憲法９条と自衛隊の関わりについて、先月２７日の衆議院予算委員会で安倍総理大臣は「違憲の疑いについての記述がほとんどの教科書に載っている。みずからの危険を顧みず現場に飛び込んでいく自衛官たちに対して違憲、合憲という議論が残っている。これをなくしていくことが私たちの世代の責任ではないか」と発言しました。
これについて、立憲民主党の落合貴之衆議院議員は、教科書で自衛隊が違憲であることだけを記述した教科書があるのかと問うとともに、「自衛隊が違憲の疑いがあると記述されていることが、自衛隊の立場をおとしめたり危うくしたりしているという事実はあるのか」とする質問主意書を提出しました。
これに対して、１５日決定した答弁書は「現在使用されている教科書で自衛隊について違憲であることのみを記述しているものは存在しない。教科書の検定では、児童や生徒の多面的、多角的な考察に資する趣旨から、政府の統一的な見解か、最高裁判所の判例に基づいた記述をするように規定している」と説明しました。一方で、自衛隊への影響についての質問に対しては「質問の趣旨が明確ではないので答えることは困難だ」と回答しました。
今年度発行された中学校の７社すべての公民の教科書には「自衛隊は自衛のための最小限度の実力組織で憲法には違反しない」とする政府の見解が記述されている一方、６社の教科書には自衛隊が憲法違反だとする主張も合わせて紹介されています。残る１社は、「憲法の規定と自衛隊の実態との整合性については、今なお議論が続いています」と記述しています。
憲法違反とする根拠について、４社は「自衛隊は憲法第９条の考え方に反しているのではないかという意見もあります」など、自衛隊の存在そのものが憲法違反だとする主張を紹介しています。一方、残る２社は「国民の中には、自衛隊の持つ装備が『自衛のための最小限度の実力』を超えるものだとして、自衛隊は憲法に違反するという主張もあります」など、自衛隊の装備が政府見解の範囲を超えているという主張を紹介しています。（引用ここまで）
毎日新聞 安倍首相 毎日新聞単独インタビュー 一問一答全文（２） 2017年7月4日
https://mainichi.jp/articles/20170704/k00/00m/010/140000c
毎日新聞が３日に首相官邸で行った安倍晋三首相のインタビューは次の通り。
佐藤千矢子政治部長（以下Ｑ） 改正組織犯罪処罰法の審議で、委員会採決をせずに中間報告をしたのは強引でした。自民党惨敗の理由の一つだと思いますが、国会のあり方についてどう考えますか。
安倍晋三首相（以下Ａ） 国会の運営については、まさに国会の方に、国対の方にお任せしておりますが、しかし、今回の国会運営について、さまざまな批判があったことはよく承知をしております。国民のみなさまからも厳しいご批判があった。そういうことも踏まえて我々反省しなければならないと思っておりますが、しかし、大切なことは、しっかりと政策を建設的に議論することではないか。お互いにただ批判しあうのではなくて、お互いにこの案についてはこうすべきだという建設的な議論が進んでいく、またそうした議論が進んでいくような雰囲気作りのために私も努力していきたいと思っています。
Ｑ ５月３日に（ビデオメッセージで）憲法９条の加憲、１、２項を残して自衛隊を明記する改正憲法の２０２０年施行を目指すと表明しました。先日の記者会見では自民党案を臨時国会に提出したいとも。スケジュールが前倒しになっていると感じます。与野党で時間をかけるテーマですが、急ぎすぎではないでしょうか。
Ａ 憲法の改正についてでありますが、災害救助を含め、命がけで２４時間３６５日、領土、領空、領海、そして日本人の命を守り抜くその任務を果たしている自衛隊の姿に対して国民の信頼は９割を超えています。自衛隊が合憲であるとの解釈は政府としてまったく揺るがない一貫したものであります。
しかし、多くの憲法学者や政党の中には自衛隊を違憲とする議論がいまなお存在し、その結果教科書の多くは自衛隊は違憲とする見解があることを記載しているわけであります。自衛官のお子さんたち もその教科書でお勉強しているというのが現実として存在しています。自衛隊は違憲かもしれないけども何かあれば命を張って守ってくれ、というのは私はあまりにも無責任なんだろうと。こういう状況のまま、置いておくのは私はあまりにも無責任だろうとこう思っているんです。
