静岡県では、地震予知は外れることがありこれまでも地震は突発的に起きるものとして訓練を行い備えもしてきた。予知を前提とした今の対策を改める必要があるという指摘を前向きに捉えて、県民が防災への意識を高めるとともに、これまでの対策を再点検し、今後、何ができるかを考えるきっかけになればと思う」と話しました。

発生懸念の4つのケース

発生懸念の4つのケース
今回の報告書の案で示された、巨大地震の発生が懸念される4つのケースは、次のとおりです。

(ケース1)
1つ目のケースは、駿河湾から日向灘にかけての南海トラフの一部がずれ動いて大きな地震が発生し、その後、それとほぼ同じかさらに規模の大きな巨大地震の発生が懸念される場合です。南海トラフでは、過去にも一部がずれ動いて大きな地震が起き、その後しばらくして隣接する領域で巨大地震が起きたケースがあり、このうち、昭和19年の「昭和東南海地震」が発生した2年後にはその西側で「昭和南海地震」が、1854年には、「安政東海地震」が発生した32時間後にその西側で「安政南海地震」がそれぞれ発生しています。

(ケース2)
2つ目のケースは、南海トラフの震源域で想定より一回り小さいマグニチュード7クラスの地震が発生した場合です南海トラフでは、巨大地震の発生前にマグニチュード7クラスの地震が起きた記録はありませんが6年前に起きた東北沖の巨大地震では、2日前にマグニチュード7.3の大地震が発生しています。世界では1900年以降、マグニチュード7クラスの地震が起きたあと、3年以内に同規模以上の地震が発生したケースは56例あり、このうち、およそ4割に当たる24例は7日以内に発生しています。

この2つのケースについて、報告書の案では、巨大地震が切迫し避難など何らかの対策を取る必要があるとして、例えば短時間で津波が到達すると予想される地域では、地震発生後ではなく、早めに安全な場所に避難することなど新たな対策の例を示しています。

(ケース3)
一方、3つ目のケースは、南海トラフ巨大地震の想定震源域で、地下水の水位の変化やプレート境界が長期間にわたってゆっくりとずれ動くなど、6年前の東北沖の巨大地震の前に見られたような異常な現象が複数、観測された場合です

(ケース4)
4つ目のケースは、東海地震の発生前に起きると考えられている、プレート境界がずれ動く「前兆すべり」のような現象が観測された場合です。

この「3つ目」と「4つ目」のケースについては、地震発生の可能性を具体的に評価しにくく住民に避難を促すなどの防災対応を取ることが難しいと考えられるなどとして、今回の報告書の案に具体的な対策の例は示されていません。

大震法を制定し強化地域を指定

東海地震は、静岡県の内陸部から遠州灘にかけてを震源に発生すると想定されているマグニチュード8クラスの巨大地震です。
発生が迫っているという専門家の指摘を受けて、国は、39年前の昭和53年に「大規模地震対策特別措置法」、いわゆる「大震法」を制定し、直前に予知できる可能性があると位置づけました。そのうえで、震度6弱以上の激しい揺れや、3メートル以上の高い津波などで被害が予想される地域を「地震防災対策強化地域」に指定しています。
現在、「強化地域」には、8都県の合わせて157市町村が指定されていて、避難路や緊急輸送路の整備、公立の小・中学校の耐震化などにかかる費用の国の補助率がかさ上げされる措置がとられ、対策が進められてきました。
気象庁は、24時間体制で東海地震の震源域での観測を続けていて、地殻変動などに異常が確認され、前兆現象の可能性が高まった場合には、気象庁長官からの報告を受けて、内閣総理大臣が「警戒宣言」を発表し、気象庁も東海地震の「予知情報」を合わせて発表するとしています。
警戒宣言が発表されると、「強化地域」では被害を軽減するために鉄道や高速道路の通行が規制されるほか、会社や学校が休みになるなど、社会活動や経済活動が大幅に規制されます。

東海地震「予知」とは

東海地震は、国が唯一地震の直前予知ができる可能性があるとしてきた地震です。その根拠として、巨大地震が起きる前に地盤がゆっくりとずれ動く「プレスリップ」と呼ばれる現象を捉えられる可能性があるとしてきました。
このゆっくりとした滑りが急激な滑りに進展して東海地震が発生するとして、気象庁は、わずかな地盤の変化を観測できる「ひずみ計」と呼ばれる観測機器を静岡県などの27か所に設置して24時間体制で監視を続けています。
さらに、専門家で作る東海地震の判定会が毎月、会合を開いて観測データについて評価しています。
一方、東海地震以外についてこうした体制はとられておらず、22年前の阪神・淡路大震災や6年前の東日本大震災を引き起こした地震は、いずれも予測できませんでした東海地震についても国の検討会は予知の根拠とされた、「プレスリップ」が観測可能な規模で発生するかはわからず、変化を捉えられたとしても地震が発生しないことがありえるとしたうえで、「地震の発生時期や場所・規模を確度高く予測する科学的に確立した手法はなく、確度の高い地震の予測はできないのが実情だ」と結論づけました。

地震や津波対策の加速支援を国に要望

南海トラフ巨大地震で被害を受けると想定されている東海や近畿、四国、それに九州の10県の知事会議のメンバーが25日、東京の内閣府で小此木防災担当大臣と会談し、地震や津波対策を加速するための国の支援を求めました。
内閣府を訪れたのは、静岡県と愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県、それに宮崎県の10県の知事会議のメンバーで、代表を務める高知県の尾崎知事が小此木防災担当大臣に政策の提言書を手渡しました。
提言書では、南海トラフ巨大地震に備え対策を進めた結果、新たな避難場所の整備の必要性など見えてきた課題があるほか、去年4月の熊本地震を教訓に、繰り返し起きる大きな揺れにどう対応するかといった、新たな課題も出てきたとしています。そのうえで、避難場所が少ないなど、津波からの素早い避難が難しい「津波避難困難地域」を解消するための対策や、住宅の耐震対策、それに海抜ゼロメートル地帯といった地域の実情に応じた総合的な防災・減災対策など合わせて13の項目を提示し、地震や津波対策を加速するために国の支援を求めました。
会談のあと高知県の尾崎知事は「自治体の力だけでは対応できないことも多いため国による財源の措置が必要だ」としたうえで、25日、国の検討会がまとめた報告書案について「できることを踏まえた対策をしようという転換であり、意義深いと考えている。今後、地域の実情に応じたより具体的な計画をつくることが課題であり、協力していきたい」と述べました。(引用ここまで
 

週刊ニュース深読み 誰がどこで引き受ける? どうする"核のゴミ"処分 2017年8月26日

http://www.nhk.or.jp/fukayomi/maru/2017/170826.html

先月、国は原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、(=「核のごみ」)の処分場の選定に向けて、科学的に候補地となりうる可能性がある地域を示した初めての全国地図を公表。今後、説明会を開くなど自治体や住民へ働きかけていく方針です。 国は、地下300メートルより深く埋めることで安全は確保されるとしていますが、不安の声も少なくありません。社会の納得を得ながら議論を進められるのか? 専門家とともに考えます。

番組では「“核のごみ”」についてアンケートを行っています。

●「核のごみ」を地下300メートルより深い地層に埋めて最終処分するという国の方針について、どう思いますか?
●「あなたの町に処分場を作らせてほしい」という話が持ち上がったら、あなたは賛成?それとも反対? その理由もあわせて教えてください。
●どんな条件がクリアされたら、処分場を作ってもいいと思えますか?
●原発の稼働から半世紀以上経った今も、まだ処分先が決まっていないのが現状です。
このことについて、あなたはどう思いますか?
なぜこのような状況になっていると考えますか?

