愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

公約破棄・違反を脅しでそそのかした安倍自民党政権と議員、こんなことが成熟した日本で許されるのか!

2013-11-29 | 日記

産経の立場は国民に対する公約などはどうでもよいことが判ります。中国の脅威論に対する日米同盟の深化を言えば、選挙などは最初から必要ないことになります。信じられないことです。近代民主主義国家にあって、選挙の公約破りなどは当然と言っているのです。あとは、国民が、このような新聞をどのように判断するかです。

この公約破りは、何も普天間基地の問題だけではありません。この思考回路は、どんなことでも平気で約束を破るということを宣言しているのです。自分の都合で、いつでも約束を破る、そんな人間をどうみるか、そのレベルの話です。産経とはそういう近代民主主義の「約束」「契約」も理解できない、いやしない、前近代的新聞だということです。「自由民主党」も同じです。

こんな政党にはレッドカードを突きつけるしかないのではないでしょうか。

産經新聞 辺野古移設容認/好機生かして決着を急げ /2013/11/28 6:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/131128/lcl13112803150000-n1.htm

 自民党沖縄県連が、米軍普天間飛行場の移設問題で、名護市辺野古への移設容認を決めた。遅きに失したが、辺野古への移設を求める党本部と県外移設を掲げてきた県連のねじれ状態を解消する意義ある決断だ。移設を加速させる好機と受け止め、辺野古埋め立ての承認に向けた環境整備につなげたい。仲井真弘多知事は3年前の知事選で自民党県連の支援を受けて再選した。知事には、県連の決定を重く受け止め、国益に照らした判断を望みたい。基地を抱える自治体の声は大事だが、国家の安全保障を地方自治体の行政権限に委ねることには限度がある。県連が決断した背景には、沖縄を地盤とする5人の自民党国会議員が移設容認でまとまった政治状況の変化がある。県外移設を主張した議員も最後は石破茂幹事長の強い説得に、「辺野古を含むあらゆる可能性を排除しない」ことで折れたのだという。辺野古移設が急がれるのは、市街地にある普天間基地の固定化を打開するとともに、悪化の一途をたどる、わが国の安全保障環境に早急に対処する必要に迫られているからだ。だが自民党も移設にてこずり、鳩山由紀夫元首相が「最低でも県外」と無責任な発言を繰り返すなど民主党政権は3代にわたりこの問題を迷走させてきた。安倍晋三首相と自民党は、沖縄との信頼関係を取り戻して移設を実現し、日本の安全や日米同盟を盤石にしてほしい。政府は年末、新防衛計画の大綱を策定する。来年中には集団的自衛権行使の容認を念頭に置いた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の見直しを終える方針だ。移設を先延ばしにすれば、わが国の安全保障政策、日米同盟強化を具体化する中長期の計画にも甚大な影響を及ぼす。中国共産党機関紙・人民日報は5月、沖縄の帰属について「未解決」とする論文を発表した。日米同盟による抑止力は、沖縄自身の平和と繁栄にも直結する。安倍政権と自民党は、基地負担の軽減と地元振興に取り組む姿勢も忘れてはならない。垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの本土訓練の分散移転など、県民の理解を求める努力を続けてほしい。それが知事の判断を後押しすることにもつながる。(引用ここまで

以下の東京・中日は当然の社説です。ところが「民主主義を壊す暴挙」、「民主党よりたちが悪い」のであれば、「民意がどんどん切り捨てられていく。これでいいのか」などというレベルの話ではないのではありませんか?政権交代を実現した日本は、その政権の「公約違反」という恥ずべき政治を体験したのです。その結果、自民党が選挙制度など、「正当に選挙された」とはとても思えない選挙によって多数を獲得し暴走し、今、また「民主党よりたちの悪い」政治を行なっているのです。

しかも、「この問題は特定秘密保護法案の衆院通過を強行した安倍政権の姿勢にも通底する」とまで言っているのです。このまま責任を曖昧にしていれば、さらに「公約違反」と「暴走」は加速していくことでしょう。家庭のしつけでも、学校の教育でも、社会においても、子どもの我がままは放置していれば無制限になっていくものです。「ルールボブロウ」は機能しなくなるでしょう。

では、どうするか、当然でしょう。内閣総辞職か、総選挙を要求すべきでしょう。それほどの意味をもった「民主主義を壊す暴挙」なのです。

中日/東京新聞 普天間「移設」/公約を撤回させる驕り 2013/11/28 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112802000151.html

 自民党沖縄県連が普天間飛行場の「県内移設」容認に転換するとは、どうしたことか。「県外移設」を独自に掲げていたが、撤回を求める首相官邸や党本部の圧力に屈した。有権者への裏切りだ。国政選挙で自民党に一票を託した沖縄の有権者にとって、米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)は名護市辺野古への県内移設ではなく、県外移設が自民党との契約だ。これを一方的に破棄することは到底許されず、民主主義を壊す暴挙でもある。昨年十二月の衆院選で、自民党本部は普天間問題を公約に明記せず、沖縄の同党公認候補はそれぞれ県外移設を訴えて、県内四小選挙区のうち三選挙区で当選した。今年七月の参院選では、党本部が県内移設を掲げたのに対し、県連は県外移設を「地域公約」として訴え、党本部も結局、容認した経緯がある。自民党は、県外移設を訴えながら県内移設に転換したり、消費税増税を否定しながら増税を進めた民主党を、公約違反と厳しく批判していたではないか。その失敗に学ばず、公約破りという同じ過ちを繰り返すのなら、民主党よりも、たちが悪い。政府はすでに辺野古沿岸部への移設に向けて、沖縄県に埋め立ての許可申請を提出している。仲井真弘多県知事の判断待ちだ。知事はこれまで、県民の反対が強い県内移設を「事実上不可能」としてきた。安倍晋三首相、菅義偉官房長官率いる首相官邸や党本部は、仲井真県政を支える自民党県連が県内容認に転換すれば、知事も軟化すると考えたのだろう。国会議員は憲法上、一地域ではなく、全国民の代表である。国の安全保障上、普天間は県内移設が適切だと考えての公約撤回なら、当初からそう訴えるべきだった。

 ここは潔く、沖縄県選出の自民党国会議員全員が辞職して、来年四月に行われる補欠選挙で県民の信を問い直したらどうか。沖縄県には在日米軍基地の約74%が集中する。すでに過重な基地負担を負う県民は、これ以上の負担を望んでいない。普天間は県外へ、という地域の一致した願いを、中央政府や党中央が力でねじ伏せるのはいかがなものか。

 この問題は、特定秘密保護法案の衆院通過を強行した安倍政権の姿勢にも通底する。衆参両院で多数を制した安倍自民党の「数の驕(おご)り」だ。「決める政治」の名の下に、民意がどんどん切り捨てられていく。これでいいのか。引用ここまで

次は現地の新聞です。当然の見解です。沖縄県民の要求と良識が本土の政権と政党によって踏みにじられたのです。憲法遵守擁護の義務を負っている国会議員や地方議員が、この程度の思想しか持っていないのです。断罪すべきです。リコール運動を展開すべきです。県民的国民的議論を巻き起こすべきです。

さもなければ、このような公約違反が、また繰り返されることでしょう。民主党と自民党、二大政党政治で政権交代可能になどということが、如何にまやかしであったか、一目瞭然となりました。二大政党政治などというものは、この程度だったということが国民の前に明らかになったことでしょう。だからとって政治不信に陥っては、思う壺です。公約違反を二度と繰り返さない国民的監視と運動が必要です。そのような見解を日本のマスコミに期待したいものです。日本のマスコミのペンの力が試されているというのが、今日の実態です。

琉球新報 県連公約撤回 民意を裏切る行為だ/議員辞職し信を問え 2013/11/28 10:06
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215905-storytopic-11.html

 自民党県連が県議の議員総会を開き、米軍普天間飛行場の辺野古移設容認を決めた。県議らは県外移設を公約していたから、公約の撤回だ。公約を媒介に有権者と候補者が契約を結ぶという代表制民主主義を根底から破壊した。それだけではない。沖縄の政治家の公約の軽さを全国に発信した。恫喝(どうかつ)に屈して節を曲げる大人の姿を子どもたちに見せてしまった自らが県民の命と人権を脅かす側に回る罪深さを自覚しているのか。公約を撤回する以上、有権者との信託関係は消滅した。自民党県連の県議は全員、議員の職を辞し、信を問うべきだ。

近現代史に残る汚点

 県連は、党本部と県関係国会議員が合意した内容を進めるという。「普天間の危険性除去へ、辺野古移設も含めあらゆる選択肢を排除しない」というのがそれだ。県外移設も排除しないのだから公約撤回ではないと強弁したいのだろうが、詭弁でしかない。

 昨年6月の県議選で、自民党県連の県議15人のうち、無投票の2人と回答保留の1人を除く12人全員が、移設先について「県外」ないし「県外・国外」を公約に掲げていた。「県内」を主張していた者は一人もいない。今後、彼らの公約を信じられるだろうか。

 県議会は2010年2月、「県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を、自民会派も含む全会一致で可決した。ことし1月には超党派の県議団が県内の全市町村長とともに県内移設断念を求める「建白書」を政府に提出した。県連の決定は、民意もこれらすべても裏切る行為である。党本部は今回、離党勧告をちらつかせていた。自民党国会議員も県連も、自分の保身のために沖縄を売り渡したに等しい。沖縄の近現代史に刻まれる汚点だ。彼らは普天間固定化の危険を方針転換の理由に挙げる。だがキャンベル前米国務次官補は「普天間で事故が起きれば住民の支持は壊滅的打撃を受ける」と述べ、米上院の重鎮マケイン氏も新駐日大使にその危険を警告した。固定化は、実は米側こそが避けたい事態であることを示している。こうした情報を収集しようともせず、沖縄に基地を押しつけておきたい側の言をうのみにしたのでは、分析能力が問われよう。西銘恒三郎衆院議員は「ボクは、正直だ」と公約違反に居直り、島尻安伊子参院議員は「待望の子どもが生まれた時にはみんなでお祝い」と、辺野古容認を無邪気に称揚した。侮辱的発言だ。

政府がネック

 キャンベル氏もデミング元米国務副次官補も、現行計画と別の選択肢の必要性を示唆している。現行計画をごり押しする言動を繰り返したアーミテージ元米国務副長官ですら、現行案と違う計画「プランB」の必要性を唱えていた。米国の財政悪化は深刻で、軍事費削減は焦眉の急である。海兵隊3個師団を2個に減らすことも決定事項だ。黙っていても在沖海兵隊は撤退の流れにある。なのにそれが表面化しないのは、日本政府が妨害しているからではないか。復帰後の1972年10月、米国防総省が在沖米海兵隊基地の米本国統合を検討していたのに、日本政府が引き留めたことが豪州の公文書で明らかになった。2005年の米軍再編協議でも、米側が県外移設を打診したのに日本側が受け付けなかった事実がある。沖縄の基地負担軽減のネックになっているのは日本政府なのだ。「県外移設などとんでもない」と言い放つ菅義偉官房長官の口ぶりに、政府の体質が表れている。県連は今後、知事に埋め立て承認を働きかけるというが、沖縄に犠牲を強いる先兵になるというのか。「県外」を堅持し気骨を見せる那覇市議団には、今の姿勢を貫いてもらいたい。沖縄さえ拒否の姿勢を続けていれば、現行案の断念は時間の問題なのだ。そうした情勢を冷静に見極めておきたい。(引用ここまで

普天間基地の辺野古移設をそそのかしていた産経の主張を掲載しておきます。2年前のものです。その奥深いところに、日米軍事同盟深化論があることは、産経自身が示してくれています。ここに現代日本の屈辱政治があります。アメリカに押し付けられた憲法論を吹聴する産経の論調が、如何にウソであるか、ハッキリします。

憲法の平和主義外交、政治をサボタージュし、改悪を実現するために、中国や北朝鮮、テロの脅威を煽って正当化するのです。鳩山首相の「公約違反」の時にはお騒ぎしたマスコミが、今回の自民党の公約違反に対して大騒ぎしないのは、鳩山政権が日米軍事同盟に対して「対等」性を強調し、中国を含めた東アジア共同体構想を提起したからです。

日米軍事同盟深化派にとって、この構想が実現することは、とんでもないことだったのです。だからこそ、あらゆる手段を講じてバッシングしたのです。「公約違反」を批判されるのは当然のことです。日米軍事同盟廃棄派も批判しました。当然です。しかし、批判する側の思惑は、それぞれ違っていたのです。ここにスリカエとトリックがあります。ゴマカシがあるのです。

今回はどうでしょうか。安倍政権のマスコミ対策が成功しているかのように思われます。しかし、「特定」「秘密」「保護」法に関わって、政権批判は今後高まっていくことでしょう。これが「公約違反」と連動していくことが大切です。根っこは同じなのですから、大いに国民的議論を巻き起こしていくことが大切です。安倍政権の総辞職か、総選挙の要求で、新しい日本の創造です。

産經新聞 普天間移設 首相は沖縄説得に汗流せ 2011/10/19 10:56
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/111019/plc11101903010002-n1.htm

 政府は米軍普天間飛行場の移設先として日米両国が合意した名護市辺野古地域の環境影響評価書を年内に提出する方針を沖縄県の仲井真弘多知事に伝え、法に基づく行政手続きが動き出した。

 この問題で迷走を重ねた過去2年間に中国の海洋進出や軍備増強が一段と進み、日本の安保環境はとみに悪化した。野田佳彦政権が移設の意思を示したのは当然といえる。だが、「民主党への県民の怒りは解消されていない」(仲井真知事)との不信も根強く、早期着工のハードルは依然高い。今必要なのは米国向けの「アリバイ作り」よりも、日本の安全を真に確保するために、野田首相自らが政治生命を懸ける覚悟で地元の説得に汗を流すことだ。日米合意による移設について防衛省は自民党政権下の平成19年から環境影響評価法に基づき必要な手続きに入っていた。ところが、民主党の鳩山由紀夫政権が「県外移設」を持ち出したことで中断され、今年6月の代替施設確定を経てようやく作業が再開された。この間に中国は海洋権益を拡大させ、米国の対日不信も深まるなど、鳩山、菅直人両政権が移設問題を逆行・放置してきた責任は極めて重いといわざるを得ない。オバマ米大統領が9月の日米首脳会談で「結果を出す時が近づいた」と野田首相に促したのも、そのためだ。来週、パネッタ米国防長官が中間報告を聞くために初来日することもあって、政府は具体的な進展を示す必要があった。だが、知事らは昨年1月の名護市長選で民主党が移設反対派を支援した経過や「県外→辺野古」へ回帰した理由に疑問や怒りが解けないのが実情だ。問題は、日本の安保環境や日米同盟の実効性に即して普天間移設がなぜ不可欠か、沖縄を含む国民の平和と安全に代替施設確保がいかに大切かを納得いくまで説明する努力が見えないことだ。それなしに地元の不信は除けない。そのためには、閣僚らの沖縄詣でや財政措置だけでは不十分だ。抑止力としての在沖海兵隊の役割や日米安保体制の必要性について首相自身が足を運び、理を尽くして県民に訴えるしかない。移設ができなければ、「世界一危険な基地」とされる普天間の現状固定化という最悪の結果も避けられない。そのことも誠意をこめてきちんと語る必要がある。(引用ここまで

2年前の産経の主張をご覧ください。「『米国頼り』ではすまない深刻な現実もある」と言いながら、「地域の公共財となってきた日米同盟を支える日本の協力は重要だ。実効ある共同行動をめざして、日米は今後、米新戦略と日本の防衛態勢のあり方を緊密に調整していく必要がある。その意味でも、沖縄の海兵隊を含む在日米軍再編の完遂は一層切実な課題となった。野田首相はその第一歩として普天間飛行場移設を速やかに進めてもらいたい」とアメリカの戦略に沿った辺野古移設を野田政権に要求しているのです。ここに産経と安倍政権の本質が浮き彫りになっています。

もはや、日米軍事同盟深化派の最後の切り札である「脅威」論と「抑止力」論を如何に打ち破るか、「公共財」論の裏側にある軍事同盟・基地利益共同体のあくどい実態を暴いていくかです。これに成功することが大事です。知恵を出しましょう。

以下をご覧ください。

これが日米財界多国籍企業=軍事原発利益共同体の利益保護のための ... 2013年11月21日

 5.3屈辱の日に中東で原発·軍事力を売り込む安倍経団連日米軍事同盟 ... 2013年5月5日

 「お粗末」と国会論戦を報道するが、二大政党制や抑止力論破綻を示した ... 2012年1月31日

原発事故を憂慮する天皇をインドの原発売り込みに利用する憲法無視の ... 2013年11月2日 

産經新聞 集団的自衛権 行使容認を決断する時だ 同盟強化せぬと国を守れない 2012/1/4 5:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/120104/plc12010403290001-n1.htm

 2012年の東アジアは、昨年に輪をかけて不透明で不安定な年となりそうだ。金正日総書記死亡を受けた北朝鮮の新年共同社説は「先軍政治」の継続を掲げた。中台関係も緊張をはらんだまま14日に台湾総統選を迎える。 中でも朝鮮半島情勢は北の核・ミサイル開発で一層悪化し、金正恩体制の新たな暴発に備える必要がある。中国の軍拡と強引な海洋進出も進み、日本の安全保障環境はかつてない危険にさらされている現実を認識しておきたい。一方、これに立ち向かう日米同盟の現状は、民主党政権下で空洞化が進み、同盟深化には程遠い。流れを逆転させ、日米安保体制を飛躍的に強化しなければ国家の安全と平和は守れない。

