日本では賃金が低いのは
「自分が悪いからだ」と
思い込んでいる人が多い！
憲法をよくよく読めば
国民に「人類普遍の原理」である「福利享受権」を
「恐怖と欠乏から免れる平和的生存権」を
「個人」を尊重することとして国民の「幸福追求権」を
これらの権利を
国家が保障する義務を怠っている実態を
直視しなければならない！
国民は
勤労の権利を使って
生活の糧である私有財産を手にいれ
その一部を税金として
国家・自治体に「投資」する！
国家・自治体が
国民の勤労権を保障することによって
新たな付加価値＝福利を形成し、
国民に保障する！
国民は
国家・自治体のステークホルダーであるから
国民に不利益を与える国家・自治体の政治は
永久に拒否できるのである！
こうした国家・自治体と
納税者であり主権者である住民・国民との関係を
しっかりとらえるならば！
国民は、自らの生活と権利を保障させるために
「不断の努力」が義務付けられていることが判る！
こうしてこそ、
全ての国民の生存権が保障される！
NHK 非正規公務員 年収200万円未満 約半数 現場で働く人などが調査 働き方改革
全国の自治体で働く「非正規公務員」の現状について、現場で働く人などでつくるグループが1200人余りにアンケート調査を行った結果、年収が200万円未満と答えたのはおよそ半数に上ったことがわかりました。「給与額が低い」「将来が不安」などと待遇改善を求める声が相次いでいて、調査を行ったグループは「非正規公務員の現状を多くの人に知ってほしい」と訴えています。
こうした現状について、現場で働く人たちなどで作るグループがことし4月から6月にかけてインターネットでアンケート調査を行い、1252人から回答を得ました。
それによりますと、
「250万円未満」と答えたのは76.6％（959人）でした。
▽「6年から10年」が21.1％（264人）、
▽「11年から15年」が9.8％（123人）、
▽「16年以上」が7％（88人）となっています。
有期雇用の非正規労働者が5年を超えて働いた場合、無期雇用に切り替えることを企業に義務づける「無期転換ルール」は、自治体職員に適用されないため、契約を繰り返し更新し働き続ける人が相次いでいるのが実態です。
日頃感じていることを聞いたところ、
▽「給与額が低い」が42％、
▽「将来への不安」が34％、
▽「やりがい搾取」が22％などとなっていて、
待遇の改善を求める声が相次いでいるということです。
自治体で働く「非正規公務員」の待遇改善を進めるために、去年4月からボーナスや退職手当などを支給できる新たな制度が始まりましたが、業務の内容が変わらないのに勤務時間が短くなり、収入が減ったなどという声が相次いでいます。
記者会見した、調査を行ったグループの渡辺百合子代表は「住民生活に身近なサービスを支え窓口業務などを担うのは、その多くが非正規の公務員です。こうした現状を多くの人に知ってもらいたい」と話していました。
「住民の相談受ける私たちが意欲持って働ける環境を」
女性は10年以上、現在勤務する自治体で働いていて、1週間の所定勤務時間はおよそ30時間です。
女性は「正規職員は数年で部署を異動しますが、非正規は異動がなく、継続的な支援ができるため、行政サービスを支えるというやりがいはあります。しかし、契約は1年間で契約を更新するために、毎年、履歴書を出す必要があり、いつか契約を更新されず雇い止めにされるのではないかと不安を感じています」と話しています。
去年4月から「非正規公務員」にボーナスなどの支給をできるようにする「会計年度任用職員制度」が始まり、女性は待遇が改善されると期待したといます。
しかし、この女性の場合、制度の移行に伴い、ボーナスは支給されるようになりましたが、月々の給料が3万円ほど減額されたため、年収は変わらないといいます。
さらに新型コロナウイルスの影響で業務量は大幅に増えたといいます。
女性の部署では、これまでの就労支援の業務に加えて、住まいを失うおそれがある人を対象にした給付金の申請受付や審査を担当しています。
女性によりますと、同じ部署で働く職員のおよそ8割は非正規で、業務量は感染拡大前と比べて2倍以上になったといいます。
ことし6月の収入は残業代も含めても手取りで20万円ほどでした。
女性は
加藤官房長官「任用と処遇の適正化 取り組みたい」
どの条文に反しているか！
憲法と労働三法は
人間らしく生きるための「ツール」だ！
使わなければ損をする！
不利益を受ける！
日本国憲法
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
</picture>
</picture>
</picture>