知りたいこと、疑問に思ったことをぜひ教えて下さい。
引用ここまで

愛国者の邪論 原発再稼働中止・廃炉にすべきなのに・・・竹内 純子さん( 国際環境経済研究所 理事・主席研究員)は「日本は資源がないのでゲンパツに依存せざるを得なかった」と言っていましたが、「石炭から石油へ」と石炭をつぶしてきたことはどう思うでしょうか?また70年代は太平洋に廃棄していたことは誰も発言していませんでした。手詰まり状況のゲンパツ政策です。地震・火山・断層国日本にゲンパツは相容れないことを強調すべきです。このゲンパツ・火山・断層・地震の「脅威」は科学的知見を向上させるしかないのですが、それでも被害を防止することは難しい!

しかし、北朝鮮の「脅威」と「危機」は外交交渉で解決できる!「危機」「脅威」を煽るのではなく、国民の目の前に提起されている地震の脅威と危機に対応する方が、国民の命・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守ることになる!このことを国民的合意にしていく必要があります!

コメント

「核のごみマップ公表で私たちは?」と問いかけるNHKのスリカエは原発再稼働から「核のゴミ」増産と拡散容認!東日本大震災の犠牲者の思い全く隠ぺい!「死の商人」免罪!

2017-07-30 | ゲンパツ

NHKは戦後の『核』の歴史を踏まえた記事をつくれ!

原発が日本の経済成長を支えてきたのは事実

石炭から石油へ、そして原子力へというエネルギー革命は

反革命だった!

選択肢を一つにして原発へ誘導してきた政策の破たんを隠蔽!

エネルギーの安全保障や温暖化対策のためには原発は必要

東日本大震災が立証した!

原発推進、反対問わず、直面する問題に私たちはどう向き合えばいいのか

原発再稼働容認したまま、どっちもどっち論はスリカエ!

青森県六ヶ所村や茨城県東海村の施設で2400本余りが保管されている

各地の原発には、「核のごみ」のもととなる大量の使用済み核燃料がたまり続けて

原発再稼働ではなく、まずストップ!

再生可能エネルギーの多面的発展を具体化すべし!

原発なしでも敬愛な成り立つ!

自治体が調査を受け入れると、最初の文献調査で最大20億円、次のボーリング調査などで最大70億円が交付金

アメばらまきの典型!

米軍基地交付金と同じ構造!

地域沈没政策を強行してきた総括も反省の全くなし!

NHK   核のごみマップ公表で私たちは?   7月29日 17時10分

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_0729.html?utm_int=news_contents_tokushu_001

「核のごみ」。ごみならば、さっさと捨ててしまえばいいじゃないかと思う方もいるかもしれませんが、そうはいかないのが原発から出る「核のごみ」。高レベル放射性廃棄物です。この核のごみをめぐって、国は、7月28日、処分場の選定に向けた調査対象になる可能性がある地域を示した初めての全国地図を公表しました。どんな地図なのか、また、核のごみについて私たちはどう向き合えばよいのか、詳しくお伝えします。(科学文化部・岡本賢一郎)

核のごみとは

「核のごみ」は、正式には、「高レベル放射性廃棄物」といわれ、原発から出る使用済み核燃料を化学的に処理して、プルトニウムなどを取り出したあとの廃液をガラスで固めたものです。

ニュース画像

製造された直後は10数秒被ばくだけで人が死に至る極めて強い放射線が出ていて、人の生活環境から数万年にわたって隔離する必要があることから、国は、厚さ20センチの鋼鉄製の容器に入れて地下300メートルより深くに埋める「地層処分」をする方針です。

ニュース画像

国内では、ことし3月末の時点で、青森県六ヶ所村や茨城県東海村の施設で2400本余りが保管されているほか、各地の原発には、「核のごみ」のもととなる大量の使用済み核燃料がたまり続けています。

地図の内容は

この「核のごみ」の処分をめぐり、国は、7月28日、処分場の選定に向けて将来、調査対象になる可能性がある地域を示した初めての全国地図「科学的特性マップ」を公表しました。公表された全国地図は、国土全体のおよそ3分の2が薄い緑と濃い緑で示され、処分場として「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」とされています。
これらの地域について国は、将来的に処分場の選定に向けた調査対象になる可能性があるとしています。
中でも、濃い緑の地域は、海岸から20キロ以内を目安とした地域で、廃棄物の輸送の面でも好ましいとされていて、こうした地域が一部でも含まれる市区町村は900余りに上るということです。
また、だいだい色は、近くに火山や活断層があったり地盤が弱かったりする地域です。だいだい色の円が連なっている地域は大部分が火山から15キロの範囲で、だいだい色の細い線は活断層の周辺を表しています。これらの地域は、地質が長期間安定しているかという点で、「好ましくない特性があると推定される」地域となっています。
また、銀色の部分は、油田やガス田、炭田などの資源がある地域で、処分場として「好ましくない特性があると推定される」と位置づけられています。
国は、この地図は処分場の選定に向けた第一歩だとする一方、自治体に調査の受け入れの判断を迫るものではないとしていて、今後、各地で説明会を開いて理解を求めたい考えです

気になる地域は

エネルギーの大消費地の首都圏では、千葉県から東京にかけて銀色の地域にガス田が広がっているほか、その中のだいだい色の地域は地層が比較的新しく、地盤が弱い地域とされています
大阪市の中心部は地盤が弱いとされ、だいだい色に塗られているほか、近くには油田やガス田を示す銀色の地域も広がっています。
また、静岡県中部から紀伊半島、四国、九州までの太平洋側の広い範囲が濃い緑に分類されていますが、この辺りは南海トラフの巨大地震が発生した場合、津波が来ることが想定されています。こうした場所が処分場の選定に向けた調査の対象となりうるかどうかについて国は、「処分場の候補地として具体的に決まった段階で、津波への対策を検討することは可能であり、現段階で見解は示さない」としています。
このほか北海道は、条例を設けて、放射性廃棄物を持ち込ませないことを定めていますが北部と南部に広く薄い緑と濃い緑の地域が広がっています。国は、条例があることは理解活動を進める上で考慮はするが、現段階で対応を変えるつもりはないとしています。
また、青森県は、沿岸部を中心に濃い緑が広がっていますが、核のごみの中間貯蔵施設などがあり、国との間で、最終処分地にしないという約束を交わしているため国は、「引き続き約束は遵守する」としています。
東京電力、福島第一原発の事故のあった福島県について国は、「原発事故の収束など復興に全力をあげるなか、相応の配慮が必要で、高レベル放射性廃棄物の問題で、負担をお願いする考えはない」として住民に対し、処分場をめぐる対話活動は行わないということです。

