愛国者の邪論

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オバマ大統領のキューバ国交回復政策は日本にとって大きな教訓があるが安倍応援団のNHKの報道は!

2015-07-02 | 中南米

米国の経済制裁と「脅威」論が破たんした中南米政策

日本で言えば、対中朝脅威論に相当するが

安倍政権は、この事実を学ぶ「気」はあるか!

国民はどのように思うか!

国民のために、どこの目線で一致するか!

54年ぶり 米とキューバが正式に国交回復

NHK 7月2日 3時45分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150702/k10010135321000.html

54年ぶり 米とキューバが正式に国交回復
 
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アメリカのオバマ大統領は、1961年以来、国交を断絶していたキューバと今月20日、54年ぶりに正式に国交を回復し、双方の大使館が再開することを発表したうえで、議会に対し、キューバに科している経済制裁の解除に向けて速やかに対応するよう訴えました。
オバマ大統領は1日、ホワイトハウスで声明を発表し、「アメリカはキューバと正式に国交を回復し、大使館を再開させることで合意した。キューバ国民にとって歴史的な一歩だ」と述べました。
オバマ大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長は、書簡を通じて今月20日に国交を回復し、双方の首都のワシントンとハバナで、大使館を再開させることを確認しました。
また、オバマ大統領はこの夏、ケリー国務長官をアメリカの国務長官として、70年ぶりにキューバに派遣することも明らかにしました。
さらに、オバマ大統領は「今回の合意で、キューバ国民への関与を大幅に強めることができる」と述べ、国交の回復がキューバ国内の民主化や人権問題の改善につながると強調したうえで、人の往来や経済関係を活発化させるためには、現在、アメリカがキューバに科している経済制裁の解除が必要だとして、議会に対し、速やかに解除に向けた議論を進めるよう訴えました。
アメリカとキューバは、1961年以来、半世紀以上にわたって、断絶していた国交を正式に回復することになり、歴史的な節目を迎えますが、今後、野党・共和党が多数を占めるアメリカ議会で、経済制裁の解除を巡ってどのような議論が行われるのかが焦点となります。
キューバ外務省が声明
キューバ外務省は1日、公式のホームページを通じて声明を発表しました。声明は、カストロ国家評議会議長がアメリカのオバマ大統領に書簡を送り、今月20日以降、キューバとアメリカの双方の首都に両国の大使館を開設して、国交を回復する方針を伝えたとしています。
キューバの国営放送が速報
アメリカのオバマ大統領がキューバとの国交回復の方針を発表したのに先立ち、キューバの国営放送は通常の番組を中断して、アメリカとの国交回復のニュースを速報で伝えました。このなかで、ニュースキャスターが「オバマ大統領がカストロ国家評議会議長に宛てた書簡のなかで、今月20日、双方が国交を回復し、それぞれの首都に常駐の代表部を開設することを確認した」とするキューバ政府の声明を読み上げ、今月下旬にもキューバとアメリカが国交を回復し、双方の首都に大使館を開設することを論評抜きで伝えました。
ハバナでは歓迎の声
アメリカ政府とキューバ政府が国交を回復し、双方の大使館を再開させると発表したことを受けて、キューバの首都ハバナでは歓迎の声が広がっています。このうち、これまで大使館に代わってアメリカへの渡航ビザの発給などを行ってきたアメリカ利益代表部の前では、列を作っていた市民から、「50年以上にわたってこんな状態が続いてきたが、今後はアメリカにいる家族と容易に会えるようになることを期待している」とか、「こんなにうれしいことはない。今後はビザの手続きが楽になればいい」といった期待の声が聞かれました。
米国務長官「訪問楽しみに」
アメリカのケリー国務長官は1日、滞在中のオーストリアのウィーンで声明を発表し、「星条旗を掲げて大使館を再開し、キューバ国民との新たな関係を始める場に立ち会うことを楽しみにしている」と述べました。ケリー長官のキューバ訪問が実現すれば、アメリカの国務長官としては1945年以来、70年ぶりとなります。大使館の再開を巡る交渉では、アメリカの外交官がキューバ国内を自由に移動できるかどうかが焦点となってきましたが、国務省の高官によりますと、行き先を事前に通知すれば移動に制限を設けないことで、キューバ側と合意したということです。
これについてケリー長官は、「より頻繁により幅広くキューバ国民と交流できるようになる」と述べ、評価しています。
また、アメリカのカーター国防長官は、1日の記者会見で、キューバが国内にあるアメリカ軍のグアンタナモ収容所の返還を求めていることについて、「何の見通しも計画もない」と述べ、キューバ側の要求に応じる考えはないと強調しました。アメリカは、キューバが独立したよくとしの1903年以来、グアンタナモ収容所のある基地を租借し、2001年の同時多発テロ事件のあとはテロとの関係が疑われる外国人を収容しています。
共和党からは反対の声も
オバマ大統領がキューバとの間で大使館を再開させることで合意したことについて、野党・共和党からは反対の声も上がっています。
このうち、ベイナー下院議長はキューバ国民が自由を手に入れるまでは、関係を正常化すべきではない」という声明を発表し、国交の回復に反対の立場を明らかにしました。
また、キューバ系移民の家庭に生まれ、来年の大統領選挙に立候補しているマルコ・ルビオ上院議員は声明で、「オバマ政権は、譲歩に譲歩を重ねた」と批判したうえで、「キューバ国民の政治的な自由が保障されるまで、大使の人事の承認に反対し続けるつもりだ」としています。
また、かつてキューバ系移民が多いフロリダ州の知事を務め、来年の大統領選挙に立候補しているジェブ・ブッシュ氏も、自身のツイッターで「大使館の再開は、キューバ政府による国民の抑圧を正当化するものだ」と批判しました。
オバマ大統領は議会に対し、キューバへの経済制裁を解除するよう求めていますが、議会は上下両院とも、野党・共和党が多数を占めており、今後の議論はう余曲折も予想されます引用ここまで
 