 自らリスク担う覚悟を

 そのためには、日本も自らリスクを負う覚悟が必要だ。具体的には積年の課題の集団的自衛権の行使を可能にすることである。 産経新聞社は昨年9月、集団的自衛権行使を軸に日本が米国を守り、対等な同盟を築く日米安保条約再改定案を発表した。不透明な年だからこそ、現状に甘えず、抜本的に見直すことで「新たな責任を担う元年」としたい。集団的自衛権の行使へ道を開く論議が皆無だったわけではない。最近の政治で少なくとも機会が3度あった。だが、その都度、「憲法上、行使できない」とする現行解釈に安住し、決断を先送りすることで、結果的に同盟の実効性がむしばまれてきたのが実情だ。

 第1は北の金日成主席が死去した1994年、羽田孜政権の外相と防衛庁長官が朝鮮半島核危機に直面し、「政府解釈で日米同盟が機能するのか」と提起した。

 第2は2001年4月、小泉純一郎首相が「米艦船が攻撃されて(自衛隊が)何もしないでいいのか」と同盟の実効性を高めるために集団的自衛権の行使容認を示唆した。連立与党への配慮などで小泉氏はそれ以上踏み込まなかったが、「さまざまな角度から研究していい」と、「研究」を初めて明記した政府答弁をまとめた。

 第3は、これを受けて安倍晋三政権が設けた首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)が08年6月、「従来の解釈では新たな安全保障の重要課題に対処できない」と明記した報告を公表したことだ。同懇談会が具体的に、日本が(1)日米共同行動中に攻撃された米軍艦船の防護と反撃(2)米国を狙った弾道ミサイルの迎撃(3)国際平和活動を共にする友軍への攻撃に対する反撃(4)国際平和活動に参加する他国への後方支援-を可能にするために、従来の政府解釈を改めるよう提起したのは重要だ。 弾道ミサイル迎撃は当時のシーファー駐日米大使らが「同盟国日本の責務」と訴え、また米艦船の防護や国際平和活動時の対処も、米知日派の「アーミテージ報告」などで繰り返し求められてきた。国連憲章に照らしても、国際社会では当然かつ「普通の行動」といわざるを得ない。

 封印を解く勇気示せ

 懇談会報告が福田康夫政権下で実質的に封印されたのは極めて残念だが、提起された解答は今も有効といえる。「同盟重視」を掲げる野田佳彦首相は速やかに封印を解き、米軍普天間飛行場移設問題の迷走などで空洞化しつつある同盟の実効性を抜本的に高めるための決断を下すべきだ。

 ただでさえ、軍事・経済両面で制約を抱える米国の相対的な力の低下は否めない。日本が北の核・ミサイル、中国の海洋進出、ロシアの威圧的外交などに対処するには、もはや「米国頼り」ではすまない深刻な現実もある。 それでも、オバマ米政権は台頭する中国に対抗するため、太平洋からインド洋に至る海洋安全保障を軸とする本格的な「アジア太平洋シフト」に乗り出した。

 日本が自らを守る意思と能力を高めた上で同盟を強化し、豪州やインドなどと連携する態勢を固めることが今ほど必要な年はない。その第一歩は、安保条約再改定と集団的自衛権の行使を中心とする安保体制の見直しだ。 日本の安全を委ねる米国の「核の傘」を強化するための非核三原則の見直しも急がれる。武器輸出三原則の見直しに踏み切った首相は、長期的な日本の安全と同盟強化の戦略に立って、もう一歩も二歩も大胆に踏み出してほしい。(引用ここまで

産經新聞 米新国防戦略 日本は率先して協力せよ 2012/1/8 5:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/120108/plc12010803090000-n1.htm

 オバマ米大統領が発表した新国防戦略は、国防費の大幅削減を強いられる中で、昨年秋から本格化した「アジア太平洋シフト」外交を軍事面で担保する内容といえる。同時公表された新国防戦略指針には、2020年に向けて中国の軍事的台頭に正面から対抗する姿勢が明示された。日米安保体制により地域の安定を図る日本にとっても意義は大きい。ただ、新戦略に肉付けをするには「同盟・協力国との連携が決定的に重要」(同指針)だ。野田佳彦首相は日本の安全のためにも同盟の重責を認識し、在日米軍再編の速やかな履行などに全力を投じて応えていく必要がある。

 昨年夏の国債格下げ以降、米国は今後10年間で5千億ドル(約38兆円)近い国防費削減を迫られ、冷戦後の基本戦略だった「二正面作戦」を実質的に放棄する。陸軍、海兵隊も徐々に縮小される。そうした苦境の中で、オバマ氏が昨秋の豪州訪問で「アジア太平洋は削減の犠牲にしない」とした公約を貫く姿勢を評価したい。新戦略指針は「アジア太平洋~インド洋に至る弧は米国の国益と不可分」と位置づけた。中東やイランにも目配りしつつ、「中国の台頭は米国の経済・安全保障に潜在的影響を及ぼす」と名指しで新戦略の最重要ポイントとしているのは当然といえよう。中国に責任ある行動を促し、絶え間ない軍拡の透明性と戦略的意図の明確化を求めているのも極めて妥当だ。また中国が進める接近阻止・領域拒否戦略には、新型ステルス爆撃機、ミサイル防衛(MD)、無人攻撃機、宇宙能力に加え、現在検討中の統合エアシーバトル構想で対抗するという。新戦略が既存の同盟関係やインドなど新たな協力国とのネットワーク型の連携を前提としていることも見逃せない。国防スリム化と財政難に耐えて米国をアジア太平洋に集中させるには、それだけ同盟国の分担と貢献が不可欠だ。とりわけ地域の公共財となってきた日米同盟を支える日本の協力は重要だ。実効ある共同行動をめざして、日米は今後、米新戦略と日本の防衛態勢のあり方を緊密に調整していく必要がある。その意味でも、沖縄の海兵隊を含む在日米軍再編の完遂は一層切実な課題となった。野田首相はその第一歩として普天間飛行場移設を速やかに進めてもらいたい。(引用ここまで

コメント (27)

辺野古移設と普天間の固定化を秤にかけるスリカエ、恫喝とカネバラマキ思想と論法打破の国民的運動を!

2013-11-29 | 日記

以下の「公約」を「排除しない」などと、石破流のもったいぶった言い方で、「公約違反」をすり抜ける論法は、日米軍事同盟深化論が、根底にあります。この結論に向けてどのように屁理屈を収斂させていくか、それだけに悪知恵をめぐらすのです。しかし、悪知恵の悪知恵らしいところは、「県外移設」という「公約」を様々な言い訳をしながら、「排除」してしまうというマヌケさがあるということです。政治家と政党が、国民に対する「約束」「公約」に違反してしまうという思考回路を見せてしまったら、どうでしょうか。

普天間基地の「県外移設」という「公約」を掲げて当選した議員が、途中でいろいろな言い訳をしながら「辺野古移設」に変更してします。しかも、この「公約違反」は天と地がひっくり返るほどのものなのですから、どう視ても、誰がみても、ということは子どもが見ても問題でしょう。沖縄の自民党は、沖縄の子どもにどのように説明するのでしょうか。安倍自民党は、この公約違反当選議員をどう「処分」するのでしょうか。ま、タコが自分の足を食ってしまうに等しいアホな事例ですから、実行も、説明などできるはずもありません。ゴリ押しあるのみです。では、その問題の「公約」をご覧ください。

レポート|自民党沖縄県連合会 - 自由民主党沖縄県支部連合会

1. 経済の活性化と産業の振興

本県は、復帰40年が経過したにもかかわらず、県民所得は全国で最も低く、若者を中心として失業率も高止まりの状況にある。そのため、産業基盤の整備を促進し、県経済の活性化と雇用環境の整備を図る必要である。2012年度からスタートした沖縄振興交付金(一括交付金)等を活用し、次の事業の実現に向け全力で取組む。

・沖縄21世紀ビジョン基本計画及び実施計画に基づく施策を確実に実行します。

・県の目標である沖縄振興一括交付金(総額3,000億円)の実現を図ります。

・空港・港湾の物流機能を活用した臨空・臨港型産業の集積を促進し新たなリーディング産業の創設を図ります。

・平成33年までに観光客1,000万人の達成に向け国内外での誘致活動の展開や受け入れ体制の整備を図ります。

・法人税や関税等の減税と経済特区の創設により企業誘致の促進・雇用の創設を図ります。

・中小記帳の振興を図るため資金繰り円滑化借り換え資金の創設を実現します。

・ITビジネスを支援し国際的なIT拠点の形成を図ります。

・国発注公共工事の地元優先発注・米軍発注工事への地元企業の参入とボンド制対策を実現します。

・みんなでグッジョブ運動を推進し求職者支援の拡大・雇用環境の整備を図ります。

2.日米地位協定の見直し及び米軍基地の整理縮小

普天間飛行場の辺野古への移設が事実上不可能となった中で、オスプレイの配備や飛行訓練が日常化し、普天間飛行場の固定化の不安が増している。そのため県連は、普天間飛行場の県外移設と固定化阻止に向け協力に運動を展開するとともに、日米地位協定の抜本的な見直しを求めて行く。そして嘉手納以南の軍用地の早期返還を実現し、跡地利用を推進するため、次の事業の実現に向け協力に取り組みます。

普天間飛行場の危険性除去と早期返還・県外移設と固定化阻止に取組みます。

・県民の安全を守るため、日米地位協定の抜本的見直しに向け全力で取り組みます

・嘉手納町飛行場以南の米軍基地の先行返還の実現に向け全力で取り組みます。

・中南部都市圏の駐留軍用地跡地利用の促進と普天間飛行場跡地利用に向け全力で取り組みます。(引用ここまで

沖縄自民党は、上記の「公約」実現に向けて何をやってきたのでしょうか。具体的な説明はどうでしょうか。全く裏切りという他はありません。この裏切りを正当化する論理が、以下の言葉でした。「危険性除去と早期返還・県外移設と固定化阻止」から、「危険性除去のために辺野古への県内移設を含めいかなる選択祇も排除しない」というのです。

自民党が、上記の公約実現に向けてやるべきことは、本来であれば、

沖縄の米軍基地の危険性を排除するために県外移設の実現のためにあらゆる努力を排除しないと言っても良いのです

「辺野古への移設を含めいかなる選択肢も排除しない」と、もったいぶった言い方をするのです。しかし、ここには、更なるゴマカシがあります。辺野古がダメだった場合、「いかなる選択枝」を打ち出すのか、そのことを含めて打ち出した詭弁・奇策・ゴマカシがあるのです。

「県内移設」、すなわち米軍基地のたらい回しという策略です。普天間基地の危険性除去は実現しなければならないことであることは自民党でも判っているというか、これをしなければ、それこそ信用失墜行為ということになりますので、「固定化」という脅しを使ったのです。日米軍事同盟を維持するためには、「固定化阻止」と「辺野古移設」か、或いは「県内移設」というしかなかったのです。これで「県外移設」を葬り去ろうとしているのです。ここに最大のネライがあります。以下ご覧ください。

自民・宮崎氏、辺野古移設を容認 「普天間危険性を除去」 2013.11.24 20:15

沖縄県を地盤とする自民党の宮崎政久衆院議員(比例九州)は24日、同県宜野湾市で記者会見し、米軍普天間飛行場(同市)の県外移設の主張を取り下げ、名護市辺野古への県内移設容認に転換すると表明した。「普天間の危険性除去のため、辺野古移設を含めいかなる選択肢も排除しない」と語った。一方、自民党の石破茂幹事長は24日、県外移設を主張する党沖縄県連に方針転換を求めていることに関し、県選出国会議員の説得を優先する考えを示した。「順番としてまず、国会議員が全員そろって意思を示すことが県連の態度決定につながる」と述べた。25日に県選出国会議員と会談し、政府方針の辺野古移設に理解を求めることも明らかにした。秋田県内で記者団の質問に答えた。(引用ここまで

NHKニュース11月25日

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、県外移設を主張してきた沖縄県連所属の国会議員らが自民党の石破幹事長と会談し、「名護市辺野古への移設も含めてあらゆる可能性を排除しない」という認識で一致し、県内移設を容認する姿勢に転じました。(引用ここまで

この石破幹事長の思想と論法を正当化する根拠は、「カネ」=税金、「食わせてやる」論と中国「脅威」論、アメリカの恫喝だけです。そこで、まずカネについてだけ検証しておきます。以下の記事をご覧ください。

末松氏「仲井真知事承認を期待」 辺野古移設容認も明言 地元経済界も首相に容認方針伝達 2013.11.20 01:06

…末松氏は「知事が不承認とすることは考えにくい」との認識も示した。仲井真氏は辺野古移設に加え、那覇空港第2滑走路建設に向けた埋め立て申請も近く可否を判断する見通しで、「同じ飛行場の埋め立て事業。那覇空港を承認するのであれば辺野古も承認すると考える」と説明した。…一方、沖縄県の主要経済団体でつくる県経済団体会議の国場幸一議長は19日、安倍晋三首相と官邸で会い、地元経済界として県内移設に賛成する考えを近く表明すると伝えた。25日に意見を取りまとめる。首相は国場氏に対し「仲井真氏が(埋め立て申請承認を)決断できるよう、いろいろな方面で努力しなければいけない」と強調。国場氏は会談後、記者団に「仲井真氏が決断を下すための材料の一つになる」と述べた。(引用ここまで

辺野古移設推進、沖縄県民7万3000人分の署名 推進派が報告  2013.11.24 17:44

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設を推進する署名活動をしてきた「基地統合縮小実現県民の会」が24日、那覇市で集会を開き、約7万3千人の県民の署名が集まったことを報告した。県民の会は県選出の国会議員や経済界関係者らが呼び掛け人。政府の辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認するよう仲井真弘多知事に求める署名を、5万人を目標として集めてきた。今後、知事に署名を提出したい考え。集会には約300人が参加。県民の会の中地昌平会長は、人口密集地に存在する普天間飛行場の危険性を強調し「知事は県民の思いを真摯に受け止め、勇気ある決断をしてほしい」と述べた。衛藤晟一首相補佐官の「埋め立て申請が認められなければ、日米関係に重大な亀裂が生じる」とのメッセージも読み上げられた。(引用ここまで

【きょうの人】「7万人の辺野古賛同は氷山の一角」 基地統合縮小実現県… 2013.11.25 08:09

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設を求める県民署名活動の先頭に立つ。8月からの3カ月で集まった署名は目標の5万を超え7万3491人分。「驚くべき数だが、氷山の一角」と受け止めは冷徹だ。 辺野古移設に向けた仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事の埋め立て承認判断が年末から年明けに迫る中、署名で承認を後押しするため会を設立。県民世論は移設容認と反対で二分されるが、「反対運動で声を張り上げるのは県外活動家ばかり」。普天間の機能を移すのは住宅密集地の普天間の危険性をなくすため。「辺野古での環境負荷を誇張し問題の核心をすり替えている」と反対運動の欺瞞(ぎまん)も突く。こうした問題意識が「声なき声」を拾う活動へと駆り立てた。米軍基地周辺を中心に県総世帯数の4分の1にあたる12万戸に署名用紙を届け、自らも企業や会合に足を運んだ。先の大戦で召集され戦後は米軍基地の施設整備に携わり、国防と抑止力に対する意識は人一倍高い。中国政府の船が石垣市の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す現状を「尖閣と本島が狙われている」と憂慮する。年商45億円に成長した製糖会社を創業した経済人らしく、署名活動では普天間返還後の鉄道・道路整備に伴う経済効果も訴えた。移設容認をためらう自民党沖縄県連や地元財界には「主体性がない」と手厳しい。24日、那覇市内で県民大会を開き、約400人の賛同者が集結。うず高く積まれた署名の束を前に「知事が承認を決断してくれるまで声を届けよう」と活動続行を宣言した。(半沢尚久)(引用ここまで

 

「辺野古が無理なら固定化」 普天間移設で米専門家  2013.11.14 08:46

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、名護市辺野古に県内移設できなければ普天間に固定化するとの認識を米国の日米専門家が日本側に伝えていたことが13日、分かった。日米関係筋が明らかにした。ワシントンで12日、米国のシンクタンク戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン上級副所長やラスト・デミング前国務省日本部長、自民党の河井克行前衆院外務委員長ら日米関係者が出席した意見交換会で、米側から発言があった。沖縄県の仲井真弘多知事が辺野古沿岸部の埋め立てを承認しない場合の米国の対応について、米側出席者の一人が「普天間にとどまることになる」と述べ、辺野古以外に移設先で選択肢はないとの見解を示した。「米国もそれを望んではいない」と強調した。(共同)(引用ここまで

赤旗 検証 米軍再編交付金/「アメとムチ」で基地押しつけ/受け入れ拒否の名護に停止 2011年2月28日

(よくある質問)米軍基地と沖縄経済について/沖縄県  2013年9月25日

討議資料 沖縄タイムス 沖縄投入予算 0.6% 復帰後·国総額比 - 2010年12月6日号

基地(米軍・自衛隊)は地方自治体の財政を圧迫している。基地は自治体財政に貢献しない =基地の街・相模原市の税制分析から 神奈川県/相模原市議会議員 金子豊貴男

http://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_hokkaido32/tokubetsu/tokubetsu-jro_6552130/index.htm

市と市議会による「厚木基地に関する要請活動」を実施

 http://www.city.ayase.kanagawa.jp/hp/page000020100/hpg000020075.htm

…しかしながら、行政面積の18%弱を占める厚木基地の存在は、本市のまちづくりの阻害要因となっているばかりでなく、航空機騒音や墜落の不安など、市民の生活に大きな影響を与えております。特に(仮称)綾瀬インターチェンジの設置や基地に沿って市内を通る県道及び市内を南北に貫く都市計画道路の整備拡充は、本市の発展や市民の利便性の向上には不可欠なものでありますが、基地の存在により、道路網の整備には大きな支障をきたし市内交通混雑の要因となっております。(引用ここまで 