愛国者の邪論 「自衛官のお子さんたち」のために憲法９条に自衛隊を明記する！「多くの憲法学者や政党の中には自衛隊を違憲とする議論がいまなお存在し、その結果教科書の多くは自衛隊は違憲とする見解があることを記載しているわけであります」と言っているが、最高裁でさえも、違憲立法審査権を放棄しているのに、詭弁を吐く！
しかも、最高裁は、伊達判決を米国と共に覆した！そのやり取りは、米国の公文書館で公表されている！しかし、安倍政権は、この「事実」を認めていない！認めようとしていない！
砂川最高裁不当判決後自民党政権と日本政府は、違憲の自衛隊を合憲化するために何をやってきたか！「専守防衛」論で自衛隊は合憲としてきた！「個別的自衛権」までは合憲をしてきた！「集団的自衛権」は「違憲」だとしてきた！それを「限定」論で、「合憲」としてしまった！そして、今回の９条に自衛隊を明記することで「合憲」としようとしている。集団的的自衛権は限定的ならば自衛隊の海外における活動は武力行使でも合憲！その自衛隊が、憲法で明記されることで、事実上の「国防軍」という名前を飛び越して「正式」の「軍隊」となる。憲法９条制定の際、自衛の名の下に侵略戦争が行われてきたことを述べた当時の吉田茂首相の発言が現実のものとなる日が近づいてきている！
そして私は４年半、自衛隊の最高指揮官でもありました。御嶽山の救助活動等においても、もう一度爆発するかもしれないという中において彼らに現場に行くように最終的な責任を持って指示を出すのは私ということになるわけでありまして、少なくともですね、自衛隊を憲法上しっかりと位置づけ、自衛隊が違憲かもしれないなどという議論が生まれる余地をなくしていくのが私たちの責任ではないかと、こう考えているわけでありまして、その考え方のもとにですね、私は自民党総裁としての考え方を述べたわけであります。
日本国憲法は、第２次世界大戦後まもなく制定をされて本年で施行７０年となりますが、一度も改正が行われていない。この間、世界の情勢も人々の暮らしも社会も大きく変わったわけであります。もとより、国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義の基本的な理念は普遍的なものであって、今後も変わることはありませんが、自由民主党は結党以来６０年以上にわたって憲法改正を党是としてきたわけでありまして、時代にふさわしい憲法を求め、歴代総裁がさまざまな努力を重ねてきましたが、７０年の節目を迎えて、議論をさらに深め、そして収れんさせていく時期に来ているのではないかと。そうした点から自民党総裁としてあえて発言したわけであります。
愛国者の邪論 「自衛隊違憲無責任」論の「無責任」論については、であるならば、災害救助隊に改組すれば何も問題はありません。安倍首相のトリックは、「自衛隊は違憲ではない」という主張を展開してきた事実をスルーしておきながら、憲法学者の言い分を口実に、それを理由にしながら、利用して「自衛隊は違憲だ」という主張を事実上認めて「自衛官のお子さんたち」を悪用しているのです。
「自衛隊を憲法上しっかりと位置づけ」いるのであれば、憲法学者の言い分を認め自衛隊を違憲だと認めるのであれば、自衛隊を憲法９条の趣旨に沿った組織に変えていけば、「自衛官のお子さんたち」も、安倍首相が心配することなど、なくなるのです。
「自衛官のお子さんたち」が胸を張っていくためには、「自衛隊を憲法上しっかりと位置づけ、自衛隊が違憲かもしれないなどという議論が生まれる余地をなくしていく」ためには、憲法第９条を使った平和外交を展開することです。そうすれば、「災害救助を含め、命がけで２４時間３６５日、領土、領空、領海、そして日本人の命を守り抜くその任務を果たしている自衛隊」を「国境警備隊」とすることは可能です。
