民進・立憲民主・共産・自由・社民と希望は違憲法を強行した安倍自公政権と対峙し打倒に向けて国民と連帯できるか！糞と味噌は、やっぱり別だろう！スッキリさせるのは国民に対する責務！

どこの政党が安倍式改憲の手口に対抗して頑張るか！

そのためにも違憲法の廃止の一点をどこまで貫けるか！

国民のためには

ごった煮野党では責任は取れず！

主義主張の違いを鮮明にしながら

安倍自公に対抗するために一致点で共同できるか！

憲法は錦の御旗だ！

どこまで憲法を活かす！で団結できるか！

国民の前で正々堂々と議論できるか！

NHK   野党５党 「テロ等準備罪」新設法の廃止法案を共同提出  12月6日 12時16分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171206/k10011248171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_031

民進党や立憲民主党など野党５党は、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法について、憲法が保障する国民の自由と権利を侵害するおそれがあるとして、法律の一部を削除する、いわゆる廃止法案を共同で衆議院に提出しました。

民進党、立憲民主党、共産党、自由党、社民党の野党５党は、ことし７月に施行された、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法について、憲法が保障する国民の自由と権利を侵害するおそれがあるとして、６日午前、法律の一部を削除する改正案、いわゆる廃止法案を共同で衆議院に提出しました。

一方、希望の党は、立憲民主党が共同提出を呼びかけたのに対し、「法律の問題点について、党の考えをまとめるのが先だ」などとして、加わりませんでした。

立憲民主党の会派に所属する無所属の山尾志桜里衆議院議員は、記者団に対し、「改正組織犯罪処罰法は、人権の核心部分を侵害する法律で、百害あって一利なしだ。野党の議員として、やれることを精いっぱい、最後までやり抜くという意味を込めて提出した」と述べました。

これに先立って、民進党や立憲民主党など野党４党は、ギャンブル依存症対策として、総理大臣が本部長の推進本部を設置することなどを盛り込んだ基本法案を共同で衆議院に提出しました。(引用ここまで)

日テレ 共謀罪とカジノ法廃止法案　希望、加わらず　2017年12月6日 15:34

http://www.news24.jp/articles/2017/12/06/04379770.html

立憲民主党などの野党は６日、共謀罪廃止法案とカジノ法廃止法案などを衆議院に提出した。一方、希望の党はいずれの法案の共同提出にも加わらなかった。希望の党が共同提出に加わらなかったのは、党内で賛否が割れているためで、野党連携の難しさを象徴する形となった。

共謀罪廃止法案は、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を廃止するもので、立憲民主、共産、自由、社民の４野党と、民進党系の衆議院会派「無所属の会」が共同提出した。また立憲民主党など野党は、カジノ法廃止法案とギャンブル依存症対策基本法案も共同提出した。

一方、希望の党は党内に、改正組織犯罪処罰法の採決で賛成した議員もいるなど意見集約が難しいことなどから、いずれの法案も共同提出に加わらなかった。

立民・長妻政調会長「（希望の党を含む野党）６党に丁寧に、同じように我々は呼びかけたつもりですが、それぞれ、当然違う政党でありますので、考え方が違うというのは当然だと思いますので」

立憲民主党のある議員は「希望の党は、安倍政権に近い考えの議員もいて、それが野党連携を難しくしている」と批判している。（引用ここまで）

 ＴＢＳ　野党「共謀罪」廃止法案を衆院に共同提出、希望は参加せず　6日14時17分

　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3232047.html

立憲民主党など野党各党は「共謀罪」の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪法を廃止する法案を衆議院に共同で提出しました。ただ、希望の党は、参加しませんでした。

「テロ対策の役には立たないが、表現の自由、集会の自由など人権の核心部分を侵害する法案であって、百害あって一利なし」（山尾志桜里 衆院議員）

立憲民主党や共産党など野党４党と民進党籍がある議員らの会派「無所属の会」は、「共謀罪」の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する法律について「テロ対策の役に立たないうえに人権を侵害するデメリットだけの法律だ」として、衆議院にこれを廃止する法案を共同で提出しました。