ニュース画像

なぜ全国地図を作ることに

こうした地図、なぜ、国は作成したのでしょうか。「核のごみ」の処分は、日本で原発の利用が始まって半世紀がたつ今も処分場が決まっておらず、原子力が抱える最大の課題とされています。
日本で処分場の選定が本格的に始まったのは、平成12年でした。電力会社などが新たな組織をつくって全国の市町村から候補地を募集し、国も、応募した自治体に最初の2年間だけでも最大20億円の交付金が支払われる仕組みを設けました
しかし、平成19年に高知県東洋町が応募したものの住民の反対などによってすぐに撤回しています。このほか、平成18年には、滋賀県余呉町の町長が処分場の誘致を前提に調査に応募する方針を明らかにしましたが「理解を示す住民の声は小さい」として、応募を断念しています。 このほか、秋田県の上小阿仁村や長崎県対馬市などでも処分場を誘致する動きがありましたが、いずれも住民の反対で応募するまでには至りませんでいた。こうした背景には、住民の処分場に対する安全性への根強い懸念があります。
候補地選びが難航する中、国の原子力委員会は、平成24年、国民の合意を得るための努力が不十分だったとしたうえで、国が前面に出て候補地選びを行うべきだとする見解をまとめました。
これを受けて、国は3年前、自治体の応募を待つ従来の方式に加えて、火山や活断層の有無などをふまえ、国が自治体に処分場の選定に向けた調査を申し入れることができる新たな方式を取り入れ、その第一歩として今回のマップが公表されたのです。

処分場の選定手続きは

自治体から応募があったり、国が自治体に調査を申し入れたりした場合、処分場の選定に向けた調査が行われることになります。調査は法律に基づいて3段階で行われ、はじめに「文献調査」といって、文献をもとに、過去の地震の履歴のほか、火山や断層の活動の状況などを2年程度かけて調べます。
その次に、「概要調査」といって、ボーリングなどを行い、地質や地下水の状況を4年程度かけて調べます。その後、「精密調査」といって、地下に調査用の施設を作り、岩盤や地下水の特性などが処分場の建設に適しているか、14年程度かけて詳しく調べます。この3段階の調査は全体で20年程度かかることになっています。自治体が調査を受け入れると、最初の文献調査で最大20億円、次のボーリング調査などで最大70億円が交付金として支払われることになっていますが、国は、いずれの段階の調査も自治体の意見を十分に尊重し、反対する場合は次の調査に進むことはないとしています。

核ごみをめぐる海外の動向は

ニュース画像

高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」をどう処分するかは、原発のある各国でも大きな課題となっています。「核のごみ」は放射能レベルが極めて高いため、現時点では、地下深くに埋めて人が生活する環境から隔離する「地層処分」が各国共通の考え方です。しかし、処分場の予定地が決まっているのは、おととし国の建設許可が下りて処分場の建設が進められているフィンランドと、地質調査などを終えたスウェーデンだけです。また、フランスは候補地を事実上1か所に絞り、詳しい地質などの調査が進められているほか、カナダやスイスでは、候補地を絞り込むための調査や住民への説明が行われています。
一方、イギリスはいったん自治体が誘致に関心を示しましたが、2013年に住民の反対で計画が白紙に戻ったほか、アメリカも候補地を絞り込んだものの、2009年に環境汚染の懸念から計画が撤回されたままとなっています。
また、ドイツでも、候補地を1か所に絞り込んだものの、反対運動を受けて2000年に計画は凍結され、処分場の選定手続きが見直されることになりました。

専門家一定の評価も

国際的にも難しい核のごみの処分場の選定に向け、日本は、どうすればよいのでしょうか。
原子力と社会の関わりに詳しい東京電機大学の寿楽浩太准教授は、「科学的特性マップ」が公表されたことで、「核のごみについて問題の存在を知り、みずから調べて考える機会が増えるだろう」と話し、一定の評価を示しました。
一方で、処分場選定に向けた取り組みを進めていく上で、「原子力政策をめぐる国や関係機関、専門家に対する信頼というのが必ずしも十分ではない中で、国がマップを示したり、国や関係機関が住民対話のイベントを開いたりしても、それは本当なのかと疑念をもたれてしまう。特にこの問題は、数万年とか十万年とか極めて長期間にわたって安全性やリスクを考えなくてはならないので、少しでも疑念をもたれると議論が深まらず、事態が進まないということもありうる」と指摘しました。
そのうえで、「関係者は処分場の問題に限らず、原子力政策や事業全般にわたって、改めて、えりを正してもらわないと、困難に直面するのではないか」と話しています。

ニュース画像

また、世耕経済産業大臣が青森県と福島県には配慮したいという認識を示したことについて、「これまでの約束とか福島第一原発の事故に鑑みて、こうした配慮はもっともだと思うが、問題は、一度、約束したのであれば、今後もたがうことなく進めていくことが必要で、さらに、こうした約束があることをほかの地域にも説明を尽くすことが社会の納得を得る上で大切だ」と述べました。

われわれはどう向き合えば?

核のごみの処分について私たちはどう向き合っていけばよいのでしょうか?
確かに、核のごみの問題は、一見、私たちの暮らしに身近ではありません。原発に賛成したわけでもないのになぜ、ツケを払わなければならないのかという意見や処分場がないのに原発を再稼働して核のごみを増やしていっていいのかという声もあります。
一方で、原発が日本の経済成長を支えてきたのは事実で、国は今後も、エネルギーの安全保障や温暖化対策のためには原発は必要だとしています。火山や活断層が多い日本列島でも安全に処分できる場所と技術はあると言います。
原発推進、反対問わず、直面する問題に私たちはどう向き合えばいいのか。今回の地図の公表をきっかけに、私たち一人一人が処分場のあり方はもちろん、エネルギーの将来について考えるきっかけになればと思います。(引用ここまで)

株主=大企業=原発で大儲けしている大株主を規制できるか!

産経 全社で株主から脱原発提案 電力8社が一斉に総会 2017.6.28 11:23更新

http://www.sankei.com/economy/news/170628/ecn1706280020-n1.html

関西電力や中部電力など原発を保有する大手電力8社は28日、一斉に株主総会を開いた。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、株主から脱原発を求める提案が全社で出された。原発の安全性に懸念が示された形だが、会社側は全てに反対し、安全を前提に再稼働を進めたい考えだ。

株主提案は8社で計59議案あり、原発事業からの撤退や廃炉を求める内容が目立った。23日に開かれた東京電力ホールディングスの株主総会でも柏崎刈羽原発(新潟県)の廃炉などを訴える株主提案が11議案あったが、全て否決された。

原発再稼働をめぐっては、関電高浜原発3、4号機(福井県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の5基が運転中。九電は玄海原発3、4号機(佐賀県)も夏以降に動かしたい考えだ。(引用ここまで

経済民主主義=企業の社会的責任に憲法を活かすことが課題!