憲法平和主義とは、国際紛争を軍事的手段を使って解決はしない！ということです！そのためには、「国際紛争」、日本で言えば、「国境」問題を解決することです。尖閣は、日本が実効支配しています。竹島≒独島は韓国が、千島＝北方領土は、ロシアが実効支配しています。しかし自衛隊は専守防衛論・個別的自衛権論に基づいて、出動していません！米軍も日米安保条約を使っていません！
ここに、日米両政府の大うそが浮き彫りになります。しかも、ロシアとは「平和的解決」をしようとしているのです。「武力行使も辞さない」ような「脅威」論と「危機」論を扇動しているのは尖閣と北朝鮮に対してだけです。
ロシアのプーチン大統領との関係を考えれば、自衛隊の活躍の場はあり得ないというべきです。
以上安倍首相のデタラメを検証してみました。安倍首相の嘘っぱちを暴き、憲法を活かす政権と政治の実現に向けて、嘘っぱち政治家を退場させ、新しい政権を構築するために、大いににたたかうときです。
Ｑ 自民党改憲案を今年秋の臨時国会にも出すというスケジュール感は変わりませんか。
Ａ 変わっていません。
Ｑ 都議選の結果を受け、党内でも憲法改正は慎重に時間をかけてやるべきだとの声も上がっています。
Ａ まさにそういう議論をしていけば良いんだろうと思いますね。まだ、その議論をする時間はありますから。いわば臨時国会が終わるまでに、ということですから。まさにそういう議論をすれば良いのであって、議論していただければ良いのかと思いますね。
Ｑ もともとの自民党草案は９条２項を改正して国防軍を創設する内容でした。首相が憲法記念日に言われたことは９条１項、２項は維持した上で自衛隊を位置づける。首相の持論をおさえて、戦力ではなく、実力組織として未来永劫（えいごう）憲法で位置づけてしまうと受け取れます。
Ａ それは先ほど申し上げた通りでありましてね。自衛隊が憲法違反であると多くの憲法学者がそう主張し、そして政党、有力な政党の中にもこれは憲法違反だと言っている政党もあるわけであります。であるからこそ教科書にもそういう記述が載っている。で、この記述を自衛隊の諸君の子どもたちもその教科書で勉強をしている。しかし、災害があれば命がけで人命救助に向かっていく。そして急迫不正の侵害に際して、彼らはまさに命がけで日本人の命を守っていくわけであります。
そして日々、訓練においても、あるいはスクランブルにおいても、さまざまな危険が伴う仕事を彼らはこなしている中において、憲法違反と教科書に、そういう考え方があるということが書かれ、そういう議論がなされているままでいいのかと。それで私たちが、私は国会議員でもありますが、国会として憲法の発議ができる。発議ができるという権限を持っているということは、その責任もあるんですね、発議するか、しないか。そこではたして、責任を果たしていると言えるのかという、その問いに答えることが私は求められていると思います。
だからこそ、私は私の世代でできることは、また、私が申し上げているように、自衛隊は憲法違反かどうかという議論に終止符を打つことだろうと、私の世代では少なくともそこに終止符を打たなければならないという決意をしたということです。
Ｑ ９条２項はそのままでいいのですか。
Ａ 今申し上げた。
Ｑ 今年秋に自民党改憲案を出すと、来年発議と考えられます。先日、保岡（興治）自民党憲法改正推進本部長が読売新聞のインタビューで来年６月くらいまでに発議を目指したいと言っています。そうすると、来年は９月に自民党総裁選があり、１２月末までに衆院の任期も満了する。そのスケジュールをどう考えていますか。今、改憲勢力が衆参３分の２を持っている状態のうちに、来年の通常国会で発議をされるのですか。
Ａ 発議は国会が行うものであり、国民投票は国会の議決した期日に行うこととされています。両院の憲法審査会における各党間の議論によるものであり、議論が大いに建設的、そして積極的に行われることを私は期待しています。
国政選挙との関係について言えば、同時に憲法改正と国政上の課題を国民に問うと、国民が混乱するのではないかと。他方、国民投票と国政選挙を別途実施することが合理的かどうかといった観点など、さまざまな角度から検討する必要があると。これは自民党総裁として考えているということです。