立憲民主党は希望の党にも共同提出を呼びかけましたが、希望の党は応じませんでした。希望の党には、今年６月の採決の際、政府が提出した法案に賛成した議員と反対した議員が混在していて、「党内の火種になる」という懸念もあったものとみられます。（引用ここまで）

ＴＢＳ　テロ等準備罪法の廃止法案、希望は共同提出応じない方針　5日23時34分

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3231572.html

「共謀罪」の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪法について、立憲民主党が他の野党に廃止法案の共同提出を呼びかけていましたが、希望の党は応じない方針を決めました。

「共同提出には乗らずに、わが党でしっかり対案を出していく。そのための議論をしていく」（希望の党 井出庸生 政調会長代理）

希望の党は党の会合で、立憲民主党が他の野党に呼びかけていたテロ等準備罪法を廃止する法案の共同提出には応じない方針を決めました。党内には今年６月の採決の際に、政府が提出した法案に対し、賛成した議員もおり、廃止法案を共同提出すれば、「党内の火種になる」という懸念もあり、対応を先送りしました。希望の党の玉木代表は「必要があれば来年の通常国会で議論を深め、対案を出していきたい」と述べました。（引用ここまで）

ＦＮＮ　野党「共謀罪廃止法案」など提出（17:45）

立憲民主党などは6日、「共謀罪廃止法案」など3つの法案を衆議院に共同で提出した。立憲民主党、無所属の会、共産党、自由党、社民党の衆議院の5つの会派が提出したのは、改正組織犯罪防止法のテロ等準備罪部分を廃止する法案。立憲民主党が、ほかの野党に共同提出を呼びかけたものだが、前の国会で改正法に反対した議員が多く所属する希望の党は、「立憲民主党案では、テロ対策が不十分だ」として、応じなかった。
山尾 志桜里議員は、「大変、残念ではある。前回の国会で、共に『共謀罪反対』ということで戦ってきた同志の顔が思い浮かぶ」と述べた。
また、与党が提出しているギャンブル依存症対策基本法案の対案と、カジノを含む統合型リゾート(IR)を推進する法律の廃止法案についても、立憲民主党など4つの会派が、それぞれ共同提出した。希望の党は、いずれの法案の提出にも加わらなかった。（引用ここまで）

テレビ朝日　野党「共謀罪」廃止法案を提出　希望の党は加わらず　(12/06 11:54)

憲民主党や無所属の会など野党は12日午前、いわゆる「共謀罪」の廃止法案を衆議院に提出しました。しかし、希望の党は共同提出に加わりませんでした。憲民主党は、今年6月に施行された「共謀罪」法について、「テロ対策の役に立たず、百害あって一利なしだ」として、廃止法案の提出を他の野党に呼び掛けていました。ただ、希望の党は「党内の議論が十分できていない」として、共同提出に応じませんでした。希望の党の議員の多くは民進党時代に共謀罪に反対していて、党内からは「筋が通らない」と不満の声も上がっています。（引用ここまで）

テレビ朝日　希望の党・細野氏　憲法9条巡り自衛隊の明記を検討　(2017/12/06 07:03)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000116022.html

希望の党の細野憲法調査会長は憲法9条の改正を巡り、自衛隊を明記することに前向きな考えを示しました。

希望の党・細野憲法調査会長：「現実として非常に大きな実力部隊である自衛隊があるわけですから、それをどう書いていくかについては幅広く議論していけばいいと思います」
また、細野氏は「9条には国民の祈りがこもっている」として、戦力不保持の条項は維持したうえで、自衛隊の明記を検討していく考えを示しました。自衛隊の明記については自民党が検討を進めていますが、立憲民主党は反対しているほか、希望の党内でも「自民党の補完勢力になってしまう」と反対する声が上がっています。細野氏は年明けから9条改正についての党内議論を本格化させていく考えです。（引用ここまで）