日本政府が沖縄県へ与えている巨額な補助金の実態・・・あなたはどのように納得しますか?

http://yamanasi-satoyama.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/02/1680_3ff4.html

====777さんからのコメント====================

沖縄米軍基地の経済効果は年間約1680億円にも達し、返還されれば過重負担の軽減どころか、沖縄の破産を導き、すべての県民に、より一層の苦難辛苦をもたらすことになり、また本当の平和運動をも放棄することになるのです。

沖縄県民は、よく『米軍基地が沖縄に75%も集中していて不公平だ』と言い、各地で基地撤去の抗議行動を起こしているが、本当に基地が無くなったら、平和でのんびりとした沖縄が待ってるって思ってるのでしょうか?。いいや、とんでもない話なのです。

皆様はご存じでしょうか? 沖縄は基地集中の、その不公平と引き換えに、沖縄県だけが以下のような多くの高率補助金を受けているのです。

まず沖縄県は、自主財源が25%しかない全国一の弱体経済県なのです。つまり、国の補助金と借金で県経済はかろうじて成り立っているのです。例えば道路保全に沖縄は国から95%の補助を受けられますが、これが他府県は70%以下なのです。他にも、学校建設整備では沖縄県は85%国庫補助、それに対して他県は50%国庫補助です。同じ様に沖縄県と他県の国庫補助金の比較をすると、漁港整備は90%対66%、公営住宅建設75%対50%、水道施設整備75%対33%、空港整備95%対66%と続き、ほとんど全産業分野に及んでいいます。また沖縄県は本土より、ガソリン税がリッターあたり7円安く、沖縄自動車道の通行料金は本土より約4割引です。航空機燃料税は那覇-羽田間は他路線より半額なのです。
さらに、那覇文化てんぶす、沖縄こどもの国(こども未来館)、北谷ミライセンター、嘉手納水釜町営住宅、嘉手納町マルチメディアセンター、沖縄市コザミュージックタウンなど、これらは基地関連の国庫予算で建設されていることを皆様はご存じだったでしょうか?それに加え、各自治体へも「多額の軍関連の交付金」が支給されています。

県民の中には「自分は軍用地料などもらっていないし、自分には基地は何らメリットはない」と考えている人も多く居るでしょう。しかし、例えば、台風で道路が不通になったら、国から95%の補助金があるため、修理できるのです。もし、他府県並みの70%以下になったら、財政難にあえぐ沖縄県の自治体は修理することにも困るのです。

さて少し話題は変わりますが、「基地関連収入」と「観光収入」の根本的な違いって何かお分りでしょうか?基地経済を論じるときに重要な視点は、軍関係の中味とその本質なのです。県民総所得の中で基地関連収入と観光収入が同じように並べられているが、実は、観光収入は「売上額」なのに対して、基地関連収入は「利益額」にあたるわけなのです。
観光収入の「利益額」は10%~30%と試算してもその中味の違いは大きなものです。

しかも、「軍用地料」は不況に強いという特徴があります。軍用地料が「市場相場」ではなく「政治相場」で借料が決定されるからです。過去、軍用地料は、1991年には前年比で110%、1992年には前年比107%と上昇しています。沖縄での基地返還要求が強まると、軍用地料が必要以上に引き上げられる傾向にあるんだな。そのため、復帰後は軍用地との再契約を拒否する「反対地主」が減少して、契約に応じる「軍用地主」の増加につながっているわけです。沖縄の道路舗装率や上下水道普及率は全国のトップレベルです。基地が無ければ北部の自治体などに軍用地料が入らず、このような普及率や本土以上に立派な校舎など、絶対に無理なはずです。また、あなたが軍用地料を貰っていなくても、そのお金が、沖縄の最大の民間資本として、例えば地域のレストランの開業資金などになって、沖縄の雇用の維持や食材料店の売上に役立っているわけです。そして県民全てに、大きな恩恵を与えているのです。この経済波及効果が大きいがゆえに、沖縄県の人口を2倍にも増やす力となったのです。

もし、基地が縮小・撤去されたら、この高率補助金も他府県並みに減らされ、また軍用地料も減り、県民全体に大きな損失をもたらすことでしょう。そして更に今回、「補助金3000億円ありがとう。でも米軍基地は県外で」と主張している沖縄県民もいるのですから驚きます。自衛隊関連では、もし与那国に自衛隊が移駐すれば、島で急患が出ても短時間で那覇まで輸送できるのです。陸自の第15飛行隊の急患輸送は、全国の県知事からの災害派遣要請により実施され、年間約250回出動し、365日24時間体制になっているのです。「ドクターヘリ」があるからいいと言う人がいるが、ドクターへりは残念だが与那国までは行けません。航続距離がなく、夜間飛行設備も十分でなく、おまけに維持費がない。ドクターヘリは実質、沖縄本島周辺のみの活動に限定されます。与那国自衛隊移駐はいろいろな面でプラスがあると確信し、ほぼ全ての島民の願いであります。以上のようないろいろな理由で米軍基地を完全に無くすのは非常に困難です。(引用ここまで

どうでしょうか。基地パラサイト沖縄経済を如何に基地(麻薬)依存から脱却していくか、基地があることで自立を阻んできた証拠のような見解です。親がかわいがりすぎてなんでも子どもに与えたことで自立心を育てることができなかった親の典型のような見解です。この基地があることのマイナス面、中国脅威論に基づく武力行使・武力紛争、戦争が、沖縄経済にとってプラスになるかどうか、戦前の経験が参考になります。戦前的思考回路から、如何に脱却し、平和産業と平和外交こそが、沖縄の発展にとって必要不可欠な要因になるか、ここで県民のエネルギーを結集できるかどうかです。

アメを与えて仕打ちのムチ、争点づらし「基地撤去より生活」と煽り、自立を阻んだ意味を考える 2012年5月22日

沖縄の「抑止力」金の値段(ムダガネ)を曖昧にする「軍事抑止力神話」信奉者の安全保障論 2012年2月21日

絶海の限界孤島与那国島の選挙争点の奥に軍事大国化と憲法改悪の布石が!ここでも麻生ナチス手口学べが! 2013年8月13日

麻生副総裁が語ったナチス手口学べ発言の民主主義的手法が静かな中で与那国島選挙で起こった! 2012年8月12日

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名護市長選、いよいよ動き出した官邸!官房機密費はどのように使われるか!沖縄県民・国民は監視を!

2013-11-28 | 日記

今日夕方、とんでもないニュースが飛び込んできました。辺野古基地建設=大型公共事業=基地利益共同体=基地ムラ官房機密費=血税がばら撒かれるのではないでしょうか。勿論、どこに?基地建設業者関係者ではないか?想像力を働かせて監視しましょう!

 

平和では飯は食えない!基地がなければ飯が食えない!アメとムチのばら撒き!ここを打ち破る知恵を!

 

 沖縄・普天間めぐり政府高官が前名護市長を説得2013年11月28日(木) 18時40分

http://www.mbs.jp/news/jnn_2065120_zen.shtml

沖縄・普天間めぐり政府高官が前名護市長を説得

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2065120.html

 沖縄の普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐって新たな動きです。来年1月の名護市長選挙で、保守系の一本化を図るため総理官邸の高官が出馬を表明している前の名護市長と極秘に会談したことが明らかになりました。28日午前、羽田空港に現れたのは加藤官房副長官。来年1月の名護市長選挙に出馬を表明していて、沖縄から急きょ上京した島袋前名護市長と空港の中で会談しました。政府関係者によると会談は総理官邸側からもちかけたもので、保守系から島袋氏を含む2人が出馬を表明し、このままだと分裂選挙となる名護市長選挙で保守系を一本化するため加藤副長官が説得したもようです。「(名護市長選で)一本化ならないよりしたほうが良いんだろうというふうに思います。総理官邸は党本部・石破幹事長と連携しながら、しっかり対応していきたい」(菅義偉官房長官)

 これまで名護市長選の一本化は、自民党の石破幹事長に任せるとしてきた官邸側が、直接、説得に乗り出した背景。普天間基地の移設で沖縄県の仲井真知事から年内に埋め立ての許可を得るため条件整備を急ぐ必要があるからです。しかし、関係者によると島袋前市長は28日の説得にも出馬をやめるつもりはないと、難色を示したということです。「知事が年内に許可する、という感触が得られない中で、官邸は焦り始めている」(政府関係者) 仲井真知事が埋め立ての許可について判断するのは、来月下旬以降になるとみられ、政府・自民党はさらに地元への働きかけを強める姿勢です。(28日16:57)(引用ここまで

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主権在民主義を根底から覆す特定秘密保護法を国民的運動で廃案に!悪法をごり押しする安倍政権の打倒を!

2013-11-28 | 日記

昨日の全国紙と地方紙は、一部を除いて、自民公明みんなの強行可決を批判する社説を書きました。解説するまでもありません。一覧しておきます。しかし、ここでも日本のマスコミの問題点を指摘しない訳にはいきません。それは、このような悪法を提案し、議論もままならず、採決を強行する安倍内閣に対して、どこの新聞も、辞職を要求していないことです。この政権の基盤と政策が、国民世論と、国民の要求とも、また国の最高法規である憲法とも相容れないことは、明白なのに、事実上容認しているのです。この矛盾をどのように説明するのでしょうか。

特に朝日は、一面に曽我豪政治部長の「参院の力が試される」との談話を発表しました。この内容については、愛国者の邪論が、この間ずっと指摘してきたことです。朝日の「嫌共」「反共」は、曽我氏自身が反省すべきことではないでしょうか。以下お読みください。

政権公約違反・争点隠し・死刑覚悟を迫り暴走しないとウソをつく安倍・石破・高市自民にレッドカードを! 2013-07-20 19:55:21 

しかも、朝日は社会面に、写真入りで、「反対運動」を掲載しているのです。しかし、これも、法案が通った後でした。何故、もっとはやく書かなかったのか、ここに朝日の姑息を改めてみることできます。朝日をはじめ、日本のマスコミが国民の知る権利を本当のところで保障しているか、この法案審議過程において、検証されたように思います。そのような日本のマスコミの弱点・欠点の間隙をぬって、日米軍事同盟深化派が、悪法法を強行してきているのです。

朝日をはじめ、日本のマスコミが日米軍事同盟廃棄派の頭目である日本共産党の活動の報道を手控えている現実がどのような意味を持っているか、「国民の知る権利」から見て反省すべきです。以下お読みください。

朝日 1面 「参院の力が試される」 曽我豪政治部長

 拙速に合意と法整備を急ぎ、将来の危険に目をつぶるなら、政党政治は墓穴を掘る。民主主義国家の命綱である権力監視の力と自由言論を失うとき、最大の被害者は国民となる。

 それが歴史の教えだ。

 治安維持法が1925年成立した際の内務大臣は政党政治家として知られる若槻礼次郎だった。彼の「古風庵回顧録」を読むと、今と似た光景に驚く。

 「衆議院が容易に可決しようとしない。……この法文では、共産主義と新聞の自由な意見とが混同されやすいからいかんという」

 そこで若槻は自ら修正文を書く。国体の破壊と私有財産制度の廃止の2点を処罰対象として列挙すると、委員懇談会の空気が変わった。「政府はこの二つさえ取り締まれば、その他は取り締まる意志はないのだといった。委員たちも、それならなんでもないという」

 これは、今も昔も変わらぬ政党政治の落とし穴を示している。権力の暴走に身構えず、法律の拡大解釈を許し、言論弾圧の暗黒の時代を招いた。

 今はどうか。本当に国益のために秘すべき機密か、権力にとって都合が悪く隠したいだけの秘密か。それが判然とせず、権力の恣意的な運用に国民の疑義が消えないのが、特定秘密保護法案の最大の問題点である。

 にもかかわらず、政権と与党が採決を強行した。野党の一部も妥協した。そろって歴史の教えに逆行した。

 参院が、衆院の地方公聴会でも出た廃案を含む異議申し立てを受け、どう現実の修正力を発揮するかが問われる。同時に、政権が自己修正能力があるのかも問われよう。国民の「知る権利」の代理人として、私たち朝日新聞の監視の責務はさらに重い。(引用ここまで

さて、以下強行可決について、読売・産経以外の社説を昨日段階で一覧してみました。ご覧ください。

朝日新聞 特定秘密保護法案/民意おそれぬ力の採決 2013/11/27 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1?

毎日新聞 秘密保護法案衆院通過/民主主義の土台壊すな 2013/11/27 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20131127k0000m070116000c.html

日本経済新聞 秘密保護法案の採決強行は許されない 2013/11/27 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO63198050X21C13A1EA1000/

中日/東京新聞 特定秘密保護法案/国民軽視の強行突破だ 2013/11/27 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112702000131.html

北海道 秘密保護法案、衆院通過/ノーを突き付けて廃案に 2013/11/27 10:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/506620.html

東奥日報 国民の懸念を置き去り/「秘密法案」衆院通過 2013/11/27 10:07
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2013/sha20131127.html

デーリー東北 秘密保護法案/民主国家の根幹揺るがす 2013/11/27 10:07
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/jiten/jihyo/todayjih.htm?

岩手日報 秘密法案衆院通過/恐ろしい社会への一歩 2013/11/27 10:07
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2013/m11/r1127.htm

秋田魁新報 秘密保護法案/禍根を残す採決強行だ 2013/11/27 10:07
http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20131127az

河北新報 秘密法採決強行/疑念払拭へ審議を尽くせ    2013/11/27 8:00
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2013/11/20131127s01.htm

茨城 秘密保護法案衆院通過/「知る権利」極めて危うい 2013/11/27 4:05
http://ibarakinews.jp/news/column.php?elem=ronsetu&

神奈川新聞 「秘密法」の衆院可決/立法府の魂を捨てるな 2013/11/27 12:05
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1311270001/

信濃毎日 秘密保護法/採決強行 議会政治の自滅行為だ 2013/11/27 10:07
http://www.shinmai.co.jp/news/20131127/KT131126ETI090006000.php

新潟日報 特定秘密法案採決 強行は国民主権の冒涜だ 2013/11/27 10:07
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20131127080845.html

福井新聞 特定秘密保護法案強行可決/強権政治、知る権利どこへ 2013/11/27 8:07
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/47166.html

岐阜新聞 特定秘密保護法案/国民の「知る権利」が危機 2013/11/27 10:07
http://www.gifu-np.co.jp/column/syasetsu/?

京都新聞 秘密保護法案/数の横暴は許されない 2013/11/27 10:08
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20131127_4.html

神戸新聞 秘密法案採決/「数の力」で押し切るのか 2013/11/27 8:07
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201311/0006528518.shtml

山陰中央日報論説 :  特定秘密衆院通過/「知る権利」が危うくなる '13/11/27

http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=542722033

山陽新聞 秘密保護法案/なぜ拙速に成立急ぐのか 2013/11/27 10:08
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2013112708555958/

中國新聞 秘密保護法案採決/国民の懸念置き去りに 2013/11/27 10:00
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201311270090.html

徳島新聞 秘密法案衆院通過/「知る権利」踏みにじるな 2013/11/27 10:08
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2013/11/news_1385508985475.html

愛媛新聞 秘密保護法案衆院通過/強行採決は説明責任の放棄だ 2013/11/27 10:08
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201311273310.html

高知新聞 秘密保護法案/将来に禍根残す強行採決 2013/11/27 10:09
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=311807&nwIW=1&nwVt=knd

西日本新聞 秘密保護法案/あらためて廃案を求める 2013/11/27 12:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/54813

佐賀新聞 秘密法案衆院通過/問題は残されたままだ 2013/11/27 8:08
http://www.saga-s.co.jp/news/ronsetu.0.2589135.article.html

熊本日日 秘密法案衆院通過/強行採決は巨大与党の横暴 2013/11/27 10:09
http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20131127001.shtml

宮崎日日 秘密保護法案衆院通過 「知る権利」の後退は確実だ 2013/11/27 8:08
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_2788.html

琉球新報 秘密法衆院通過/世紀の悪法を許すな 良識の府で廃案目指せ 2013/11/27 10:09
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215857-storytopic-11.html

沖縄タイムス [秘密法案衆院通過]数の暴挙は許されない 2013年11月27日 06:00 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=57709

 

読売新聞 秘密保護法案/指定対象絞り「原則公開」確実に 2013/11/27 4:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131126-OYT1T01487.htm

産經新聞 秘密保護法案/成立に向け大きな前進だ 2013/11/27 6:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/131127/plc13112703090003-n1.htm

日本のマスコミが沖縄の自民党の公約違反について、今後どのように報道していくか、検証してみたいと思います。民主党の公約違反とどのような違いを見せるか、楽しみです。

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オール沖縄に敵対した「自由と民主主義」を標榜する自由民主党!県民を裏切る公約違反政党は解党すべし!