Ｑ 国民投票と衆院選を同時に実施するか、国民投票を単独で実施するか両方の選択肢があると思いますが、どちらにも力点を置いていないのですか？
Ａ 発議は国会がすることで政府がするものではないということでまず、憲法審査会で議論していただき、国会で発議していただきたいということです。国民投票との関係においては今申し上げた点があるという観点から検討していく必要があるということを自民党総裁として申し上げているところです。
Ｑ 消費増税の日程と、改憲スケジュールが重なった場合に、消費増税の見送りがあるのではないかという観測が流れています。
Ａ 改憲と消費増税は全く関係ありません。消費増税はあくまでも、伸びていく社会保障費に我々が対応して、しっかりとした社会保障制度を次の世代に引き渡していく、また国の信認を維持するためという観点から検討していくべきものだと思います。これは純粋に経済の話ですから。
Ｑ 衆院は来年末が任期満了ですが、解散はどうなりますか。
Ａ それも全く考えていない。
Ｑ 保岡さんは９条以外の改憲項目も含めて４項目あげました。９条、緊急事態条項、教育無償化、参院の合区解消を含む選挙制度改革。自民党内の議論次第では、９条以外の残り３項目、あるいはもっと広げて他の項目にも取り組む可能性はありますか。
Ａ ９条について、あえて私が自民党総裁として申し上げたのは、国民的な議論をやはりしっかりと行っていくべきであろうと考えた中において申し上げたわけであって、それ以外の項目等々についてどうしていくかということについては、まさに保岡さんのもとで議論が今始まったばかりなのでしっかりとそこで議論していただきたいと思う。
Ｑ 北朝鮮情勢、日韓、日米関係についてお尋ねします。文在寅新政権との間で日韓、日米韓関係が難しくなりそうです。関係の再構築についてどう取り組まれますか。
Ａ 今朝、トランプ米大統領と電話首脳会談を行いました。国際社会による北朝鮮に対する圧力を強化していく、それを主導するため、日米、日米韓で連携していくことを確認しました。Ｇ２０のハンブルク・サミットでは日米韓の首脳会談を行い、トランプ大統領および文大統領とともに北朝鮮問題に対する国際社会の取り組みを主導していくことを確認したいと思っています。
また中国・習近平国家主席やプーチン露大統領に対しても、より一層建設的な役割を果たすように働きかけていきたいと思います。
北朝鮮を抑止するため、日米防衛体制と能力の向上を図るべく具体的行動を取ることで一致しています。今後ともわが国自身の防衛力及び日米同盟の抑止力、対処能力を強化して、国民の安全確保に万全を期していく。この一環として先月、史上初めて日本海において米空母２隻と自衛隊との共同訓練、日米共同訓練を行い、また現在、全国各地で水陸機動展開を行っているところです。
また文大統領とは就任後、すでに２回電話会談を行っており、Ｇ２０サミットにおいても首脳会談を行う予定になっています。文大統領との電話会談においてもお互いがなるべく話をする時間を増やしていこうということでは一致していますが、大統領と緊密な意思疎通を行ってさまざまな分野における協力を進めて、未来志向の日韓関係を発展させていきたい。その点においては文大統領と完全に一致していると思います。
Ｑ 日中関係について。日中のシャトル外交という話が出ていて、来年前半ごろに首相がまず訪中され、来年後半ごろには習主席が訪日するという話があります。今年は日中国交正常化４５周年、来年は日中平和友好条約４０年、そういうことも踏まえながら日中のシャトル外交、ひいては日中関係の改善についてどのように取り組まれますか。
Ａ 本年は日中国交正常化４５周年で来年は日中平和友好条約締結４０周年。習主席との間では、これらの節目の機会をとらえて日中関係を改善させていくことでは完全に一致しています。Ｇ２０サミットでは習主席と、日中首脳会談を行いたいと考えています。もし会談を行うことができれば、戦略的互恵関係の考えのもと、大局的な観点から政治、経済、文化をはじめあらゆる分野で協力を進め、安定的な友好関係を築いていくべく建設的な議論を行いたいと思っているところです。