米軍ヘリのカバー保育園の屋根に落下！原因究明・再発防止・負担軽減という言葉は通用しない！臭いモノ（米軍基地）には蓋を（撤去）すべし！ 沖縄県民の脅威浮き彫り！

中国・北朝鮮の脅威に対する抑止力＝米軍基地というトリックの化けの皮剥がれる！

中朝脅威の抑止力であるはずの米軍は県民にしてみれば脅威そのもの！

安倍首相は沈黙！

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権を切れ目なく守る＝公約違反！

鳩山民主党政権の時の首相の公約違反以上だな！

即刻退場だろう！

日本国民は民族自決主義を高く掲げて

日米核軍事同盟は廃棄して

米軍と対等平等の日米平和友好条約締結を呼びかけるべき！

こんな状況が続くと、さらなる被害者が出るぞ！

フツ―の日本国民なら

黙ってはいられないのではないのか！

NHK   保育園の屋根に落下物 米軍ヘリのカバー外れたか 沖縄  12月7日 19時51分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171207/k10011250151000.html?utm_int=news_contents_news-main_002&nnw_opt=news-main_a

７日午前、アメリカ軍普天間基地の近くにある沖縄県宜野湾市の保育園の屋根でアメリカ軍機からのものと見られる落下物が見つかりました。警察がアメリカ軍に問い合わせたところ、「ヘリコプターにつけていたカバーが外れたと見られる」と回答があったということです。

７日午前１０時２０分ごろ、沖縄県宜野湾市野嵩の「緑ヶ丘保育園」で、屋根に物が落ちる大きな音がして、保育士が屋根に筒状の物が落ちているのを見つけ、警察や市に通報しました。保育園によりますと、当時園内には、園児６１人と保育士およそ１０人が建物内や園庭にいたということですが、けが人はいないということです。警察によりますと筒状の物は、長さおよそ９．５センチ、直径およそ７．５センチでプラスチック製と見られ、「飛行する前に外すこと」という意味の英語や「ＵＳ」などと書かれています。防衛省関係者によりますと、当時付近を普天間基地配備の「ＣＨ５３」ヘリコプターが飛行していたということで、警察がアメリカ軍に照会したところ、「ヘリコプターにつけていたカバーが外れたと見られる」と回答があったということです。保育園は、普天間基地からおよそ３００メートルの住宅街の一角で、滑走路の延長線上にあることから、軍用機が頻繁に上空を通過しているということです。緑ヶ丘保育園の神谷武宏園長は「当時、建物の中にいた子どもたちは音がして驚いていました。今回、たまたまけが人はいませんでしたが、基地があるかぎり、人命軽視だと思います」と話していました。

宜野湾市長「非常に怒り感じる」

沖縄防衛局の中嶋局長は宜野湾市役所を訪れて佐喜真市長と面会しました。この中で中嶋局長は「先ほどアメリカ軍にも行ってきたが、調査中でどういうものか確定には至っていない。保育園に落下した事案なので、取り急ぎ調査して改めてご報告申し上げたい」と述べました。これに対し佐喜真市長は「調査中ということだが、現状を見たかぎりは当然アメリカ軍のものだと断言できるのではないか。命が脅かされている状態で、非常に怒りを感じる。何年これを我慢しなければならないのか」と強く抗議しました。

保育士 「体が震えるほど怖い」

この保育園で勤務し、６歳の娘を通わせている保育士の女性は「自分の子どももいつもと違う表情で少しおびえている様子でした。外に出ている子どもたちにあたっていたらと考えるだけで体が震えるほど怖いです。けががなかったことが不幸中の幸いです」と話していました。また、この保育園で５０年以上勤務している主任保育士は、ＮＨＫの取材に対し、「園児たちの命を預かっているので今回のようなことは怖いです」と話していました。