2013-11-27 | 沖縄

「自由と民主主義」を標榜する自由民主党、よくも、この名前を名乗ることができるものです。「民主主義人権の尊重などを価値として共有する国家との関係を強化しようという外交方針」を価値観外交として位置づけ、強調している安倍首相の言い分が、如何に大ウソか、大いに宣伝する必要があります。安倍首相と自民党は尋常の思考回路では計り知れないほど、アホナ集団です。日本国の恥でしょう。どうみても、沖縄の事態は説明できないでしょう。

 

沖縄では米軍基地の「県外移設」では、オール沖縄が成立しました。これは「沖縄革命」と言っても言い過ぎでない事態でした。歴史的出来事でした。「沖縄返還」以来の質的転換でした。しかし、その歴史的転換に対して、「反革命」の嵐が吹き出したのです。それが「公約・約束違反」というものでした。どちらに道理があるか。歴然としています。

 

しかし、安倍首相と自民党にとっては、道理があるかどうかは、全く関係なく、「県外移設」の公約を掲げて当選した国会議員と沖縄自民党を屈服させ、主権在民主義を否定する、すなわち憲法の民主的原則を否定する暴挙に出たのです。この持つ意味を県民的・国民的レベルにまで広げていく必要があります。このことは、安倍首相と自民党の「公約」は全く信用できないものということを自ら宣言したことを意味しているのです。もはや政党の態をなしていないということになります。

このような民主主義を否定する輩にはレッドカードを突きつける必要があります。如何にしてレッドカードを多数派にするか、如何に世論を高めて辞任せざるを得ない状況をつくりだしていくか、ここに最大のポイントと目標があります。その際の最大のポイントは、自民党は多数派勢力ではないということです。少数派であることを確認する必要があります。確信です。

 

それにしても、このような暴挙に出た最大の理由は何でしょうか。アメリカの要請、軍事基地に依存している軍需産業ムラ=軍事利益共同体の利益優先主義があることは明らかです。これは形を変えた「軍事公共事業」です。兵器産業だけではありません。基地づくりにはゼネコンが関わっていることでしょう。そのようなムラ社会を総称して「死の商人」と言っておきます。この「ムラ」に巣くう輩を暴いていくことが大事です。

 

これまで、このムラの利益に預かっていた住民に対して、何を訴えていくか、検討すべきです。平然と公約を破棄する輩から、利益を保障していただいている装置が、本当のところでは、大損する装置であることを暴いていくことです。それよりも平和産業の育成の方が、飯が食えることを具体化していくことです。この手法に成功していないのが、実態です。

 

しかし、それにしても、これまでの自民党への支持勢力の「層」が、今や着実に離れつつあるのではないでしょうか。それは、議席の占有率に比べて、獲得している支持票の落差の実態、自民党に対する国民の支持率の低さと議席独占率の高さの落差をみれば、安倍自民党政権の基盤が、実は非常に弱いことが判ります。

 

だからこそ、自以下、絶対支持率の低さと議席の関係をご覧ください。選挙区=小選挙区です。

 

 

07参選選

09年総選

10年参院

12年総選

13年参選

 

有権者数

有権者

103,710,035

103,949,442

104,029,135

103,959,866

104,152,589

投票数

6,080,582

72,019,655

60,251,214

61,669,473

54,795,790

投票率

58.63

69.28

57.92

59.32

52.61

得票数

比 例

16,544,761

18,810,217

14,071,671

16,624,457

18,460,404

選挙区

18,606,193

27,301,982

19,496,083

25,643,309

22,681,192

得票率

比 例

28.08

26.73

24.07

27.62

34.68

選挙区

31.35

38.68

33.38

43.01

42.74

絶対支持率

比 例

15.95

18.10

13.53

15.99

17.72

選挙区

17.94

26.27

18.74

24.67

21.78

議席数

比 例

14

55

12

57

18

選挙区

23

64

39

237

47

 

議席占有率

比 例

29.17

30.56

25.00

31.67

37.50

選挙区

31.51

21.33

38.36

79.00

64.38

合 計

30.58

24.79

42.15

61.25

53.72

 

安倍首相のネライは、このカラクリが有利なうちに、悪法を成立させておこうという策略です。今後は、この装置を永遠なものとする手法が打ち出されてくることでしょう。そうです。国会改革・政治改革・身を切る政治の実現です。民意を切り捨てる政治の実現です。国民は眠っていてくれた方が良いのです。静かにしてくれていた方が良いのです。ナチス的手口です。

 

さて、本題に戻ります。沖縄の自民党と自民党本部の暴挙に対して、現地の新聞はどのような論評をおこなったでしょうか。以下見てみます。

 

北海道新聞社説

普天間移設 政府・自民の圧力は不当(11月23日)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/505920.html

 

沖縄タイムス社説

[自民議員辺野古容認]公約破棄 議席返上せよ 2013年11月26日 06:00 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=57639

[「普天間」公約破棄]衆院選は何だったのか 2013年11月25日 07:03 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=57536

[名護市長意見]移設拒否の本質を見よ 2013年11月22日 04:41 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=57101

[菅・石破発言]沖縄への露骨な恫喝だ 2013年11月20日 09:21 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=57006

[離党勧告示唆]気概をもって初志貫け 2013年11月17日 08:00 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=56841

琉球新報社説

公約撤回 犠牲強要は歴史的背信だ 辞職し有権者に信を問え 2013年11月26日 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215799-storytopic-11.html

自民選挙公約 「苦渋の決断」は通用しない 2013年11月23日 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215678-storytopic-11.html

名護市意見案 埋め立ての不当性暴いた 不承認の結論は自明だ 2013年11月21日 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215592-storytopic-11.html

普天間と自民県連 県民と共に歩むべきだ 2013年11月17日 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215411-storytopic-11.html

以下まとめてみました。ご覧ください。

公約論について

北海道 沖縄の有権者にとっては県外移設が自民党の約束である。認められないなら、党本部は選挙前に公約を撤回させるか、公認を取り消すのが筋である。今になって県連に辺野古案容認への転換を迫るのは、公約を破棄して有権者を裏切れと強要するに等しい。辺野古案以外は否定するという態度はあまりに視野が狭く硬直的だ。沖縄では全市町村議会が辺野古移設反対を決議している

 

沖縄タイムス 選挙時に掲げた公約と正反対の転換をしておきながら恬として恥じない。。選挙公約は有権者と交わした重い契約だ。破棄は政治家の自殺行為である。偽りの公約で当選したことを意味し、国会議員の正当性が失われた。辞職して県民に信を問うべきである。…沖縄の民意に支えられ、県外移設の使命を託された政治家としての気骨と気概はどこへいったのだろうか。…議員らのホームページ(HP)になお、躍る「ぶれない信念!!」「最も早く確実な方法として県外へ移設すべきだ」との公約がむなしく響く。・・・

 

政治家は、有権者が共鳴した公約を実現するために全力を尽くさなければならないはずだ。吹けば飛ぶような公約であれば、有権者の政治家に対する信は失われ、代表制民主主義が深刻な危機に陥ると言わざるを得ない。いち早く公約を破棄した西銘氏が「ボクは、正直だ」とブログにつづり、島尻氏は3人の転換を出産にたとえ「待望の子どもが生まれたら、みんなにお祝いをしていただける環境にしたい」と語った。厚顔無恥、有権者を愚弄している

 

琉球新報 公約は有権者との約束だ。それを裏切るなら、そもそも公約をする立場に立つべきではない。自民党国会議員3氏が米軍普天間飛行場の辺野古移設容認を表明した。たやすく圧力に屈し、主張を撤回するなら政治家の資格はない。屈服でないと言うなら、容認が正しいと判断した根拠を堂々と有権者に訴え、審判を仰ぐのが筋だ。いずれにせよ先に容認した2氏を含め、自民国会議員の5氏全員、職を辞して信を問うべきだ。

それにしても、だ。有権者との約束を守る。こんな初歩的なことすら妨害する政党とはいったい何か。公約など反古にしても構わないという姿勢を、これほど露骨に示して恥じない自民党本部には、政党を名乗る資格も民主主義を語る資格もない。民主党政権は公約をあっさり翻した。同党支持の県内での現状を見れば、その影響は明らかだ。「苦渋の決断」などという美辞麗句は通用しない、と知るべきだ。自民党県連と県関係国会議員には自覚してほしい。あなた方は歴史法廷に立っている。琉球・沖縄の歴史に照らして恥じない姿勢を、毅然として示してほしい。…公選制は、公約を媒介に議席を委託する行為だ。その公約を反古にすれば、議席の委託も無効になるのが論理的帰結であろう。あらためて言うが、西銘、島尻両議員は辞職するのが筋だ

 

菅氏らに聞きたい。党本部は、県内の候補者が県外移設を掲げているのを十分知りながら公認とした。その時点で県内有権者と契約を交わしたに等しいのではないか。それを反古にすれば、間接的ながら党本部も公約違反なのだ。それを公然と表明して恥じないのは民主主義を否定する行為であろう。県連の県議も、無投票と回答保留を除く12人全員が県外(国外)移設を主張した。県民との約束の重みをかみしめてもらいたい。

 

公約変更の意味

琉球新報 民意に背いただけでなく、沖縄戦の犠牲者たちへの歴史的背信でもある。

 

自民党の恫喝論について

北海道 地方を押しつぶす暴政として絶対に見過ごせない…耳を疑ったのは菅義偉官房長官の発言である。県外移設を主張する自民党沖縄県連に対し「県外移設はあり得ない。県連の要望を聞いていると、普天間は限りなく固定化になる」と言い放った。政府方針を受け入れなければ普天間を固定化するという恫喝だ

 

沖縄タイムス 安倍政権は沖縄の民意を無視し、強権と恫喝によって基地政策を強行しようとする、近年見たことのない政権である。…公約を破棄して選挙時に受けた有権者の支持を裏切るばかりか、埋め立て承認に向けた「知事包囲網」に積極的な役割を果たすということである。到底納得できない。 …まず国会議員に公約破棄・態度変更を迫り、その上で自民党県連に方針転換を求め、外堀を埋めた上で最後に仲井真弘多知事の翻意を促す-それが安倍政権や党本部の描くシナリオだ。

 

琉球新報 首相官邸も自民党本部も「オール沖縄」の民意を知りつつ、力ずくで屈服させた。暴政は植民地扱いに等しく、許しがたい。…沖縄の有権者たちから票と信頼を得た議員たちが、政府・与党の先導役として沖縄に基地を押しつける作業にいそしむのか。議員たちが自らの保身のため、沖縄に犠牲を強要する姿を見るのは悲しい…その犠牲強要のシステムに県民は気付いた。だからこそ普天間の県内移設に全市町村長が反対し、全市町村議会と県議会が反対決議をした。そこへ政府・与党が分断のくさびをうちこんだのだ。古今、植民地統治の要諦は「分断統治」(divide and rule)とされる。支配層が、支配される側をいくつかのグループに分け、対立をあおり、分裂・抗争させることで統治の安定を図る仕組みのことだ。支配層は善意の裁定者のごとく、涼しい顔をしていられる。

 

自民党のネライ論について

琉球新報 沖縄の世論が割れていればいるほど、政府・与党と防衛・外務官僚はそのような「高み」にいられるわけだ。…この局面で、政府と自民党本部の狙いはもう一つあろう。沖縄に抵抗は無駄だと思わせることだ。力ずくで公約を撤回させたのは、沖縄に無力感を植え付け、抵抗の気力を奪おうとしているのだ。…自民県連が公約変更、方針転換を図れば、普天間の県外移設でまとまってきた沖縄の民意は揺らぐ。普天間問題は解決どころか、混迷の度を深める

沖縄自治論について

北海道

 政府の圧力で地方を服従させる手法は地方自治とは相いれない。名護市議会はきのう埋め立てに反対する市長の意見書案を可決した。知事も県外移設の態度を変えていない。現実を冷静に見つめるべきだ。…

 

琉球新報

この数年、県民は熟慮、熟議を重ねた末に「県外移設」で不退転の決意を固めてきた。そして自民県連は昨年の衆院選で、党本部の方針ではなく民意に沿って「県外移設」を公約に掲げて4人の当選を勝ち取った。この事実を忘却すべきではない。…方針を改めるべきは自民県連ではなく自民党本部、日本政府の方だ。離党勧告をちらつかせて県外移設公約の撤回を迫るのは、公約を支持しその実現を期待した県民の心をも踏みにじる行為だ。ここで圧力に屈していては、沖縄の未来は開けない。自民県連や国会議員は民意を信じ、誇りと気概を持って対応してほしい。

 

だがそれはまた、彼らが沖縄の抵抗を恐れていることの裏返しでもある。当然だ。日本が民主主義を標榜(ひょうぼう)する以上、主張の正当性は沖縄の側にあるのだから。沖縄の将来像を決めるのは自民党本部や官邸ではなく、沖縄の民意だ。その正当性を自覚したい。 

展望論について

琉球新報 危険な普天間飛行場は一刻も早く閉鎖し、返還してもらう。その代替施設として新しい巨大な基地は造らせない。代替施設が必要なら、沖縄以外で検討してもらう。それが戦後68年間、基地をめぐる苦しみに耐えてきた県民の最低限の要求だ。過剰な基地負担、理不尽な差別と犠牲を子や孫に残すわけにはいかない。(引用ここまで

 

愛国者の邪論

どうだったでしょうか。このような説得的社説を掲げたにもかかわらず、自民党安倍政権は引いていません。譲歩どころか、高圧的です。何故でしょうか。それは、アメリカの意向を忖度しているからです。ケネディ大使がどのようなこと言うか、県民を裏切ることは明らかですが、楽しみです。幻想を捨てるべきです。

 

それは、未だ、この基地問題が、自民党だけに、その運動の方向が向いているからです。日米軍事同盟に対して、どのような運動を提起していくか、転換が必要不可欠です。日米軍事同盟をタブー視していては、「分断統治」の典型である「沖縄の世論が割れていればいるほど、政府・与党と防衛・外務官僚はそのような『高み』にいられるわけだ」ということになります。

 

「高見」にいるのは、「政府・与党と防衛・外務官僚」だけではありません。そこにメスを入れてこそ、「過剰な基地負担、理不尽な差別と犠牲」を「子や孫」から守ることができるのです。病理の根源、病原菌にこそ、メスを入れた大手術、荒療治が必要です。これは憲法を活かす運動でもあります。

 

最後に、以下の二つの選挙結果を見れば、自民党が、沖縄でも多数派ではないことが判ります。しかし、選挙制度上のアンフェアーによって議席を独占しているのです。ここに最大の問題があります。 

2012年12月総選挙結果(区内の上は有権者数、下は投票者数)

1261,120

国場幸之助

下地幹郎

赤嶺政賢

安田邦弘

×

×

154,573

65,233

46,865

27,856

11,514

×

×

絶対支持率

24.98

17.95

10.67

4.41

×

×

2271,001

照屋 貫徳

宮崎 正久

金城 利憲

永井 獏

×

×

154,637

73,496

55,373

19,551

1,556

×

×

絶対支持率

47.53

20.43

7.21

0.57

×

×

3295,449

比嘉奈津美

玉城デニー

大城 俊男

宮里 昇

崎浜 宏信

金城 竜郎

161,499

68,523

56,711

12,503

10,269

7,404

1,874

絶対支持率

23.19

19.20

4.23

3.48

2.51

0.63

4268,344

西銘恒三郎

瑞慶覧長敏

魚森豪太郎

真栄 里保

大城 信彦

×

143,214

72,921

33,791

12,918

11,825

8,193

×

絶対支持率

27.17

12.59

4.81

4.41

3.05

×

2010年7月参議院選挙結果

沖縄選挙区

島尻安伊子

山城 博治

伊集 唯行

金城 竜郎

有権者1,073,963

投票者 562,813

258,946

215,690

48,262

10,832

絶対支持率

24.11

20.08

4.49

1.00

参考は以下のものです。

H24衆院選小選挙区投票結果(PDF:74KB)

H24衆院選小選挙区開票結果(PDF:104KB)

第22回参議院議員通常選挙投票開票結果

コメント (2)

特定秘密保護法案強行可決にみる国民の意見表明権を無視否定する安倍自公政権が恐れるのは国民の反撃!

2013-11-27 | 日記

とうとう強行可決しました。論戦の舞台は参議院に送られました!12月6日まで廃案に向けて、まだまだです。安倍自公政権の弱さが見えてきました。採決に反対した議員がそれぞれ出てきたこと、採決への呼び水となった維新の棄権(異例)行動に対する批判があることです。同時に、安倍首相の以下の国会答弁についても、マスコミが批判していることです。このことは、今後の運動の発展を予告するものと言えます。

 

安倍主首相は「成立を急いでいることではなく、すべての政府提出の法案について、この国会で成立をお願いしている。…慎重に審議した方がいいといえば、当然、慎重に審議をした方がいいのだろうと思う。その中において、かなりの時間を費やして審議をしているのも事実ではないかと感じている」(25日参議院決算委員会)と述べていますが、国外に「逃亡」しておきながら、また法案に対する大臣説明に右往左往したり、成立後に改定を「予定」したりと、とても「かなりの時間を費やして審議をしているのも事実」というのは、安倍首相自身が「感じている」と述べていますので、実際は「かなりの時間を費やして審議をしている」というのは大ウソであることが判ります。更に世論を高めて、安倍自公政権に引導を渡しましょう!