日中韓サミットについては、議長国である日本としては本年のしかるべき時期に日本でサミットを開催したいと思っています。その際には李克強首相との間で日中の首脳会談をして、日中関係にさらなる弾みを与えたいと思っています。
それとですね、もう一つ中国については、もし首脳会談を行うことができれば朝鮮半島情勢についても話をしたいと思っていますが、北朝鮮の貿易の９割を中国が占めているわけで、まさに中国が鍵を握っているわけでして、日米韓の緊密な協力とともに、中国との緊密な連携が必要だと思っているところです。日本と中国はともにアジアの大国で、地域の平和と繁栄に責任を共有しています。Ｇ２０サミットの際には習主席に対し、北朝鮮問題について日中でより一層、緊密に連携して建設的な役割を果たしていくよう求めていきたいと思います。
高山佑・首相官邸キャップ 憲法改正について、９条の議論を慎重にやったらどうかという党内の議論が強まったら、柔軟に考える気持ちはあるのでしょうか。
Ａ 我が党自体が、そもそも立党の時から憲法改正を大きな目標として掲げてきたのは事実なわけで、この中で、憲法改正を進めていこうという機運には濃淡があったのは事実ですが、一定して掲げてきたのは事実なわけです。しかし６０年間が過ぎてしまった中において、やはり総裁として今こそ議論すべきだということを何らか述べなければ、これは残念ながらまた後回しにされて何十年もたってしまうということになってしまうわけで、だからこそ私もあえて述べたわけです。
一方、この慎重というのはどういう意味で慎重かといえば、例えば、かつての谷垣（禎一）総裁時代の草案がありますねと。確かにそれはそうだ。私もその時の一員だ。しかし、現実問題として、これは繰り返しになるが、自衛隊に対して違憲論があるという状況を放置していていいのかということなので、２項との関係でもっと議論すべきだという考え方、それはよく私も理解できます。しかし、やはり政治は現実であって、結果としてどういう結果を私たちが残せるのか、残せるのに、それを見送っていいのか、残せる可能性があるのにですね、結果を出していくことができるのに、できる可能性があるのに、あえてそれはいいと。自衛隊諸君の子供たちに対してこの教科書のまま放置していていいのか、という現実をやはり見なくてはいけない。
国会議員である以上、自民党の議員である以上、そこで真剣に議論してもらいたいと、私は思っています。もちろん議論すること自体は大変大切だからしっかりと議論していただきたい。（引用ここまで）
【検証】安倍首相「ほとんどの教科書に自衛隊が違憲と記述」は本当か
BuzzFeed Newsは、中学の「公民」、高校の「政治・経済」「現代社会」の教科書を読んで調べた。
Kensuke Seya 瀬谷健介 BuzzFeed News Reporter, Japan 2017/10/20 18:01
https://www.buzzfeed.com/jp/kensukeseya/factcheck-1?utm_term=.amZwEqNZW#.vvdErNL7D
誤解を招きやすい発言＝ミスリーディング
安倍首相の「教科書に自衛隊が違憲であるという記述がある」という発言を受けて、そんな教科書があるのかと憤りの声をあげている人たちもいる。しかし、実態は、そのような断定的な記述はなく、あくまで違憲という主張もあると書いてあるだけだ。違憲という主張を紹介している記述がある以上、安倍首相の発言を「誤情報」や「不正確」とまでいうことはできないが、情報の受け手が誤解しやすい「ミスリーディング」な表現と言える。首相であっても、間違えることはある。言い方によって誤解を招いてしまうこともある。そして、それがネット上、特にソーシャルメディア上であっという間に拡散してしまう。メディアによるファクトチェックは欠かせない。
まるこ姫の独り言 安倍首相「自衛隊が違憲と教科書に書いてある」これが真っ赤な嘘だった 2017-05-14
【またか？】（虚言癖の）安倍総理「多くの教科書で自衛隊が違憲であるという記述がある」
→違憲と断定した教科書はどこにも存在せず！
2017年5月14日 ゆるねとにゅーす
https://yuruneto.com/abe-jiei-iken/