翁長知事「深刻な事故」

沖縄県の翁長知事は午後６時半ごろ県庁で記者団に対し、「職員が撮影した写真をもとに基地対策課で情報収集をしたところ、ＣＨ５３ヘリコプターの部品の可能性が高いことがわかった。一歩間違えれば重大な人身事故につながりかねず、深刻な事故であると認識している。沖縄防衛局やアメリカ軍に対しては速やかな事実確認を行うよう求めるとともに、仮にアメリカ軍の部品であることが判明した場合、強く抗議する必要があると考えている」と述べました。

保育園長が詰め寄る場面も

沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は７日夕方、保育園を訪れました。神谷武宏園長は、中嶋局長を屋根が見える保育園２階のベランダに案内し「一歩間違っていたら園児が死んでいた。移転先が県内なら県全体でみれば一緒であり、基地がある限り、事件・事故は無くならない。私たちの命を軽視して飛ばす理由があるのか、もう飛ばすのをやめてほしい」と厳しく詰め寄っていました。２人がやり取りをしている間にも、上空をアメリカ軍のヘリコプターが飛び交っていて、中嶋局長は「飛ばさないようにするのは難しいが、調査をしたうえでまた対応させていただきたい」と答えていました。

米軍「深刻に受け止めている」

沖縄に駐留するアメリカ海兵隊は、ＮＨＫの取材に対して「落下物についての報告は認識している。われわれはこの報告をとても深刻に受け止め、調査している」とコメントしました。

基地周辺に多数の公共施設

アメリカ軍普天間基地は人口およそ１０万人を抱える宜野湾市の市街地のほぼ中央にあり、市の面積の４分の１を占めています。市によりますと市内には平成１６年にアメリカ海兵隊のヘリコプターが墜落した沖縄国際大学のほか、普天間第二小学校などの学校や医療機関などおよそ１２０の公共施設があり、その多くが基地を取り囲むように存在しています。また市によりますと、昭和４７年の沖縄の本土復帰からことし２月末までに、普天間基地に所属する軍用機の墜落などの事故や部品落下などのトラブルは、合わせて１２３回起きていて、平均で年間およそ２．７回に上るということです。

米軍司令部前で抗議集会

沖縄に駐留するアメリカ軍の司令部がおかれている北中城村のキャンプ瑞慶覧の前では、７日午後６時に、市民団体のメンバーなどおよそ１００人が緊急の抗議集会を開きました。集会では参加者が「普天間基地を返還しろ」とか「米軍ヘリを飛ばすな」などと声を上げたあと、普天間基地爆音訴訟原告団の島田善次団長が「あれほどいろんな事故が起きても『綱紀粛正』という言葉だけの政府やアメリカ軍はもはや信用できない。怒り心頭どころか、限界はもう超えている。われわれには静かに生きていく権利があるので、これから行動していこう」と訴えました。参加した沖縄市の７１歳の女性は「許せないです。落ちたところが保育所と聞いて、胸が張り裂ける思いだ。もう全部の基地を撤去するしかないと思う」と話していました。（引用ここまで）

 

ＮＨＫ　保育園に米軍の航空機からの落下物か 沖縄 宜野湾　12月7日 16時55分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171207/k10011249491000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

 

７日午前、アメリカ軍普天間基地の近くにある沖縄県宜野湾市の保育園で、屋根に物が落ちる大きな音がして職員が確認したところ、アメリカ軍の航空機からのものと見られる落下物があるのが見つかりました。けが人はいないということで警察がアメリカ軍に問い合わせるなどして調べています。

