愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

「消費税を上げる前に政府が論じるべきこと(大企業や富裕層に税負担・国境をまたぐ脱税や租税回避・無駄な歳出)は少なくない」(北海道新聞)以外の全国紙地方紙は安倍増税路線応援!

2018-10-16 | 消費税

安倍式増税決定は安倍政権延命の一か八かの奇策!

モリカケ・拉致・安全保障・対米外交・辺野古・原発・災害対策などから衆目を反らす狙い!

テレビ・新聞が安倍政権追及から手を引いても国民の生活は悪化するばかり!

安倍政権は来年秋まで続行しても結構です!

バカなこと言ってんじゃねぇ~ぞ!

ボ~と生きてんじゃねぇ~ぞ!

来年10月の税率引き上下対策を支持した安倍首相の思惑は1年間政権を維持することだが、増税賛成の全国紙は激励応援!内政・外交・安全保障の失政はチャラ!  2018-10-16 | 消費税

  社会保障の充実を求める国民の要求を捻じ曲げ
一層の負担を課す消費税増税は必ず破たん・失敗する!
データーねつ造・隠ぺい・破棄政権に未来ナシ!
 何をやっても違憲満載の安倍政権は直ちに打倒されなければならない!
打倒するためには
安倍政権に代わる憲法を本格的に活かす新しい政権構想と公約をつくることだ!
主権者国民は試されている!

北海道 消費税10%明言/是非含め根本的議論を 2018/10/16

安倍晋三首相はきのう、消費税率を予定通り来年10月に10%へ引き上げる方針を表明した。教育無償化を軸とした看板政策「全世代型社会保障」の財源を増税によって賄うという。だが消費税増税の本来の目的は、高齢化で膨らみ続ける医療・介護費の財源を確保し、併せて先進国で最悪の財政を立て直すことだ。それをどう実現するのか、首相は一向に語ろうとしない。
一方で、増税前後の景気対策には力を込める。根本的な議論から国民の目をそらす意図を感じずにはいられない。
消費税は、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」という大きな問題を抱える。政府は、増税自体の是非を含め、税負担と給付のあり方を総合的に再構築して、国民に提示しなければならない。
消費税増税はもともと、社会保障と税を一体で改革するとの理念に基づき決まった。超高齢化社会を現役世代で支えきれないという危機感が背景にある。
政府によると、高齢者人口がピークの4千万人となる2040年度の社会保障費は今より70兆円近く多い190兆円に膨らむ。社会保障費を誰がどのくらい負担し、どんな制度を作るのか。真っ先に議論すべき課題だ。安倍政権が正面からこの問題に取り組んできたとは言えまい。
14年に税率を5%から8%に引き上げて景気が大きく落ち込んだことを受け、10%への増税は2度先送りされた。昨年の衆院選前には、増税分の使い道の一部を借金返済から教育無償化に変えた。迷走続きだったと言うほかない。首相は全世代型の制度へ「大きく転換」すると言う。高齢者対策が後回しにならないか心配だ。
政府は景気対策で住宅など高額品の購入を支援するほか、中小店で買い物した消費者にポイントを還元する方向だ。高額品の購入支援は需要の先食いに終わりかねない。ポイント還元はカード払いなど現金を使わない決済に限るといい、高齢者に恩恵が及びにくいのではないか。
第一、バラマキ的な景気対策に多額の税金を費やすのでは、何のための増税なのか分からない。
大企業や富裕層はもっと税を負担できないのか。国境をまたぐ脱税や租税回避は防げないのか。省くべき無駄な歳出はないか―。消費税を上げる前に政府が論じるべきことは少なくない。(引用ここまで

安倍式増税路線に乗った社説一覧!

矛盾だらけの増税を許すか!否か!

消費税増税を扇動してきたメディアは

3%増税開始以後の税制・財政・金融政策と国民生活を

きっちり総括すべし!

