愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

児童虐待最多・待機児童増加対策費には消極的な安倍政権だが北朝鮮脅威危機対策費には積極的!武器費用は米国第一主義を掲げるトランプ大統領応援費!

2017-09-07 | 子どもの貧困と軍隊・戦争

国内の危機と未来の日本に対する脅威という思考回路全くなし!

北朝鮮の脅威には軍事を積極的に増やすが

子どもの危機と日本の未来の脅威にはカネは出さない安倍自公政権!

政治も社会も、こんな簡単なことが認識でないまま

日本社会が推移してきた大きなツケが今浮き彫りになっている!

「貧困や地域社会からの孤立が親を精神的に追い詰め、子どもへの暴力や養育放棄に至る」

「児童福祉司を増やすことなどを柱とした児相強化プランを昨年まとめたが、現場の要望を満たすにはほど遠い」

「保育士不足は深刻だ」

西日本新聞  児童虐待最多/市町村も積極的な役割を  2017/9/7

全国の児童相談所が2016年度に対応した児童虐待の被害は12万2578件と過去最多を更新し、1990年度の集計開始から26年連続で増加した。
厚生労働省によると、近年は夫婦間の暴力沙汰で子どもの心が傷つけられる「心理的虐待」が目立ち、警察がこれを認知して児相に通告する例が増えている。児相と学校、病院などとの連携や市民意識の高まりも被害の掘り起こしにつながっているという。
ただし、事態は深刻だ。虐待を見つける「網の目」は細かくなったものの、増える一方の相談や通告に対応する児相のマンパワーが追いついていないからだ。
虐待対応件数は99年度から10倍超に増大したのに対し、児童福祉司の数は約2・5倍しか増えていない。総務省のアンケートでは、児童福祉司の9割超が「業務負担が過大」と回答している。
厚労省は、現在約3千人の児童福祉司を19年度末までに550人増やすことなどを柱とした児相強化プランを昨年まとめたが、現場の要望を満たすにはほど遠い
政府は虐待などで保護した子どもの養育の受け皿として、里親を増やす方針も打ち出している。里親制度の実務を担う児相の負担が今後一層増すことも予想される。それも踏まえ、児相の抜本的な態勢強化は急務である。
同時に、虐待の要因にも広く目を向け、児相だけに頼らない虐待防止策を地域ぐるみで進めていくことも必要だろう。
望まない出産や産後うつが、虐待の一因とされる。貧困や地域社会からの孤立が親を精神的に追い詰め、子どもへの暴力や養育放棄に至ることも少なくない
こうした点を捉え、昨年改正された児童福祉法では、国と都道府県に加えて市町村が児童を支援する責任を担うことが明記された。具体策としては、家庭の実情把握や相談への対応、関係機関との連絡調整などを一体的に行う「拠点の整備」を求めており、自治体がこの責務を自覚し、積極的な役割を果たすことが期待されている。(引用ここまで)

 読売新聞   待機児童増加/幼稚園の活用を解消の一助に  2017/9/7

保育所に入れない待機児童が一向に減らない。早期の解消へ、対策を加速させねばならない。
厚生労働省が公表した今年4月時点の待機児童数は、2万6081人に上る。前年よりも2528人多く、3年連続の増加となった
景気の回復傾向に伴い、子供を預けて働きたい人が増えている。認可保育所などの定員は、昨年より10万人以上拡大したものの、需要増に追いついていない。
親が育児休業中でも、復職の意思がある場合には、その子を待機児童として数えるなど、厚労省が定義を見直したことも数字に表れているのだろう。
自治体が独自補助する認可外施設に入った場合など、集計に含まれない「隠れ待機児童」も前年比1870人増の6万9224人に達する。計9万人超の保育ニーズが満たされていない計算だ。需要予測の難しさを物語っている。
政府は6月に待機児童解消の新プランを打ち出した。22万人分の受け皿を2018年度から追加整備し、20年度末までに待機児童をゼロにするのが目標だ。可能な限り早期に達成したい。
受け皿拡大策として、新プランが重点を置くのが、2歳児の幼稚園での受け入れ促進だ。
政府は、3~5歳児向けの幼稚園に対して、保育も行う「認定こども園」への移行を促してきたが、思うように進んでいない。0歳児から預かるためには、設備や人員面の負担が大きいためだ
待機児童の7割超を1~2歳が占める。比較的対応しやすい2歳児だけでも受け入れる幼稚園が増えれば、一定の効果はあろう。
都市部では、用地不足や住民の反対により、保育所の新設が困難になっている。園庭など基本的な設備が整った幼稚園の活用は、待機児童解消の決め手となり得る。2歳児の受け入れを通じ、認定こども園への移行を増やしたい。
新プランは、企業が従業員向けに設ける「企業主導型保育所」の拡充も掲げる。政府は、今年度末までの整備計画を2万人分上積みして、7万人分にした。
従業員の働き方に合った運営が可能な反面、保育士の配置基準が認可施設より緩いため、安全面を心配する声もある。職員の研修体制の充実など、保育の質を確保する仕組みが求められる。
保育士不足は深刻だ。受け皿拡大に必要な人材を確保するには、一層の処遇改善が欠かせない。政府は、新プランを実現させる財源について議論を進めるべきだ。(引用ここまで

安倍自民党政権の公約違反に甘い!

鳩山民主党政権の公約違反と違うのか! 

愛媛新聞 待機児童2万6千人/早期解消へ予算を重点配分せよ 2017/9/7

希望しても認可保育所などに入れない待機児童が、2万6081人(今年4月)に上ると国が発表した。3年連続で増えており、事態の深刻さは増す一方だ。保育環境の整備は、安倍晋三首相が重視する働き方改革や少子化対策、女性活躍など、すべての政策のスタートになる。政府は待機児童の早期解消へ必要な予算を重点配分し、保育所整備や保育士確保を急がねばならない。

政府は2017年度末の解消を目指していたが、困難とみて5月、20年度末へ先送りした。「景気回復で、働く女性が予想以上に増えた」と釈明するものの、見通しの甘さは否めない。保育施設がないため働けず困っている人が今、既に多くいる現実を重く受け止めるべきだ。

目標時期の先送りを受け、政府は18年度から3年で保育の受け皿を22万人分、21年度から2年で10万人分を整備する新計画を打ち出してはいる。だが、財源の裏付けは全くなく、18年度予算の概算要求では、保育所などの運営費500億円を確保するめどが立っていない。自民党内で創設を模索する動きのある「こども保険」は、国民の負担増につながる。自民は昨年の参院選で、子育て支援などの社会保障に関して「安定財源を確保する」と公約したことを忘れてはならない

受け皿の整備目標が妥当なのかも疑わしい。女性の就業率が上昇し、厚生労働省は保育ニーズがいつ頂点に達するかを見通せていない。民間シンクタンクは、20年までに新たに89万人分が必要と試算。国計画の4倍に上る。政府は待機児童の詳細を常に把握し、見通しと現実に乖離(かいり)が生じれば、その都度、直ちに計画を見直す必要がある。

愛媛県内は、定員約2万9千人に対して利用者は約2万5千人で、数字上は余裕がある。しかし、松山市を中心に待機児童が97人おり、特定施設だけを希望するなどの「潜在的な待機児童」も131人いる。立地や対象年齢などのニーズを反映させた上で整備を進めなければ、問題は解決しない。

より重要なのは、保育士の確保だ。職員不足による施設のオープン遅れ、受け入れ数の制限は珍しくない。政府は4月、給与を一律約6千円アップし、中堅職員らは最大4万円増としたが、他産業と比べまだ低い。過重労働による早期離職も後を絶たない。保育は将来世代を育てる大切な仕事だ。思い切った待遇改善や潜在保育士の掘り起こしで人を増やし、負担軽減と離職防止につなげねばならない。

待機児童解消は、安倍政権の「看板政策」にもかかわらず一向に進まず、昨年2月にブログで「保育園落ちた」と悲痛な声が上がった。首相は今年5月、「今度こそ、待機児童問題に終止符を打つ」と明言した。国民の期待を裏切り続けてきたことを猛省し、自らの言葉に責任を持ち目標を達成することは、政治家として当然の責務だ。(引用ここまで

 新たに必要となる保育所などの人件費を含む運営費約500億円は財源確保のめどが立っていない

北朝鮮の脅威対策費=軍事費増には真剣だが、

子どもの危機対策費=社会保障費に無責任無策無能の安倍政権浮き彫り!

南日本新聞 待機児童増加/急ピッチで対策進めよ 2017/9/7

希望しても認可保育所などに入れない待機児童が4月時点で、昨年より2528人多い2万6081人だったと厚生労働省が発表した。3年連続の増加だ。特定の施設だけを希望しているなどの理由で、集計から除外された「潜在的な待機児童」も昨年より約2000人多い6万9224人だった。鹿児島県内の待機児童は昨年の1.2倍に上る354人、「潜在的な待機児童」は昨年より95人少ない631人だった。保育ニーズの高まりに施設整備が追い付いていない現状が、改めて浮き彫りとなった。

政府は待機児童ゼロに向け、保育施設の数、質ともにニーズに合う整備を急ピッチで進めなくてはならない。全国的に保育ニーズが増えた背景には、女性の就業が進んだことがある25~44歳の女性の就業率は、11年の67%から16年には73%に上昇した。働く女性が今後も増えるのは間違いない。こうした状況を受け、厚生労働省が策定したのが「子育て安心プラン」だ。18~20年度に22万人分の保育の受け皿を整備して待機児童を解消し、22年度までの5年間で計32万人分の拡充を目指す。このプランに基づき、厚労省が18年度予算の概算要求で9万人分の受け皿整備や人材確保に1397億円を計上したのは当然だ。だが、新たに必要となる保育所などの人件費を含む運営費約500億円は財源確保のめどが立っていない自治体の中には「保育の受け皿を増やしても、必要な保育士を集められない」といった意見が目立つ。政府は保育士の待遇改善策として、4月から一律の給与アップなどを始めたが、さらなる改善を求める声もある。

保育士の確保は喫緊の課題だ。そのための財源の裏付けが欠かせない。一方、共働き家庭などの増加により、小学生を放課後に校内や児童館などで預かる放課後児童クラブ(学童保育)のニーズも年々高まっている。全国学童保育連絡協議会によると、定員超過などで利用できなかった「待機児童」は5月1日時点で1万6832人と過去最高だった。利用希望者の激増に受け皿整備が追い付いていない状況だ政府は「女性活躍社会」を掲げる。その実現のためには、働きながらいかに産みやすく、子育てしやすい環境をつくるのかが問われる。子ども関連の財源確保に本腰を入れるべきだ。(引用ここまで

