佐喜真淳宜野湾市長は
米軍基地ある限り県民の命と暮らしは危険だと認識すべき！
翁長県知事に言うのではなく
翁長県政と同一歩調で安倍政権に国外移設を強く言うべきだな！
普天間も辺野古もいらない！と
宜野湾市内９団体が学校上空飛行禁止など要請 知事「５年内運用停止、一緒に強く申し入れたい」
琉球新報 2017年12月28日 11:36
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-638737.html
普天間第二小米軍ヘリ窓落下事故を受け、宜野湾市の佐喜真淳市長や市ＰＴＡ連合会の藤波潔会長、市議会の大城政利議長ら市内９団体の代表らが２８日午前、県庁に翁長雄志知事を訪ね、学校上空の飛行禁止などへの取り組みを要請した。
翁長知事は、事故直後に在沖米軍航空機の全機種飛行停止などを求めたと説明し「政府は１０年かかる辺野古移設と関わりなく、期限まで１年となった『普天間飛行場の５年以内運用停止』へ早急に取り組むべきだと一緒に強く申し入れたい」と応じた。
要請では（１）市内の全学校上空の米軍機飛行禁止（２）普天間飛行場負担軽減推進会議の早期開催（３）普天間飛行場の全面返還の一日も早い実現―の３項目を求めた。
佐喜真市長は「普天間飛行場の固定化は絶対にあってはならず、一日も早く返還してほしいというのがほかでもない市民の願いだ。実現に向けて取り組んでほしい」と訴えた。
同席した普天間第二小ＰＴＡの徳村篤志会長は「あってはならない事故が起きた。まだ恐怖と不安でいっぱいで学校生活を過ごしている。ぜひ県も協力して、子どもたちが一日でも早く安心安全に学校生活を送れるよう対策をとってほしい」と求めた。
市Ｐ連の藤波会長は「市だけの問題ではない。他市町村でもヘリは飛んでいる。全県の問題と認識してもらい、当事者意識を持って協力いただきたい」と話した。
このほか要請団から知事に対し「普天間所属機全機停止させることしか再発防止できない」「行政と行政が協力を築いて、共闘関係をもっと築いてほしい」などの要望も上がった。
この日の要請は、市と市議会、市Ｐ連、自治会長会、老人会、教育委員会、商工会、婦人会、青年連合会の９団体で行った。【琉球新報電子版】（引用ここまで）
赤旗 米ヘリ事故 学校上空飛行禁止に/沖縄・宜野湾 翁長知事に８団体と市長 [2017.12.29]
沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地所属のＣＨ５３Ｅヘリが市立普天間第二小学校に窓を落下させた問題で２８日、同市の佐喜真淳市長や市ＰＴＡ連合会など８団体の代表が沖縄県庁を訪れ、翁長雄志知事に、(1)市内全学校施設上空の米軍機飛行禁止(2)普天間飛行場負担軽減推進会議の早期開催(3)普天間飛行場の一日も早い全面返還の実現―の３点を求めました。
佐喜真市長は「普天間の固定化は絶対にあってはならず、一日も早い返還へ、知事が先頭に立ってほしい｣と語りました｡
普天間第二小学校ＰＴＡの徳村篤志会長は「児童、先生、保護者は恐怖と不安でいっぱい。沖縄県にも、子どもが安心して学校生活が送れるよう対応を」と求めました。
翁長知事は「改めて宜野湾市と一緒に頑張っていかなければならない」と決意を述べ、普天間基地全航空機の緊急総点検や飛行中止、負担軽減推進会議の早期開催を何度も国に求めている、と経過を説明しました。「政府が約１０年かかる辺野古移設とかかわりなく、『普天間飛行場の５年以内の運用停止』に早急に取り組むよう、ご一緒に強く申し入れていきたい」とも述べました。
“辺野古に関係なく国に普天間基地の運用停止を共に求めよう”と水を向けられたことに佐喜真市長は「政府と対峙（たいじ）しても問題解決にならない。『建設的』に議論を重ねて一日も早い返還を実現するかに尽きる」と記者団の取材に答えました。（引用ここまで）
学校上空「絶対に飛ばないとは言えない」 米軍幹部、宜野湾市長やPTA要請に回答
沖縄タイムス 2017年12月29日 09:48
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/189326