東奥日報 財政再建の展望が不可欠/消費税引き上げ表明 2018/10/16

 

 

 

陸奥新報 消費増税表明「影響過小評価せず対策着実に」 2018/10/16

河北新報 消費税率10%/景気への悪影響どう防ぐか 2018/10/16

茨城 消費税引き上げ表明/10%の次も視野に 2018/10/16

信濃毎日 消費増税表明/将来展望を示す責任 2018/10/16

新潟日報 消費税10% 混乱回避に全力を挙げよ 10/16

新潟日報 社会保障改革 負担増含め積極的論議を 10/15

福井 税制改正始動/負担の議論封印するのか 2018/10/13

 

京都 消費税10%/影響抑える対策着実に 2018/10/16

神戸 消費税引き上げ/対策ばらまきを懸念する 2018/10/16

山陰中央新報  消費税引き上げ表明/将来の「痛み」も示せ 2018/10/16

愛媛 首相が消費増税表明/将来を見据え抜本的対策提示を 2018/10/16

高知 消費税10%表明/使途への監視を強めたい 2018/10/16

西日本 消費税増税表明/負担増に見合う未来図を 2018/10/16

 

佐賀 消費税引き上げ表明/10%の次も視野に 2018/10/16

熊本日日 消費税増税表明/景気下振れ防ぐ手だてを 2018/10/16

南日本 消費税増税/景気低迷避ける対策を 2018/10/16

コメント

来年10月の税率引き上げ対策を指示した安倍首相の思惑は1年間政権を維持することだが、増税賛成の全国紙は激励応援!内政・外交・安全保障の失政はチャラ!

2018-10-16 | 消費税

全国紙の全ては消費税増税に「賛成」!

アベノミクス破たんを免罪し応援し

政権の延命に協力加担している!

この決定は「成功」した!

安倍晋三首相はほくそ笑んでいるぞ!

だが、現実は甘くない!

国民が望んでもない憲法改正・消費税増税の強行は失敗する!

その前に違憲満載の安倍政権を打倒することだ!

違憲満載の安倍政権よりましの憲法を活かす政権だ!

所得が少ない人ほど負担が重くなる「逆進性」は違憲ではないのか!

導入を決めた以上は円滑に進むよう、知恵を出さねばならない?

オイ・オイ・オイ 知恵を出すのは

貧困国民対策ではなく富裕層への応分負担だろう!

朝日 消費増税対策/何でもありは許されぬ 10.16

消費税は、所得が少ない人ほど負担が重くなる「逆進性」がある。「逆進性」をやわらげることも大切だが、首相が示した方針で、本当に必要な対策をつくれるのか、不安がよぎる。だから、導入を決めた以上は円滑に進むよう、知恵を出さねばならない。何のために増税するのか。税の将来像をどう考えるのか。首相自身がまず、国民に向かって明確に語るべきだ。

借金=税金はどこへ行ったのか!

消えてなくなったか! どこに隠匿しているのか!

消費税は高齢化で増え続ける社会保障費の安定財源

多くを借金に頼り、将来世代につけ回ししている!?

借金に歯止めを掛けるため増税は避けて通れないものだ!

嘘っぱち!

増税するなら「借金」を創り出してきた

これまでの税制・財政・金融政策は

全てご破算に願います!

毎日 首相が増税準備を指示/過剰な景気対策は禁物だ 10.16

安倍晋三首相がきのうの閣議で消費税率を来年10月から予定通り10%に引き上げると表明し、増税に備えた景気対策の具体化を指示した。
本来は2015年に行う予定だったが、首相は景気を理由に2回も先送りした。来年夏の参院選を控え、再延期の観測も消えていなかった。
だが負担増にきちんと向き合うことは政治の重要な役割だ。
消費税は高齢化で増え続ける社会保障費の安定財源である。今は多くを借金に頼り、将来世代につけ回ししている。これに歯止めを掛けるため増税は避けて通れないものだ。
そうした観点から増税を予定通り行うのは妥当だ。問題は年内に決める景気対策の規模と中身である。
2014年に消費税率を8%に上げた時の対策は5・5兆円だった。今回は参院選をにらみ、与党にもっと大規模な対策を促す声がある。
景気への目配りは大事だ。だが今回は税率の上げ幅が2%と14年の3%より小さい。食料品などの税率は8%に据え置く軽減税率も導入する。さらに首相は増税の半分を教育無償化などに回すと決めている。
このため家庭の実質的な負担増は全体で2兆円強で14年よりかなり少なくなると日銀は試算している。
首相は「あらゆる施策を総動員する」と述べた。景気対策の必要性を過剰に強調すれば与党の要求に拍車をかけるだけではないか。
政府が検討している対策には効果がはっきりしない項目もある。
中小の小売店で現金を使わずに買った消費者にはポイントを還元するという。ただクレジットカードやスマートフォンのない人に利点はなく店の線引きも混乱を招きかねない。
ばらまきに陥りそうなものも目立つ。需要喚起のため公共事業費を積み増す案があるが、相次ぐ災害に便乗して非効率な事業が紛れ込む恐れがある。自動車や住宅の減税は需要の先食いに終わりかねない。
つけ回しを防ぐのが増税の本来の目的なのに、ばらまきで財政を一段と悪化させてしまえば本末転倒だ。 大事なのは、増税しても安定的な成長が続けられる経済をつくることである。賃上げの拡大や正社員の雇用促進などを通じて消費を活発にすることが必要だ。財政出動に頼り過ぎてはならない。(引用ここまで)

国民を欺く単語と美辞麗句!