 南日本新聞 概算要求/財政再建への覚悟示せ 2017/9/3

2018年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が出そろった。政府は12月下旬に予算案を閣議決定する。総額は101兆円前後で、4年連続100兆円を超える。ほかに金額を示さない「事項要求」も相次ぎ、歳出増圧力は強い。予算編成で赤字国債の膨張を避けるには、財政計画に沿って要求額から3兆円程度圧縮することが目安となる。財務省は今後精査して必要額を絞り込む。財政再建に向けた政府の覚悟が問われていることを肝に銘じてほしい。政策効果の乏しい予算を削り、めりはりを付けた予算配分にすることが求められる。

増額圧力が強まっているのが、高齢化に加え子育て支援の重要性も増す社会保障費や、北朝鮮情勢への対応を迫られる防衛費だ

省庁別では社会保障などを担う厚生労働省が、前年度比2.4%増の31兆4298億円と最も多く、実質的に過去最大を更新した。このうち医療、年金などは29兆4972億円で、高齢化に伴う伸びを6300億円と見込む。医療や介護報酬の見直しなどを通じ、この増加分を5000億円まで抑え込めるかが焦点だ働き方改革では、全体で約2800億円を計上した。非正規労働者と正社員の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」に向けた相談支援や企業への助成金拡充が柱となる。費用対効果をきちんと見極めることが欠かせない。安倍政権が重点とする「人づくり革命」は9月以降、幼児教育の無償化や大学授業料の負担軽減策について議論するとし、必要額を示していない。問題は財源をどう確保するかである。「こども保険」の創設案などが出ているが、制度設計は容易ではない。

安倍政権下で5年連続して予算額を増やしてきた防衛省は、過去最大の5兆2551億円を要求した。核・ミサイル開発を進める対北朝鮮対応が柱で、改良型迎撃ミサイルの取得費472億円などである。新たに導入する方針の地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」は金額を示していない。本当に必要な装備なのか、国会で論議を深める必要がある

経済成長を重視する安倍政権の財政規律は緩みがちだ。16年度の税収は7年ぶりに減り、今後も大きな伸びは期待できない。財政再建に向けた改革を怠り続ければ、そのつけはいずれ国民に回ってこよう。予算編成を注視しなければならない。(引用ここまで

「体罰」は人権侵害!

体罰=暴力は憲法違反だという意識が国民にあるか!

学校もメディアも政党も、もちろん政府も

「違憲」だという思考回路が全くなし!

「暴力から生まれるのは指導者への恐怖心」

暴力=威嚇=脅し=核軍事抑止力と同じだろう!

 毎日新聞  絶えない部活動の体罰/意識改革まだまだ足りぬ 2017/9/7

中学校や高校などの運動部活動指導者による体罰が再び目立ち始めている。「指導」と称した体罰や暴力とは即刻決別すべきだ。
東京都内のバスケットボール部や岐阜県内の野球部では「大きく成長させる」「気合を入れ直す」と、顧問らが長時間にわたるランニングを課し、部員が熱中症で倒れた。こうした懲罰的なしごきも体罰だ。
奈良県内ではサッカー部顧問が部員の顔を平手打ちする体罰や、至近距離から蹴ったボールを体で受け止めさせる監督の不適切な指導が発覚した。
文部科学省の運動部活動での指導のガイドラインでは、殴る蹴るはもちろんのこと、特定の生徒に対して執拗(しつよう)かつ過度に肉体的、精神的負荷を与えることなどを「許されない指導」としている。
東京都の事例は、都教委が「体罰に当たる」と認めた。その他もガイドラインに反した暴力的指導であることは明らかだ。
2012年12月、大阪市立桜宮(さくらのみや)高校バスケットボール部の主将が顧問の教諭から日常的に体罰を受け、自殺した事件を契機に、部活動の暴力的な指導が次々と表面化した。
文科省の調査では、中学・高校の部活動での体罰は減少傾向にあるが、15年度でも195件発生した。体罰全体の約3割が部活動中だ。発生件数というが、認知できた数と取るべきで実際はもっと多いだろう。
桜宮高の事件以降、自治体やさまざまな競技団体が「暴力根絶」を宣言したが、現場には浸透していないとしか思えない
部活動は子どもたちが自発的に参加し、成功と失敗の実体験を重ねて人間形成に役立てていく場だ。
暴力から生まれるのは指導者への恐怖心であり、本物の競技力が養われることはない。指導者は意識を変えていかねばならない。
スポーツ庁は部活動の指針作りを進めている。専門的な知識がなくとも子どもたちの自立心を養っている指導者を掘り起こし、研修などで広めれば意識改革につながるだろう。 暴力に頼った指導者の心理療法プログラムや会員制交流サイト(SNS)を使った子どもからの通報制度はできないか。求められるのは暴力根絶に向けた具体的な方策だ。(引用ここまで

コメント

待機児童「ゼロ」は子どもに最善の利益と女性の活躍保障なのに先送り!公約違反と追及しない!北朝鮮の脅威や危機をあおりながら軍備は強化!国内危機は先送りと放置!免罪!退場せよ!

2017-06-03 | 子どもの貧困と軍隊・戦争

これが民主党・民進党だったら、読売・産経は

こんな甘やかしの社説を書くだろうか!

先送りを繰り返すことは許されない!

需要予測が甘かったのは何故か!

受け皿を拡充しなければ、少子化の流れは止まらない

保育所不足を気にかけ、子供をもうけること自体を断念する人、復職を諦めてしまう人がいる。

少子化が深刻化するなかで、現状では対策が不十分だと言わざるを得ない

政策を展開する上で、いたちごっこのような難しい面がつきまとうのも確かだ

 

 
明らかに「憲法」と「児童福祉法」違反だろう!
 
第一条 全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。

 

第二条 全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない
○2  児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う。
○3  国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。
 
第三条 前二条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべて児童に関する法令の施行にあたつて、常に尊重されなければならない。
三条の二 国及び地方公共団体は、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援しなければならない。ただし、児童及びその保護者の心身の状況、これらの者の置かれている環境その他の状況を勘案し、児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない場合にあつては児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるよう、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあつては児童ができる限り良好な家庭的環境において養育されるよう、必要な措置を講じなければならない。(引用ここまで

 

「安倍晋三首相は『今度こそ終止符を打つ』と意気込みを示している」

「今度こそ」「道半ば」「新しい判断」

「国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守る」!

安倍首相の責任だろう!

公約違反は責任放棄!

いっさいの言い訳は許されない!

失政の責任をとって直ちに退陣すべし!

読売新聞  待機児童「ゼロ」/先送りの繰り返しは許されぬ  2017/6/2

保育所に入れない待機児童をゼロにする。女性の活躍推進と少子化の克服に向けた重要課題である。先送りを繰り返すことは許されない
政府が、待機児童解消のための新プランをまとめた。2018年度から3年間で、新たに22万人分の保育の受け皿を整備し、遅くとも20年度末までに待機児童を解消する目標を掲げた。
現行のプランでは、17年度末までの解消を目指し、約50万人分の受け皿の確保を進めてきた。新プランは事実上、目標の達成を3年間、先送りするものだ。
受け皿が増えると、子供を預けて働きたいと思う親が増える。都市部を中心に、需要増に施設の整備が追いつかない。要予測が甘かったことは否めない
新プランは、働く女性の増加を想定し、受け皿を22年度末までに10万人分追加することも打ち出している。計32万人分の拡大となる。25~44歳の女性の就業率が、現在の73%から80%に上昇しても、対応が可能になるという。
保育の受け皿を大幅に増やし、女性の活躍を促す狙いは妥当だ。今度こそ、子育て世帯の声を真摯(しんし)に受け止め、適切な整備計画を練り上げねばならない。
待機児童は昨年4月時点で2万3553人に上る。保育所に入所できず、やむなく親が育児休業を延長した場合など、従来は集計から除外されていた「隠れ待機児童」も含めれば、9万人を超える。
特に重要なのは、待機児童の7割を占める1~2歳児の受け皿拡大だ。3~5歳児向けの幼稚園を、保育も行う「認定こども園」に移行させる。空き店舗などでも開設できる小規模施設を機動的に増やす。こうした対策は有効だ。
財政難や用地不足を理由に、整備に消極的な自治体もある。受け皿を拡充しなければ、少子化の流れは止まらない。政府は自治体への支援を強化する必要がある。
保育士の確保も急務である。施設を新設しても、保育士が集まらず、受け入れ枠の縮小を余儀なくされるケースが少なくない。
政府は今年度から、保育士の賃金を月平均6000円引き上げ、キャリアに応じて最大月4万円加算する仕組みを導入したが、他産業との格差は、なお大きい。一層の処遇改善が求められる。
新プランの実施には、新たな財源が不可欠だ。自民党内では、現役世代から保険料を徴収する「こども保険」構想も浮上している。次世代育成の費用を社会全体でどう賄うか、議論を深めたい。(引用ここまで

産經新聞  待機児童の新計画/解消へ着実に課題解決を  2017/6/3

認可保育所などへの入所を待つ待機児童の解消で、政府は今年度末としてきた目標を平成32年度末まで延ばした。
政府は「待機児童ゼロ」の実現に向け、5年間で53万人分の受け皿の確保を進めてきた。その数字も、当初の想定以上に需要が増え、上積みされたものだ。
4月時点で待機児童は約2万3700人に上る。達成時期を遅らせること自体はやむを得まい。
新計画の下でも、問題解決へ課題は多い。22万人分の予算を来年度から2年で確保し、34年度末までにさらに10万人分を整備するという。今後も、需要動向を正確に把握し、肝心の保育士の確保などに力を入れてもらいたい。
保育所不足を気にかけ、子供をもうけること自体を断念する人、復職を諦めてしまう人がいる。少子化が深刻化するなかで、現状では対策が不十分だと言わざるを得ない
安倍晋三首相は「今度こそ終止符を打つ」と意気込みを示している。数字合わせではなく、着実な実施こそ必要である。
厚生労働省は新計画について、「女性の就業率80%」に対応できると説明する。保育所整備は、安倍政権が掲げる女性の活躍推進に欠かせないものだ。
だが、保育所の整備が進めば、保育所の潜在的なニーズが掘り起こされる。政策を展開する上で、いたちごっこのような難しい面がつきまとうのも確かだ
保育士の確保が困難な状況は変わっていない。せっかく保育所を整備しても、保育士が足りず、受け入れ定員を減らさざるを得ないケースがある。保育士給与への補助金のあり方も、さらに検討を求められよう。
大規模マンションの建設などで一時的なニーズが集中し、用地確保を困難にしたり、兄弟が異なる保育所に通う問題も生じる。受け皿を増やすことについて、保育の質を問われる点もあろう。
これらの施策について、財源のめどが立っていないことを忘れてはなるまい消費税率の10%引き上げでは、子育て支援策に7000億円が充当されることになっていたが、その使途は別に定められている。
幼児教育や保育の早期無償化案も浮かんでいるが、まずは国民のニーズを正確に捉えることが欠かせないだろう。(引用ここまで)

コメント

子どもたちが「安倍首相頑張れ」は「何も偏っていない」と森友学園の籠池泰典理事長!「安保法制国会通過よかったです」と言わせ未来の兵士づくりに貢献!だから防衛省が感謝状を!