 Business Journal   東電、株主総会であらためて原発の必要性強調…軍事的飛翔物への対処法も説明 2017.06.23

(略)

粛々と株主提案をすべて否決

 

 議案の説明の後には質疑応答が行われ、12名の株主が質問した。質問内容も、東京で直下型地震が起きた場合の電力供給への懸念を口にした1名以外は、以下のように原子力に関するものだった。

「原子力から撤退して自然再生エネルギーに力を注ぐべき」
「北朝鮮のミサイルが原発を狙ってきたらどうするのか」
「放射能は怖くないという宣伝をもっとすべき」
「福島第2原発は廃炉にすべき」

これらに対して会社側は、「電力を安く供給するため原発は必要」「電力源はバランスよく保っていく必要がある」「軍事的飛翔物への対処については、国が外交努力によって戦争にならないようにすべき」「福島第1原発には宅急便も届かない。福島第2原発がバックアップの拠点になっている」などと回答した。

質疑応答が終わると、11の株主提案について採決が行われた。「賛成の方、挙手をお願いします」「反対の方、挙手をお願いします」と數土議長は会場に呼びかけた後に、こう続けた。

「事前の、書面によるものと電磁的方法(インターネット)による議決権行使の数を含めまして、反対多数と認めましたので、否決とさせていただきます」

結局、会社提案の議案だけが可決され、株主提案の議案はすべて否決された。

日本の大企業は、銀行や別の大企業が大多数の株を保有し、その議決権を行使することで会社の議案だけが通るようになっている。つまり、株主総会が開催される前から結果は決まっており、挙手を求めるのは“セレモニー”だ。

午後1時すぎ、株主総会は閉会した。(文=深笛義也/ライター)(引用ここまで

 

コメント (2)

福島第一原発3号機 格納容器の内部大きく損傷しているにもかかわらず原子力委員会「原発は低コスト利用推進」と!安倍政権のガバナンス、ここでも欠落!国民の命・財産は切れ目なく奪われる!

2017-07-22 | ゲンパツ

こんなデタラメがまかり通る日本はおかしい!

原発は

排出する二酸化炭素が少なく運転コストが低い電源なので、

地球温暖化問題への対応や国民生活への影響を踏まえながら利用を進める!

NHK 原子力委員会「原発は低コスト利用推進」 7月20日 18時10分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170720/k10011066571000.html

国の原子力委員会は、原発は運転コストが低い電源であり、地球温暖化や国民生活への影響を踏まえ今後も利用を進めるなどとした原子力政策の新たな指針を取りまとめました。一部の委員などからは、福島第一原発の事故などを受けて原発の経済性を疑問視する意見も出されていましたが、今回の指針には反映されませんでした。

かつての「原子力政策大綱」に代わる新たな指針として、国の原子力委員会は20日、今後の原子力政策の「基本的考え方」を取りまとめました。

それによりますと、国や電力会社などは福島第一原発の事故を真摯(しんし)に反省し、事故は必ず起こりうるという認識で安全性の向上に努めることが必要だとしたうえで、原発は排出する二酸化炭素が少なく運転コストが低い電源なので、地球温暖化問題への対応や国民生活への影響を踏まえながら利用を進めると明記しています。

一方、一部の委員や一般から募った意見では、福島第一原発の事故の教訓や高速炉開発を含めた核燃料サイクルの不透明さから、原発の経済性を疑問視する声が寄せられていましたが、20日に取りまとめられた指針には反映されませんでした。

これについて原子力委員会の岡芳明委員長は「原発のコストについては必要な時期がきたら改めて評価がなされるだろう」と述べ、5年後をめどに指針を見直す考えを示しました。(引用ここまで)

NHK 福島第一原発3号機 格納容器の内部大きく損傷 7月20日 5時49分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170720/k10011065691000.html

東京電力福島第一原子力発電所3号機で、19日行われた水中を移動するロボットによる調査では、原子炉の真下にある作業用の金属製の足場が無くなっているなど格納容器の内部が大きく損傷している様子が初めて明らかになりました。東京電力は21日改めて調査を行い、格納容器の底にあると見られる「燃料デブリ」の様子を確認したいとしています。

福島第一原発3号機では原発事故で核燃料が原子炉を覆う格納容器の底に溶け落ちて構造物と混じり合った「燃料デブリ」となり、冷却のために注がれた水深6メートルの水中に沈んでいると見られています。

このため国と東京電力は19日、新たに開発した魚のマンボウに見立てた調査ロボットを格納容器に投入し、内部の状況を撮影しました。映像では原子炉の真下にあるはずのグレーチングと呼ばれる格子状の金属でできた作業用の足場が無くなっているなど格納容器の中が大きく損傷している様子が初めて明らかになりました。原子炉から溶け落ちてきた高温の核燃料によるものと見られ、ことし1月から調査が始まった2号機よりも損傷の程度が激しいことがわかりました。

一方、19日の調査では「燃料デブリ」は確認されず、東京電力は21日改めて調査を行い、格納容器の底にあると見られる「燃料デブリ」の様子を調査することにしています。(引用ここまで

NHK 福島第一原発3号機 原子炉真下の足場なくなる  7月19日 21時40分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170719/k10011065531000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

東京電力福島第一原子力発電所3号機で19日、水中を移動するロボットを使った格納容器内部の調査が始まり、原子炉の真下にある作業用の金属製の足場がなくなっていることがわかりました。東京電力は溶け落ちた核燃料によって脱落したものと見て、さらに詳しく調査することにしています。

福島第一原発3号機では、原発事故で核燃料が原子炉を覆う格納容器の底に溶け落ちて構造物と混じり合った「燃料デブリ」となり、冷却のために注がれた水深6メートルの水中に沈んでいると見られています。
このため国と東京電力は19日、新たに開発した全長30センチ、胴体の直径が13センチの魚のマンボウに見立てた調査ロボットを格納容器に投入し、内部の状況を撮影しました。
映像では核燃料が入っていた原子炉の真下にあるはずのグレーチングと呼ばれる格子状の金属でできた作業用の足場が、調査した範囲ではなくなっていることがわかりました。事故で原子炉から溶け落ちてきた高温の核燃料によって脱落したと見られています。
一方、19日の調査では「燃料デブリ」は確認されませんでした。
東京電力の担当者は記者会見で「2号機よりも明らかに損傷が激しかったが、デブリがあると見られる格納容器の底の部分にロボットが進むルートがあることが確認できた」などと述べました。
3号機はこれまでの解析で、核燃料の大部分が格納容器の底まで溶け落ちていると推定されていましたが、実際に破損した内部の詳しい状況が明らかになるのは初めてです。
東京電力は21日、ロボットを格納容器の底の部分に進めてさらに詳しく調査することにしています。