「社会保障・子育て支援・若年層向けの社会保障」

消費税増税以後30年は一体全体何だったか!

総括・説明しろ!

社会保障制度を全世代型に転換するため、安定した財源を確保する

景気に左右されにくい消費税の税率引き上げが避けられない

子育て支援など、若年層向けの社会保障を充実させるためにも、新たな財源が要る。

増税ショックを緩和する経済対策を打ち出す方針

読売 消費税10%表明/実施へ首相の覚悟が問われる 10.16

社会保障制度を全世代型に転換するため、安定した財源を確保する。その決意を明確に示したものと言えよう。安倍首相が15日の臨時閣議で、消費税率を来年10月1日に8%から10%へ引き上げる考えを正式に表明した。

 「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないように全力で対応する」とも述べた。

 景気は緩やかながら、息の長い回復を続けている。首相が予定通り消費税10%を実施する方針を示したことは評価できる。

 高齢化で増大する社会保障費を支えるには、景気に左右されにくい消費税の税率引き上げが避けられない。子育て支援など、若年層向けの社会保障を充実させるためにも、新たな財源が要る。

 米中の貿易摩擦や新興国経済の変調など、先行きの懸念材料はある。だが、今後、リーマン・ショック級の深刻な景気悪化が起きない限り、確実に消費増税を実現しなければならない

 首相が早めに増税実施を明言した背景には、関係機関や民間事業者による準備を促す狙いがある。増税後の消費落ち込みや、小売店などでの混乱を回避したい。過去には、消費増税前に買い物を済ませる「駆け込み需要」が盛り上がり、増税後に反動による消費低迷が長引く例が多かった。こうした教訓を踏まえ、政府は増税ショックを緩和する経済対策を打ち出す方針だ。住宅購入の助成拡大や自動車課税の軽減などが柱になると見られる。

 中小事業者に配慮し、期間限定で国の補助による「2%ポイント還元」の導入も検討している。中小小売店でクレジットカードなどのキャッシュレス決済をした場合には、増税分と同じ2%のポイントを付与し、次回以降の買い物で使えるようにする。経済の効率を高めるキャッシュレス決済の拡大を後押しする目的もあるのだろう。実現すれば、消費者の負担は軽くなるが、中小事業者にキャッシュレスの機材をどう普及させるかなどの課題も残る。対象に含める決済の線引きや、具体的な還元方法をどうするのかも難題だ。対応を急がねばならない。

 他にも消費下支えの妙手はないのか。官民で知恵を絞りたい。今回の増税では、食品と定期購読される新聞に、8%の軽減税率が適用される。小売店によるレジの改修や買い替えなど、事前準備は遅れている。政府は周知徹底に努める必要がある。(引用ここまで)

「財政支出に依存する経済体質を助長」してきたために破たんした

税制・財政・金融政策の抜本的改革を抜きにした

消費税増税は

「バラマキのためだ」と白状しているぞ!

日経 消費増税、反動減対策の歳出は厳選せよ 2018/10/16付

安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、2019年10月に消費税率を10%に引き上げるための対策の検討を関係閣僚に指示した。増税前の駆け込み需要とその反動減を抑える対策が中心になるが、その名目で野放図な歳出拡大につながっては困る。対策は効果を吟味し厳選すべきだ。

首相は閣議で「(税率)引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じる」と述べた。これは前回14年4月に税率を5%から8%に上げた際に、急激に消費が落ち込んだことの反省によるものだ。19年度当初予算に対策を盛り込むことで、来年10月の税率引き上げ時に予算執行を間に合わせようという意図がある

消費増税の前後で消費需要が急変動しないようにならすことは望ましいが、その対策を財政支出に過度に頼るべきではない。増税時に一斉に商品価格が上がらないように、柔軟な価格設定を容認するなど財政出動によらない方法を工夫してほしい。民間企業も増税後に魅力的な新商品を投入するなど、政府ばかりに頼らずに消費落ち込みを防ぐ努力を求めたい