2017-02-28 | 子どもの貧困と軍隊・戦争

森友学園の教育はしつけが

NHK 森友学園理事長 園児が首相応援発言 「何も偏っていない」 2月27日 18時47分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170227/k10010892051000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019

大阪・豊中市の国有地の売却問題に関連して、この学校法人が運営する幼稚園の運動会で、子どもたちが「安倍首相頑張れ」などと発言したことが政治的で問題ではないかと指摘されていることについて、学校法人の理事長は「偉人の勉強であり、何も偏っていない」と述べ、問題はないという考えを示しました。

大阪・豊中市の国有地を売却された大阪の学校法人「森友学園」をめぐっては、運営する幼稚園の運動会の選手宣誓で、子どもたちが「安倍首相頑張れ」などと発言していたことが明らかになり、政治的で問題ではないかという指摘が出ています。

昨年度の運動会の映像では、このほかに、「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心を改めて、歴史教科書でうそを教えないようお願いいたします」とか、「安保法制国会通過よかったです」などと子どもたちが発言する様子も映っています。

これについて、森友学園の籠池泰典理事長はNHKの取材に対し、「偉人の勉強であり、過去の人もいれば、現代の人もいる。安倍さんのことも話せば、リンカーンの話もする。何も偏っていない」と述べ、問題はないという考えを示しました。

一方、27日の衆議院予算委員会で、安倍総理大臣は、この問題を取り上げた民進党の議員の質問に対し、「そういうことを園児に言ってもらいたいということは全く、さらさら考えていない。私は適切ではないと思っている」と述べました。(引用ここまで)

<森友学園>海自、理事長に3回感謝状

毎日新聞 2/28(火) 17:51配信

海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長は28日の記者会見で、海自が森友学園(大阪市淀川区)の籠池泰典理事長に過去3回、感謝状を贈っていたことを明らかにした。稲田朋美防衛相が昨年10月に籠池氏へ感謝状を贈呈したのは、こうした経緯があったからで、稲田防衛相の就任前の同7月に海上幕僚監部が、防衛官僚が中心の内局に推薦し、事務次官がその後に決裁したという。

【頬に手を当て…】森友学園めぐる質問を聞く安倍首相の表情

 海自によると、籠池氏が園長を務める大阪市内の幼稚園は遅くとも1999年から、護衛艦が入港する際に園児の鼓笛隊が演奏で歓迎したり、東アフリカのソマリア沖アデン湾に海賊対処活動で派遣された護衛艦の乗員に顔や動物などを描いて激励する絵本や貼り絵を贈ったりしていた。

 海自は2003年に阪神基地隊司令、09年に呉地方総監、14年に海幕長がそれぞれ感謝状を贈った。村川海幕長は「園児の方から(激励に)来たのでは」と述べ、海自が依頼したのではないとの見方を示した。

 また防衛省によると、陸上自衛隊第3師団長も09年に感謝状を贈っていた。贈呈理由の詳細は不明という。【町田徳丈】(引用ここまで)

NHK 森友学園理事長に感謝状 海上幕僚長が推薦理由を説明 2月28日 17時27分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170228/k10010893151000.html

 

大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より低く売却された、学校法人「森友学園」の理事長に対し、去年、防衛大臣感謝状が贈られたことについて、海上自衛隊トップの海上幕僚長は、学園が運営する幼稚園から15年以上にわたって部隊が激励を受けていたことなどから推薦したと説明しました。

海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長は28日の記者会見で、感謝状を推薦した理由について、「学園が運営する幼稚園の園児たちから、艦艇が入港する際に演奏をしてもらったり、海外派遣されている隊員に手作りの絵本を届けてくれたりと、激励を受けたことに対して、感謝の気持ちを込めて大臣に上申した。こうした激励は、少なくとも15年以上行われている」と述べ、森友学園が運営する幼稚園から、長年、激励を受けたことなどから推薦したと説明しました。そのうえで、「国会でさまざまな議論があることは承知している。感謝状を渡したことが正しかったどうかも含めて、事実関係を確認後、適切に対応したい」と述べました。感謝状をめぐっては、稲田防衛大臣が衆議院予算委員会の分科会で、「問題が発覚した場合に取り消すことはあるのか」と問われたのに対し、「一般論として、仮に感謝状の贈呈がふさわしくないと判断した場合、感謝状を取り消すこともありえる」と述べています。(引用ここまで)

北朝鮮を批判しながら日本の北朝鮮化をまい進する安倍派浮き彫りに!

 【驚愕】塚本幼稚園の選手宣誓映像が全国放送に流れる!「安倍総理ガンバレ 安倍総理ガンバレ」

情報速報ドットコム 2017.02.25 18:23

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15639.html

北朝鮮人「民族の救世主、金日成将軍様について語ろうではないか」

北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や朝鮮総連影響下の学校運営

…朝鮮学校の補助金、妥当性欠く支給は見直せ

 産経主張 2016.2.22 05:01更新

http://www.sankei.com/column/news/160222/clm1602220001-n1.html

朝鮮学校に対する自治体の補助金について、馳浩文部科学相が支給の妥当性を求める通知を出すことを検討している。

朝鮮学校は、北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や、朝鮮総連の影響下にある学校運営が問題となってきた。それに目をつむって公金を使うことに理解は得られない。

自民党拉致問題対策本部などの合同会議で、北朝鮮への制裁にからみ、朝鮮学校への補助金廃止など、その妥当性を問う声が出たことを受けたものだ。

北制裁に関する昨年6月の提言で、自民党は補助金を出す自治体に「全面停止を強く指導・助言する」ことを政府に求めた

馳文科相は19日の会見で「補助金の公益性やその適正な執行という観点から、通知を含め必要な対応を検討している」と語った。

通知の時期などは明確にしていないが、関係する自治体は自ら公金を充てることの責任を改めて厳しく認識すべきだ。

東京都は平成25年、教科書などの教育内容や運営の実態を調査し、朝鮮総連の強い影響下にあるとして不支給を決めた。大阪府なども打ち切った。

政府としても、朝鮮総連の影響は教育内容のほか人事、財政にも及んでいるため「国民の理解は得られない」として、高校無償化に伴う就学支援金支給の対象から朝鮮学校を除外した経緯がある。

文科省によると、都道府県のうち26年度に補助金を交付したのは北海道や神奈川、兵庫などの18道府県で、計1億8千万円以上に上る。これとは別に独自の補助をしている市区町村もある。

だが補助金が本当に公益性を持つものとして適正に使用されているか、自治体が十分調査・把握しているかは疑問である。東京都のように詳細な調査をして判断している例は少ないだろう。

神奈川県では25年の北の核実験などを受け、県内5校の朝鮮学校への経常費補助支給をやめたものの、「子供に罪はない」などとして、児童生徒へ直接支給する学費補助の形で復活した。

ところが、学校側から保護者へ「寄付」を求め学費補助が学校側へ還流する事態が起きている。朝鮮総連の影響下にある団体に事実上、届く事態を放置したまま、補助金を出すのは看過できない。

自治体は重ねて支給が適正かどうかを見直してもらいたい。(引用ここまで)

 

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待機児童解消をできないことを白状したが、ここでも子育て世代に責任を転嫁する安倍政権!全くの無策無能無責任内閣だ!テレビはしっかり検証してみなさい!舛添金目事件のように!

2017-02-19 | 子どもの貧困と軍隊・戦争

自らの非現実的予測と申込み数の増加に責任を転嫁するトンデモナイ政権だとわかる!

安倍政権の政策無能無策の責任を

申し込みする子育て世代に責任転嫁する安倍政権!

内政の失政と破たんを隠ぺいする外交!

表面的には華々しくやっている振りをしているが

実際は、内政も外交も無能無策無責任内閣の正体浮き彫り!

テレビは徹底的に暴け!サボるな!

NHK  待機児童解消の目標達成困難 背景に申し込み増  2月17日 17時52分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010880701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019

菅官房長官は、午後の記者会見で、安倍総理大臣が平成29年度末までに待機児童を解消するとした政府の目標の達成は厳しいという認識を示したことについて、申し込み者数が大幅に伸びたことが要因だとしたうえで、解消を最重要課題と位置づけ取り組む考えを示しました

安倍総理大臣は17日の衆議院予算委員会の集中審議で、平成29年度末までに待機児童の解消を目指すとした政府の目標について、「残念ながら今、非常に厳しい状況になっているのは事実だ」と述べました。
これについて菅官房長官は午後の記者会見で、「保育の申し込み者数の伸びが過去数年間と比較して2倍に近い極めて高い伸びとなっている。結果として、全国でおよそ2万人を超える水準で待機児童が推移するなど、非常に厳しい状況であることも事実であり、安倍総理大臣はこうしたことを素直に発言されたと思う」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「政府としては、待機児童の厳しい状況を真摯(しんし)に受け止めて、保育の実施主体である各町村の取り組みを強力に支援し、新しい仕組み等も考えながら、企業参入等も含めて全力で進めて、1日も早く解消できるよう最重要の課題としてしっかり取り組みたい」と述べました。(引用ここまで)

愛国者の邪論 安倍首相の発言の責任を追及する言葉は全くなし!「保育の申し込み者数の伸びが」と、「申し込み」が多くなったからだと責任を回避する姑息浮き彫り!このことは子どもの数を踏まえた「対策」をとる意思がなかったことが、改めて浮き彫りになりました。外国には「援助」『投資』のカネをばらまいているくせに、国民にはけちる!カネを出さない!「何とかなる」と想っている!

時間外労働を一日当たりの平均で2時間余りを認める安倍政権では国民の命は切れ目なく奪われる!あなたは毎日毎日平均2時間残業しますか!? 2017-02-15 | 労働者と憲法

公正報道を装ったNHKの安倍応援団報道を検証する!

安倍首相と閣僚の発言をダラダラと一方的になれ流す!

テレビをながら聴きしている国民が

そんなもんかなぁ~!

となることを想定した報道の手口浮き彫りに!