 

「熟議には程遠い」=秘密保護法案の衆院可決-民放連(2013/11/26-21:25)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013112600947

 日本民間放送連盟は、特定秘密保護法案の衆院可決を受け、「熟議というには程遠い状況」として、参院での慎重な審議を求める島田昌幸報道委員長(テレビ東京会長)のコメントを発表した。コメントでは、衆院での審議を「国民や報道機関の不安を解消するには不十分」と指摘。「今国会での成立ありきではなく、参院でのさらなる徹底した議論を強く求める」などとしている。(引用ここまで

 

時事 江田氏退席、井出氏ら反対=採決で造反者-みんな・秘密保護法案  (2013/11/26-22:02)

 特定秘密保護法案の26日の衆院本会議での採決で、みんなの党の江田憲司前幹事長が党の賛成方針に反して退席した。井出庸生林宙紀両氏は法案に反対した。執行部は3氏について、事情を聴取した上で処分を検討する方針だ。江田氏は退席後、「強行採決への強い抗議の意思を込めた」と記者団に説明。江田氏は、法案への賛成をトップダウンで決めた渡辺喜美代表とは政治路線をめぐって確執があり、代表への不満が退席理由かと記者団に問われたが、「そういうことは申し上げない」と明言を避けた。井出氏は与党との修正協議を担当したが、「修正案の内容、修正協議の経過を承服しかねる」と記者団に表明。林氏は「国会においても党内においても議論が尽くされていない」と語った。(引用ここまで

 

秘密保護法案成立へ=自公み賛成で衆院通過-「知る権利」侵害、依然懸念 (2013/11/26-21:55)

機密を漏えいした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案は、26日夜の衆院本会議で採決され、与党とみんなの党などの賛成多数で可決、参院に送付された。民主党など野党は同日の採決に反発していたが、日本維新の会を除く各党は本会議に出席して反対した。「国民の知る権利が侵害されかねない」との懸念が拭えない中で同法案は、12月6日が会期末の今国会で成立する見通しとなった。

【図解】秘密保護法修正案の問題点

 安倍晋三首相は26日夜、衆院通過を受けて記者団に「国民の安全を守るための法案だ。参院審議を通じて国民の不安を払拭していくよう努めたい」と述べた。民主党の海江田万里代表は記者団に「巨大与党の暴走が始まった日として記憶されなければならない」と述べ、政権を厳しく批判した。法案は、行政機関の長が防衛や外交など4分野で、秘匿が必要な情報を特定秘密に指定すると規定。秘密を漏らした場合は10年以下の懲役とし、国家公務員法の1年以下、自衛隊法の5年以下の懲役より厳罰化した。一方、自民、公明両党と維新、みんなの4党で合意した修正案には、秘密の妥当性をチェックする第三者機関設置が「検討課題」として盛り込まれた。首相は26日の衆院国家安全保障特別委員会で「設置すべきだと考えている」と答弁したが、確約には至らなかった。秘密の指定期間は武器や暗号などの例外を除いて「最長60年」としたが、例外が行政の裁量で拡大解釈される可能性が排除できない。衆院本会議で、緊急上程された特定秘密保護法案の討論を前に退席する日本維新の会の議員ら=26日午後、国会内

 衆院本会議では、与野党の討論が行われ、民主党の長島昭久氏は「10日余りの審議で強引に採決するのは拙速だ」と与党の対応を批判。一方、自民党の岩屋毅氏は「この法案はわが国と国民の安全を確保するため必要不可欠だ」と訴えた。採決に踏み切った与党の国会運営に抗議して維新は本会議を退席した。修正案の共同提出に加わった政党が採決を棄権するのは異例だ。また、自民党の村上誠一郎元行革担当相が本会議を退席。みんなからも造反者が出た。与党は26日午前の特別委で、質疑打ち切り動議を提出。その後、採決に踏み切り、与党とみんなの賛成多数で可決した。法案の衆院通過後に開かれた参院議院運営委員会理事会で与党は、27日の参院本会議で法案の趣旨説明と質疑を行うことを提案。共産党が反対して結論が出なかったが、与党は同日午前の同委員会で採決して同日から審議に入る方針だ。(引用ここまで

 

安倍政権、維新に見切り=今国会での決着優先-秘密保護法案 (2013/11/26-21:02)

 安倍政権が特定秘密保護法案の衆院採決に踏み切った。修正合意していた日本維新の会が求めた「慎重審議」要請に応じなかったのは、12月6日が会期末の今国会での成立を優先したためだ。世論の反発が強い同法案に時間をかけるよりも、決着を急いで次の課題に取りかかった方が得策と判断したためだが、強引な国会運営に対する懸念の声は与党内からも出ている。「40時間以上の大変長い時間をかけて熱心に議論をした。一部野党も賛成し、衆院で可決した」。秘密保護法案が衆院通過した直後の26日夜、安倍晋三首相は首相官邸で記者団に対し、法案審議は十分だったことを強調した。しかし、維新幹部は「28日衆院通過ならOKだった。与党はなぜ待てなかったのか」と語り、維新に見切りをつけた政権の対応を批判した。昨年12月に発足した安倍政権にとって、2014年度予算の編成作業は「アベノミクス」を軌道に乗せるために重要な意味を持つ。税制改正では、首相が意欲を示す法人税の実効税率引き下げが焦点となるなど、国会閉幕後の課題は山積しており、「おいそれと会期延長はできない」(首相周辺)との事情もあった。衆院本会議の採決では、修正協議で合意した維新が退席したが、参院では野党第2党のみんなを取り込めたことも与党側の強気を後押しした。維新の立場に配慮して採決日程を先送りしてきた経緯もあり、自民党幹部は「さらに採決を遅らせ、維新が賛成に回っても、会期内成立の保証はない」と指摘した。当初はブレーキ役とみられていた公明党も「採決日程を遅らせても、批判されるのは一緒だ」(幹部)と腹を固め、自民党と足並みをそろえた。「国会を閉じたら、税制や予算編成に入る。安倍内閣の一番大事な経済再生を果たさなければ元も子もない」。自民党の脇雅史参院幹事長は26日の記者会見でこう語り、別の政策課題を列挙してみせた。ただ、福島市で25日に開かれた地方公聴会では公述人から反対・慎重論が続出するなど秘密保護法案への懸念は依然根強く、ある中堅議員は「強行採決で支持率は落ちる」と不安を隠さなかった。(引用ここまで

 

安倍首相「不安払拭に努める」 (2013/11/26-20:29)

安倍晋三首相は26日夜、特定秘密保護法案の衆院通過を受けて記者団に「国民の安全を守るための法律だ。参院審議を通じて国民の不安を払拭(ふっしょく)していくよう努めていきたい」と述べた。(引用ここまで

 

さて、「国民の不安を払拭」しなければならないほど、この法案は危険だということです。しかし、安倍首相の大ウソと国民の声を無視・否定した思考回路は法案そのものだけではなく自民党の改悪改憲案を見れば、また大東亜戦争正当化論を見れば、大変危険なものであることがいっそう判ります。同時に、この強行可決は安倍首相の「アベノミクス」幻想の化けの皮が剥がれる前に、安倍カラー法案を通してしまおうという「焦り」が浮き彫りになったということです。何故ならば、日に日に反対運動が高まってきていること、マスコミが、この法案を批判してきていることに示されているのです。このままでは第一次安倍内閣の二の舞に成りかねないという焦りです。

 

そこで、各紙がどのような社説を書いているか、強行可決までの数日間の社説を一覧しておきます。安倍自公政権は、以下の社説に書かれている批判的見解を無視して、採決を強行したのです。

 

朝日 秘密保護法案/福島の声は「誤解」か 2013/11/26 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2?

毎日 秘密保護法案/不十分な審議、強引な採決は許されぬ 2013/11/26 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20131126k0000m070090000c.html

信濃毎日 秘密保護法/外交文書 さらに国民から遠のく 2013/11/26 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20131126/KT131125ETI090002000.php

南日本 秘密保護法案/国民の不安に向き合え 2013/11/26 8:08
http://373news.com/_column/././syasetu.php?ym=201311&storyid=52973

 

毎日 秘密保護法案を問う/ツワネ原則 2013/11/25 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20131125k0000m070099000c.html

名寄新聞 知る権利の危機 2013/11/25 20:09
http://www49.atpages.jp/toms/charset.php?s=Shift_JIS&d=UTF-8&url=http://www.nayoro-np.com/kankodori/2013-11-25.html

信濃毎日 秘密保護法/衆院審議 疑問は山積みのままだ 2013/11/25 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20131125/KT131122ETI090014000.php

千葉日報 知る権利の侵害を懸念/特定秘密保護法案 2013/11/25 14:07
http://www.chibanippo.co.jp/serial/167668

高知 秘密保護法案/廃案にする以外にない 2013/11/25 16:08
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=311703&nwIW=1&nwVt=knd

琉球新報 秘密法と沖縄/悪法で憲法壊すのか 過重負担を強要するな 2013/11/25 14:07
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215732-storytopic-11.html

 

朝日 秘密保護法案/自己規制の歴史に学ぶ 2013/11/24 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2?

中日/東京 週のはじめに考える/日米合意超える秘密法案 2013/11/24 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112402000130.html

信濃毎日 秘密保護法/共謀罪 心の中も取り締まる 2013/11/24 10:05      
http://www.shinmai.co.jp/news/20131124/KT131122ETI090015000.php

琉球新報 秘密法とツワネ原則 国際基準無視の欠陥法だ 2013年11月24日  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215700-storytopic-11.html

 

読売 秘密保護法案/与野党の修正案は評価できる 2013/11/23 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131122-OYT1T01379.htm

東奥日報 本質変わらず拭えぬ懸念/秘密保護法案修正 2013/11/23 10:05
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2013/sha20131123.html

新潟日報 特定秘密法修正 採決の強行は許されない 2013/11/23 10:05
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20131123080163.html

山陽 秘密法案の修正/懸念の解消には程遠い 2013/11/23 10:05
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2013112309060372/

琉球新報 秘密法と野党 悪法を補完してどうなる 2013年11月23日  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215677-storytopic-11.html

 

朝日 秘密保護法案/「翼賛野党」の情けなさ 2013/11/22 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1?

毎日 秘密保護法案/まるで擦り寄り競争だ 2013/11/22 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20131122k0000m070120000c.html

産經 秘密保護法案/最後まで丁寧に議論せよ 2013/11/22 6:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/131122/plc13112203280001-n1.htm

日経 秘密保護法のこの修正は評価に値しない 2013/11/22 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO62963050S3A121C1EA1000/

中日/東京 特定秘密保護法案(5)/新しい権力が誕生する 2013/11/22 10:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112202000145.html

北海道 廃案にするしか道はない/特定秘密保護法案 2013/11/22 10:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/505687.html

岩手日報 秘密法案修正/危険性は何も変わらず 2013/11/22 10:05
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2013/m11/r1122.htm

信濃毎日 秘密保護法/野党の対応 将来に責任持てるのか 2013/11/22 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20131122/KT131121ETI090002000.php

神戸 秘密法案の修正/本質は少しも変わらない 2013/11/22 8:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201311/0006516426.shtml

西日本 秘密保護法案/修正の体をなしていない 2013/11/22 12:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/53873

佐賀 特定秘密保護法案/駆け足審議は禍根を残す 2013/11/22 8:07
http://www.saga-s.co.jp/news/ronsetu.0.2584003.article.html

熊本日日 特定秘密保護法案/修正とは名ばかりの合意だ 2013/11/22 12:06
http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20131122001.shtml

 

中日/東京 特定秘密保護法案(4)/捜査が暴走し始める 2013/11/21 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112102000145.html

京都 秘密保護法案/小手先修正の限界明白 2013/11/21 12:05
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20131121_4.html

 

朝日 特定秘密保護法案/この修正はまやかしだ 2013/11/20 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1?

朝日 特定秘密保護法案/外交の闇を広げる恐れ 2013/11/20 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2?

毎日 秘密保護法案を問う/与党・みんな合意 2013/11/20 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20131120k0000m070109000c.html

東京中日 特定秘密保護法案(3) 崖っぷちの「知る権利」 2013年11月20日http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112002000162.html

信濃毎日 秘密保護法 修正合意 問題点は解消されない 11月20日(水) http://www.shinmai.co.jp/news/20131120/KT131119ETI090006000.php

高知 【秘密保護法案】修正しても本質は不変だ 2013年11月20日08時10分http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=311476&nwIW=1&nwVt=knd 

琉球新報 秘密法修正協議 民主主義を壊す妥協だ2013年11月20日 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215541-storytopic-11.html

 

毎日 秘密保護法案を問う/修正協議 2013/11/19 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20131119k0000m070129000c.html

中日/東京 特定秘密保護法案(2)/情報は国民のものだ 2013/11/19 8:01
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013111902000124.html

岐阜 秘密保護法案/第三者機関の設置が前提 2013/11/19 10:05
http://www.gifu-np.co.jp/column/syasetsu/?

茨城 秘密保護法案/第三者機関は譲れない 2013/11/19 4:05
http://ibarakinews.jp/news/column.php?elem=ronsetu&

中國 秘密保護法案審議/なぜそんなに急ぐのか 2013/11/19 10:00
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201311190073.html

山陰中央新報 秘密保護法案/第三者機関設置は譲れない ('13/11/19)http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=542541033

徳島 秘密法案協議/修正しても危険過ぎる 2013/11/19 10:06
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2013/11/news_13848210437705.html

コメント (3)

自民党の公約破りは政党の末期的症状!自民党の自浄能力は期待不可能!潔く議員辞職せよ!の声を大に!

2013-11-26 | 日記

鳩山元首相を公約違反と攻撃した自民党が何を言ってきたか、検証してみることにします。その前に、以下の毎日新聞の記事をご覧ください。ポイントは、日本語の使い方です。安倍政権に対する批判の弱さが見えてきます。

1.この記事は「衆参のねじれ解消」論を「規定のもの」とすることで、安倍首相の側の主張を容認し、応援しているのです。

2.そのことは「日米安保を一身に背負う沖縄との間で長年続くねじれを首相はどうするつもりだろう。選挙戦で沖縄に入る機会があれば説明してほしい」という言葉に示されています。何故か。安倍首相のスタンス、「県外移設」の否定、「県内移設の受け入れを政府が求め続けている」「辺野古移設」の具体化は、説明など求めずとも明確だからです。

3.したがって毎日が書くべき内容は、以下のことではないでしょうか。

(1)「県民の多数」の願いを代弁した鳩山元首相の「県外移設」の具体化を阻止、敵対した自民党の側に問題があることを批判することです。

(2)参議院選挙の公約の「ねじれ」、沖縄自民党の「県外移設」と自民党本部の「辺野古移設」の公約の「ねじれ」=ゴマカシ、二枚舌をこそ、批判されなければなりません。

4.そもそも「沖縄との間で長年続くねじれをどうするつもりだろう…機会があれば説明してほしい」などというようなレベルの話ではないことは、「普天間返還の日米合意から17年」と書いていることからも明らかです。

5.だから鳩山氏が、「約束を守れず辞任」した背景、安倍首相ら日米安保容認派の攻撃があったことについては、一言も触れていません。この事実を黙殺した記事を書くのは何故か。ここにマスコミのスリカエ、ゴマカシがあります。

6.民主党への政権交代が実現したこと、そして政権公約を発展させた鳩山氏の「県外移設」によって、沖縄の基地問題の局面は大きく変りました。それは自民党議員や知事が「民主政権下で県外に転じ、自らの選挙で公約」したことに示されています。この「公約」変更そのものは、県民の要求を踏まえたものとして正しい選択です。

7.どうでしょうか。鳩山氏の「県外移設」は、「県民の多数が反対する県内移設」とあるように沖縄県民の切実な要求、悲願を反映したものであったことを再確認しておくことが必要です。それを民主党内部における様々な潮流と自民党の思惑が、この沖縄県民との矛盾を拡大していったという構図こそ、注目しなければならないものです。

8.「普天間返還の日米合意から17年」も「移設」が「進まないのは県民の多数が」希望している「県外移設」を「県内移設の受け入れを政府が求め続けているから」なのです。ここに最大の問題があるのです。すなわち日米軍事同盟深化派の側に問題があるという視点です。

9.だからこそ、アメリカ政府の意向を忖度した自民党・外務省・防衛省などの巻き返しが陰に陽に展開され、鳩山氏の「抑止力」発言によって「県外移設」が断念されていくのです。これが「公約違反」となり、鳩山氏のみならず民主党に対する県民の失望を招くのです。後にこの「抑止力」は「方便」だったという発言まで飛び出したことで、民主党政権に対する風当たりはいっそう強くなります。

10.その時点においては、辺野古移設派の一定の勝利ということになります。しかし、「県外移設」を求める世論は、その「一定の勝利」を許してはいないのです。だからこそ、沖縄の自民党は、昨日まで「県外移設」を公約に、それなりに掲げていたのです。

11.しかし、参議院選挙前の7月12日付けの記事としては、以上の本質的側面の解明と検証を欠落させた記事と言わなければなりません。これでは迷走した、「決まらない政治」を行なった民主党の側にも責任があるかのような視点です。自民党の攻撃に反撃できなかった民主党の統治能力の欠如に大きな問題があることは事実ですが、だからと言って自民党に問題がないなどということにはなりません。

毎日新聞 憂楽帳:ねじれ 2013年07月12日 13時15分http://mainichi.jp/opinion/news/20130712k0000e070216000c.html

 参院選で「衆参のねじれ解消」を訴える安倍晋三首相が黙認している「ねじれ」がある。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題を巡る自民党本部と県連の公約の違いだ。党本部は「県内」だが、県連は「県外」を主張する。基地を抱える自民系の首長が言う。「昨年の衆院選で『県外』と発言した党幹部もいたのに、政権を取ったら手のひらを返した。民主党の鳩山由紀夫元首相と同じだ」。鳩山氏は「最低でも県外」の約束を守れず辞任し、普天間問題迷走の張本人とされるが、沖縄から見れば自民も民主も同じなのだ。普天間返還の日米合意から17年。進まないのは、県民の多数が反対する県内移設の受け入れを政府が求め続けているから。仲井真弘多知事も当初は県内を容認していたが、民主政権下で県外に転じ、自らの選挙で公約した。自民党が政権に復帰したからといって「なかったこと」にはできない。日米安保を一身に背負う沖縄との間で長年続くねじれを首相はどうするつもりだろう。選挙戦で沖縄に入る機会があれば説明してほしい。【上野央絵】(引用ここまで