今回の税率の上げ幅は2%と前回の3%より小さく、増税分を教育無償化などの歳出に回すため、財政引き締めの効果は前回ほど大きくはないとみられる日銀が4月にまとめた試算では、消費増税による実質的な家計の負担増は2.2兆円と前回(8兆円)の3分の1以下にとどまる。

反動減を心配しすぎて、不効率な歳出を増やすのでは財政健全化に逆行する。耐久消費財の消費を喚起する補助金や減税は、需要の先食いでその措置が打ち切られた時には、再び反動減が起こる可能性がある。財政支出に依存する経済体質を助長しないことが大切だ。

政府は15日、西日本豪雨の災害復旧などに充てる18年度第1次補正予算案を決めた。今年相次いだ豪雨、地震、台風など自然災害かの復旧・復興のほか、猛暑対策として公立小中学校などへのエアコン設置や、地震対応のブロック塀の補強にも歳出を拡大する。この結果、6950億円の国債増発を余儀なくされる。自然災害への対応などは財政が機動的に対応すべき分野だ。真に必要なお金をきちんと出せるように、消費増税対策に名を借りたバラマキは慎むべきだ。(引用ここまで)

「準備」を「万全に」「迅速に」

不明確な点」「簡便な仕組み」「導入が円滑に

5回も「混乱」を乱発!

消費税そのものにある矛盾を検証せず

曖昧にして、ゴマカシ・スリカエる・デタラメの

小手先の消費税増税は「破綻する」と言っているようなものだ!

日経 消費税率引き上げへの準備を万全に 2018/10/15付

2019年10月に予定している消費税率の10%への引き上げまで残り1年を切った。過去2回引き上げを先送りした安倍晋三首相も今度は予定通り実施する考えを示している。今回は税率引き上げと同時に飲食料品などは8%のまま据え置く軽減税率も導入する。混乱が起こらないように企業などは準備を万全に進める必要がある。日本商工会議所が9月にまとめた中小企業約3200社へのアンケート調査によると、軽減税率制度への対応について約8割の企業は「準備に取りかかっていない」と回答した。軽減税率の導入で、消費税は10%と8%の複数税率になり、企業は経理事務のシステム変更などの作業が必要になる。

特に消費者との接点になる小売りの現場での混乱を避けるよう関係業界は準備を迅速に進めるとともに、政府も制度の運用上、不明確な点は業界の意見なども聞きながら早期に明確にすべきだ。

代表的な例が、コンビニエンスストアなどで広がっているイートイン(店内飲食)への対応だ。酒を除く飲食料品は軽減税率の対象だが、外食店内での飲食は対象にならない。最近、コンビニやスーパーで急速に普及しているイートインコーナーでの飲食は外食とみなされ、10%の税率がかかる。外食店でもテークアウトの場合は軽減税率が適用される。こうした仕組みは日本の消費税に相当する付加価値税に軽減税率を導入している欧州でも同様だが、初めて導入する日本では現場で混乱も予想される。

今年5月に政府は店内飲食への対応など軽減税率の価格表示法についての指針をまとめている。そのなかで消費者が店内飲食と持ち帰りの2種類の価格表示で混乱しないように、事業者の判断で税込み価格を一本化することも可能としている。

いずれにせよ、販売時には店内で飲食するかどうか客に確認する必要がある。コンビニの現場には日本語が得意でない外国人従業員もいることを考えれば、できるだけ簡便な仕組みを整えるべきだ。これを契機にイートインコーナーが廃止されるようでは消費者の利便性は損なわれてしまう。政府と業界は事前に予想される事態を把握し、混乱回避に全力をあげ、消費税率の引き上げと軽減税率制度の導入が円滑に進むよう努力してほしい。(引用ここまで)

産経自身が消費税増税は矛盾していると白状している!

消費税は少子高齢化を背景に急増する社会保障費を支えるための重要財源であるならば

家計への影響を避ける

増税を実施できるように経済環境を整える

国民に増税への理解を求める

全世代型の社会保障へと転換し、同時に財政健全化も着実に進める

国民の社会保障を充実させるために増税で負担をかける!