NHK 裁量労働制 首相“働く人の立場を守る制度に” 2月17日 12時27分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010880111000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032

 

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、働き方改革をめぐり、一定の時間、働いたものと見なして賃金を支払う「裁量労働制」を拡充するにあたっては、対象業務を限定するとともに健康管理も行うなど、働く人の立場を守る制度にしていく考えを示しました

この中で、民進党の長妻元厚生労働大臣は、国会で継続審議となっている、実際に働いた時間とは関係なく、一定の時間、働いたものと見なして賃金を支払う「裁量労働制」の拡充などを盛り込んだ労働基準法の改正案をめぐり、「長時間労働が増える危険な法案で、『働き方改悪』だ。労働の規制緩和のしわ寄せが弱い立場の働く人にいく。法案を撤回すべきだ」と主張しました。

安倍総理大臣は、「自律的で、多様な働き方を可能にするために行うもので、制度の対象は、業務をみずからの裁量で遂行できる知識や経験を有する人に限定される。本人の同意も必要で、極めて限られた範囲になっていく」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「『企業の論理だけに傾きがちになるのではないか』という懸念はあるだろうが、今回新たに健康管理をしっかり行なっていくこと、対象業務は、労使同数の委員会の決議で選定される仕組みになっており、働く方の立場をしっかりと守っている」と述べました。また、塩崎厚生労働大臣は、大手広告会社、電通の新入社員が過労のため自殺した問題に関連して広告業務が改正案の対象となるかどうか問われたのに対し、「広告会社が他社の商品開発をコンサルティングするような業務は対象にはならない。また個別の広告の制作や広告枠の営業業務は当然対象にはならない」と述べました。さらに、加藤働き方改革担当大臣は、退社してから次の日の勤務開始までに一定の休憩時間を設ける「勤務間インターバル」に関して、「日本で導入している企業は2.2%という水準で、罰則付きのインターバル規制は、今、直に導入しうる環境にはない。まずは導入する中小企業への助成金の創設などを通じて環境整備していく」と述べました。

がん対策 基本計画に数値目標など

一方、安倍総理大臣は、ことし6月に決定する見通しの、国のがん対策の新しい基本計画をめぐり、「計画の進捗(しんちょく)管理を徹底するため、取り組みごとの評価指標や数値目標を設定したロードマップを作成・公表し、着実にがん対策を進めることとしたい」と述べました。

診療報酬と介護報酬同時改定 必要な給付届け質も維持

また、安倍総理大臣は、平成30年度に同時に改定される診療報酬と介護報酬について、「同時改定は、非常に重要な分水嶺だ。現場の負担軽減につながる、効率的な医療介護の提供の推進、高齢者の自立支援に資する取り組み等を強力に進めたい。制度を持続可能なものとし、必要とする給付を届け、質も維持して効率化を図っていきたい」と述べました。

待機児童解消 目標厳しいが対応

安倍総理大臣は、平成29年度末までに待機児童の解消を目指すとした政府の計画に関連して、「残念ながら、今、非常に厳しい状況にはなっているのは事実だ。しかし、だからといって、待機児童ゼロという目標を取り下げるかといえば、決してそんなことはない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「大切なことは、しっかり経済をよくし、財源を確実にしながら、結果を出していくことだ。われわれの予測は外れたわけで、十分に改善速度に追いついてなかったことは残念だが、この目標に向かって、しっかりと進んでいきたい」と述べました。(引用ここまで)

愛国者の邪論 安倍首相は重大な発言をしたのに待機児童問題の責任をとろうとしていません!テレビが安倍首相のデタラメを徹底的に糾していないから、身勝手なことを平気で言えるのです。何を言っても許されてしまう!ここに日本国民の不幸があります。具体的には、以下のとおりです。

大切なことは」何一つやっていません!アベノミクスの破たんと失政は認めていません!口では!しかし、実態は、以下の言葉で破たんと失政が浮き彫りです。

①「しっかり経済をよくし」と言うことそのものが、破たんと失政を認めたことになります。「全国津々浦々にアベノミクスの恩恵を与える」と言い続けています!

②「財源を確実にしながら」ということそのものが「景気」の悪さを象徴しています。財源が確保できないのは、法人減税と消費税増税による購買力の低下にあることは誰が観ても判ります。安倍首相は、必死になって賃金を上げてくれと財界に迫っていますが、内部留保を使え!法人税を上げるぞ!内需拡大で経済好循環を実現するという思想は微塵おりません!あるのは国民収奪と富裕層への恩恵ばかりです。

③「結果を出していくことだ」と言いながら、結果は全く出していません!これだけでも責任問題!公約違反です。自分の都合の良い数字を並べ立てて「デフレは回復した」と豪語しながら、実際は「回復」などしていないことを認めた発言を随所でしてゴマカシています。

④「われわれの予測は外れたわけで」ということそのものが無能無策無責任を象徴しています!どんなデタラメな「予測」を立てたのか、明らかにすべきです。政策実現の見通してすら持てないトンデモナイ政権だということです。

⑤「十分に改善速度に追いついてなかったことは残念だが」と、ここでも責任回避のゴマカシを言うのです。それは「十分に」と曖昧な言葉を使うのです。そして「残念だが」と「他人事」のように言うのです。当事者意識全くなしです。いやいや、国家の最高責任者だと豪語している訳ですから、しっかり、潔く責任を取るべきです。「腹を切れ!です。

⑤「この目標に向かって、しっかりと進んでいきたい」と、やっぱり「道半ば」論で責任から逃亡するのです。

以上のように、新聞・テレビ各社の記者は、安倍首相に突っ込みを入れて糾していくべきところですが、全くやっていません!テレビのコメンテーターも、この点をコメントしていません!そもそも安倍語録を検証する番組は全くと言って良いほどやっていません!

舛添金目事件の時は、連日、舛添都知事の発言を糾していました。行動も質していました。あの時のような手法を使えば、安倍首相はあっという間に政界から引退しなければならないことになるはずです。だからこそ日本の情報伝達手段のマスメディア、テレビは堕落していると言わざるを得ないのです。

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武蔵村山市立第5中学校と教育委員会は子どもを軍人にするつもりか!米空軍が、今何をやっているか!

2016-07-20 | 子どもの貧困と軍隊・戦争

何のための教育か!

憲法9条を活かすためか!

これこそ「政治的」だな!

この学校と武蔵村山市教育委員会の憲法教育は?

沖縄の米軍の規律と習慣は教えたか!

横田の空兵

地元の中学校でミニ・ブートキャンプを指導

http://www.yokota.af.mil/Portals/44/Documents/Yokota_Journal/July/Yokota%20Journal_20160714_Yokota%20Airmen%20provide%20a%20mini%20boot%20camp%20to%20middle%20school%20students.pdf?ver=2016-07-15-023025-693

Yokota Airmen provide a mini boot camp to middle school students   
July 14, 2016 
Original text by Yasuo Osakabe 374th Airlift Wing Public Affairs 


「右向け右!・・・左向け左!」アメリカの軍人たちが戸惑う日本の生徒たちに動作の指示を出す号令が校庭に響いた。 

だが、これは軍の学校とは違う。7月2日、地元の武蔵村山市立第5中学校の生徒たちが、同校の第13 回5中フェスティバルの一環として横田基地第374医 療群のメンバーが指導するミニ・ブートキャンプ「障害物競走コース」に参加した。 

第374医療支援中隊カスタマーサービス下士官指導責任者ゲアボン・ハミルトン軍曹は「我々と地元の 生徒たちが交流ができる他に類のない方法だと思う。我々としても日本の中学校を訪問し、生徒たちと交流できたことは有意義な経験だった」と振り返る。 

同コースでは、中学3年生の各クラスの生徒たちに整列の動作、マーチング、障害物コースの進み方等を 教えた。 

「学ぶのに通常一週間掛かるものを、このキャンプで は教える時間が20分に限られた。それに生徒たちは 英語を学んでいるものの、言葉の壁もあった。そうい うことがあっても、生徒たちはうまく指示を理解し、綺麗に整列してマーチもできた」とドリルコースを指導したハミルトンは言った。 

軍のしきたりや伝統を体験するのに加えて、当プログラムは生徒たちに直に生の英語に触れる機会も与え た。 

参加した武蔵村山市立第5中学校の生徒の一人ヤ マグチ・ヒナさんは、自分もクラスメイトも自分達の英 語力が心配だったが、体験を通じて段々と馴染み、 指示が分かるようになったと話していた。 

何よりもこれは日本の生徒たちと空兵にとって人生の宝となる経験。我々がこの日本にいることで新しい 体験をさせてあげられることの一つ。将来、これらの生徒たちが中学時代の経験を思い起こす時、この コースで楽しんだことを思い出して欲しい」とハミルトンは述べた。 

2時間に渡るブートキャンプを通じて、生徒達はアメリカ空軍の一部を垣間見、知る機会を得た。

写真
武蔵村山市立第5中学校の3年生たちに挨拶をする横田基地第374医療群の空兵たち

ミニ・ブートキャンプで円陣を組む生徒たち(左) 敬礼する参加生徒(右) 生徒たちはキャンプを通じて米軍の規則や習慣の一部に触れた

顔にフェイスペイントを施し、障害物コースで砂の上を匍匐前進する武蔵村山市立第5中学校の3年生たち

「米軍の規則や習慣の一部」が教育か?!

 横田の空兵 地元の中学校でミニ・ブートキャンプを指導

2016-07-18

どもたちにこんなこと教育の場で許されて良いのか?子どもたちの顔写真が公開されているが、全ての子どもの了解を得ているのか?

横田基地のHP

http://www.yokota.af.mil/YokotaJournal.aspx

以下のPDFファイルをクリックすると画面として見られます。
「yokotatyugakusei.pdf」をダウンロード

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自衛隊員は他国の子供を殺傷する使徒にさせられ殺されるのは事実!小西議員を攻撃する産経のウソ!

2015-10-03 | 子どもの貧困と軍隊・戦争

アメリカの違法な侵略戦争の犠牲者は

侵略された国の民衆と侵略したアメリカ兵!

これは侵略戦争であった大東亜戦争と全く同じ構造!

 【アフガニスタン戦争における犠牲者数】http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nobu/iraq/casualty_A.htm

【イラク戦争における米軍および有志連合軍の死傷者】http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nobu/iraq/casualty.htm

戦争に行ったアメリカ兵の告発!「本当の敵はアメリカ国内にいた!」 (「戦争は儲かる!」by アメリカ) https://www.youtube.com/watch?v=cR5zoW1W4ac

最悪な間違いだった...(目覚めはじめたアメリカ兵 https://www.youtube.com/watch?t=1&v=R4Z1avRGWiU

勇気あるアメリカ兵の告発【イラク戦争】【動画】【徴兵制】 全文まとめhttp://matome.naver.jp/odai/2140482295175574201

堀田 佳男この現実を見よ! 戦争から戻っても自殺が絶えない米復員軍人2014年11月18日(火)http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141117/273933/

【アメリカ】自殺する帰還兵たち とうとう戦死者数を上回る 毎日18人が自殺 計数千人が自殺 http://jiyusoku.jp/archives/205

小西議員の訂正も主張も全く間違っていない!