米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校へ窓を落下させた問題で、佐喜真淳市長と市ＰＴＡ連合会、市議会、市教育委員会など市内９団体が２８日、県や米軍、沖縄防衛局などに、市内の学校上空の飛行禁止や飛行場の一日も早い返還を要請した。９団体の代表者によると、海兵隊政務外交部のロナルド・アップリング渉外統括官は「絶対に飛ばないとは言えない」と回答し、確約は困難との考えを示したという。
同席した市の担当者によると、アップリング渉外統括官は「（気象条件などで）飛行中に全ての状況を予測することは不可能。絶対に飛ばないとは言えない」と説明。米軍の「最大限飛ばない」との回答を補足する内容だったという。
佐喜真市長は「飛んでもらいたくないと各所で要望した。再発防止を含め、目に見えて安心できる環境づくりを米軍、政府を挙げて取り組んでほしい」と話した。沖縄県庁では翁長雄志知事に対し（１）再発防止と市内全学校上空での米軍機の飛行禁止（２）普天間飛行場負担軽減推進会議の早期開催（３）飛行場の全面返還と固定化阻止－を、県も一緒に求めるよう要求。普天間第二小ＰＴＡの徳村篤志会長は「あってはならない事故で、子どもたちは恐怖と不安でいっぱい。一日も早く安全で安心な学校生活を取り戻してほしい」と訴えた。
翁長知事は「一番大切にしないといけない子どもたちが危険な目に遭った。絶対に許すことはできない」と指摘。その上で「普天間飛行場の全面返還の実現に向け市と力を合わせてやっていく」と述べ、名護市辺野古への新基地建設と関わりなく、早急な運用停止を政府に求める考えを示した。
宜野湾市役所で抗議・要請を受けた中嶋浩一郎防衛局長は普天間第二小の監視カメラを新学期までに設置するよう取り組んでいるとし「少しでも安心できる環境をつくりたい」と話した。
きょう抗議集会 教育関係６団体
米軍普天間飛行場の所属ヘリから相次いだ部品落下事故を受け、県高校ＰＴＡ連合会など教育関係６団体は２９日午後２時から、宜野湾市役所前で「米軍基地被害から子どもを守り、安心・安全な教育環境を求める市民大会」を開く。事故に抗議し、保育園や学校上空の飛行を即時禁止するよう求める。実行委員長は県高校ＰＴＡ連合会の仲西春雅会長。大会では落下現場となった普天間第二小学校と緑ヶ丘保育園の保護者、地域住民、教員などが意見表明する。駐車場は市役所駐車場などが利用できる。（引用ここまで）
沖縄タイムス 宜野湾市民大会：求めたのは当たり前の権利 保護者や市民600人､切実な声 2017年12月30日 08:45
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/189678
「子どもたちが安心・安全に過ごせる園にしてほしい」と涙ながらに訴える緑ヶ丘保育園の知念有希子父母会副会長（中央）と神谷武宏園長（右）＝２９日午後、宜野湾市役所前（渡辺奈々撮影）
「のびのび暮らせる空を返せ」「私たちが生まれた土地、ふるさとを返せ」。宜野湾市役所前で２９日に開かれた「米軍基地被害から子どもを守り、安心・安全な教育環境を求める市民大会」で、集まった約６００人が子や孫の未来を思いながら叫んだ。政治家が壇上に立つ集会とは違い、イデオロギーとは関係ない市民や保護者らの切実な声。墜落や落下物の恐怖におびえなければいけない異常な日常に怒り、人間として当たり前の権利を訴えた。
慌ただしい年末の曇り空の下、会場には多くの親子の姿があった。幼い子を抱いて参加した父親、子の手を握ったまま登壇者の訴えを聴いていた母親、冷たいアスファルトの上に座り込み「普天間基地即時撤去」のプラカードを掲げた市民や教育関係者たち。
普天間第二小学校の卒業生でわが子も通っているという父親はマイクを握り、「私が通っていた３０年前と何も変わらない。すべての米軍基地はいらない」と毅然（きぜん）と訴えた。緑ヶ丘保育園に子どもが通う母親は「安心・安全な当たり前の空の下で、子どもを遊ばせたい」と涙をこらえた。
そんな大会の最中にも、落下事故を起こした同型機やオスプレイはわが物顔で上空を飛び交っていた。米軍機が上空を通過するたびに、顔を上げて空を不安げに見つめ、にらむ参加者。大会決議では「いつまで理不尽な生活を強いられなければならないのか」と日米両政府や無関心な人たちに怒りをぶつけた。