産経 消費税率10% 混乱回避へ万全な対策を 10.16

https://www.sankei.com/column/news/181016/clm1810160002-n1.html

安倍晋三首相が臨時閣議で、来年10月に予定する消費税率10%への引き上げに備え、万全の対策を講じるよう指示した。増税前後の駆け込み需要と、その反動減を最小限に抑え、円滑に引き上げることが肝要である。

安倍首相は景気などに配慮し、2度にわたって増税を延期した。だが消費税は少子高齢化を背景に急増する社会保障費を支えるための重要財源である。将来世代に対する無責任なつけ回しを防ぐためにも、現在の世代が一定の負担増を受け入れるのは避けられまい。

今回は、飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率も導入する。家計への影響を避けるための措置だが、複数税率となるため小売店などの混乱も予想される。滞りない導入に向けて準備の徹底が不可欠だ。年内にもまとめる増税に備えた対策には、住宅や自動車など耐久消費財の税負担の軽減などを盛り込む。中小の小売店などでキャッシュレス決済した消費者には、税率2%相当分を還元する案も検討する。関連費用を政府が支援するなどの後押しが求められる。

酒類と外食を除く飲食料品に適用する軽減税率の導入では、小売店などで準備が進んでいない。2度の増税延期で「今度も見送られるのではないか」との見方がこれを遅らせている面もある。混乱を避けるため、政府は関連事業者に準備を促す必要がある。軽減税率などで実質的な家計負担が抑えられるため、増税の影響はそれほど大きくはないとの楽観的な見方もあるだが、平成26年4月に税率を8%に引き上げた際には個人消費が大きく落ち込むなどの影響が生じた。景気が大きく失速すれば、税収増にはつながらない。15日の株式市場も景気への警戒感を示して値を下げた。

それだけに政府は、増税を実施できるように経済環境を整えるだけではなく、駆け込み需要や反動減などに目を光らせた経済対策を講じるべきだ。ただし経済効果の薄いばらまきは、厳に慎まなくてはならない。

首相は消費増税で得られる税収の配分の一部を変更し、幼児教育や保育などの無償化にも充てる方針だ。15日の閣議でも「全世代型の社会保障へと転換し、同時に財政健全化も着実に進める」と表明した。それには国民に増税への理解を求めることも重要だ。(引用ここまで)

税の原則は、公平・中立・簡素

公平という観点から、消費税に問題があることは言をまたない

公平公正な進め方でなければ国民の得心はいかない

富裕層の課税を強化しなければとても公平な税制とはいえず

所得税の最高税率を上げたり金融所得への課税を強化すべき

金持ち優遇のまま、取りやすい消費税の増税では国民多数の不信を買うばかり

と言いながら、増税する以上は

徹底した無駄の排除、将来不安の払拭に努めなければ、国民の理解は得られまい

消費税増税の根拠だった与野党の三党合意に基づく社会保障と税の一体改革は反古に

だが、国民に増税をたのむ以上は、政府は最低限国民に約束すべきものがある。

というのであれば、消費税増税は全く必要ナシ!

東京 消費増税表明無駄遣いをまず止めよ 2018年10月16日

安倍晋三首相が来年十月からの消費税引き上げを表明し、大がかりな景気対策を指示した。しかし、増税する以上は徹底した無駄の排除、将来不安の払拭(ふっしょく)に努めなければ、国民の理解は得られまい。二度も消費税増税を先送りしたため、国民の間では三度目もあり得るのではと半信半疑だっただろう

実施まで一年を切っての表明は遅すぎたぐらいだ計四年間も先延ばししたうえ、増税分の使途も財政再建に充てる分を幼児教育・保育の無償化に流用する。つまり消費税増税の根拠だった与野党の三党合意に基づく社会保障と税の一体改革は反古(ほご)にされてしまっただが、国民に増税をたのむ以上は、政府は最低限国民に約束すべきものがある。第一に無駄遣いを徹底的になくすことだ。安倍政権は財政規律を失い、政府予算を膨張させてきた。典型的なのは二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの開催費用だ。国費は千五百億円のはずが、すでに八千億円が計上されたと会計検査院が指摘した。五輪関連と銘打てば予算化が広く認められたためで、同じようなことが成長戦略をつくるたびに繰り返された。無駄の温床のようないいかげんな予算の使い方である。これでは国民は到底納得できるものではない。