訂正を意図的に間違いと印象操作するいつもの産経の手口!

自衛隊員を加害者と被害者に仕立て上げる戦争法免罪!

そもそも自衛隊の自殺に

誰が責任を執ったか!

自衛隊をイラクに派兵するために

扇動し、命令した輩は何を考えているか!

全く隠ぺいする産経の不道徳浮き彫りに!

戦争法によって自衛隊は「専守防衛」軍から

日本の領土領海領空「外」で戦闘する軍隊に変貌したのだ!

民主・小西洋之氏

「自衛隊員は他国の子供を殺傷する使徒」

→ツイッター削除し「自衛隊員を救わなければ」に変更

産経 2015.10.2 18:59更新

http://www.sankei.com/politics/news/151002/plt1510020020-n1.html

9月19日未明の参院本会議で、安全保障関連法案の投票の際、反対の青票を掲げながら発言する民主党の小西洋之氏=国会(酒巻俊介撮影)

民主党の小西洋之参院議員は9月30日、自身のツイッターに「自衛隊員の母親の望みも虚しく、自衛隊員は他国の子供を殺傷する恐怖の使徒になるのである」と記した。安全保障関連法反対の立場からの投稿とみられるが、2日現在この記述は削除されている。

小西氏の最初の投稿では、安倍晋三首相が9月末に行った国連総会の一般討論演説で、日本がシリア難民に支援した母子手帳に言及したことを紹介。首相が「わが子の成長に目を細める母のうち一体誰が、その同じ子が、成長したのち、恐怖の使徒となるのを望むでしょう」と述べた部分を逆手にとったようだ。

小西氏は1日のツイッターで、首相発言の紹介をそのまま残した上で、「安倍総理の安保法制により、自衛隊の集団的自衛権行使を受ける国の子供達は自衛隊員を『恐怖の使徒』と思うだろう。違憲立法から自衛隊員を救わなければならない」との投稿に差し替えた。(引用ここまで

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貧困を口実とした基地と原発依存症と徴兵同じ思考回路だ!戦前庶民が軍隊に志願したのも同じ構図!

2015-07-24 | 子どもの貧困と軍隊・戦争

貧困がつくりだす自発的徴兵制度とは巧い制度だ!

愛国者の邪論の父に視る軍隊志願の理由

愛国者の邪論の体験を綴ってみます。

父は、38年徴兵検査直前に志願して軍隊に入る!その理由は「勉強をしたかった」というものです。中学校に行けない屈辱からだったのかも知れません。隣村で中国の論語や書道を習うなど、小学校は優秀な成績だったらしいのですが、貧乏なために中学校には行けなかったのです。家の前を旧名主の息子が、学生服を着て、大声で歌を歌いながら中学校に通っていた姿にあこがれていたようです。

志願し、習志野騎兵学校に入隊し、「消灯後、便所でも勉強した」と言っていました。その時の教科書を父からもらって大切に持っています。勉強でも剣道でも成績優秀だったため、41年8月東部軍司令部付となります。そこで電話交換手をしていた母と知合うことになります。しかし、そこで上官との摩擦によって、その日のうちに大陸に転属命令が下され、大陸へ。43年4月のことでした。騎兵から戦車部隊へと転換し、河南作戦などに参戦して敗戦。「神風が吹く」と固く信じていたようです。だから「政府は信用しない」とも。

字が巧かったからでしょうか。復員書類を書く任務をしていたため、復員が遅れます。

母は東京の下町で育って電話交換手の「学校」に通ったようです。それで東部軍司令部へ。父が大陸へ「出征」し、戦況がおかしくなってきたからでしょうか。戦地から、母の実家に「親子で自分の実家に疎開して、自分を待つように」と、母に指示。父の父、愛国者の邪論の祖父にも指示していたため、母親子は、父の実家に、父がいないにもかかわらず、将来結婚を約束していたこともあり、疎開することに。そのことがあり、東京大空襲から免れることになったのでした。

父と母が、生き残ったおかげで、私を含めて4人誕生し、10人の孫が誕生したのです。このことを想うと、「英霊」の方々の「思い」がどのようなものであるか、判りませんが、想像はできます。父と母の戦後と最期を視ると!

父と母を視ていて思うことは、庶民にはどうすることもできない時代の流れがあったように思います。特に父については、二等兵から准尉にまで「出世」の軍隊生活を駆け抜けてきたのです。馬に蹴られて負傷した以外は、負傷することもなく、また46年5月マラリアに罹りながら復員。それ以外の大病もなく、マラリアで死ぬこともなく復員できたのは、全くのラッキーだったと思います。軍隊生活は9年だったということです。20歳代の全てを軍隊に捧げたということです。

その父ですが、ガンに罹り、抗がん剤を投与して治療している際に放った「敵が攻めてくるぞ」という叫び声、シーツの赤チンの色を視て「八路軍は強かった。怖かったぞ」とつぶやいていたのです。父の死後、母の言葉を借りれば、夜突然のうめき声や大声で叫ぶこともあったということです。父が亡くなったのは天皇裕仁が死亡した直後の3月16日。戦争敗北後44年後のことでした。そこまで、戦争を引きずっていたのです。

さて、これは生き残った兵士の話です。実際に戦闘に参加したのは43年4月から45年8月まで。そして45年5月の復員まで大陸にいたのです。この父の体験を詳しく聞き取ることはできませんでした。手柄話のようなことは話しましたが、愛国者の邪論が、高校2年の9月、高校世界史の夏休みの宿題『中国現代史」(岩波新書)に書かれていた皇軍兵士の蛮行を、父親に問い詰めた時、父の発した言葉は「当時は皆そうだったのだ」という言葉でした。晩酌をしながら、テレビを視ていた父に、強姦のことなど、書いてあったことを、「父ちゃんもこんなことをしたのか」と問い詰めたのでした。父は顔面蒼白状態となりました。

父の軍隊時代の雄姿にあこがれていた、父親っ子の愛国者の邪論は、父から、急速に離れていくことになります。「何でこんなひどいことをした親父の子どもに生まれてしまったのか」と悔やみました。

しかし、大学で近現代史を学ぶ中で、父の言った「言い訳」が、実に分かるようになり、父とも自分とも「和解」できたのです。

このような父と母の体験が、そして戦後70年にわたって、国民にとって、皆無であったのは、憲法9条があったからに他なりません。だからこそ、父と母のような戦争の体験を、次の世代にさせる訳にはいかない!これが、あと何年生きるか、判らない愛国者の邪論の、残された時間でやらなければならないことであり、父と母から受け継いだ信条だということです。

だからこそ、アベがごときに!なのです。

以上の思いは、以下の記事を読みながら、また安倍首相の徴兵制否定発言などを読みながら、ウソだろう!父だって進んで戦争が好きだったわけではないのだ!根本には貧困と「世相」があったのだ!ということを確認しておくことが必要だろうと思ったから、個人的体験を認めてみたということです。

では、以下、ご覧ください。

狙われる?貧困層の若者

「経済的徴兵制」への懸念

毎日新聞 特集ワイド 2015年07月23日 東京夕刊

http://mainichi.jp/shimen/news/20150723dde012010004000c.html

観閲式で行進する自衛官。将来、生活苦から入隊を志願する若者が増える可能性はないのか=埼玉県和光市で、中村藍撮影
観閲式で行進する自衛官。将来、生活苦から入隊を志願する若者が増える可能性はないのか=埼玉県和光市で、中村藍撮影
 
絶対、あり得ない−−。安全保障関連法案の議論で「徴兵制復活に道を開くのではないか」と追及を受けると、安倍晋三首相ら政権幹部は必ず断定調で反論する。だが今、経済的な事情から貧困層の若者が自衛官の道を選ばざるを得ない「経済的徴兵制」への懸念が語られ始めている。これを杞憂(きゆう)と言えるのか。【小林祥晃】

◇「苦学生求む」自衛隊勤務で学費無料/下位階級は大幅な定員割れ

「格差社会では、徴兵制は必要ありません。志願兵はいくらでも、経済的徴兵制で集められるのですから」。米国社会に詳しいジャーナリストの堤未果さんは言う。どういうことか。

貧困から抜け出し、人間らしい生活をするためにやむなく軍に入隊する。そんな実態を、米国では「経済的徴兵制」あるいは「経済的な徴兵」と呼ぶ。堤さんは著書「ルポ 貧困大国アメリカ」で、経済的徴兵制に追い込まれた若者の例を紹介している。

イリノイ州のある若者は「この国で高卒では未来がない」と、無理をして大学を卒業したが職がなかった。残ったのは奨学金約5万ドル(約620万円)の返済と、在学中の生活費に消えたクレジットカードの借金約2万ドル(約250万円)。アルバイトを掛け持ちして返済に追われたが、そんな生活を変えたいと2005年に軍に入隊した。

入隊したのは、国防総省が奨学金返済を肩代わりする制度があるためだ。米軍には他にも、除隊後の大学進学費用を支給する高卒者向けの制度もある。「若い入隊者の多くは、こういった学資援助の制度に引かれて志願しますが、入隊期間などの支給条件が厳しく、奨学金や進学資金を満額受給できるのはごく一部」(堤さん)。ちなみに、イリノイ州の彼は入隊直後、イラクに約1年派遣されたが、帰還兵特有の心的外傷後ストレス障害(PTSD)を患い、働けなくなった。

世界の兵役拒否制度を調べている京都女子大の市川ひろみ教授(国際関係論・平和研究)によると、米国が徴兵制から志願制に切り替えたのはベトナム戦争から米軍が撤退した1973年。その後、フランスも90年代半ばに、イタリア、ドイツは00年以降、相次ぎ志願制になったという。「徴兵制の廃止や停止は世界的傾向です。無人機の登場に象徴されるように、大勢の兵士が総力戦にかり出された第二次世界大戦期などとは、戦争のあり方が激変したのです」と説明する。

だが、いくらハイテク兵器が発達しようが、敵地を占領するには地上戦は欠かせない。だから軍隊は若い兵士を一定数確保する。米国の場合、ここで経済的徴兵制が機能する。

堤さんが解説する。「社会保障費や教育費の削減とともに、経済的困窮者の入隊が増えたのです。特に08年のリーマン・ショック以降、軍は入隊の年齢制限を緩め、若者だけでなく中年の兵士も受け入れています」

日本でも「格差」が問題になって久しい。大学生の半数は何らかの奨学金を受給し、低賃金や失業による返済滞納も増えている。働いていても生活が苦しい「ワーキングプア」がさらに増えれば、米国のような経済的徴兵制の社会になる恐れはないのか。