７日午前１０時２０分ごろ、宜野湾市野嵩の「緑ヶ丘保育園」で、屋根に物が落ちる大きな音がして職員が屋根に筒状の物が落ちているのを見つけ、警察や市に通報しました。保育園によりますと、当時園内には園児６１人と保育士およそ１０人が建物内や園庭にいたということですが、けが人はいないということです。警察によりますと筒状の物は長さおよそ９．５センチ、直径およそ７センチほどのプラスチック製と見られ、「飛行する前に外すこと」という意味の英語や「ＵＳ」などと書かれていたということです。音がしたのはアメリカ軍機が上空を通過した直後で、警察はアメリカ軍機からの落下物と見てアメリカ軍に問い合わせるなどして調べています。防衛省関係者によりますと、当時、付近をアメリカ海兵隊のヘリコプターが飛行していたということです。保育園はアメリカ軍普天間基地からおよそ３００メートルの住宅街の一角で、滑走路の延長線上にあることから軍用機が頻繁に上空を通過しているということです。緑ヶ丘保育園の神谷武宏園長は「当時、建物の中にいた子どもたちは音がして驚いていました。私たちは基地建設のために土地を奪われて、ここに住まなければならなくなりました。今回、たまたまけが人はいませんでしたが、この基地がある限り、人命軽視だと思います」と話していました。

小野寺防衛相 「安全面に最大限の配慮を求める」

小野寺防衛大臣は、防衛省で記者団に対し「アメリカ側から詳細な報告がなく、断定はできないが、写真から見れば、アメリカ軍機に使われているものに見える。上空を飛んでいたアメリカ海兵隊のヘリコプターから落下したのではないか」と述べました。そのうえで、小野寺大臣は「落下した場所が保育園であり、園庭には園児がいたということなので、万が一のことを考えると、決して看過できることではない。アメリカ側には引き続き安全面に最大限の配慮をし、地域住民に与える影響を最小限に留めるよう強く求めていきたい」と述べました。

落下物は放射性物質の拡散防ぐカバーか

アメリカ海軍関連のホームページでは、今回見つかった筒状の落下物と同じ形で、同様の文字が書かれた部品について、ＣＨ５３ヘリコプターなどの回転翼の損傷を探知するための機器のカバーだと説明しています。カバーは回転翼が損傷した際に異常を探知するために放出される放射性物質の拡散を防ぐもので、陸上ではカバーを付けたままにしていますが、飛行中は取り外すことになっています。同様の機器をめぐっては、ことし１０月に沖縄本島北部の東村の牧草地にアメリカ海兵隊のＣＨ５３ヘリコプターが緊急着陸して炎上する事故が起きた際、アメリカ軍が機器に放射性物質が含まれていたことを明らかにし、県などが調査を行った経緯があります。

相次ぐ米軍落下物 本土復帰以降６７件

在日アメリカ軍基地が集中する沖縄では、これまでもアメリカ軍機の部品などが落下する事故やトラブルが繰り返されています。沖縄県によりますと、沖縄が本土に復帰した昭和４７年以降、県内でアメリカ軍機から部品などが落下した事故やトラブルは今月１日までに合わせて６７件が確認されているということです。おととしには普天間基地所属のヘリコプターが重さ２００キロ余りの部品を海上に落下させたほか、オスプレイや偵察機が部品を落下させるなど１年間で８件が相次ぎました。また去年は、１月に県内の基地を離着陸した岩国基地所属の空中給油機がゴム製の部品を落下させるなど２件が確認されています。さらに、ことしも５月に嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機が海上に重さ２キロの部品を落下させたほか、先月も同じく嘉手納基地に暫定的に配備されている最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５Ａの機体の一部のパネルがなくなるなど、今月１日までに２件が確認されています。

宜野湾市長「市民の思い 日米両政府に訴える」

沖縄県宜野湾市の佐喜真市長は午後１時すぎ「緑ヶ丘保育園」を訪れ、神谷武宏園長から当時の状況について説明を受けました。この中で神谷園長は「一歩間違えば子どもたちの頭上に落ちていたかもしれない。オスプレイなどの軍用機が毎日保育園の上空を飛んでいてとても怖い。このような危険な状況を決して許さず、民間地の上空は飛ばないように訴えてほしい」と話していました。このあと佐喜真市長は記者団に対し「われわれが最も心配していたことが町の中心の保育園で起きてしまい、大変遺憾だ。常に危険と隣り合わせにある市民の思いを日米両政府に訴えていきたい」と話していました。（引用ここまで）