次に税制のあり方である。消費税は景気に左右されず税収が安定的という利点がある。だが、豊かでない人の方がより負担が重くなるという決定的な欠点がある。税の原則は、公平・中立・簡素である。公平という観点から、消費税に問題があることは言をまたない富裕層の課税を強化しなければとても公平な税制とはいえず、それには所得税の最高税率を上げたり金融所得への課税を強化すべきだ。金持ち優遇のまま、取りやすい消費税の増税では国民多数の不信を買うばかりである。

最後に、将来の見通しである。消費税10%から先ということだ。国民が知りたいのは、一体どこまで税率が引き上げられるのか、どこまで引き上げれば持続可能な財政、社会保障制度となるのかだ。そのためには与野党であらためて協議体をつくり、広く合意を得ながら社会保障と税の一体改革を進めるべきだ。いったん合意したら政局にしないことだ。公平公正な進め方でなければ国民の得心はいかないのである。(引用ここまで)

コメント

内閣改造でも憲法改正でも消費税でも国民の圧倒的支持を得ていないのに消費税増税キャンペーンが始まりだした!狙いは1年間の政権延命!テレビを見ているとよくわかる!

2018-10-15 | 消費税

1年後の消費税10%増税をやります!やります!やります!

1年間も安倍政権を延命させるか!

じょうだんじゃねぇ~ぞ!

一刻も早く打倒しないと、世論誘導で、憲法改悪まで、引っ張っていく策略だ!

安倍政権の姑息な手口をよくよく研究すべし!

安倍政権の土俵で相撲は取るな!

憲法の土俵で相撲をとるべし!

最悪最低の不公平税制を公平であるかのようにかく乱して

政治不信を助長させ、増税前の買いだめに誘導する作戦だな!

消費税増税は亡国への一里塚!

貧困者から増税するのを許すか!

それとも一握りの富裕層・大儲を社会に還元しない大企業を許すか!

国民は確信をもって

憲法13条・14条・25条・29条を使うべし!

NHK “消費税率10%への引き上げ 予定どおりに” 首相 対策指示へ  2018年10月15日 5時04分消費増税

消費税率の10%への引き上げまで1年を切る中、安倍総理大臣は15日、臨時閣議を開き、予定どおり引き上げる考えを重ねて示し、消費の冷え込みを抑える対策に万全を期すよう指示する方針です。政府は、中小の小売店の買い物で使える「ポイント制」の導入や、消費税還元セールの事実上の解禁など、検討を本格化することにしています。

来年10月の消費税率の10%への引き上げまで1年を切る中、安倍総理大臣は15日に臨時閣議を開き、税率を予定どおり10%に引き上げる考えを重ねて示し、増税に伴う駆け込み需要や消費の冷え込みを抑える対策に万全を期すよう、すべての閣僚に指示する方針です。
政府は、住宅や自動車の購入者に対する減税の拡充に加え、増税の影響を受けやすい中小の小売店への支援策として、現金を使わないキャッシュレス決済をした人に、その後の買い物で使えるポイントを付与する制度の導入などの検討を本格化することにしています。
政府内では、このほか、増税時の一斉値上げを防ぐ方策として、現在は禁じられている消費税還元セールを事実上、解禁することや、消費者が増税による負担感を過度に意識しないよう、価格表示を「税抜き表示」でなく、本体価格に消費税分も加えた「総額表示」を推奨することも検討しています。
一方、食料品などに限って税率を8%に据え置く「軽減税率」について、導入に向けた準備を始めていない中小企業が多いことなどを踏まえ、政府は、準備を支援する態勢の整備や消費者への制度の周知を急ぐ方針です。(引用ここまで)

コメント

経団連の榊原会長が言うように総選挙で安定的な政権基盤が維持、強化されたか!全くウソだな!世論調査の国民の政治に期待する要求をみれば、安倍政治こそ不安定政権!

2017-10-24 | 消費税

国民はメディアの垂れ流す情報にノーを突きつけよう!

国民に痛みを要求するのは愚の骨頂!

愚直に経済界の要求の呑む安倍政権は国民的運動で退場させよう!