以上の検証を踏まえて、以下の自民党の主張のデタラメさ、県民無視の実態ぶりを掲載しておきます。 

鳩山総理が「国外、最低でも県外」という方針を撤回して自民党案に戻ったのに、谷垣氏は「約束違反」と怒っているのです。谷垣氏は、現在の石破氏に屈服した沖縄自民党、屈服させた石破幹事長をどのように評価するのでしょうか。 

確かに県民からみれば、鳩山首相は「約束違反」です。しかし、自民党案に戻ったのですから、谷垣氏は、本来は嬉しいはずです。しかし、鳩山政権を攻撃する絶好のチャンスを握った谷口氏の発言を見る限りでは、本当は違うのですが、「約束違反」と、県民の立場に立っているかのような発言、「県外移設」という「約束」の履行を願っているようにも思います。

ここに、県民の願いを体現した「県外移設」派も、県民の願いを否定した日米軍事同盟深化派の「県内移設」派からも、「約束違反」として批判される鳩山政権の構図、「ねじれ」「決まらない政治」というキャンペーンが展開され、自民党の政権奪還に向けたレースが加速されていくのです。それが今日の安倍政権の暴走を許してしまった要因を創り出したのです。

鳩山総理の沖縄訪問を受けて 谷垣禎一総裁記者会見 - 自由民主党  2010年5月4日

谷垣 鳩山総理が総理就任後、初めて沖縄を訪問しましたが、総理の口から公式の場で初めて、沖縄への普天間基地の問題をお願いしたいとの発言が出てきました。「国外、最低でも県外」と言っておきながら、沖縄県民の期待をあおってきておきながら、これは明確な約束違反です。沖縄県民のお気持ちからすると、裏切りと写ることも明白です。県民の思いを無視して、米国と協議した案をそのまま押し付けるのか。…普天間問題の解決、沖縄現地の負担を軽減しながら抑止力も維持して行く。これを達成するには、ガラス細工的な難しさがあることを分かっていたはずなのに、そこを甘く見た。そこを甘く見たということは、鳩山総理には、総理の資質に大きな疑問を抱きます。もはや5月決着は極めて難しい、絶望的ではないか。事態を混乱させた挙句、衆院選の約束も反故にした。政治は結果責任です。先ほど申し上げましたが、集中審議、国会での説明も強く求め、鳩山総理はもちろん、官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄担当大臣、関係閣僚をはじめ鳩山政権全体の責任を厳しく問うていかなければならないと考えています。

記者 以前の自民党の政府案に戻すべきとは、お考えになりませんか。

谷垣 要するに、そういう案もすべて地元との信頼関係というものがなければ、その案も実現はできないわけです。その信頼関係を壊してしまったのだと思います。ですから、我々もどうすると言われても、その信頼関係も、他になかなか案がなかった。多少の手直しはあるかもしれませんが、いろいろ考えた挙句、これしかなかった。そこでその基礎は信頼関係である。それを壊してしまったので、今、具体的にどうするんだと言われても、もう1回、信頼関係を築き上げていくとしか申し上げるしかありません。これはあくまで壊した責任は鳩山政権にある、これははっきりしていると思います。

記者 沖縄県内の一部首長は、5月末までにこだわらずに移設先を決めてほしいとの声もあるようですが。

谷垣 これは沖縄県外という立場から考えれば、そんなに拙速にできるはずもないという思いがあると思います。だけれども、総理はなにゆえに5月末と日を区切られたのか。事態を混乱させた責任は、そういう沖縄の声によっては免れないと考えています。

記者 5月末までに決着できなければ、退陣すべきだとお考えになりますか。

谷垣 当然です。(引用ここまで

野党、鳩山氏を徹底追及へ=自民は招致要求―普天間「方便」発言 2011年 2月 15日  14:08 JST

http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-183388.html?mg=inert-wsj

 民主党の鳩山由紀夫前首相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外移設を断念した理由として海兵隊の抑止力を挙げたのは「方便だった」と発言したことについて、自民党の石原伸晃幹事長は15日午前の記者会見で「冗談抜きに沖縄県民も米国も怒っていると思う」と強く批判、国会などで厳しく追及していく方針を明らかにした。これに関連し、同党の加藤勝信氏は衆院予算委員会で、鳩山氏の参考人招致を求めた。公明党の山口那津男代表も記者会見で「(当時の)首相としてあるまじき発言で言語道断だ。副総理の重責を担っていた今の菅直人首相の認識も強く問いただす」と、首相の責任を問う構えを示し、社民党の重野安正幹事長は民主党の岡田克也幹事長との会談で、「沖縄県民の感情を逆なでする発言で連立を離脱したわが党として立つ瀬がない。冗談じゃない」と抗議した。[時事通信社] (引用ここまで

上記の鳩山氏の「方便」発言を批判した石原氏は、以下の演説で何を言ったか、笑ってしまいます。同時に、鳩山氏への批判は、そのまま自分のところに返ってくるというものです。こういうことを平気で言えるのは、マスコミが、政治家の発言を系統的に検証しないからでしょう。その時その時の発言を垂れ流しているだけだから、ツジツマの合わないことを平気で言えるのです。

こんな政治家が、政治家として国会で大手を振って歩いていることが信じられません。国民の知る権利を保障していないマスコミ・メディアに責任があります。以下の発言は有権者、沖縄県民に対して冒涜発言です。鳩山首相と同じです。ま、鳩山首相の方は、日米軍事同盟深化派に屈服したという点で、石原氏などとは違っています。「約束違反」という結果においては同じですが・・・。

Peace Philosophy Centre: 自民石原幹事長はワシントンでの演説で ... 2011年12月14日

2009の政権交代で民主党リーダーの鳩山総理が普天間を県外に移設すると、私たちの内閣と180度違う方針にしました。我が党は党の考えとして辺野古移設という考えを変えてはいません。しかし来年沖縄県の県会議員選挙があります。この選挙では与党である民主党を含めわが党の候補者は普天間基地の県外移設を公約として選挙戦を戦うことになります。もちろん県の沖縄本部に対して考えを改め党本部と同じ考えでたたかってくれないかとお願いしたが、「与党である民主党が県外を言い、野党である自民党が辺野古というのでは選挙にならない」ということで押し切られて、地元の意見を尊重することにしました。この問題はセンシティブ日米安全保障の大きな枠組みの中では相対的には低いものです。その枠の中で私たちは政権に戻ったときに努力をします。率直に申して、民主党のおかげでこの問題が非常に困難になったという認識を今日を皆さん方に伝えたいです。(引用ここまで 

何が何でも 鳩山氏に責任を負わせようとする麻生元首相の思惑が透けて見えてきます。同時に、当時のマスコミの民主党政権バッシングのスタンスも見えてきます。

麻生元首相「問題を混乱させたもとは、鳩山元首相だ。万死に値する」「民主党外交担当最高顧問就任は理解できない」2012年2月12日 12:25 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00217120.html

自民・麻生元首相、米海兵隊グアム移転と普天間移設を切り離す政府決定に一定の理解示す
フジテレビの「新報道2001」で自民党の麻生元首相は、フジテレビの「新報道2001」に出演し、在日アメリカ軍再編で、海兵隊のグアム移転を普天間基地移設と切り離す政府決定について、「選択肢としてある」と、一定の理解を示した。自民党の麻生元首相は「より現実的な方法として、これは1つの選択だ。(海兵)8,000人一括じゃなくて、3,000と5,000で分けるとか、いろんな話がありますので、これは1つの選択肢としてはある」と述べた。麻生氏は一方で、「問題を混乱させたもとは、鳩山元首相だ。万死に値する」と批判し、鳩山氏が民主党の外交担当の最高顧問となったことを、「理解できない」と述べた。また、消費税増税の事前の与野党協議には応じられないとの姿勢を示し、国会で議論するべきとの考えを示した。(引用ここまで

最後は、あの原発事故では死人はいない発言をした高市氏の発言です。これを読むと、政権交代によって県民の願いを反映して「県外移設」を表明した鳩山氏を批判・否定する、バッシングした、日米軍事同盟深化派のネライが見えてきます。

「…鳩山氏が率いる民主党が政権をとったことで…沖縄県住民の皆様は県外移設への大きな期待を抱かれ、それまで苦渋の選択として辺野古移設にご尽力下さっていた自民党沖縄県連所属の政治家達も「県外移設」を求める立場に転じられ」たことは県民の意向を尊重し実現していくというのであれば、当然、賞賛されるべきです。 

しかし、高市氏は、「政権交代直後の名護市長選挙で…辺野古移設反対派の市長が誕生し…移設先は白紙に戻り、普天間飛行場の危険性は持続したまま時が過ぎました」と、辺野古移設反対派が普天間基地の「危険性」を「持続」させたと断じているのです。

これは石破氏の主張と同じです。ここに大いなるスリカエ、ゴマカシ、トリックがあります。沖縄自民党が「公約違反」に同意した論理がここにあります。こんなことが見抜けないのですから、呆れます。それは立場が日米軍事同盟深化論だからです。

高市氏も石破氏も、辺野古に移設すれば、沖縄の負担軽減が実現するなどと言っていますが、事件や事故が起こる度に、米軍は規則の徹底化を「約束」してきました。しかし、事実を見れば明瞭です。悉く破られてきました。「県内移設」では問題は解決しないことは、米軍自身が証明してきたのです、このことをどのように説明するのでしょうか。いや説明などできないことは、彼ら自身が一番判っていることです。県民・国民の批判に対しては、ただただ、ウソとデタラメ、スリカエとトリックでゴマカスだけです。米軍基地の存在を「正当化」しているのです。

彼らは日米軍事同盟の廃棄派が大きくならなければ、何とかなると思っているのです。それは国民・県民の批判を民主党批判に向けさせるという手法に端的にしめされています。勿論民主党にも大きな問題があることは当然です。

以下、高市氏の発言をご覧ください。

普天間飛行場の辺野古移設について - 早苗コラム | 高市早苗 2013年3月23日

昨日、防衛省沖縄防衛局が、普天間飛行場(宜野湾市)の移設に向けて、辺野古沿岸部(名護市)の埋め立て申請書を沖縄県に提出しました。今後は、公有水面埋立法に基づき、埋め立て許可の権限を持っておられる沖縄県知事が、可否を判断されることになります。国土面積の0・6%に約74%の在日米軍施設・区域を抱える沖縄県には、県内移設については厳しい声が多いことを承知しています。しかし、何とかご理解を求め続ける他に、安倍内閣の選択肢は無いのだろうと思います。そもそも、この問題は、普天間飛行場が市街地に位置し、住宅や学校が密接していることによる「墜落事故不安」「騒音」「街造りへの制約」といった宜野湾市民の負担軽減が目的でした。

平成8年の橋本首相とモンデール駐日大使の「普天間飛行場返還・移設合意」以降、日米両国政府や沖縄県関係者が苦心しながら検討を続け、平成18年に「辺野古移設案」で一旦は決着を見ました(『再編実施の為の日米ロードマップ』)。平成18年当時も、沖縄県の方々は「海外や県外への移設」を望んでおられました。しかし、いずれも「安全保障上の観点から困難」な状況の中で、島袋名護市長(当時)や自民党県議会議員など多くの地元政治家が、自らの政治生命をかけてリスクをとって下さり、「普天間の早急な危険性除去を考えると、辺野古へのV字型滑走路建設を『ベターなもの』と考えるしかない」という流れになりつつあったのです。

第1次安倍内閣時代の平成19年12月12日には、政府と沖縄県関係者で組織される「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」の席上、普天間飛行場の辺野古移設に係る「工程表」が配布されました。仮にこの「工程表」通りに順調に進捗していたならば、平成21年には「環境影響評価手続」と「埋立申請手続き」が終了し、平成22年から「埋立工事」と「飛行場施設工事」が始まり、平成26年末頃には移設が完成する予定でした。

ところが、移設先を「海外。最低でも県外」と断言していた鳩山氏が率いる民主党が政権をとったことで、状況は一変。沖縄県住民の皆様は県外移設への大きな期待を抱かれ、それまで苦渋の選択として辺野古移設にご尽力下さっていた自民党沖縄県連所属の政治家達も「県外移設」を求める立場に転じられました。また、政権交代直後の名護市長選挙では、島袋市長が落選し、辺野古移設反対派の市長が誕生しました。移設先は白紙に戻り、普天間飛行場の危険性は持続したまま時が過ぎました。先般の日米首脳会談では、安倍総理とオバマ大統領が「普天間飛行場移設」と「嘉手納以南の土地返還」を早期に進めることで一致。また、先々週の小野寺防衛大臣とヘーゲル米国防長官の電話会談でも、「辺野古への移設」を早期に進めることで一致したと聞いています。

これまで国会では、「そもそも、普天間飛行場は、日本の国防上どのような機能を果たしているのか」「普天間飛行場の機能は、沖縄県外や国外でも確保できるのか」といった観点から様々な議論がなされてきました。政府からは、移設先を沖縄県内とせざるを得ない国防上の理由として、東アジアの各地域に距離的に近い沖縄の「地理的優位性」、陸上部隊・航空部隊を統合した組織構造を有する在沖縄海兵隊の「機動性」「即応性」が挙げられています。そして、何よりも「普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するための現実的選択肢」が辺野古への移設だということです。

先週の党大会前日の3月16日に、自民党沖縄県連の幹部の方々が政調会長室を訪ねて下さり、「引き続き、県外移設を求めたい」との切実なお声を伺いました。民主党への政権交代前には、地元の方々に辺野古移設へのご理解をいただく為に必死の努力をして下さっていたのに、民主党政権の度々の方針転換により翻弄され、長年の努力が水泡と帰したのですから、その怒りや悔しさは当然のことです。安倍内閣とともに自民党役員も、「普天間の固定化は絶対にあってはならない」という強い思いを胸に、誠実に丁寧に説明を申し上げ続け、御地元のご理解を賜われる日を目指して歩まなければならないと思っております。(引用ここまで

2013.11.18 23:04普天間の県外移設、あり得ない~官房長官

2013.11.18 18:04石破幹事長、“辺野古移設”受け入れを要請

2013.05.30 22:49石破幹事長と沖縄県連会長 移設問題で会談

2013.05.20 01:15自民・石破氏と沖縄県連、普天間巡り平行線

2013.04.25 17:14自民・石破氏と沖縄県連、普天間移設平行線引用ここまで

コメント (1)

沖縄自民党の公約破りは鳩山元首相と同じ!議員辞職!公約違反を教唆の安倍自民党は解党で責任を果たせ!

2013-11-26 | 日記

石破自民党幹事長が独特の屁理屈、形式論理で沖縄自民党と沖縄選出の国会議員を屈服させました。石破氏の論理は、NHKの記事によれば、以下のとおりです。

1.近年、厳しさを増す安全保障環境の中で、

2.日本の平和を守ること

3.沖縄全体の負担を減らすこと、

4.それに、普天間基地の危険性を1日も早く除去することの3つを満たすことは、国政を預かる責任政党として当然だ。

5.今後、仲井真知事がどう考えるか言うべき立場にはないが、

6.党としては、国会議員、県連と段階を踏んで行き、

7.日米合意の着実な実施のため、辺野古埋め立てに向けて承認を求めていく

 

ここに戦前戦中戦後の多様な歴史を顧みない形式論理上のスリカエがありますので、検証してみたいと思います。

 

1.まず「厳しさを増す安全保障」論です。憲法九条の非軍事的安全保障論に基づいた平和外交をどれだけ具体化してきたか、安倍自民党の「努力不足」、「努力欠如」は語っていません。「厳しさ」論で言えば、

(1)「尖閣」問題について、日本の主張を中国と話し合ってきたか、してないでしょう。自信があるなら、国際社会の場で正々堂々と論争すれば良いのです。正々堂々とやることで、中国国民に対して道理あるメッセージを送ればいいのです。しかし、やっていません。これでは中国が自信を持つ訳です。

(2)中国の「海洋国家化を目指した軍事優先主義」問題については、軍人同士の話し合いの場や自衛隊との交流の場を設けているにもかかわらず、戦争認識問題を正当化するために、意図的外交努力不足を棚上げすることによる政府間の相互不信感を煽っているのです。

(3)韓国の「竹島」実効支配問題についても、基本的には尖閣問題と同様です。

(4)北朝鮮の「核ミサイル」問題については、4月以来半年間の事実をみれば、11月現在では何ら問題となっていません。何故でしょうか。それは米韓日の側の「敵視」政策、軍事的挑発政策に問題があるからです。このことを忘れてはなりません。この到達点をどのように維持していくか、まさに憲法九条が外交が求められているのです。

(5)北朝鮮問題については、平壌宣言にもとづく外交努力を率先してやるべきですが、アメリカ・中国・ロシア・韓国とのそれぞれの関係をみれば、平壌宣言を具体化できない、しない要因があります。

(6)その最大の要因は、安倍首相の歴史認識問題です。この歴史認識問題を扇の要として、

①領土問題も安全保障問題も語ることができないことは、明らかです。

②中韓と話し合いが頓挫している最大の理由が、この安倍首相の歴史認識問題であることは明瞭です。

③この歴史認識問題は日米間の矛盾をも生じさせています。

④同時に安倍自民党の憲法平和主義の否定、すなわち憲法改悪を戦略として位置づけた、あらゆる政策が取られていることです。

⑤現在の焦点である集団的自衛権行使論、武器輸出三原則見直し論、非核三原則の空洞化論、日本版NSC設置法と「特定」「秘密」「保護」法は、武器使用の拡大を企図した自衛隊法の改悪、教科書問題、道徳教育問題、靖国参拝問題などは、憲法改悪の一里塚として位置づけられるのです。