これまでの格納容器内部調査

福島第一原発では1号機から3号機で溶け落ちた核燃料が原子炉の底を貫通し、その外側の格納容器の底で、構造物と混じり合った「燃料デブリ」と呼ばれる塊になっていると見られています。
ことしに入ってから2号機、1号機の順にロボットなどを投入し、本格的な調査が行われましたが、事故で破損した内部の映像を撮影したり、放射線量を計測したりと一定の成果はあったものの、デブリの状態は把握できていません。
1月に始まった2号機の調査では棒状の装置の先端に取り付けたカメラを格納容器の中心部、原子炉の真下に投入したところ、事故前には無かった堆積物や作業用の足場の一部が溶けたように脱落している様子を捉えました。また1時間当たり最大で数百シーベルトという極めて高い放射線量を計測しました。
しかし相次いで投入された2台の自走式のロボットは放射線の影響でカメラに不具合が生じたり、移動するルートの上で見つかった堆積物に行く手を阻まれたりして、原子炉の底には到達できず、デブリは確認されませんでした。
続いて3月に行われた1号機の調査ではロボットがカメラと線量計を備えた装置を釣り糸を垂らすように冷却水に沈め、底に広がっていると見られるデブリのデータを集める計画でした。このときは水中の10か所で格納容器の底からの高さを変えて放射線量を測定しました。しかし複雑に入り組んだ配管などの構造物が障害となり、装置を格納容器の底まで降ろすことができず、調査は限定的となりました。(引用ここまで
 
「原子力発電は安い」は嘘。その理由は?

http://www.greenaction-japan.org/internal/101101_oshima.pdf

東京 東電会長、汚染処理水の放出言及 福島第一から海に 2017年7月14日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/CK2017071402000135.html

 

写真

東京電力福島第一原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性物質を含んだ処理水を巡り、同社の川村隆会長が報道各社のインタビューで「(東電として)判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言した。処理水はトリチウムを含み、第一原発敷地内のタンクに大量に保管されているが、風評被害を懸念する地元の漁業関係者らが海への放出に反対している。

東電の経営トップが公式の場で海洋放出に言及するのは初めて。トリチウム水については、有識者による政府の小委員会が現在、海洋放出を含めた処分方法を絞り込む議論を続けており、川村氏の発言は波紋を広げそうだ。

一方で原子力規制委員会の田中俊一委員長はこれまで東電に海洋放出を求めており、川村氏は「大変助かる。委員長と同じ意見だ」とも語った。

第一原発1~3号機では、事故で溶け落ちた核燃料を冷やすために原子炉圧力容器に注水を継続、この水が高濃度汚染水となっている。浄化設備で放射性物質を取り除いているが、トリチウムは通常の水と分離が難しく除去できない。

運転中の原発などでは、法令基準以下に薄めて海に放出しているが、第一原発では敷地内のタンクに保管している。保管量は増え続け、七月六日現在、約七十七万七千トンで、タンク数は約五百八十基に上る。廃炉作業への影響を懸念し処分を求める規制委に対し、東電はこれまで政府の小委員会や経済産業省との議論を踏まえる必要があり、単独では方針を決められないとしてきた。

インタビューで川村氏は「国の委員会の結論を待って次の展開をすることは致し方ない」と話し、実際の放出は政府の決定を待つ考えを示した。また「国というか県というか、いろんな方が支援していただかないとがんばりきれない」とも述べ、放出に当たり福島県の理解を求めた。

<トリチウム> 弱いベータ線を出す放射性物質で、水素の放射性同位体。半減期は12.3年で、人体への影響は小さいとされる。三重水素とも呼ばれ、自然界に存在するほか、原子炉内の核分裂などによっても生じる。水と性質が似ており、東京電力福島第一原発で汚染水から放射性物質を取り除く多核種除去設備(ALPS)でも除去できない。通常の原発では希釈した上で海に放出している。(引用ここまで

日経 復興相、福島原発処理水の海洋放出に反対  2017/7/14 13:36

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H14_U7A710C1EAF000/

吉野正芳復興相は14日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所で高濃度汚染水を浄化した後に残る処理水の海洋放出に反対する考えを示した。「放出で風評被害が必ず発生する。福島の漁業者をこれ以上追い詰めないでほしい」と述べた。基準以下の濃度に薄めたとしても反対する意向も示した。事故原発から生じる汚染水は浄化装置を通じてほとんどの放射性物質を取り除けるが、放射性トリチウム(三重水素)が残る。このため処理水をタンクに保管している。(引用ここまで


コメント

鹿児島湾を震源地とする震度5強の地震が起こったのに、三反園訓県知事は記者会見などやった?フェイスブックでは川内原発には一言も触れず!やっぱりね!

2017-07-11 | ゲンパツ

とうとう心配していたことが起こった!

川内原発に地震は無関係ではなかった!

 

 

【鹿児島湾を震源とする地震について】

 本日、午前11時56分頃、鹿児島湾を震源とする地震が発生し、最大震度5強が観測されましたので、県では速やかに災害警戒本部を設置しました。
 この地震により、落下物で負傷された方や、崖崩れによる落石で道路がふさがっているなどの被害情報の報告も受けております。
 揺れの強かった地域では、落石や崖崩れなどの危険性が高まっているおそれがありますので、県民の皆さん、くれぐれも今後の地震活動や降雨の状況に十分注意していただくとともに、今後1週間程度、最大震度5強程度の地震に注意してください。(引用ここまで

鹿児島県のホームページンは地震の情報はありませんが・・・!?

https://www.pref.kagoshima.jp/index.html

知事の活動情報配信中!

https://www.pref.kagoshima.jp/aa02/chiji/ugoki2/h2907/h29070702.html

一般・県民の方々かごしまガイド

 https://www.pref.kagoshima.jp/kenmin/index.html

時事通信 鹿児島県で震度5強=指宿市で男性負傷-気象庁「桜島に異常ない」 2017/07/11-15:17

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071100570&g=soc

11日午前11時56分ごろ、鹿児島湾を震源とする地震があり、鹿児島市で震度5強の揺れ、九州各地で震度5弱~1の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは10キロ、地震の規模(マグニチュード=M)は5.3と推定される。この地震による津波はなかった。
鹿児島県などによると、震度5弱の指宿市で61歳男性が落下物で頭部を負傷。けがの程度は軽く、意識もあるという。同県南九州市川辺町では崖崩れがあったと通報があった。
九州電力によると、川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に異常はなく運転を継続中。周辺の放射線量にも変化はないという
気象庁の松森敏幸地震津波監視課長は記者会見し、「揺れの強かった地域では今後1週間程度、最大震度5強程度の地震に注意してほしい」と述べた。震源は桜島の南方にあるが、「桜島を含め、周辺の火山に異常は見られない」という。
今回の地震は地殻内で断層が横にずれて起きたとみられ、同庁は火山活動との関連はないとみている。付近では昨年12月から地震が頻発しており、今年3月には最大震度3、M3.9の地震が起きた。
 主な各地の震度は次の通り。
 震度5強=鹿児島市
 震度5弱=鹿児島県指宿市、南九州市
 震度4=鹿児島県薩摩川内市
 震度3=鹿児島県いちき串木野市、宮崎県日南市
 震度2=宮崎市、長崎県南島原市、熊本県八代市。(引用ここまで