労働問題に詳しい熊沢誠・甲南大名誉教授は「自衛隊に入らないと食べていけないという状況には、すぐにはならないだろう」と断りつつ「生活苦の学生を狙った『ブラックバイト』が問題化していることも考えると、奨学金免除などの露骨な優遇策をとれば、志願者は増えるのではないか」と危惧する。

実際に貧困と自衛隊を結びつけて考えざるを得ない出来事も起きている。

今月、インターネット上にある写真が投稿され話題になった。「苦学生求む!」というキャッチコピーの防衛医科大学校の学校案内ちらし。「医師、看護師になりたいけど…お金はない!(中略)こんな人を捜しています」との言葉もある。作製したのは、自衛隊の募集窓口となる神奈川地方協力本部の川崎出張所。川崎市内の高校生らに自衛隊の募集案内などとともに送付したものだ。

防衛医大は、幹部候補を養成する防衛大学校と同じく学費は無料、入学後は公務員となり給与も出る。ただし卒業後9年間は自衛隊に勤務する義務があり、その間に退職する場合は勤務期間に応じて学費返還(最高で約4600万円)を求められる。ネット上では、この背景を踏まえ「経済的徴兵制そのもの」「恐ろしい」など批判が渦巻いた。

同出張所は「経済的理由で医師や看護師の夢を諦めている若者に『こんな道もあるよ』と伝えたいと思い、独自に考えた」と説明する。とはいえ、卒業生は医官などとして最前線に派遣される可能性は当然ある。ネット上の批判について、担当者は「考え方の違いでしょう」と話した。

一方、昨年5月には文部科学省の有識者会議で奨学金返済の滞納が議題に上った際、委員を務めていた経済同友会のある副代表幹事(当時)が無職の滞納者について「警察や消防、自衛隊などでインターンをしてもらったらどうか」と発言し、一部の識者らから「経済的な徴兵に結びつく」との声が出た。実際にそのような検討はされていないが、既に自衛隊には、医歯理工系学部の大学3、4年生と大学院生に年間約65万円を貸与し、一定期間任官すれば返済を免除する「貸費学生」制度がある。熊沢さんはこう話す。「若者の学ぶ機会を広げる奨学金はそもそも無償化すべきだ。国が喜ぶことをすれば返済を免除するという手法は、不当な便益供与で好ましくありません」

自衛隊の定員は陸、海、空合計で約24万7000人だが、実際の人員は2万人以上少ない約22万6000人(14年度末)。少子化の影響もあり、人材確保は常に課題だ。特に若手が担う下位階級の2士、1士、士長は定員の74%しか確保できていない。また防衛大学校では、集団的自衛権を巡って憲法解釈が変更された昨年度、任官拒否者が前年の10人から25人に急増した。

堤さんは「経済的な徴兵の素地は、着々と整えられています」と力を込める。それは医療や社会保障などの相次ぐ制度改正だ。「安保法制に目を奪われている間に、派遣法改正議論や介護報酬切り下げ、各地を企業天国にする国家戦略特区など米国型株主至上主義政策が次々に進められています。特に心配なのが、日本にとって最後の防波堤である国民皆保険制度の切り崩し。近著『沈みゆく大国アメリカ』にも書きましたが、国内法改正、国家戦略特区、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の3方向から日本の医療は狙われている。戦争は国内からじわじわと始まるのです」

市川さんは、米国で対テロ戦争の帰還兵に聞き取り調査した経験からこう話す。「犠牲者が出ても、志願制ゆえに一般の人は『自己責任』と考える。派遣された兵士が百数十万人といっても、人口比では1%未満です。多くの人は帰還兵の心の病の問題には無関心でした」。経済的徴兵で傷ついた人たちは、社会からも置き去りにされるのか。(引用ここまで)

赤紙なき徴兵制 狙われる若年貧困

 

安倍ならやりかねない徴兵制  2014年4月30日 http://range-king.com/blogs/blog/archives/2933?utm_source=zenback&utm_medium=http%3A//anon.isc5.com/2014/07/bourgeois.html&utm_campaign=zb_related_links

徴兵制?! 広がる不安防衛大の任官辞退増 減少する自衛隊員 2015年6月22日(月)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-22/2015062201_01_1.html

日本の軍隊 ―兵士たちの近代史  吉田裕著

これまでの本、これからの本 第6回 吉田裕教授 http://kw.maruzen.co.jp/nfc/featurePage.html?requestUrl=oldbook_newbook/06/

一ノ瀬俊也『皇軍兵士の日常生活』を読む2009年05月15日 http://blog.livedoor.jp/sho923utg/archives/51289422.html

『日本軍と日本兵―米軍報告書は語る』一ノ瀬俊也(講談社現代新書 2243)2014-01-29 http://pasage.blog43.fc2.com/blog-entry-1708.html

クリュンパーシステムhttp://www.kamiura.com/abc34.html

防衛、外交及び情報について考えてみましょう 2011-01-28

戦争の民営化―どこまで続くdirty war ?水田洋http://www2s.biglobe.ne.jp/~mike/mizutairaq.htm

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社会の喧噪が子どもの心理と行動に大きな影響を与えている!マスメディアの在り方にこそ!

2014-12-24 | 子どもの貧困と軍隊・戦争

落ち着きのない子どもが増えたのは何故か!

現代日本の政治・経済に、その原因を求めるべき!

日々目まぐるしく変わる「事件」の垂れ流しに原因あり!

「せかい」考えさせないテレビの「喧噪」に原因あり!

因果関係を無視した思考停止装置が多すぎ!

砂糖摂取が制限されれば、改善できるか!

世界から砂糖を没収しよう!ということになる??

食育がダメなのは何故か!食産業のネライは何か、明らかにすべき!

食産業を含めた日本の経済界のもうけ主義はどこに位置しているか!

「落ち着きがない」子どもが急増中、『発達障害』を疑う前にチェックしたいこと 12月17日(水)18時30分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141217-00000005-mocosuku-hlth

「落ち着きがない」「すぐにキレる」「大声・奇声をあげる」。日常でこういった行動が目立つ、『発達障害』といわれる子どもたち。小学校の先生たちに聞いても、昔と比べて授業中にじっとしていられない児童がずいぶん増えているそうです。
親御さんからすると、お子さんが上記のような行動を繰り返す場合、「発達障害かも」と心配になることも多いようです。『発達障害』の診断については、行政の相談機関や、専門の医療機関による慎重な判断が必要ですが、その前にチェックしていただきたい生活習慣があります。

「落ち着きがない」子どもが急増中、『発達障害』を疑う前にチェックしたいこと


◆その症状、砂糖のとりすぎかも?
たとえば、お子さんが急に興奮して暴れだしたり、異様に落ち着きがなくなったりしたとき。その行動の前に砂糖のたっぷり入ったジュースを飲んだり、お菓子を食べたりしていませんか?

大量の砂糖が含まれたお菓子やジュース、缶コーヒーなどを食べたり飲んだりすると、血糖値が急上昇します。子どもの場合は大人に比べて体が小さいこともあり、血糖値の急上昇による興奮状態が、騒いだり暴れたりといった行動に現れやすいのです。

血糖値が急に上がると、インスリンが過剰に分泌されます。すると今度は、血糖値が急激に下がります。インスリンは糖尿病の症状を抑えるために使われることでも有名な体内ホルモンの一種ですが、血糖値が急に下がると「ボーッとする」「身体がだるい」といった状態になります。

そうなると、今度は急に下がった血糖値を上げようとするためアドレナリンが放出され、攻撃的になったり、暴れたり。これらはまさに、「落ち着きがなく」「キレやすい」問題行動といわれるものですね。

こうした急激な血糖値の上昇や下降を繰り返すと、血糖値の調節がうまくできなくなり、子どもの身体は『低血糖』の症状を引き起こします。すると、脳のエネルギー源であるブドウ糖が安定して供給されなくなるのです。じつは上記の問題行動の正体はこれでした。

◆「低血糖」で肥満になる?
低血糖は近年、子どもたちの間でも増加しているといわれ、問題になっています。
日常的な砂糖のとりすぎによる低血糖は、糖尿病をはじめ、うつ病やアレルギー疾患、高血圧など生活習慣病をはじめとするさまざまな病気の原因ともいわれており、大人も十分な注意が必要です。

また、インスリンの過剰分泌は肥満の原因にもなることから、美容の大敵でもあります。糖尿病になると痩せるのは、これとは逆でインスリンが体内で分泌されにくくなるためですね。


◆「やめる」のではなく「控える」
でも、甘い物を完全にやめる、というのは大人でも子どもでも、とってもツラいですよね。
そこで、
 ●砂糖を使ったお菓子やジュースを摂るのは1日1回までにする
 ●ケーキなどをたくさん食べるのは誕生日やクリスマスなど特別な日だけ
 ●それ以外のおやつは果物やサツマイモなどの甘みで代用

などの方法で、砂糖の摂取を制限することを提案します。
砂糖を控えただけで、子どもの問題行動や、大人の心身の不調が見違えるほど改善した例も数多く報告されています。おいしいお菓子は、「特別なときの楽しみ」にとっておくのが、心身の健康のためにはいいのかもしれませんね。Mocosuku編集部(引用ここまで)

 

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中国・北朝鮮の脅威以上の脅威が国民に侵攻し日本沈没が目前!しかし政治もマスコミも全く気づいていない!

2014-03-29 | 子どもの貧困と軍隊・戦争

先ごろ、子どもの学力と親の経済力について、テレビや新聞で報道されていました。「今頃になって」というのが、愛国者の邪論の考えです。中国と北朝鮮の脅威を煽り、憲法改悪を狙う産経がどのように報道したか、注目してみました。案の定、論評なしの皮相な紹介記事でした。年収200万円以下の家庭とその子どもが、どのような日常生活を送っているか、文部科学省の想像力の貧困を強調しておかなければなりません。しかも「正答率」なる曖昧な言葉も検証されていません。年収1500万円以上と500万円、200万円の家庭とはどのような家庭か、まず、そのことの比較が想像できるかどうか、これも曖昧です。

学力テスト好成績 親の経済力も相関関係 文科省調査 - MSN産経ニュース 2014.3.28 23:14 教育

…年収1500万円以上の世帯の子供は、200万円未満の子供よりテストの正答率が12・7~25・8ポイント高いことが分かった。ただ、親の経済力にかかわらず、本や新聞を読むよう親から勧められている方が国語、算数・数学のいずれも、正答率が10・7~17・1ポイント上回った。保護者が子供と読んだ本の感想を話し合っている場合は、知識の活用力を問うB問題の正答率が、平均より6・5~9・0ポイント高かった。親の経済力が低くても正答率が上位25%に入った子供の生活習慣として、(1)朝食を毎日食べ、毎日同じくらいの時間に寝ている(2)親と勉強や成績のことについて話をする(3)学校の宿題をし、規則を守る-などの特徴がみられた。(引用ここまで

それでは有名な林修先生の東進に係る経費はどうでしょうか。以下見てみました。

大学入試の東進ハイスクール - 大学入試に確かな実績の予備校

東進でも活用できる! 教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税制度とは?