NHK  経団連会長「痛み伴う改革を」 10月23日 17時20分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171023/k10011194661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023

経団連の榊原会長は23日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。

この中で榊原会長は衆議院選挙の結果について「安定的な政権基盤が維持、強化されたということは、政策の継続や着実な実行に資するものだ」と述べ、歓迎する意向を示しました。そのうえで、榊原会長は「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない。消費税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやって頂きたい」と述べ、消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求めました。また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。(引用ここまで

 

NHK10月13日から3日間
投票先を選ぶ際に最も重視することを6つの政策課題を挙げて尋ねたところ
「社会保障」    29%
「経済政策」    19%
「外交・安全保障」 15%
「財政再建」    10%
「憲法改正」    11%
「原子力政策」    7%
「不明」       9%

NHK10月7日から3日間
投票先を選ぶ際に最も重視することを6つの政策課題をあげて尋ねたところ
「社会保障」    29%
「経済政策」    18%
「外交・安全保障」 15%
「財政再建」    11%
「憲法改正」    11%
「原子力政策」    7%
「不明」        9%

 

テレビ朝日 9月30・10月1日
あなたは、今回の衆議院選挙にあたって、重視する政策課題は何ですか?次の8つから3つまで選んで下さい(1つ、2つでも可)。
年金・社会保障制度    49%
経済政策                 49%
外交・安全保障         45%
子育て・教育             31%
原子力発電問題         26%
財政再建              20%
憲法改正              19%
その他                  1%
わからない、答えない  4% 

 

共同通信9月23・24日
投票で最も重視する点は
「年金や少子化対策など社会保障」 29・7%
「景気や雇用など経済政策」    16・3% 合計46.0%!
「安全保障や外交」        15・5%
「憲法改正」            8・9%
「財政再建」            8.2%
「働き方改革」           6.2%
「原発・エネルギー政策」      4.9%
「地域活性化」           3.8%
「判らない・無回答」        3.6%
「震災復興」            2.2% 合計25.2%!
「その他」             0.7%

 

コメント

財政健全化目標について「達成は困難となる」と公約破たんを認めるが責任は取らず!口にもせず!「丁寧に説明する努力を重ねてきた。今後ともその考えに変わりはない」とウソをつく!やっぱり!

2017-09-25 | 消費税

『拝啓 安倍晋三総裁・内閣総理大臣』様!

やっぱり、ウソだらけの記者会見!

大仰の安倍語録ご披露満載の記者会見

ウソも方便・日々垂れても

人生休むことなし!

丁寧に説明する努力を重ねてきた。今後ともその考えに変わりはない

この選挙で国民から信任を得て、北朝鮮に対して、国際社会とともにきぜんとした対応をとる考えだ

政権の重要課題に掲げる「生産性革命」と「人づくり革命」について

「2つの大改革は、アベノミクス最大の勝負だ。新しい経済政策パッケージを、年内に取りまとめる

「基礎的財政収支」を2020年度までに黒字化するという財政健全化目標について「達成は困難となる」

国民とのお約束を変更し、国民生活にかかわる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならない

NHK 首相「消費税の使途や北朝鮮対応で信を問う」 9月25日 18時47分

この中で安倍総理大臣は、政権の重要課題に掲げる「生産性革命」と「人づくり革命」について「2つの大改革は、アベノミクス最大の勝負だ。新しい経済政策パッケージを、年内に取りまとめる」と述べました。
そのうえで「子育て。介護。現役世代が直面する、2つの大きな不安の解消に、大胆に政策資源を投入することで、わが国の社会保障制度を『全世代型』へと大きく転換する。2兆円規模の新たな政策を実施することで、この大改革を成し遂げていく」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「『人づくり革命』を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年10月に予定される消費税率10%への引き上げによる財源を活用しなければならない。4兆円余りは借金の返済に使うこととなっているが、使いみちを、私は思い切って変えたい」と述べました。
さらに「少子高齢化という最大の課題を克服するため、わが国の経済社会システムの大改革に挑戦する。そして、子育て世代への投資を拡充するため、これまでお約束していた消費税の使いみちを見直すことを、本日決断した」と述べました。
そして安倍総理大臣は「国民とのお約束を変更し、国民生活にかかわる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならない。そう決心した。28日に衆議院を解散する」と述べ、今週28日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを正式に表明しました。
また安倍総理大臣は、「基礎的財政収支」を2020年度までに黒字化するという財政健全化目標について「達成は困難となるが、安倍政権は財政再建の旗をおろすことはない。目標自体はしっかりと堅持し、達成に向けた具体的な計画を策定する」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、北朝鮮への対応をめぐり「民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしで左右されてはならず、むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことで、北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」と述べました。そのうえで「北朝鮮にすべての核・弾道ミサイル計画を完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で、放棄させなければならない。そのことを北朝鮮が受け入れない限り、今後ともあらゆる手段による圧力を最大限まで高めていくほかに道はない。私はそう確信している。この選挙で国民から信任を得て、北朝鮮に対して、国際社会とともにきぜんとした対応をとる考えだ」と述べました。
また安倍総理大臣は「先の国会では森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設などが議論となり、国民の皆さまから大きな不信を招いた。私自身、閉会中審査に出席するなど、丁寧に説明する努力を重ねてきた。今後ともその考えに変わりはない。こうした中での選挙は、本当に厳しい選挙となる」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「この解散は『国難突破解散』だ。急速に進む少子高齢化を克服し、わが国の未来をひらく。北朝鮮の脅威に対して、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を、私は、全身全霊を傾け、国民の皆様とともに突破していく決意だ」と述べました。