 

2.「日本の平和を守る」ために、何が必要か、国民意識を、戦後のボタンの掛け違いの枠内に押し込め、その枠内で議論させるという手法を取っていることです。「日本の平和を守る」ために、どのような手法が必要か、情報の公開を含めて、国民を信頼し、或いは中韓朝国民を信頼した、諸国金の信義に信頼した、前提とした国民的議論の展開に委ねていません。安倍自民党の怠慢は意図的です。それは憲法改悪というシナリオがあるからです。

 

3.「沖縄全体の負担を減らす」についても、スリカエです。そもそも「沖縄全体の負担を減らす」などということを言わねばならないほど「負担」を課してきた理由と事実をいっさい語っていません。そもそも石破氏に「沖縄の負担を減らす」などということを口にする資格などあり得ないというべきです。それは、以下の理由によります。

(1)戦前、国体護持の名の下に沖縄を本土防衛の「捨石」として位置づけたこと、

(2)戦後は天皇の沖縄占領進言に見るように、「反共の防波堤」として位置づけたこと、天皇の戦争責任免罪論の生贄にしたことをいっさい検証もしていないし、語ってもいないのです。

(3)このことは中韓朝に対する歴史認識の問題と密接に関連しているのです。それは日本の「主権回復記念式典」を強行したことに端的に示されています。

(4)ソ連敵視政策にもとづく日米軍事同盟がソ連崩壊によってその存在意義が低くなった時、日米政府は、テロを口実に日米安保「再定義」論を振りまき、その役割を地球的規模に拡大してきたように、軍事的安全保障論を振りかざしながら、それを高めるあらゆる装置を考案し正当化してきたことこそ、「沖縄全体の負担」の根源であることを覆い隠す詭弁と言えます。

 

4.「沖縄全体の負担」論と切り離した「普天間基地の危険性を1日も早く除去する」論についても詭弁です。

(1)そもそも1972年沖縄の「施政権」が返還されたにもかかわらず、

(2)また1995年米兵による少女暴行事件後の普天間基地返還「決定」がなされたにもかかわらず、一貫して「沖縄全体の負担」が「軽減」されてこなかったのは何故でしょうか。

(3)自民党政権の対米従属の姿勢があったことを語らず、「沖縄全体の負担」「軽減」と「普天間基地の危険性」「除去」を意図的に切り離し、バラバラに捉えさせることで、あたかも普天間基地の危険性が除去されるかのようにゴマカシているのです。

(4)しかも、辺野古移設が具体化できなければ、普天間基地が固定化されるなどと脅しているのです。本末転倒、主客転倒の模範的教材と言えます。

(5)石破氏の論理から言えば、普天間基地の辺野古移設よって、「沖縄全体の負担」は軽減されることになります。

(5)石破氏の論理から言えば、米軍基地があるが故に沖縄に支払われてきた沖縄復興費は、ムダであったことになります。最初から辺野古移設をしておけば良かったことになるからです。

 

5.「仲井真知事がどう考えるか言うべき立場にはない」論についても、石破氏独特の屁理屈の展開によって仲井間知事をも屈服させているのではいか、石破・仲井間密約が存在しているのではないかという臭いがプンプンです。何故ならば、普天間基地の県外移設を公約に掲げて総選挙で当選した沖縄自民党の支持を得て知事となっている仲井間知事の外堀を埋めたからです。

 

6.「国政を預かる責任政党」「党としては、国会議員、県連と段階を踏んで行き」論の最大のゴマカシは、中央の「公約」と沖縄の「公約」を、あたかも別物のように糊塗し、総選挙と参議院選挙でツジツマをあわせたかのように取り繕い、ゴマカシ、そうして、「ねじれ」を解消してしまえば、そのような「公約」はあっても無きがごときとして、「国政を預かる責任政党」論を使って「中央の公約」を沖縄自民党に押し付けるのです。このことの意味は、実は形式論理上からみてもとんでもないことになります。ここに形式論理の最大の弱点があるのです。以下のとおりです。

(1)自民党と安倍政権は形式上は別個の存在ですが、実際は別物ではないということ。

(2)安倍政権の方針を中央の自民党が沖縄の自民党に押し付け変質を迫ったということ。

(3)沖縄県民の要求と運動を反映した沖縄自民党の「公約」の重みが総崩れしたこと。

(4)沖縄自民党の「公約」否定は、沖縄県民の戦前戦後の苦しみの全面的否定であること。

(5)安倍政権の政策を自民党中央が沖縄自民党をして屈服させることは、日米軍事同盟深化論に基づくものであること。

(6)ここでもアメリカ政府の意向を沖縄に押し付けるという意味からみても、沖縄県民の要求を否定するものであること。

(7)アメリカ政府の意向を正当化し、自民党安倍政権の屈辱的、従属的姿勢を正当化するものであること。

 

7.「日米合意の着実な実施のため、辺野古埋め立てに向けて承認を求めていく」論ですが、これが石破氏の結論なのです。これが全てです。最初から最後まで、この思想を具体化するために編み出してきた、練り上げてきた、持ち出してきた形式論理、屁理屈、スリカエ、ゴマカシなのです。

 

どうでしょうか。沖縄自民党にとってみれば、「訴えた公約と方向性が違ったことには責任を感じている」(比嘉奈津美沖縄小選挙区3区)という発言が出てくるのは当然です。では、その「責任」をどのように果たすつもりでしょうか。石破氏の論法を使うまでもなく、次の段階は、その「責任」の取り方です。

 

更に言えば、「公約違反」をした沖縄自民党を自民党公認候補として認定した自民党中央の「責任」です。あの「公約のねじれは方便」だったということになります。このことは、石破氏の形式論理からしてみても曖昧にすることはできないのではないでしょうか。大ウソを正当化するのは盗人以下でしょう。

 

それは、あの鳩山首相が総選挙・政権「公約」として掲げた普天間基地の移設の「最低でも県外」論です。日米軍事同盟深化派に屈服し、「県外移設」が「抑止力」論を学んだとして、更には、「県外移設」は「方便」だったとして、その「公約」を覆したことで、その責任をとって辞職した経緯があるからです。

 

更に言えば、民主党への政権交代後、自民党が政権奪還のために取った手法からみても、ハッキリしています。あの時の自民党が取った戦術は、徹底して「民主党」の政権公約「違反」への攻撃だったことを思い起こす必要があります。鳩山首相個人だけの問題に終わらせず、徹底して、マスコミに言わせれば「揚げ足」を取るような国会「論戦」でもって、政治不信を助長させるような実演が行なわれたのでした。その「効果」は、総選挙にしても、参議院選挙にしても、その投票率に示されました。

 

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである」から「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」(引用ここまで

 

以上の憲法の原則を踏まえるならば、国民無視の「公約」違反に対して、今、「国政を預かる責任政党」としての自民党が取るべきことは、明瞭です。マスコミも、このことを徹底して追及すべきです。さもなければ、「公約」などというものが、あってもなぎがごときものとなります。立憲主義の否定は政治不信は絶頂に達することでしょう。これは国民主権主義への挑戦であり、議会制民主主義の否定です。

 

このような政党に「国政を預かる責任政党」などという資格もないことはハッキリしています。国民はレッドカードを突きつけるべきです。自民党は解党すべき対象ではないでしょうか。 

自民 基地県外移設撤回へ調整 11月25日 4時6分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013304711000.html

 

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、自民党執行部は、県外移設を主張する沖縄県連所属の国会議員3人のうち1人が県内移設を容認する考えを示したことから、石破幹事長が、25日残る2人を説得するなど、党内調整が活発になっています。

アメリカ軍普天間基地の移設問題で、沖縄県の仲井真知事は、政府が提出した名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認するかどうかを来月以降に判断する考えで、自民党執行部は、知事が承認しやすい環境を整えるため、県外移設を掲げる沖縄県連に方針を見直すよう求めています。これを受けて県連の幹部らは先週、視察先の外国で対応を協議し、「普天間基地の固定化は避けるべきだ」という認識では一致したものの、方針の見直しを巡っては、「やむをえない」という意見の一方で、「県民との約束は重い」として慎重な意見も出されたということです。24日帰国した翁長県連会長は記者団に対し、「今月いっぱいに集約が出来るよう議論していきたい。地元の国会議員の結論が県連の判断に与える影響は大きい」と述べ、県連に所属する国会議員の対応も踏まえたうえで、月内の集約を目指して詰めの調整を行う考えを示しました。こうしたなか、沖縄出身で県外移設を主張してきた3人の国会議員のうち宮崎政久衆議院議員が24日夜、記者会見し、名護市辺野古への移設を容認する考えを示しました。自民党の石破幹事長は、県外移設を主張する残る2人の国会議員と25日会談し、「普天間基地の危険性の除去に向けては、名護市辺野古への移設が一番、実現性が高い」と説得することにしており、党内調整が活発になっています。(引用ここまで

 

沖縄の自民国会議員 基地の県内移設容認  11月25日 12時12分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013311261000.html

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沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、県外移設を主張してきた沖縄県連所属の国会議員らが自民党の石破幹事長と会談し、「名護市辺野古への移設も含めてあらゆる可能性を排除しない」という認識で一致し、県内移設を容認する姿勢に転じました。アメリカ軍普天間基地の移設問題で、沖縄県の仲井真知事は、政府が提出した名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認するかどうかを来月以降に判断する考えで、自民党執行部は、県外移設を掲げる沖縄県連に方針を見直すよう求めるなど、知事が承認しやすい環境の整備に取り組んでいます。こうしたなか、自民党の石破幹事長は党本部で県外移設を主張してきた沖縄県連所属の國場幸之助衆議院議員や比嘉奈津美衆議院議員らと会談し、「沖縄の議員は、県外移設を選挙の公約に掲げてきた経緯もあるが、普天間基地の一日も早い危険性の除去に向けては、名護市辺野古への移設が最も実現性が高い」と述べ、県内移設を容認するよう改めて求めました。これに対し議員側は、「党本部の判断は重く受け止める」として、「名護市辺野古への移設も含めてあらゆる可能性を排除しない」という認識で一致し、県内移設を容認する姿勢に転じました。國場氏や比嘉氏と共に、県外移設を主張してきた沖縄県連所属の宮崎政久衆議院議員も24日夜、名護市辺野古への移設を容認する考えを示しています。

沖縄の自民国会議員「普天間基地の危険性除去するため」

國場幸之助衆議院議員は「石破幹事長には、『普天間基地の県外移設を掲げて当選した以上、公約は堅持する』と伝え、石破幹事長も『それでも構わない』と答えた。県外移設は沖縄県民との約束であり、今後も掲げていくことに変わりはない。ただ、普天間基地の危険性を除去するため、あらゆる可能性は排除できない」と述べました。
また比嘉奈津美衆議院議員は「石破幹事長から、名護市辺野古に移設しなければ普天間基地の固定化につながるという説明があった。私としては、基地が固定化すれば、今後、周辺で事故が起きる危険性もあり、県民の命を大事にすべきだと考えた。また、国益も考慮し、今回の決断に至った」と述べました。

仲井真知事「私がどうこう申し上げる話ではない」

政府が提出した名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認するかどうか来月以降に判断するとしている沖縄県の仲井真知事は、県庁で記者団に対し「国会議員の先生は、自分でしっかりした考えを持っているので、私がどうこう申し上げる話ではない」と述べました。
そのうえで、知事の判断に影響を与えるか問われたのに対し、「よく分からない」と述べました。

石破幹事長「日米合意実施のため辺野古埋め立ての承認求めていく」

自民党の石破幹事長は会見で「近年、厳しさを増す安全保障環境の中で、日本の平和を守ることと沖縄全体の負担を減らすこと、それに、普天間基地の危険性を1日も早く除去することの3つを満たすことは、国政を預かる責任政党として当然だ。今後、仲井真知事がどう考えるか言うべき立場にはないが、党としては、国会議員、県連と段階を踏んで行き、日米合意の着実な実施のため、辺野古埋め立てに向けて承認を求めていく」と述べました。(引用ここまで

 

自民の沖縄県選出5議員 辺野古移設を容認2013年11月25日 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013112502000212.html

 自民党の石破茂幹事長は二十五日午前、沖縄県を地盤とする党所属の衆参両院議員五人と党本部で会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を進める方針を確認した。慎重だった一部議員も辺野古移設容認に転じた。石破氏は県外移設を主張する党県連に県内移設を容認させるため、国会議員の説得を優先していた。会談では、移設に必要となる辺野古の埋め立て承認を仲井真弘多県知事に求める方針で一致。石破氏は会見で「日米合意の着実な実施のため、知事の承認を求める」と述べた。五人のうち県内移設に慎重だったのは、国場幸之助(衆院沖縄1区)、比嘉奈津美(同3区)両衆院議員。比嘉氏は「訴えた公約と方向性が違ったことには責任を感じている」と記者団に語った。仲井真氏は県庁で記者団に「国会議員は自分の考えを持っているから、どうこう申し上げることはない」と語った。(引用ここまで

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庶民感覚とかけ離れた猪瀬都知事の辞任は当然!徳州会マネーの政界へおもてなし資金の流れを解明すべし!

2013-11-25 | 日記

徳田氏と猪瀬都知事の癒着、おもてなしは、二人の関係だけではなく、政界全体の闇を象徴している事件だと思います。この奥深いところには、個人的怨恨の臭いがプンプンしていますが、この感情が安倍政権と徳田氏、石原氏と徳田氏を巻き込んだ政治スキャンダル、政界のカネをめぐる癒着と利権の構造を炙り出してきたように思います。

かつての竹下首相とリクルート、細川首相と佐川急便問題以上の政界の闇に迫る可能性が出てきたように思います。安倍政権内部の矛盾によって噴き出してきたところに、その特徴があります。こんな闇ガネに汚染された政権は除染されなければなりません。この闇献金というか、闇ガネの原資は税金であり、医療費です。これらの闇のウミを出し切ることは必要です。とても「特定」「秘密」事項どころではありません。情報のブロック化、コントロール化は断固排除していかなければなりません。

こんな勢力に日本の統治を任せる訳にはいきません。そのためにも世論の沸騰がカギです。

以下徳州会グループのホームページを検索してみました。独自の解明が必要ではないでしょうか。「命は平等、カネは不平等」では困ります!

徳州会グループの施設一覧 http://www.tokushukai.or.jp/hsp/hsp.html

2013年11月13日 患者様、利用者様、職員へのメッセージ

2013年11月12日 フィリピン中部 台風30号被害へのTMAT活動速報(第1報)を掲載しました

2013年11月12日 公職選挙法違反容疑で逮捕者を出した件につきまして

2013年10月20日 理事長 徳田虎雄による退任のご挨拶

2013年10月8日 一連の報道に関する理事長 徳田虎雄による声明文

2013年9月19日 このたびの一連の報道に関するお詫び

それでは、以下、石原氏と徳田氏の関係の記事をご覧ください。日本の反動化と命を助ける医療の関係はどうみても理解できないのではないでしょうか。でも石原氏も徳田氏も、その点ではハッキリしているのではないでしょうか。彼らの思想とはそういうものです。

徳洲会スキャンダルで万事休すか石原·元東京都知事:隠れ核武装派の ...