気になるお金の話

東進ハイスクールナビ|料金と評判

さて、受験産業では、突如として有名になってきた「ベネッセ」は教育費について、どのようなことを言っているでしょうか。検索してみました。ちょっと古いですが、どうぞ。

学力は「親の収入」に左右されるだけなのか【Benesse(ベネッセ)教育情報 2009年9月7日

経済力がある家庭の子どもほど学力も高い、ということが、文部科学省が公表した2008(平成20)年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の追加分析調査の結果でわかりました。以前から指摘されていたことですが、それがデータ的にも裏付けられたことになります。「お金があれば、子どもの学力も伸ばせる」というのは、ある意味、保護者にとっては身もふたもない結果です。しかし、そう結論付けてしまうのは、いささか早計でもあるようです。もっと大切なことは、子どもの学力は家庭の経済力だけでなく、保護者の生活態度や子どもへの接し方が大きく影響している、ということが、併せて明らかになっていることです。
追加分析調査は、お茶の水女子大学への委託研究という形で実施され、同大の耳塚寛明副学長を中心とする研究グループが取りまとめたものです。5政令指定都市の公立小学校100校を抽出し、小学6年生の保護者5,847人から回答を得ました。
全国学力テストの正答率と家庭の経済力の関係を見ると、たとえば算数A(基礎問題)の場合、年収が「200万円未満」の家庭の子どもの平均正答率は62.9%だったのに対して、「200万円以上300万円未満」は66.4%、「300万円以上400万円未満」は67.6%と次第に上昇し、「1200万円以上1500万円未満」は82.8%となっています。同様の結果は、学校以外の教育費支出の多寡にも表れています。
 
高学力の子どもの保護者は、「本(雑誌や漫画を除く)を読む」「テレビのニュース番組を見る」「学校での行事に参加」などの行動を、多くしています。子どもへの接し方を見ても、「家には、本(マンガや雑誌を除く)がたくさんある」「親が言わなくても子どもは自分から勉強している」「子どもが小さいころ、絵本の読み聞かせをした」という保護者の子どもは、高学力でした。逆に、低学力層の子どもの保護者は、「ほとんど毎日、子どもに『勉強しなさい』という」「テレビのワイドショーやバラエティ番組を見る」「携帯電話でゲームをする」「カラオケに行く」などの割合が高くなっています。高学力の子どもの保護者に特有の行動や生活スタイルが、経済力のある家庭に多く見られる、ということが、「親の年収が多いほど子どもは高学力」と言われる本当の理由なのかもしれません。要するに、お金よりも、保護者自身の行動や姿勢が子どもの学力を大きく左右する、と言えるのではないでしょうか。なお、子どもの学力と家庭の経済力の関係は、耳塚副学長とベネッセコーポレーションによる共同研究からも、既に明らかにされています。しかし、文科省がこのような調査結果を公表したということは、家庭の経済力による学力格差の存在を公式に認めたことを意味しています。(引用ここまで

この種の調査には「親の年収」だけが強調されていますが、「子どもの年収」は、完全に抜けています。それは何か。そうです。子どものアルバイトです。時間給700円から800円程度でしょうか。子どもが寸暇を惜しんで親の年収をカバーし、学校の勉強や部活動などの時間を割いて取り組んでいるのが高校生のアルバイトです。この高校生のアルバイトの意味は、何か。その実態を考えてみました。

一つには、日本の低賃金構造を下支えしていること。まるで日本の産業革命期の年少者の労働問題を見る思いがします。生糸生産・外貨獲得を支えた女工哀史、マッチ産業などを支えた男児労働を想像します。

二つには、「社会勉強」という名目です。社会にでる前に経験しておく、責任感をつくるなどという名目です。事実親の年収の多い子どもがどれだけアルバイトに関わっているか、その調査はどうでしょうか。

三つには、親の年収の高い子どもは、部活動や塾通いに精進しているのです。

四つには、アルバイトで稼いだカネは、何に使っているか。そうです。携帯の費用をはじめ、現代的遊びに、中には部活動の費用に費やされるのではないでしょうか。

以上のような年収とカネの回転を想像してもなお、子どもの貧困が解消されていないところに、日本の子どもの貧困のすさまじさが浮き彫りになるのです。ところで、こうした子どもの貧困は、今に始まったことではありません。それは、以下にあります。

子どもと貧困  2009年5月10日

子どもの貧困は、2008年秋以降に起こった現象ではない。OECDの推計によると、日本の子どもの貧困率は、1980年代から上昇しており、2004年時点で14%に達している。OECD 25ヶ国の統計では、日本全体の14.3%が貧困となっている。(平均は12.1%)(引用ここまで

「1980年代から上昇」とありますが、愛国者の邪論の観想的意見としては、1970年代の中ごろから始まったのではないかと思います。それは、いわゆる「第三の非行」が横行した頃です。いわゆる中学や高校学校が荒れた頃です。教育書も、この手のものが多かったように思います。それは高度成長から低成長時代に突入した頃だったように思います。

70年代初頭の中教審路線の多様化と偏差値輪切りと低成長時代の首切り合理化が進行による親の年収低下、長時間・過密労働と年収低下の穴埋めに母親がパート労働に。子どものめぐる家庭・教育環境は劇的に変わります。「学校間格差は労働格差」という言葉に象徴されるように偏差値の高い学校の教師と偏差値の低い学校の教師の労働実態の格差が顕著になってきたのは、70年代末からでした。

80年代の円高対策として日本の産業構造の変化と空洞化が、子どもの教育に大きな影響与えていくこと、臨教審教育から、90年代の教育「改革」の破綻が、今日の実態の始まりであったことは確実ですが、これについては、別項で記事にすることにします。

さて、以上のような子どもの貧困、教育の貧困と反動化が、日本の未来にとってどのような意味を持つか、そのことが、今回の本題です。このことについては、これまでも書いてきました。それは中国や北朝鮮の脅威を煽る安倍首相派、産経や読売の記事を読めば読むほど、その大ウソとデタラメ、スリカエとトリックについて、指摘したことです。

仮に、安倍首相派の「脅威」を認め、その脅威を取り除くための「抑止力」として日米軍事同盟を強化していくための方策として、日本が集団的自衛権の行使に舵を切り、更には憲法改悪に成功して国防軍として海外で戦争をする国になったとしてみると、現在の日本は、そうした国家を支えるにはあまりに酷い、力のない国になっているだろうというのが、愛国者の邪論の考えなのです。

安倍首相派の国家戦略の貧困さは、あまりに無責任であることが判ります。それは、

一つには、全人口の、労働人口の減少があります。少子化、若者が減っていいくのです。労働人口を補うために外国人労働者を受け入れるとしています。まるで戦前の強制連行の現代版を見る思いです。こんなことは、あの勝利したと大ウソをついた日露戦争を教訓にしていれば、対策は取れていなければならない問題です。全くアホな支配者たちです

二つには、子どもの貧困が作り出している若者の学力低下現象に対する無策です。最近の大学生の低学力に対して大学側が高校の復習をしていることが報道されています。こうした問題は、70年代に、すでに顕在化していました。九九のできない子どもが高校に入学し、其の低学力が子どもの気力を奪い蝕み学校を荒れさせていったのです。しかし、文部省は、現場の声を無視し続けました。そのことのツケが、今高等教育の場である大学で起こっているのです。しかも、その大学では、就活のためと称して、学問と研究に力を注げない実態があるというのです。このような若者が、国防軍兵士として、どのように役立つというのでしょうか。

三つは、一人で50社も会社訪問をしなければならない就職戦争、入社しても、サービス残業やいじめ、パワハラなど、人権侵害が横行するブラック企業の存在、まるで戦前の内務班教育を受けている皇軍兵士を視る思いがします。

四つ目は、「現役」労働者の貧困の侵攻です。非正規労働者とワーキングプア、生活保護受給者の増加があります。戦前は、臣民の貧困を、「満蒙は生命線」論でゴマカシ、「五族協和」などと煽り、満州移民を創出したのです。結果は棄民でした。朝鮮植民地が兵站基地として利用されたことも、大ウソとデタラメとスリカエでした。こうした国民的貧困から、軍事費をどのように捻出していくというのでしょうか。戦争、武力行使には軍事費が必要なのです。誰が、その軍事費を負担するというのでしょうか。「銃後」の貧困を放置して、国防軍兵士が「活躍」できるとは思えません。

五つ目は、高齢者いじめが横行していることです。年金削減・国保・介護保険料の値上げも酷いものですが、特定擁護老人ホーム入所待ちが52万人だそうです。認定基準は生活保護受給者などを踏まえると、その実態は、遥かに多いように思います。それは認知症患者800万人時代が叫ばれている実態があるからです。「老老介護」の実態が明らかにされれば、その凄まじさは、計り知れないものがあることでしょう。現在の高齢者いじめは、若者の未来の姿を暗示しています。それは間近のことです。

五つ目は、日々起こっている事件の背後にある現代日本の貧困現象があります。通り魔殺人者などの動機にみる身勝手な言い分、その背後にある無秩序の「風潮」、老老介護に疲れたことなどを原因とする殺人、親の年金にパラサイトしている子どもの実態、親の死亡を届けない子ども。餓死をしている若者などなど、がそれです。こういう現象を引き起こす病んだ日本の国防軍兵士が、どのように「活躍」できるか、はなはだ疑問です。

六つ目には、このような現象が日々報道されているにもかかわらず、他人事として日常生活を送っている多くの日本国民の存在。このことは、「オキナワ差別」「フクシマ差別」「風評被害」「風化」という言葉があるように、その本質をスリカエて報道されていることに、最大の原因があります。これが、スペインや台湾、アラブやウクライナなどのように、国民的大闘争が起こらない最大の要因ではないかと、愛国者の邪論が思っているのです。死を前に命令を拒否する国防軍兵士には、軍法会議で死刑が待っているのです。これは石破自民党幹事長の言葉です。こんな国防軍に入隊するでしょうか。