西日本新聞 鹿児島市で震度5強 川内原発、九電「異常なし」  2017年07月11日 13時30分

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/342345/

11日午前11時56分ごろ、鹿児島湾を震源とする地震があり、鹿児島市喜入町で震度5強を観測した。震源の深さは10キロ、地震の規模はマグニチュード(M)5・2。福岡管区気象台によると、鹿児島市内で震度5強以上を観測したのは初めて。鹿児島県内では2001年12月に奄美市で観測して以来。

鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発は2基が運転中。九州電力は「異常はなく、運転を継続している」としている。薩摩川内市は「九電から原発内の地表面の震度は2で、原発には今のところ影響はないと連絡を受けた」としている。

同県指宿市によると、市内に住む60代の男性が落下物で頭を負傷した。

JR九州によると、九州新幹線は安全確認のため新八代-鹿児島中央の上下線で一時停止したが、運転を再開した。在来線は指宿枕崎線の一部区間で上下線が運転を見合わせている。

各地の震度は次の通り。

震度5弱=鹿児島市下福元、指宿市、南九州市頴娃町、同市知覧町▽震度4=南さつま市、薩摩川内市、日置市、鹿屋市など

=2017/07/11付 西日本新聞夕刊=

NHK 気象庁「今後1週間程度は最大震度5強程度の地震に注意」 7月11日 13時23分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170711/k10011053991000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

鹿児島県で震度5強の強い揺れを観測した地震について、気象庁の松森敏幸地震津波監視課長は午後1時すぎから記者会見を開き、「揺れの強かった地域では落石や崖崩れなどの危険性が高まっているおそれがある。今後1週間程度は最大震度5強程度の地震に注意するとともに、特に2、3日程度は規模の大きな地震が発生することが多くあるので、今後の地震活動や降雨の状況に十分注意してほしい」と述べたうえで、「今後の雨でさらに地盤が緩むおそれがあり傾斜が急な場所など危ない場所には近づかないでほしい」と呼びかけました。そのうえで、「ことし3月には、今回の震源とほぼ同じ場所でマグニチュード3.9の地震が起きるなど、去年の年末から地震活動が比較的活発になっていて、今後の地震活動を注意深く監視したい」と述べました。また、周辺の火山については、「桜島などに特段の変化は見られていない」と説明しました。(引用ここまで

鹿児島県で震度5強 津波の心配なし  7月11日 13時20分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170711/k10011053611000.html?utm_int=news-saigai_contents_list-items_015

 

鹿児島県で震度5強 津波の心配なし

11日午前11時56分ごろ、鹿児島湾を震源とする地震があり、鹿児島市の喜入町で震度5強の強い揺れを観測しました。この地震による津波の心配はありません。この地震で震度5弱の揺れを鹿児島市下福元と、鹿児島県指宿市、南九州市で観測したほか、震度4の揺れを鹿児島市中心部の祇園之洲町と鹿児島県鹿屋市、枕崎市、薩摩川内市、日置市、曽於市、南さつま市、姶良市、大崎町、錦江町、南大隅町、それに肝付町で観測しました。また、鹿児島県と宮崎県、長崎県、熊本県、それに佐賀県の各地で震度3から1の揺れを観測しました。気象庁の観測によりますと、震源地は鹿児島湾で、震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.3と推定されています。(引用ここまで

 

NHK 鹿児島県で震度5強の揺れ観測は16年ぶり  7月11日 12時22分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170711/k10011053741000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

鹿児島県内で震度5強の揺れを観測したのは、平成13年12月に奄美大島近海を震源とするマグニチュード6の地震が観測されて以来、16年ぶりです。また、薩摩地方で震度5強の揺れを観測したのは、平成9年5月に薩摩地方を震源とするマグニチュード6.4の地震が起きて以来、20年ぶりです。(引用ここまで

NHK 運転中の川内原発 地震による異常なし 7月11日 12時10分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170711/k10011053691000.html?utm_int=word_contents_list-items_019&word_result

 

九州電力によりますと、震度4を観測した鹿児島県薩摩川内市にある川内原子力発電所は、現在、2機が運転中ですが、地震による異常はなく、運転を続けているということです。また、原発の周辺の放射線量を計測するモニタリングポストの値にも変化はないということです。(引用ここまで

NHK 鹿児島県 震度5強 政府が官邸連絡室を設置 7月11日 12時09分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170711/k10011053681000.html?utm_int=word_contents_list-items_020&word_result

 

政府は、鹿児島県で震度5強の揺れを観測する地震が起きたことを受け、11日午前11時59分、総理大臣官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置し、関係府省庁や自治体などと連絡を取りながら、地震による被害が出ていないか情報収集と警戒にあたっています。(引用ここまで

 

コメント

福島を忘れるな!東京代々木の脱原発集会1万1千!だがテレビは黙殺か?その時滋賀県知事は大飯原発再稼働容認できず、と!

2017-03-20 | ゲンパツ

ゲンパツでもデタラメ安倍を追い詰める!

原発立地「地域」は広い!

ゲンパツは危険!高い!

ゲンパツなしでも飯が食える日本をつくるためには

安倍政権ではムリだろう!

台湾・東芝を見れば一目瞭然だ!

脱原発集会に1万1000人=福島事故から6年、誓い新た-東京

時事通信 2017/03/20-16:59

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032000473&g=soc

脱原発を求め、東京電力福島第1原発事故による避難者らへの支援を訴える大規模な集会が20日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。主催者によると、市民ら約1万1000人が参加。事故発生から6年が過ぎても廃炉の道筋は描けず、費用も膨らみ続ける中、参加者は原発のない社会の実現に向け、誓いを新たにした。

〔写真特集〕世界の原発~解体の瞬間も~

事故を起こした人たちに最後まで責任を取らせようじゃありませんか」。午後1時半すぎに屋外ステージに登壇した作家の落合恵子さんは声を張り上げた。一部の避難者への住宅支援が3月末で打ち切られることを批判。「もっと声を上げていきましょう」と呼び掛けた。

脱原発集会で登壇した鎌田慧さん(右)=20日午後、東京都渋谷区の代々木公園

福島第1原発で事故対応などに従事した後に白血病を発症し、労災認定を受けた北九州市の男性(42)は「東電は労働者を使い捨てるような扱いをしてきた」と訴え、東京地裁に起こした損害賠償請求訴訟で責任を追及する決意を示した。
原発はもう時代遅れだ」と指摘したのはルポライターの鎌田慧さん。原発事業によって経営が大幅に悪化した東芝などの例を挙げ、「今や原発は完全に行き詰まって、(社会は)自然エネルギーに向かっている」と断じた。(引用ここまで)