総選挙で憲法９条の改正反対で合意している野党５党と「市民連合」は安倍首相の目指す改正発議阻止で連携する方針を確認！９条活かす内政外交も議論すべし！

憲法９条の中身をよくよく読み考えていく必要がある！

野党５党と市民連合動かすのは主権者国民であり

決して傍観者・観戦者ではない！

憲法第９条は

戦争の惨禍を踏まえて

人権尊重主義・国民主権主義の土台の上に位置している！

これらが曖昧になると平和主義は実現できない！

平和主義とは人権が尊重されていることを意味している！

戦争がないから平和とは言えない！

憲法第９条の真髄は

人間が対等平等で互いに認め合い

非暴力的・非軍事的手段を使わないで

対話と交流＝話し合いで紛争＝諍いを解決することを明記している！

これらの原理を活かす政治が求められている！

それを決めるのは主権者国民である！

前　文　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

第11条　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第12条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第13条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第97条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第98条　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。２　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第99条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

 

  NHK  憲法    野党５党と「市民連合」 憲法改正論議で連携   12月7日 13時24分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171207/k10011249591000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

民進党や立憲民主党など野党５党の幹部は７日、安全保障関連法に反対する市民団体と会合を開き、安倍総理大臣が目指す憲法９条改正の発議などを阻止するため連携していく方針を確認しました。

先の衆議院選挙で、立憲民主党と共産党、それに社民党の３党は、安全保障関連法の廃止を訴える市民団体「市民連合」と、憲法９条の改正に反対することなどで合意しています。

こうした中で７日、３党と民進党、自由党の野党５党の幹部が「市民連合」の呼びかけに応じて国会内で会合を開き、来年の通常国会では憲法改正論議が活発になることが予想されるという認識で一致しました。そのうえで、安倍総理大臣が目指す憲法９条改正の発議などを阻止するため連携していく方針を確認しました。

一方、希望の党は「安全保障関連法を肯定している」として、会合には招かれませんでした。

立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し、「安倍政権がどういう形で憲法改正の議論をするかを注視しながら、『改悪』と見られる改正はしっかりと止めていきたい」と述べました。（引用ここまで）

時事通信　５野党、市民連合と連携＝希望は会合に招かれず　2017/12/07-10:00

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120700388&g=pol

民進、立憲、共産、自由、社民の野党５党幹部は７日午前、安全保障関連法に反対する団体「市民連合」と衆院議員会館で会合を開き、安倍晋三首相が唱える憲法９条改正の国会発議阻止に向けて連携していくことを確認した。今後も協議を重ね、２０１９年の参院選に向けた共闘につなげたい考えだ。

参院選へ「本格的共闘」＝候補の一方的取り下げ否定－共産・志位氏

先の衆院選で、立憲、共産、社民３党と市民連合は、首相が提唱する９条改憲に反対することなどで合意。こうした政策面での協力関係の維持、発展を目指す。来年２月の沖縄県名護市長選での連携も模索する。７日の会合は市民連合が呼び掛け、民進党の福田昭夫幹事長代理、立憲の福山哲郎幹事長、共産党の小池晃書記局長らが出席した。希望の党については「立憲主義に反する安保法制を肯定している」として招かれなかった。（引用ここまで）