七つ目には、日々垂れ流されている中国や北朝鮮の「脅威」に対抗するためには、違憲の「自衛隊」を米軍と、或いは独自に使うことが、あたかも「リアリズム」であるかのように主張されていることです。愛国者の邪論のような憲法九条を使って解決することなどは非現実的空想論として思われているのです。しかし、それらの「リアリズム」に欠落している論調は、日々国民の迫ってきている「脅威」は、北朝鮮や中国など、外部からのものではなく、国内自身の中にこそ、あることを想定していないか、全く無関係なことして位置づけていることです。

八つ目は、それらの「リアリズム」論の最大の問題点は、以上述べてきた国内の貧困が、自衛隊と自衛隊員の中に浸透していることを視ないものです。これは戦前の皇軍が、戦地でどのような蛮行をしたかを教訓にしていない空想的軍事依存論と言えます。事実、自衛隊に発生している「不祥事」「事件」「人権侵害」が、他の公務員、教師や一般公務員、国家公務員の「不祥事」報道を同じ量と質で報道されていたら、国民の自衛隊に対する見方は、もっと変わっていることでしょう。

九つは、国民が抱く自衛隊を支持するイメージは、「災害救助隊」のイメージであって、戦争=暴力装置としての自衛隊のイメージではないのです。事実、自民党政権も、自衛隊の認知度を高めるために災害救助やスポーツを最大限利用してきました。ここにスリカエがあります。偽装・偽造の自衛隊があるのです。国民のなかにある災害などで活躍する自衛隊への期待をスリカエているのです。

以上、安倍首相派の言い分を踏まえてみても、現在の日本の貧困現象では、到底自衛隊が軍隊として活躍できるものではないことは明らかです。同時に、外からの偽りの「脅威」などに右往左往するのではなく、国内に侵攻している真の「脅威」に対する抜本的な対策を講じることこそが、日本の未来を保障するのだということです。軍事的安全保障論ではなく、非軍事的人間安全保障論です。このことの方が、カネが回りまわって、皆が(日本国民も、中国国民も、韓国国民も、北朝鮮国民も)豊かになることは明らかです。

そのためのカネはどこにあるか、そうです。あるところにはあるのです。それを社会のために使うのです。その声を貧困の真っ只中にある国民が声を上げるのです。そのような視点で、政党もマスコミも、動くべきです。そういう政権を一日も早くつくることです。

以下、子どもの貧困が作り出される思想と政策の問題点、その対策の思想と視点、政策が変わる必要のある記事を掲載しておきます。ご覧ください。

主張/子どもの貧困対策/「負の連鎖」を断つ政治の責任 2014年3月27日(木)

京都新聞 社説 - 子どもの貧困  2014年3月5日

安倍晋三政権は少子化対策の必要性を強調しているが、一方で経済的に困っている親子を置き去りにしてはいないか。実態を直視し早急に対策を講じるべきだ。…子どもの貧困対策法は、親から子への貧困の連鎖を断ち切り、生まれ育った環境によって将来が左右されない社会を実現するためにできたはずだ。ところが、具体策を盛り込む大綱づくりのための会合すらまだ開かれていないのはどうしたことか。苦しむ親子への支援は、個々の幸せに寄与するだけではなく、国を背負う世代への投資でもある。不平等是正のための取り組みに、今すぐ着手するべきだ。(引用ここまで

阿部彩『子どもの貧困II 解決策を考える』 - 紙屋研究所 2014年3月6日

阿部 彩 子どもの貧困を語る。 ~子どもの問題行動の背景には「貧困」が 2013年9月18日

子どもの貧困対策法施行 世代連鎖防ぐ教育の場 - 神奈川新聞 - カナロコ 2014年3月21日

東京新聞:安全網のすき間で(下) 子どもの貧困 遠い大学:東京都知事選 2014年2月7日

…社会に格差が広がる中、生活保護を受ける人は昨年十一月現在で二百十六万人と過去最高になった。中でも子育て世代の増加が目立ち、親の困窮が子どもの貧困に直結。十七歳以下の子どもの貧困率は二〇〇九年で15・7%と先進国でも高いレベルにある。特にひとり親家庭でひどく、二人に一人の割合だ。(引用ここまで

拡大し続ける子どもの貧困~結局、日本の教育格差はどこで生まれる2014年2月19日

特に「相対的貧困」は、あまり聞きなれない言葉ですが、 かなり大雑把に説明すると国民の標準的な所得の半分以下で生活している人たちのことを指し、実際の所得でいうと「4人世帯で250万円以下」くらいの方々をイメージしてください。冒頭であげた日本の貧困とは、「相対的貧困」の方を指し、日本の子どもの相対的貧困率は実に15.7%。約6人に1人の子どもが貧困状態にあります。(引用ここまで

「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク

視点·論点 「子どもの貧困 日本の現状は」 | 視点·論点 | 解説委員室:NHK  2012年6月5日

日本より、子どもの貧困率が高いのは、アメリカ、スペイン、イタリアだけです。アイスランドや、フィンランド、オランダといった北欧諸国に比べると、日本の子どもの貧困率は約3倍の高さとなります。日本は、国際的にみると、子どもの貧困率が高い国なのです。すべての先進諸国の貧困の子どもたちの総数が3400万人。そのうち、日本の子どもは305万人。なんと、先進諸国の貧困の子どもの約10人にひとりが日本の子どもなのです。 

 実は、日本の子どもの貧困率が高いのは、今に始まったことではありません。厚生労働省の発表によると、1985年には10.9%であった子どもの貧困率は、2009年には15.7%まで上昇しています。この24年間の間に、子どもの貧困率は約5%上昇しました。現在は、約6人にひとりの子どもが貧困状態にあると推定されます。これは驚くべき数値なのですが、意外なのは、1985年の時点ですでに、10人に1人の子どもは貧困状態にあったということです。1985年というのは、まだ、「格差論争」さえも始まっていないころです。「1億総中流」などと言われ、「日本は平等な国だ」というのが常識でした。ましてや、貧困なんぞは、戦後の混乱期以降、解消されたと思われていたのです。しかし、その頃でさえ、日本の子どもの貧困率は決して、低いレベではありませんでした。日本は、もう長い間、子どもの貧困大国なのです。しかしながら、日本においては、子どもの貧困が社会問題であるという認識がきわめて薄かったというのが現状です。

なぜこうなるのか。これは考えてみれば非常に当たり前のことです。というのは、貧困層は、所得税はそんなに払いませんが社会保険料は結構な額を払っています。しかし、給付は非常に少ない。生活保護は国民の2%しか受け取っていませんし、その半分は高齢者です。社会保障給付のほとんどは年金と医療サービスで、子どものある世帯への給付は児童手当くらいでした。さきほどのデータは子ども手当が導入される前のものなのですが、子ども手当が満額支給されてやっと諸外国並みの給付レベルとなるのです。

子どもに対する給付は、日本の未来への投資です。これは、将来、彼らがおとなになっって勤労者となった時に税金や社会保険料として返ってきます。ですので、決して、無駄にはなりません。財政難を理由に、子どもへの給付を渋り、子どもの貧困を放置することは、日本社会をゆっくり自滅に向かわせることです。今こそ、子どもの貧困に真剣に向かい合わなければいけません。「貧困の連鎖」はもう既におこっています。引用ここまで

見えない「貧困化」が拡がっている

昼時のオフィス街を歩くと、マクドナルドや吉野家、立ち食いそば屋にサラリーマンの行列ができているのに気がつきます。その列は、最近になってますます長くなりました。消費者の低価格志向は根強く、マクドナルドは値上げに失敗して、売上の回復を59円バーガーに託さざるを得なくなりました。一回の食事を100円(1ドル)以下ですますのは、一般には「貧困層」に分類されます。日本には、持ち家に住み、スーツを着て働き、子どもを私立学校に通わせる「見えない貧困層」が誕生しています。しかしほとんどの人が、この大きな社会の変化を見落としています。

日本人の9割が中流を自認していた幸福な時代は終わり、現在では、18歳以下の子供のいる家庭の60%が、家計が苦しいと感じています。子育てコストの増大は必然的に少子化を招き、先進諸国ではどこも大きな問題になっています。子どもに十分な教育を受けさせようとすれば、養育可能な子どもの数は最大2人で、これでは出生率が2倍を下回るのを防ぐことができないからです。そのためにさまざまな政策的努力が行なわれていますが、ほとんど効果をあげていません。

「貧困化」を避けるには、世間一般の通念に反して、子どものいる家庭は住宅ローンを組んで家を買うのをやめるべきです。あるいは、両親からの贈与などを利用して、十分な頭金を用意すべきです。住宅ローンは頭金の2倍程度にしておかなければ、失業や倒産などでキャッシュフローが途絶えた時に、すぐに家計が破綻してしまいます。一般に、サラリーマンの生涯年収は3億円といわれています(平均収入700万円×40年)。このうちの2割、6,000万円は税金と年金・健康保険などの社会保障費で天引きされ、手取りは2億4,000万円。ここから住居費(6,000万円)と保険料(2,000万円)を引くと1億6,000万円。そのうえ子供ふたりを育てると4,000万円の教育費がかかり、残りは1億2,000万円です。サラリーマン人生40年で割れば、実質可処分所得は1年で250万円、毎月約20万円で、食費などの生活費を考えると、自由に使えるお金はほとんど残りません。家を買い、保険に入り、子供を育て、税金を払っていては、いつまでたっても資産などつくれるはずがないのです。 しかし、悲観する必要はありません。経済的に余裕のある人生を送るためには、ほんの少しの工夫をすればいいからです。(引用ここまで

子どもの貧困、連鎖を断ち切るためにどうすれば? | Benesse 教育情報 ... 2014年1月27日

子どもの貧困対策は社会全体の問題‐渡辺敦司‐ ―ベネッセ教育情報サイト

全体的に豊かになった日本では、開発途上国のような生存に必要な最低限の生活水準を維持できない「絶対的貧困」は、ごくまれなケースとなりました。しかし、その社会で標準とされる状態や通常の生活水準を下回る「相対的貧困」は、先進国であっても存在します。日本では今や6人に1人近く(16.0%)が相対的貧困に陥っており、子どもに「貧困の連鎖」が起きることを防ごうと昨年、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立したことは、以前の記事で紹介しました。湯澤教授は子どもの例として、「ランドセルがなくても生きてはいけるが、いじめの対象になる」ことを挙げていました。…湯澤教授は子どもの貧困問題を、かつて異変に敏感なカナリアを炭鉱に連れて行って有毒ガスが発生していないかを確認していたことにたとえて、現代のカナリアとも言うべき子どもの貧困問題は「あらゆる子どもにとって重要な問題だ」と訴えました。パネルディスカッションでは、スクールソーシャルワーカー(SSW)でもある門田光司・久留米大学教授が「子どもは次の世代の社会を担う大切な存在。子どもが夢を追いかけ、自己実現を図れる社会にしたい」と述べていました。(引用ここまで) 

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