 

 

 

 

東京で「脱原発」全国集会 鎌田慧さんら訴え 

東京新聞 2017年3月20日 18時08分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032001001476.html

脱原発を呼び掛ける「いのちを守れ!フクシマを忘れないさようなら原発全国集会」が20日、東京・代々木公園で開かれた。市民ら約1万1千人(主催者発表)が参加した。

登壇した呼び掛け人の一人でルポライターの鎌田慧さんは、福島第1原発事故を巡り国と東京電力の賠償責任を初めて認めた17日の前橋地裁判決を挙げ「今後、この動きは全国に広がっていく。時代遅れな原発に私たちの運動で最後の一押しを」と訴えた。

原発事故後、福島県郡山市から川崎市に避難している主婦(55)は「原発が引き起こす悲劇を身をもって知った。被害者救済は国の責任だ」と声を張り上げた。(共同)(引用ここまで)

    脱原発全国集会  鎌田慧さんら訴え 東京で1万1000人

  毎日新聞 2017年3月20日 19時17分(最終更新 3月20日 19時17分)

脱原発を呼び掛ける「いのちを守れ!フクシマを忘れないさようなら原発全国集会」が20日、東京・代々木公園で開かれ、約1万1000人(主催者発表)が参加した。登壇した呼び掛け人の一人でルポライターの鎌田慧さんは、東京電力福島第1原発事故を巡り国と東京電力の賠償責任を初めて認めた17日の前橋地裁判決を…(引用ここまで)

滋賀県知事が大飯原発視察 「再稼働容認できない」

東京新聞 2017年3月20日 18時12分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032001001443.html

滋賀県の三日月大造知事は20日、関西電力大飯原発(福井県おおい町)を視察した。知事は「どのように対策を取っているかは分かった」としたが、「再稼働を容認できる環境にないことに変わりはない」と話した。大飯3、4号機は、原子力規制委員会が新規制基準を満たしているとする審査書案を了承し、関電が再稼働を目指している。滋賀県は高島市の一部が大飯原発の30キロ圏に含まれる。知事は、ポンプ車や送水車、新たな緊急時対策所の基礎工事の現場を視察。「滋賀は福井県に隣接し、実効性ある多重防護体制の構築が必要だが、道半ばだ」とした。(共同)

<form action="/meterpayment/" method="post">

大飯原発を視察=「再稼働容認できない」-滋賀県知事

時事通信 2017/03/20-16:40

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032000446&g=soc

関西電力大飯原発の緊急時対策所の建設現場で、関電の担当者から説明を受ける滋賀県の三日月大造知事(左から4人目)=20日午後、福井県おおい町

滋賀県の三日月大造知事は20日、福井県おおい町にある関西電力大飯原発を初めて視察した。大飯原発3、4号機は2月、原子力規制委員会の再稼働の前提となる審査に事実上合格。三日月知事は視察後、記者団に滋賀県が求める実効性ある多重防護体制の構築が道半ばなどとして、「再稼働を容認できる環境にはない」と述べた。視察には関電の豊松秀己副社長が同行。事故が起きた際の対策拠点となる緊急時対策所の建設現場や、重大事故時に原子炉を冷却する海水ポンプが壊れた場合の代替機器などについて確認した。(引用ここまで) 

</form>
コメント

東日本大震災追悼式の式辞に原発に触れなかったのは何故か!テレビ・新聞は本人を糾せ!やっぱり甘い!甘やかしの典型!

2017-03-15 | ゲンパツ

原発事故は過去形ではなく現在進行形の災害だ

復興は新たな段階に入りつつある

新たな段階とは何か!

入りつつあるとは何か!

テレビも新聞も政党も安倍語録を検証せよ!

詭弁・屁理屈をいつまで許しているのか!

スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソを吐かせるな!

甘やかしは許されない!

 内堀知事「違和感覚えた」 安倍首相式辞『原発事故』文言なし

福島民友  2017年03月14日 08時00分

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170314-156091.php

東日本大震災の政府主催追悼式で安倍晋三首相が式辞に「原発事故」の文言を使わなかったことについて、内堀雅雄知事は13日の定例会見で「毎年、使われてきた『原発事故』という言葉が使われなかったことに県民感覚として違和感を覚えた」と語った。

内堀知事は「本県は世界でも例のない過酷な原発事故によって甚大な被害を受けている。過去形ではなく現在進行形の災害」と指摘した上で「原発事故、原子力災害という重い言葉、大事な言葉は欠かすことができないものと考えている」と強調した。

一方、国の新年度予算措置や福島復興再生特別措置法の改正案などについては「県や自治体の要請を真摯(しんし)に受け止め、しっかりと対応していただいている」と述べ「今後も福島の復興再生に全力を尽くしていただけると期待している」と話した。(引用ここまで)

<震災6年>首相式辞「原発事故」なしに違和感

河北新報 2017年03月14日火曜日

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170314_61007.html

 

東日本大震災の政府主催追悼式で、安倍晋三首相が「原発事故」の文言を使わなかったことを巡り、内堀雅雄福島県知事は13日の定例記者会見で、「(東京電力福島第1原発事故と向き合う)県民感覚として違和感を覚えた」と批判した。
内堀知事は「原発事故は過去形ではなく現在進行形の災害だ」と強調。重要な追悼式で「『原発事故』という重く大事な言葉は欠かせない」と指摘した。
ただ、政府の対応全般は評価。安倍首相が12日に岩手県内を視察した際、福島県内の帰還困難区域について全域での避難指示解除を目指す決意を示したことに触れ、「政府は県や自治体の要請を受けてしっかり対応している。今後も福島の復興再生に全力を尽くすと期待する」と語った。
安倍首相は11日の式辞で、福島県について「順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつある」と述べ、前年までは盛り込んだ「原発事故」の文言は使わなかった。昨年は「原発事故のために住み慣れた土地に戻れない方々が数多くいる」などと表現していた。(引用ここまで)

 

 

安倍首相式辞に「違和感」=原発事故の文言なく-福島知事

時事通信 2017/03/13-17:36

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031300509&g=eqa

福島県の内堀雅雄知事は13日の記者会見で、安倍晋三首相が東日本大震災の政府主催追悼式の式辞で「原発事故」の文言を使わなかったことについて、「県民感覚として違和感を覚えた」と語った。

安倍首相の3・11会見打ち切り=震災6年で「節目越えた」

内堀知事は、東京電力福島第1原発事故により「福島県は甚大な被害を受けている。それは過去形ではなく、現在進行形だ」と強調。「『原発事故』『原子力災害』という重い言葉は欠かすことができない」と苦言を呈した。
首相は式辞で、福島で順次避難指示が解除される一方、なお12万人以上の避難者がいることに触れ、「切れ目のない支援に力を注ぐ」と表明。しかし、これまで毎年式辞に盛り込んできた「原発事故」の文言は使わなかった。(引用ここまで)