面会謝絶 慎太郎 80歳の失意のウラに金ヅル徳洲会の内紛劇 2013年3月8日 掲載

http://gendai.net/articles/view/news/141334

「ズバリ、日本最大の医療グループ『徳洲会』の内輪モメです。創始者の徳田虎雄氏と慎太郎氏は、刎頚(ふんけい)の友。徳洲会グループは慎太郎氏の長年の献金先でもあるし、気が気じゃないのでしょう」(維新関係者)
<最側近の「上申書」に気もソゾロ>
 徳洲会は、虎雄氏の最側近がグループの役職を剥奪されたのを機に、この最側近と創始者一族の内紛で揺れている。最側近はグループの不正を83ページにわたって書きつづり、この「上申書」を東京地検特捜部もすでに入手したともいわれている。「上申書には徳洲会の長年に及ぶ政界工作の数々が記されており、中には慎太郎氏との蜜月エピソードもあるようです。とはいえ、いずれも古い話ばかり。最も新しくても慎太郎氏の三男・宏高氏が初出馬した03年ごろの話なのです。仮に違法性が問われるような中身があっても、とうに時効を迎え、慎太郎氏の周辺に司直の手が及ぶことはないはずです」(東京地検事情通)(引用ここまで

以下の記事を読むと、支配勢力内部の腐敗を見る思いがします。それにしても産経はどうしちゃったのでしょうか。この問題が今後の検察の追及とマスコミ報道と世論の高まりによっては、安倍政権に対して痛打になることは明らかです。安倍政権応援団の産経がどのようなスタンスで徳田・猪瀬問題を報道しているか、興味あるところですが、不正の臭いがプンプンする「事件」です。

ま、安倍首相でなくても、首の挿げ替えは、この間の歴史を見れば、誰でも大丈夫ということなんでしょうか。それにしても、こういう状況だからこそ、暫定救国国民連合政権構想を提案する必要があると思いますが、共産党は音なしです。当面は産経には頑張っていただきたいと思います。日本国のためです。

能宗派vsファミリー派――徳洲会報道で“激突”する『新潮 ... - 週刊0510 2013年10月7日

…捜査着手は公選法違反だが、その前段には徳洲会の業務を一手に握ってきた同会前専務理事の能宗克行氏と、同会理事長の徳田虎雄ファミリーとの対立があった。10年以上前に、理事長退任を8日に発表した虎雄氏が、身体中の筋肉が衰える筋委縮性側索硬化症という難病を発症したため、徳洲会と虎雄理事長が率いていた政治団体「自由連合」の“人とカネ”は、能宗氏が握るようになった。それでも人並み以上に強い意思を持つ虎雄理事長が、文字盤を目で追い、意思を伝えて最終的な権力を握っていたため、ファミリーも能宗氏の支配を容認していた。変化が起こるのは、3年前の2010年8月、自由連合が解散届を提出、能宗氏が「自由連合」が徳洲会系列企業から借り入れている約100億円を、虎雄理事長に弁済させようとしたことからだった。具体的には、「自由連合」の清算人の弁護士が虎雄理事長に弁済を申し入れたのだが、ファミリー側の目には能宗の反乱”と映った。今回の公選法違反事件の捜査過程でも明らかなように「自由連合」は、徳洲会の“カネと人”を自在に使い、公選法も政治資金規正法も無視した破天荒な選挙を行ってきた。確かに、それは虎雄理事長の意思で行われてきたが、「自由連合」も徳洲会系列企業も「虎雄理事長のもの」である。それなのに、なぜ虎雄理事長を個人破産に追い込むような清算をしなければならないのか?大上段に振りかぶった要求を、「金庫番を務める能宗が、自分の使い込みを封印、併せて理事長亡き後の徳洲会を自分の支配下に置くためではないか」と、ファミリーは疑うようになった。ここから能宗氏とファミリーの戦いが始まり、ファミリー側は長い歳月をかけて「徳洲会」の私物化の実態を掴み、仮払金名目で能宗氏が引き出した約7億5000万円背任横領の疑いがあるとして、昨年9月、専務理事を解任、今年になって「徳洲会」からも追い出した。それに対する能宗氏の反撃が、マスコミによる徳田ファミリー攻撃と、親しい『産経新聞』の記者を通じた特捜部への告発だった。従って、現在、起きているのは能宗氏の反撃のシナリオ”に沿った捜査であり報道である。また、能宗氏には長年にわたる顧問的存在の元新潮社幹部久恒信夫氏がいる。その「能宗=久恒コンビ」にしっかりと食い込んでいるのが『産経新聞』社会部のI記者と「東洋経済新報社」のK記者それに久恒氏の“古巣”の『週刊新潮』が加わって、徳洲会報道を完全にリードしている。ところで、捜査と報道が一体となっているために忘れられているが、最初はファミリーによる「能宗疑惑」の追及だった。遅まきながら、それを記事化したのが『週刊文春』(10月10日号)だった。ファミリー側の協力と資料提供があるのか、記事は詳細だ。(引用ここまで

徳洲会元金庫番の告白文に登場した前原元外相 15億円の政界マネーとは? 2013年10月10日

 徳洲会、参院選も一体支援 自民候補 全国病院に推薦要請文2013.10.20 02:00 (1/2ページ)http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131020/crm13102002000001-n1.htm

名簿収集文書の破棄指示 徳洲会、警察取り締まり察知

虎雄氏、指名手配職員に「逃げろ。遠くへ行け」 逃走中も偽名で選挙参謀

徳洲会、容疑者逃亡を支援 平成3~9年「虎雄氏指示」証言

虎雄氏に反旗…院長ら16人、系列全病院に批判声明文 徳洲会事件

理事長一族の「選挙マシン」 徳洲会グループ 強制的な動員の疑い

田村厚労相が徳洲会の幹部と会食&自民の参院比例候補を徳洲会が支援 2013年11月9日

タマちゃんの暇つぶし 辺野古基地建設強行日米政府と徳洲会事件の関係  2013年10月8日

2014年1月には名護市長選が実施される。前回の2010年選挙では、辺野古基地建設反対の稲嶺進氏が市長に選出された。名護市議会選ででも辺野古基地建設反対勢力が多数を占めた。
2006年12月の沖縄県知事選では辺野古基地建設に反対する糸数慶子氏が優勢な状況にあった。この選挙を最終局面で転覆させた原動力が、徳洲会の全面選挙活動であったと見られている。
徳洲会の徳田毅議員は、沖縄県知事選直前に糸数氏支持勢力の自由連合から脱退し、仲井真支持勢力に加わった。このとき、徳洲会が組織ぐるみの選挙活動を展開した。今回の徳洲会選挙違反摘発事案は、この沖縄県知事選と密接な関わりがあると考えられるのだ。直接の容疑対象は2012年12月の総選挙だが、徳洲会の組織ぐるみの選挙活動は、昨年の衆院選に限ったものではない。2006年12月の知事選で仲井真氏は最後に徳洲会がテコ入れしたことで辛勝した。徳田氏は沖縄県知事選後に自民党に入党したのだが、この引き抜き工作を行ったのは中川秀直氏であると見られている。中川秀直氏は安倍晋三政権で幹事長を務めた人物であり、徳田氏の自民党への引き抜き工作は安倍政権下で実行されたものなのである。(引用ここまで

井上太郎 @kaminoishi  https://mobile.twitter.com/kaminoishi

山口委員長が賛成をほのめかし、公明党が新聞への消費税軽減税率適用に自民党に働きかけています。みえみえの聖教新聞の為であり、これ以上創価等新興宗教へ税金の配慮は大反対です。朝日・毎日中心に読売も要望出しています。それより偏向ない中立の正確な報道をすることが先です。猪瀬知事の徳州会からの献金?だか資金提供がバレたのは、安倍総理に近い自民党某議員のリークではと言われています。東京五輪招致には安倍総理や森元総理の功績が大きいといわれ、その森元総理の五輪組織委員長就任に難色示し、次期都知事が絶対ではない自身が就任したいのではと疑われています。猪瀬東京都知事が徳州会から5千万円貰っていた事が検察にわかりあわてて返還していた事がバレました。アウトです、昨年の12月に受け取り検察の捜査までは選挙費用でもあいません。石原前知事から受け継ぐお台場カジノ利権の一環です。徳州会は池口等とも連携しフジテレビによるカジノです。(引用ここまで

いろんな情報が漏れてくるほど、状況は緊迫しているのでしょう。上部構造の揺れは、一つには下部構造内の矛盾と上部構造との矛盾、そして何より「特定」「秘密」「保護」法に対する国民の運動の発展があります。麻生副総理・財務大臣の、いわゆるナチスの手口発言どおりにはスムーズにはいっていないところに、まだまだ憲法が生きているということでしょうか。

だからこそ、共産党には頑張ってほしいものです。産経が頑張っているのですから。そこで共産党の記事を掲載しておきます。産経に負けてしまいますよ!ご覧ください。それにしても政治とカネの問題では、やっぱり共産党しかないでしょう。頑張りどころですゾ! 

政治と金 - キーワード(赤旗) - 日本共産党中央委員会

閣僚や石破幹事長はパー券/“徳洲会マネー”  2013.11.23

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現代政治の枠組みでは解決できない認知症患者800万人はどのような時代か、想像力と対策が試されている!

2013-11-25 | 日記

愛国者の邪論の身辺に認知症患者がいます。厚労省の研究班は認知症高齢者が推定462万人、予備軍を含めると800万人に上ると発表しました。人口比3.85%です。800万人とすれば、6.67%となります。462万、800万人には家族がいます。その家族の人数を含めると、計り知れない人数となるでしょう。

認知症患者の立場に立つとき、どういうことを考えねばならないのか、考えてみました。ある日突然、五感を含めた、様々な「できる力」が喪失していくことに気づいた時、人はどのような感情を持つのでしょうか。健忘症とは違った感慨と感情ではないでしょうか。「私は精神がおかしい」「何が何だか判らなくなってしまった」「できないことが多くなってしまった」「生きていても仕方がない」など、自分の先行きが見えないことからくる混乱と諦め、自負心の喪失と覚醒の矛盾をどのように理解していけば良いのでしょうか。

こうした状況にあってもなお、人としての尊厳が全て失われるのではないことは、観察していて実感できます。そこに患者との連帯と希望と慈しみがあります。患者を看ていて思うのは、次第次第に子どもに戻っていく人の存在があります。しかし、完全な子どもではないのです。人生を逞しく生きてきた立派な大人の存在です。子どもの頃、戦争があり、米軍機に襲われた体験を持つ人生があり、戦後の飢餓状態の中を生き、高度経済成長を支え、子育てし、子どもも50歳代に到達し、孫もすくすくと育っているのです。

本来であれば、何不足なく、老後を生き、人生を全うしてくはずでした。そのような老後を夢見ていたのですが、ある日突然異変を感じてしまったのですから、混乱と混迷と不安、諦めは当然です。

看ていて思うのは、思考回路がつながっている時と、回路がブツブツ切れている時がハッキリしてきている姿を視て、どのように対応していくか、「正気」の人間が試されているように思います。その最大のポイントは患者の多様な事実の全てを科学的に把握し、かみ合う対応策を多様に考案することです。

その対応策の一つとして気づいたことは、原則は、徹底して励ますこと、尊厳・自負心を傷つける言葉、目つきは排除することです。徹底して共感し、寄り添い、依存すること、居場所をつくることなど、人としての「生きる」をありのままに認めることです。そのことを確認できれば、対応は多様にできると思うのです。

原則性と柔軟性です。「世界」=物事は生成・発展・消滅の連鎖ですから、人の一生も同じです。息の根が止まる瞬間まで、息を引き取るまで、どのように「生きる」を全うできるかです。人生の最期をどのように迎えるか、です。その最期まで、どのように「正気」の人間は連帯していくか、励まして励まして、その立場に立っていただくか、です。このことは、愛国者の邪論にも言えることなのです。

認知症患者の実態に混乱・混迷・悩んでいる家族、夫であり、妻であり、子どもであり、孫などの立場に立つとき、看病、とりわけ衣食の面倒・介護に費やす時間と金額、心身はどうでしょうか。まさに四六時中共に生きないと患者自身の生活、「生きる」が成り立たなくなってしまっている状況をどのように補佐していくのか、です。

その際のポイントは、「プライド」を捨てること、この問題は、恥ずかしいことではないこと、誰にも起こることであるからこそ、経験を交流し合うのことです。社会保障の恩恵を受けることは国民の権利であることを自覚することです。それは年齢を重ねるまで、恩恵を受けるだけの仕事をしてきたということです。税金を払ってきたこと、労働することで社会に貢献してきたこと、このことに誇りをもつべきなのです。そのことを国民的共感にまで高めていくべきなのです。 

こんなことがありました。認知症の患者に、「これは病気だから、仕方ないのですよ」と言ったら、「好きでなったのではない」と激しく怒られたことがあります。愛国者の邪論は、次の言葉をいうつもりだったのです。「でも、だからこそ、いろいろなことをやれば治る可能性もあるし、遅らせることもできるのだかから、よく食べ、話し、バカをやって歩いて、良く眠ることをやりましょう」と。

このことを家族だけも問題にするのではなく、患者の住む地域、自治会の班、或いは向こう三軒両隣の、それぞれの家族の助け合いや、自治体や国家の患者に対するあらゆる保障を具体化する努力です。462万人、人口比3.85%、800万人、6.67%という数字の奥深いところにある多様な現実を想像する力です。愛国者の邪論の地域・自治体は、世帯数7500世帯、人口約24000人です。ここに3.58%、6.67%を当てはめてみると、背筋が寒くなります。これを自治体や国家がどのように保障するかです。「自助・共助・公助」論ではなく、憲法第25条の国家の責務です。

先に述べたように、現在の高齢者は戦前・戦中・戦後の日本を支え、生き抜いてきた国民です。国家が、それらの国民に手を差し伸べないという不道徳は、国家の退廃と言えます。こうした国家のあり様を、未来を生きる若者はじっとみていることでしょう。だからこそ展望を失っているのだと思います。若者の中にある諦念と無秩序的行動、暗いニュースの奥深いところに、国家の人間切り捨てを察知している観念があるのです。

本来であれば、このような国家は変革されなければならない対象ですが、自己責任論と官民分断、高齢者と若者の分断、生活保護受給者バッシング、都市と農村の分断などなど、国民の統一と連帯を妨げる、ぶち壊すイデオロギーが振りまかれています。その装置がマスメディア、テレビ・新聞など、マスコミです。

このようなマスコミの振りまく国民分断を打ち破り、このような人間を冒涜する政権と国家は何としても変えていかなければなりません。その最大の保障は、若者が起ちあがることです。この認知症問題は、高齢者の問題ではなく、若者自らの問題として捉えていく思想と論理です。人道主義と民主主義の発展です。

そのためにも、具体的な実情の交流を、地域・地域で具体化していくことです。そうして声を、要求を自治体や国家に届け切ることです。住民運動です。地域の自治会を中心として、コミュニティーをつくることです。そのコミュニティーを基盤として、自治体は国家を変革していくのです。「明日はわが身」「一人はみんなのために、みんなは一人のために」なのです。この当たり前のことを正々堂々と主張し、実現していくことなのです。

 以上の体験を踏まえてまとめようとしていたところ、NHKで2日間にわたって、NHKスペシャルが放映されました。この企画にアッパレ!を贈ると同時に、課題を指摘しておくことが必要だと思いました。NHKが触れなかったことは、国家・安倍自公政権の責務の問題です。「自助・共助・公助」論に基づく社会保障予算の削減を狙っている安倍自公政権の責任を曖昧にしていることです。

認知症問題は、生活保護支給額の削減、ワーキングプア問題の放置、拡大に視らるように、社会の底辺・土台が崩壊していくものとしての位置づけの弱さです。現在顕れている否定的な現象が、10年後にどのような社会現象を創り出す端緒として顕れているか、そのことが自覚されているかどうかです。

その点で協調しておかなければならないことは、以下のことです。

「介護施設が不足するなか在宅でのケアを進める国は地域包括支援センターを各地に設置している。墨田区にあるセンターが受け持つのは7000人だがスタッフは4人しかいない状態。スタッフは認知症なった高齢者の対応に日々追われていた」という実態が示すように、また、「さらに、社会保障費を抑制せざるを得ない今、どうしていくべきか。現場の模索を追う中で解決へのヒントを探る」とあるように、社会保障削減による弊害が顕在化していることです。

だからこそ、というか、声を大にして強調しておかなければならないことは、社会保障はお荷物ではないということです。社会保障を充実させる政治は、立派な「国民的公共事業」だということです。この分野に街の、地域の業者を参入させること、地域の宝物である人=労働力を使うこと、そのために、この分野に税金を使うことは、強靭化のために遣われる税金以上の威力を発揮することを検証し、宣伝し、その政策の具体化のために運動を協力に展開することです。それを日本中の地域で起こすのです。まさに、「風が吹けば、桶屋が儲かる」論を、国民目線で具体化するのです。

これについては、有働正治共産党元参議院議員の『まちで雇用をふやす-公共事業より巨大な社会保障・医療の経済効果』(自治体研究社2004年)が参考になります。また入谷貴夫『地域と雇用をつくる産業連関分析入門』(自治体研究社2012年8月)が、社会保障政策には言及していないものの、貴重な視点を与えてくれています。

この有働氏の提起した視点がマスコミで取り上げられるならば、消費税増税の根拠の一つが失われていたことでしょう。今後も、追及すべき問題です。こうした視点を具体化する運動の収斂として、国民的政権を樹立するのです。もはや現在の日本の認知症問題の解決のためには、救国国民的暫定政権構想論の提起が求められているのです。

それにしても、今、何故、認知症という病理が、このように国民を襲うようになったのでしょうか。65歳以上の国民4分の1が対象だそうです。これらの年齢層の生きてきた「時代」、戦前・戦後・高度経済成長時代に、何かあるのでしょうか。高年齢化時代ということもあるのでしょうか。それにしても、時代背景について解明していく必要があるように思います。

NHKスペシャル|"認知症800万人"時代母と息子 3000日の介護記録

共同 “認知症800万人”時代、2夜連続Nスペで特集 - 芸能ニュース一覧 ...

24日は、「“助けて”と言えない 孤立する認知症高齢者」(後9:00~9:49)。高齢者が3000万人を超え、介護施設に入れず、居場所を転々とせざるを得ない“漂流老人”が、深刻な社会問題として注目されている。さらに事態を深刻化させているのが「一人暮らし」で「認知症」を患う高齢者の急増だ。「助けて」と、SOSを発することもできず、周囲も気づくことができない。徘徊やゴミ屋敷などによって顕在化しても、すでに認知症が悪化し意思が確認できないため、介護サービスにつなげることもできない。番組では、連日通報が寄せられる「地域包括支援センター」に密着。ごく当たり前の人生を送ってきた高齢者が、救いの手が差し伸べられないまま放置され、“漂流”していく実態を追う。さらに、社会保障費を抑制せざるを得ない今、どうしていくべきか。現場の模索を追う中で解決へのヒントを探る。引用ここまで

2013年11月24日放送 21:00 - 21:50 NHK総合
NHKスペシャル"認知症800万人"時代"助けて"と言えない孤立する認知症高齢者

http://datazoo.jp/tv/NHK%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB/684041

2013年11月25日放送 0:10 - 1:25 NHK総合

NHKスペシャル 母と息子 3000日の介護記録

http://datazoo.jp/w/%E7%9B%B8%E7%94%B0%E3%83%95%E3%82%A4/16968179

相田さんご夫妻のご苦労、取り組み、ジャーナリスト魂には感服しました。最期の瞬間を迎えた「お前」と呼んでいたお母さん、フイさんのお顔は、84歳で永眠した愛国者の邪論の母親と重なりました。戦中戦後のご苦労を体験されながら、またあのような難病に襲われながらも99歳まで生き抜いたフイさんの人生にもアッパレ!を贈りたいと思います。ありがとうございました。

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