NHK キューバ制裁解除に向け 米議会への働きかけ強化へ 7月2日 11時30分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150702/k10010135741000.html
キューバ制裁解除に向け 米議会への働きかけ強化へ
 
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アメリカとキューバが54年ぶりに国交を回復することで合意したことを受けて、アメリカ政府高官はNHKの取材に対し、キューバに科している経済制裁の解除に向けて、議会への働きかけを強めていく考えを示しました。
オバマ大統領は1日、ホワイトハウスで声明を発表し、1961年以来、国交を断絶していたキューバと、今月20日、54年ぶりに正式に国交を回復し、双方の大使館を再開すると発表しました。しかし、アメリカ議会では、野党・共和党から反発の声があがっており、ベイナー下院議長は「キューバ国民が自由を手に入れるまでは、関係を正常化すべきではない」という声明を発表しました。
これに対して、アメリカ国務省のカービー報道官は、NHKのインタビューに応じ、「今回の政策転換はキューバに対して、人権などへの懸念を伝えやすくするものだ」と反論し、国交を回復し交流を深めることが、キューバの民主化や人権問題の改善につながると強調しました。そのうえで、野党・共和党の指導部がキューバに対する経済制裁の解除に反対していることについて、「ケリー長官は、意見の違う議員がいることはよく分かっている。対話を通じて目的を達成する」と述べ、ケリー国務長官を中心に、議会への働きかけを強めていく考えを示しました。キューバに対する経済制裁を全面的に解除するには、アメリカ議会の承認が必要ですが、議会は野党・共和党が多数を占めており、キューバが強く求める制裁解除は厳しい道のりが予想されます。(引用ここまで
 
キューバとの国交正常化に向け、アメリカが交渉開始へ 背景に何があったのか 投稿日: 2014年12月18日 07時30分 JST 更新: 2015年02月21日 22時40分 JST http://www.huffingtonpost.jp/2014/12/17/breakthrough-us-cuba-relations_n_6343680.html
 
米国の対キューバ政策から学ばない安倍政権!
憲法平和主義を使わない愚かな安倍政権!
人道主義で一致したのではないのか!
拉致被害者を帰国させる気など全くないな!
 
北朝鮮制裁、当面強化せず=対話継続を優先-政府
時事通信 2015/07/02-11:56 
政府は2日、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査開始から1年となる4日までに北朝鮮側から前向きな回答がない場合も、当面は制裁を強化しない方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。自民党からは制裁強化の提言があるが、北朝鮮が態度を硬化させることを避け、対話の継続を優先させる。これに関し、菅義偉官房長官は2日午前の記者会見で「具体的な行動を引き出す上で何が最も効果的か不断の検討を行っている。そうした観点から対応策を考える」と述べた。(引用ここまで
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