国民分断の課税は止めて大儲けしている人たちこそ、貧困社会に「公助」を！
金融資産１億円以上の富裕層はすごく増えている！ 2017/1/4
純金融資産保有額（保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた値）に基づく世帯階層は、次のように分類しています。
- 超富裕層：純金融資産5億円以上
- 富裕層：同1億円以上5億円未満
- 準富裕層：同5,000万円以上1億円未満
- アッパーマス層：同3,000万円以上5,000万円未満
- マス層：同3,000万円未満
出典元：日本の富裕層は122万世帯、純金融資産総額は272兆円
愛媛新聞社説 生活保護費引き下げ 酷薄な弱者切り捨て許されない 2017年12月18日（月）
https://www.ehime-np.co.jp/online/editorial/
５年に１度の生活保護費見直しで、厚生労働省は食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大約５％減額しようとしている。ひとり親世帯の母子加算も一部引き下げる方向という。
前回２０１３年度改定でも、発足間もない第２次安倍政権がいの一番に生活保護費に手を付け、生活扶助が６．５％減額された。「自助」「適正化」の名の下、多くの税の無駄や大盤振る舞いの防衛費を放置したまま安易に「最後の安全網」を崩壊させることは許されない。最も困窮している人々をさらに追い込み、切り捨てる政権の姿勢に抗議し、強く撤回を求める。
しかも厚労省は当初、約１４％もの大幅切り下げを目指していた。審議会の反対で一転して翌日、５％に抑制したが、それほど簡単なら下げ幅の根拠や妥当性にかえって疑問が生じよう。
国は引き下げの根拠を、低所得世帯との「均衡」に置く。だが、１５年時点の日本の相対的貧困率は１５．６％。２千万人近くが貧困に陥っている。対して生活保護受給者は、直近の今年９月時点で約２１６万人。この２０年で２．７倍に増えたが、それでも生活保護が必要なのに受給していない人が約８割と指摘される。均衡ラインは、実態よりかなり低い可能性が高い。
低所得世帯の生活が落ち込むと「逆転現象」を避けるために生活保護費を下げるという、果てしない「切り下げ合戦」を続ければ、社会の底は完全に抜けよう。働いても最低限度の水準に届かない労働環境をまず改善して、低所得世帯と生活保護世帯の暮らしの水準を、ともに引き上げることこそが急務だ。
審議会も、現在の算定方法について「最低生活を保障する水準を満たすと言えるか、検証する必要がある」と異例の言及をした。厚労省は重く受け止め、「引き下げありき」の算定基準を早急に見直さねばなるまい。
さらに看過できないのは、母子加算の引き下げ。子ども１人の場合に月約４千円減らす方針という。シングルマザー世帯の過半数が貧困状態にある中、政治の酷薄に憤りを禁じ得ない。
政権は「子どもの貧困解消」「教育無償化」を言い立てるがまるで整合性がない。子の貧困は当然に「大人の貧困」。削減分は生活保護世帯の高校生の進学支援などに振り向ける考えというが、別に予算を確保すれば済むこと。「貧困の連鎖」の放置、拡大を強く危惧する。
生活保護費の切り下げは、誰にとっても決して人ごとではない。市町村などの低所得世帯向け減免制度の多くは、適用基準額が生活保護基準額に連動している。今は無関係な人も、解雇や病などを機に、いつ貧困や孤立に陥るかも分からない。
生活保護制度は、時の政権による「施し」などではなく、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を守るための権利である。政治に分断され、冷たい自己責任論に陥らぬよう関心を寄せ続けたい。（引用ここまで）
ＮＨＫ 生活保護の生活扶助 大都市などで最大５％引き下げへ 12月15日 12時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011259871000.html
生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省は、大都市の子どもが２人いる世帯や６５歳の単身世帯などで、一般の低所得世帯の生活費を上回っていることから、最大で５％引き下げる方針を固めました。
自民・公明両党は、所得税の控除の仕組みを見直して、年収８５０万円を超える会社員らを増税とする一方、自営業者を減税とすることや「紙巻きたばこ」にかかる「たばこ税」を段階的に１本当たり３円増税するなどとした、来年度の税制改正大綱の内容を固めました。
自民・公明両党は１３日夕方、与党税制協議会を開き、来年度の税制改正大綱の内容を固めました。
この中では、焦点となっていた所得税の控除の見直しについて、会社員や公務員の税の負担を軽くする「給与所得控除」を一律１０万円縮小するとともに、年収８５０万円以上の人は、控除の上限を１９５万円で頭打ちとする一方、すべての納税者が対象になる「基礎控除」は、今より１０万円引き上げるとしています。
これによって、原則として年収８５０万円を超える会社員らが増税となる一方、自営業者は減税となります。
ただ、年収８５０万円を超える人でも、２２歳以下の子どもがいる人や、重度の障害があって介護が必要な家族らと生計をともにしている人は、増税にならない仕組みを導入します。
また、年金収入から一定額を差し引く「公的年金等控除」についても、年金収入が１０００万円以上の人は控除の額が１９５万５０００円で頭打ちになるよう新たに上限を設けるほか、年金以外の所得が１０００万円を超える人は控除を減らすとしています。
一連の所得税の控除の見直しは２０２０年１月から実施されます。
「たばこ税」については、「紙巻きたばこ」は２０１８年（来年）、２０２０年、２０２１年の、いずれも１０月に、それぞれ１本当たり１円ずつ増税するほか、「加熱式たばこ」も２０２２年までかけて「紙巻きたばこ」の税額のおよそ７０％から９０％まで引き上げるとしています。
さらに、観光分野の政策に充てる財源を確保するため、日本を出国する際に１人当たり１０００円を徴収する「国際観光旅客税」を２０１９年１月から導入するほか、自治体が森林整備を行う財源を確保するため、１人当たり年間１０００円を個人住民税に上乗せして徴収する「森林環境税」を、２０２４年度から導入することも盛り込んでいます。
一方、「法人税」をめぐっては、前の年度と比べて３％以上の賃上げを行うとともに、先端技術に投資して生産性の向上を図るなどした企業の実質的な税負担の割合を２０％まで引き下げるとしています。
このほか、都道府県に配分される「地方消費税」については、配分が東京などの大都市部に偏っているのを是正するとしていて、東京都では、およそ１０００億円の減収となる見通しです。
また協議会では、配偶者が死亡するなどした世帯の所得税の負担を軽減する「寡婦控除」の対象に、未婚の一人親も加えることについて、公明党の要望も踏まえ、再来年度（２０１９年度）の税制改正論議で結論を出すことで一致しました。
自民・公明両党は、１４日に与党税制協議会を開き、来年度の税制改正大綱を正式に決定することにしています。
自民税調会長「寡婦控除 公明意向で前向きに」
公明党の斉藤税制調査会長は「寡婦控除の見直しは、技術的にも非常に難しい面があるという指摘もあったので、どう克服していくか、議論を進めていきたい。自民・公明両党でチームを作って検討することも合意した」と述べました。（引用ここまで）