 首相「原発」文言なく/事故の風化進めてはならぬ

 福島民友 2017/3/15

http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20170315-156415.php

政府自ら東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の風化を進めるようなことがあってはならない。
政府主催の東日本大震災追悼式で、安倍晋三首相が「原発事故」の文言を使わなかったことに対する波紋が広がっている。
内堀雅雄知事は定例会見で「県民感覚として違和感を覚えた」とした上で、原発事故は「過去形ではなく現在進行形の災害」だと強調。「原発事故という重い言葉、大事な言葉は欠かすことができない」と苦言を呈した。
知事が言うまでもない。第1原発事故の「原子力緊急事態宣言」は2011年3月11日に、当時の首相が発したまま解除されておらず、本県では約8万人が避難を続けたままだ。首相が収束宣言をしないまま、追悼式の式辞で原発事故に触れないのは不自然であり、政府の姿勢が後退していると指摘されても仕方がない。
政府の追悼式は、震災翌年の12年から毎年開かれ、昨年までは首相式辞の中で「原発事故」という言葉を必ず使っていた。
文言がなかったことについて、菅義偉官房長官は13日の会見で、式辞の中で「福島の復興に触れていた」と弁明、「前日(10日)の政府の会議でも原子力災害からの復興に閣僚全員が全力で尽くすよう、改めて指示があった」と述べた。だからといって式辞で明言しなかったことに変わりはなく、言い訳にしか聞こえない
政府の原発事故に対する後退感がにじむのは追悼式の式辞だけではない。安倍首相は12年12月の第2次政権の発足後、毎年3月10日か11日に、官邸で会見を行ってきたが、今年は開催しなかった
菅氏は理由について10日の会見で、首相が政府の追悼式に出席するほか、12日の岩手県訪問で復興に向けた取り組みなどを発信する予定があることを挙げていた。その追悼式が先の結果であり、政府の姿勢が疑われよう。
安倍首相はその岩手県訪問で、震災から6年が経過したことを踏まえて「震災を風化させないという意思を持って、教訓を生かし、防災に努めたい」と語った。そして「福島の復興なくして東北の復興はない。東北の復興なくして日本の再生はない」とも訴えた。
首相が本当にそう思うのであれば、原発事故を風化させるようなことはあってはならず、本県復興の前提である事故の収束を図らなければ日本の再生もない。事故の責任は原子力政策を進めてきた政府にもあることを再認識し、事故収束と復興に向けて政策を確実に遂行しなければならない。(引用ここまで)

  「原発事故」使わず/県民と向き合って

福島民報 2017/3/15

http://www.minpo.jp/news/detail/2017031539822

安倍晋三首相が東日本大震災の追悼式の式辞で「原発事故」の文言を使わなかったことについて、内堀雅雄知事は13日の記者会見で「県民感覚として違和感を覚えた」と苦言を呈した。一県民として、ごく自然でまっとうな反応と感じる。一方、菅義偉官房長官は同日の会見で「福島の復興に触れていた」と反論した。東京電力福島第一原発事故から6年を経て、県民と官邸との間には温度差が生じているのだろうか。
政府主催の追悼式は平成24年から毎年行われているが、昨年までの首相式辞では必ず原発事故に触れていた。今年は「福島で順次避難指示が解除され、復興は新たな段階に入りつつあると感じた」と述べているが、原発事故の言葉は消えている。原発事故は、県民にとって現在も日常生活で向き合わざるを得ない重要なキーワードだ。
参列した秋篠宮さまは「原子力発電所の事故」との表現で触れられ、「放射線量が高いことでいまだ帰還の見通しが立っていない地域の人々の気持ちを思うと、深く心が痛みます」と温かい言葉を述べている。
世界でも例がない過酷事故だった。福島第一原発2号機では溶融燃料がどこにあるのかを昨年12月から調べている。しかし高線量に阻まれてカメラやロボットの不具合が続き、所在を特定できていない。東電は「世界初の調査で、十分なデータが入手できた」と成果を強調するが、廃炉は難航が予想される。
政府と東電は今夏に溶融燃料の取り出し方法を検討し、33年の取り出し開始を目指すが、内部調査の「想定外」続きに廃炉工程全体への影響を懸念する声が出ている。いまだに県内外で約8万人が避難生活を強いられ、原発事故関連死が続く。内堀知事が言うように原発事故は過去形ではなく、まだまだ現在進行形だ。首相の現状認識は県民とどこか距離があるのではないか
国の復興施策に関して内堀知事は「県や自治体の要請を真摯[しんし]に受け止めてもらっている」と評価している。帰還困難区域の復興拠点についてはインフラ整備と除染を国費で行う福島復興再生特措法改正案が国会に提出された。課題は山積しているとはいえ、福島が前へ進むための法的な枠組みは整いつつある。
安倍首相に原発事故から目を離すような意図はないと思うしかし誤ったメッセージとして県民に伝わったのなら、今後の行動と政策で向き合ってほしい。県民は注視している。(浦山文夫)(引用ここまで)

原発に向き合っていない安倍首相浮き彫り!

ほとんどコピペ!

被災地と国民を愚弄するコピペ満載の安倍首相の東日本大震災追悼式の追悼文!今年は原発をスルー!好きな言葉は御霊・キョージン!秋篠宮さんアッパレ!  (2017-03-11 | 東日本大震災)

平成29年3月11日  被災地に足を運ぶ度、震災から6年を経て、復興は着実に進展していることを実感します。インフラの復旧がほぼ終了し、住まいの再建や産業・生業の再生も一歩ずつ進展するとともに、福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつあることを感じます。しかしながら、今なお12万人の方が避難され、不自由な生活を送られています。

平成28年3月11日  被災地では、未だに、多くの方々が不自由な生活を送られています。原発事故のために、住み慣れた土地に戻れない方々も数多くおられます。被災地に足を運ぶ度、「まだ災害は続いている」、そのことを実感いたします。その中で、一歩ずつではありますが、復興は確実に前進しています。住まいとともに、生業の再生も本格化しています。

平成27年3月11日  被災地に足を運ぶ度、復興の槌音が大きくなっていることを実感します。高台移転、被災者向けの住宅の事業は着実に前進し、復興は新たな段階に移りつつあります。しかしながら、今なお、原発事故のために住み慣れた土地に戻れない方々をはじめ、23万人の方が厳しい、不自由な生活を送られています。

平成26年3月11日  被災地に足を運ぶ度、営農の再開や水揚げに湧く漁港、災害公営住宅に入居された御家族のお姿など、復興が一歩一歩前に進んでいることを実感いたします。しかしながら、今なお、多くの方々が不自由な生活を送られています。原発事故のためにいまだ故郷に戻れない方々も数多くおられます

平成25年3月11日  被災地を始め全国各地では、いまだに多くの方々が不自由な生活を送られています。原発事故のためにいまだ故郷に戻れない方々も数多くおられます。今を懸命に生きる人々に、復興を加速することで応えることが、天国で私たちを見守っている犠牲者の御霊に報いる途でもあるはずです

コメント