夫と娘２人と参加した女性（４１）＝宜野湾市＝は、誹謗（ひぼう）中傷で二重の苦しみを抱える同園や同小の保護者の気持ちを思い「子どもが安心して過ごせるはずの場所で恐ろしいことが起こり、ショックが大きい。同じ親として心が痛い」と語った。
同小６年の娘を誘って参加した会社員の女性（４６）＝同市＝は「今できることは集会に足を運び、事故へ抗議する声を上げることだと思い参加した。娘が、今日の大会で何かを感じてほしい」と話した。
沖縄タイムス 宜野湾市民大会：変わらぬ現状に危機感 市民の問いに市長どう答える 2017年12月30日 08:50
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/189679
大会中も米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリやオスプレイが宜野湾市上空を次々に飛ぶ。頭上を通過する時、参加者が一斉に、にらむように米軍機に目をやった光景が強く印象に残った。市民、県民は怒り、「飛ばないで」と心から願っていることを、改めて実感した。（略）
沖縄タイムス 「子どもの命が軽視されている」 宜野湾市で市民大会 学校上空の飛行禁止訴え 2017年12月29日 15:37
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/189403
米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校に窓を落下させた事故などを受け、沖縄県内の教育関係６団体は２９日、宜野湾市役所前で「米軍基地被害から子どもを守り、安心・安全な教育環境を求める市民大会」を開いた。約６００人が参加し、子どもたちの命が脅かされていることに抗議の声を上げた。同市の緑ヶ丘保育園でも同型機から落下したとみられる部品が見つかっており、大会決議では保育園や学校の上空の飛行を即時禁止するよう求めた。
大会には、市民団体や労組など４３の団体も賛同団体として加わった。
決議では、学校で体育の授業や野外活動ができなくなるなど教育活動に支障が出ていることや、事故原因の説明もないまま飛行再開が強行された経緯に触れ、「子どもたちはヘリや軍用機の爆音を聞く度に墜落や落下物の恐怖におびえている」と指摘。これまでの事故でも日米両政府は原因究明や再発防止の徹底を口にしてきたが「実効性のある対策はいまだにとられていない」と厳しく批判した。大会実行委員長の仲西春雅・県高校ＰＴＡ連合会会長は「地域の子どもは地域で守り育てるとの思いで活動してきた。今こそ一丸となって抗議し、国民に見える形で訴えていかなければ子どもの命は守れない」とあいさつ。緑ヶ丘保育園の神谷武宏園長は「命が軽視されている。子どもたちが自由で伸び伸びと暮らせるように一緒に声を上げよう」と訴えた。（引用ここまで）
琉球新報 「学校上空飛行禁止を」 教育６団体が宜野湾市民大会 2017年12月29日 14:43
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-639274.html
安心・安全な教育委環境を求めてガンバロー三唱する市民ら＝２９日午後３時、宜野湾市役所前（花城太撮影）
【宜野湾】宜野湾市の緑ヶ丘保育園と普天間第二小への米軍ヘリ部品落下に抗議する「米軍基地被害から子どもを守り、安心・安全な教育環境を求める市民大会」が２９日午後、市役所前で開かれた。教育関係６団体でつくる実行委員会が主催し、保育園や学校施設上空を米軍機が飛ばないように求めた。実行委員長の仲西春雅県高校ＰＴＡ連合会長は「保育園、学校上空の（米軍機の）飛行を絶対に許さないという気持ちで抗議の声を上げよう」と訴えた。完全な飛行禁止を約束しない日米両政府に対する批判も上がった。【琉球新報電子版】
赤旗 安全な空を子どもに/米軍ヘリ部品落下に抗議 宜野湾で市民大会 ４９団体が集結 [2017.12.30]
本土の米軍基地で同じようなことが起こったら！