参院憲法審１年ぶりに審議したが、それを報道するメディアの世論調査を見れば憲法「改正」より飯を食わせろ！が国民の要求だ！これは安倍政治の破たんを象徴しているぞ！

何としても憲法を改悪したい安倍首相を忖度するメディアの品格欠落浮き彫り！

憲法改悪のレールではなく国民生活改善のレールを敷け！

安倍政治の破たんはますます浮き彫り！

だからこそ憲法改悪と北朝鮮・中国の「外敵」に目を向けさせている！

本筋は国民生活だ！

野党は救国政権で安倍政権よりましの憲法活かす政権をつくれ！

時事通信　参院憲法審、合区解消で自民孤立＝公明が異論、野党は無視　2017/12/06-21:13

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120600981&g=pol

参院憲法審査会は６日、約１年ぶりに実質的な議論を行った。来年の通常国会で憲法改正案提出を目指す自民党は、改憲を通じた参院選挙区の合区解消を訴えた。しかし、公明党が異論を唱えたほか、野党はほとんど無視し、自民党の孤立状態が浮き彫りとなった。
自民党の磯崎仁彦氏ら７人は意見陳述で、「過疎地域の声を国政に届ける代表者の減少が続けば、過疎に拍車が掛かる」などとして合区解消を主張。磯崎氏は「人口減少社会の新たな国民代表原理を探ることは憲法の緊要な課題だ。通常国会での活発な審査を望む」と述べた。自民党は、合区解消を改憲の重要項目の一つに据え、各都道府県から参院議員を選出できるよう憲法に明記することを目指している。

これに対し、公明党の西田実仁氏は「参院議員が全国民の代表であることに疑義を生じかねない」と懸念を示した。
民進党の白真勲氏は参院の議員定数増による格差是正を提案した。ただ、改憲に前向きな日本維新の会を含め、野党各党は自民党の合区解消案について論評を避けた。
一方、安倍晋三首相（自民党総裁）が提起した憲法９条への自衛隊明記案について、同党の古賀友一郎氏は「自衛隊を違憲と考える学者も多く、法的に不安定な状況を放置していいわけはない」と述べた。これに対し、白氏は「立憲主義の破壊だ」と述べ、安全保障法制が施行されている状況では認められないと主張。共産党の仁比聡平氏も「国民の多数は反対している」と指摘した。
また、白氏は、憲法に基づく野党の臨時国会召集要求に首相が３カ月も応じなかったことに触れ、「現行憲法を順守しない首相が改憲を主張することは何の説得力もない」と非難した。（引用ここまで）

共同　憲法9条への自衛隊明記に賛否　1年ぶり参院審　2017/12/6 20:53

https://this.kiji.is/311091623037977697?c=39546741839462401

「憲法に対する考え方」をテーマに、自由討議が行われた参院憲法審査会＝6日午後

参院憲法審査会は6日、約1年ぶりに実質的な議論を実施した。自民党は憲法9条に自衛隊の存在を明記する改正の必要性を訴え、野党の日本維新の会と希望の党も前向きに議論する考えを明らかにした。民進、共産両党と参院会派「希望の会（自由・社民）」は反対する意向を表明した。自民党と連立を組む公明党は見解を示さなかった。

この日は「憲法に対する考え方」をテーマに各会派が自由討議した。自民党は、隣接県を一つの選挙区に統合する参院選「合区」解消の改憲も提起したが、公明党や希望の会は慎重姿勢を見せた。10月の衆院選を経て衆参両院で憲法論議が始まったものの、各党の立場の隔たりが改めて鮮明になった格好だ。

自民党の磯崎仁彦氏は改憲対象として9条と合区解消、緊急事態条項、教育無償化・充実強化の4項目を検討していると説明。「憲法を論じることは国会に課せられた重大な使命だ」と活発な議論を呼び掛けた。9条への自衛隊明記について、古賀友一郎氏は「法的に不安定な状態を放置していいわけがない」と意義を強調した。

民進党の白真勲氏は集団的自衛権の行使を容認した憲法解釈変更を前提とする自衛隊明記案は「立憲主義の破壊行為だ」と批判。共産党の仁比聡平氏は「際限のない武力行使に道を開くことになる」と非難し、審査会を開催しないよう要求した。

一方、日本維新の会の東徹氏は自衛隊明記の必要性に理解を示した上で、教育無償化の議論も提案した。希望の党の松沢成文氏は文民統制の明記を含めて9条改正論議を進めるよう求めた。

参院選合区解消を巡っては、磯崎氏が改選ごとに各都道府県から1人以上を選出できるようにする改憲案に言及し「現代的かつ緊要な課題だ」とした。公明党の西田実仁氏は合区解消に慎重な姿勢を示した。憲法での参院の権限見直しが必要になる可能性を指摘し、二院制の堅持を訴えた。

先の通常国会では「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を巡る与野党対立のあおりを受け参院憲法審の実質議論は行われなかった。（引用ここまで）

 

　　ＮＨＫ　憲法　参院憲法審１年ぶりに審議 改憲の是非など各党が主張　　12月6日 18時13分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171206/k10011248761000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

参議院憲法審査会では、およそ１年ぶりに審議が行われ、各党が改憲の是非や自衛隊の明記といった改正を検討すべき項目などについて、それぞれ主張を述べました。

参議院憲法審査会では６日、去年１１月以来およそ１年ぶりに審議が行われ、各党が「憲法に対する考え方」をテーマに、意見表明と自由討議を行いました。

このうち自民党は「９条への自衛隊の明記に加え、教育の無償化・充実強化などを党内で議論している。いずれも今日的な課題で、どう考えるかは大切な問題だ」と述べました。

民進党は「衆議院の解散は内閣と議会の対立が生じた場合などに限られるべきで、解散権の乱用について憲法審査会で調査し、再発防止を議論すべきだ」と述べました。

公明党は「審議を補完し、再考を促すため二院制を維持すべきだ。二院制を前提に、参議院が独自性を発揮するため行政監視機能を充実させるべきだ」と述べました。

共産党は「９条に自衛隊を書き込むことは、際限のない武力行使に道を開くものだ。国民の多数は改憲を求めておらず、審査会で議論する必要はない」と述べました。

日本維新の会は「教育無償化を憲法に定めて、予算措置などを義務づけるべきだ。地方の権限と財源を強化する形で、国と地方の関係を定めるべきだ」と述べました。

希望の党は「単に自衛隊の存在を９条に加えるだけでなく、自衛隊を文民統治の下に置くことを書き込んで、自衛権の明記も議論していくべきだ」と述べました。

社民党は「憲法を変えるのではなく、憲法を生かす政治をやるべきだ。憲法が規定する、個人が尊重される社会を作らなければならない」と述べました。（引用ここまで）

どの世論調査でも憲法改正より憲法を活かす政治を望んでいるぞ！

時事通信11月の世論調査でテレビ応援を得ながらも45％！無党派国民は内閣不支持が多い！「圧力重視」53.9％だが「不安」68.2％！「憲法改正」16.1％しか希望していない！2017-11-17 | 世論調査

ＦＮＮ11月世論調査では何としても野党共闘は阻止したい、憲法改悪をしたいという感情が露わです！デタラメ設問に対置して愛国者の邪論風に設問をつくってみました！　2017-11-14 | 世論調査

ＦＮＮ11月世論調査を見ればマジでやり方次第で安倍政権は倒せる！日米会談評価6割にもかかわらず安倍首相続投は41.5％！別の人間51.9％だ！憲法改正やってくれは2.8％しかいない！　2017-11-14 | 世論調査

ＮＨＫ11月世論調査内閣支持46％不支持35％と出たが、積極的支持16.1％！消極的支持29.9％！無党派の支持は2.6％！不支持は20.3％！憲法改正要求6％だ！　2017-11-14 | 世論調査

ＪＮＮ11月世論調査を見ると安倍内閣の施策を賛成しているのは内閣支持率より少ない！過半数以下だ！内閣打倒を高く掲げ安倍政権よりましの憲法を活かす政権構想と公約を国民とつくれ！　2017-11-13 | 世論調査

11月共同通信の世論調査は「圧勝」したはずの安倍晋三首相に対する国民の不信が浮き彫りになった！野党はもめているのではなく安倍政権よりましの憲法を活かす政権構想を打ち出せ！　2017-11-04 | 世論調査

読売が10月7～8日に行った世論調査を総選挙の結果と比べると、今度の選挙の問題点が浮き彫りになる！安倍政権よりましの憲法を活かす政権を出すべきだったな！やっぱり！　2017-11-01 | 世論調査