勝敗ライン「与党で過半数」

そのうえ安倍総理大臣は、今回の衆議院選挙の勝敗ラインについて「衆議院選挙は政権選択の選挙であり、自公政権を選んでいただけるのか、野党政権を選ぶのかを決める選挙だ。当然、過半数をとれば政権を取り、過半数をとれなければ下野して、私は辞任することになる。目標は常に与党で過半数であり、233議席以上をとりたい」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、東京都の小池知事が、若狭勝・衆議院議員らとともに新党「希望の党」を立ち上げる考えを明らかにしたことについて「『希望』というのは、いい響きだと思う。小池知事は第1次安倍政権で防衛大臣も務め、安全保障、基本的な理念は同じだろうと思う」と述べました

 

財務省

http://www.mof.go.jp/faq/seimu/04.htm

消費税引き上げの理由

なぜ所得税や法人税ではなく、消費税の引上げを行うのでしょうか?

ご質問にお答えいたします。

 今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。

 また、ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度(注)の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。

(注)地方消費税を除く4%分

 (※)この回答は、内閣官房作成の社会保障と税の一体改革に関するパンフレットに掲載している回答を一部転載したものです。

nippon.com 消費税「導入」と「増税」の歴史 [2016.06.01]

 http://www.nippon.com/ja/features/h00013/#note01

時事通信 【図解・政治】消費税の歴史(2016年6月

https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_zeisei20160601j-04-w440

安倍首相、異論押し切る=政権中枢に溝-消費増税延期

消費税は財政再建の切り札として1989年4月に竹下内閣で導入された。だが、税率の引き上げは社会党首班の村山内閣が決め、橋本内閣が実施した97年4月の3%から5%、民主党の野田内閣で法律が成立し、第2次安倍内閣が実施した2014年4月の8%の2回にとどまる。関与した政権の多くが選挙で敗北し、政治的に忌避された消費税。安倍晋三首相も2度目の延期を選択した。
竹下登首相は消費税導入後の89年6月にリクルート事件で退陣。後継の宇野宗佑首相は同年7月の参院選で消費税廃止を訴えた社会党の前に敗れた。94年2月には非自民連立政権の細川護熙首相が深夜に記者会見し、消費税を廃止して税率7%の「国民福祉税」を導入すると表明した。しかし、税率の根拠を示せず、「腰だめの数字」と発言したことが響き、白紙撤回に追い込まれた。
橋本龍太郎首相は消費税率を5%に引き上げ、財政構造改革を掲げたが、97年秋に山一証券破綻など金融不安とアジア通貨危機が重なり、日本経済は不況に陥った。98年7月の参院選で敗れて辞任。消費税増税は日本をデフレ不況に突き落とす失政だったとの批判を浴びた。
政権の鬼門となった消費税。在任5年5カ月と政権基盤が強固だった小泉純一郎首相も消費税増税を封印した。封印を解いたのは、民主党政権の野田佳彦首相だった。財務相から首相に就いた野田氏は、12年3月に消費税増税を含む社会保障・税一体改革関連法案を国会に提出。民主、自民、公明の3党で法案修正に合意し、税率を10%まで2段階で引き上げる増税法が成立した。
その過程で民主党は分裂し、政権は弱体化。野田首相は12年11月、消費税増税の3党合意と引き換えに「近いうちに」と約束した衆院解散に踏み切り、選挙で惨敗した。今回、3党で合意した税率10%は19年10月へ再延期され、その実現は不透明となった2017年度税制改正のポイント暮らしこう変わる消費増税延期に伴う対応消費税の歴史消費増税をめぐる政府・与党幹部の立場引用ここまで

 
日々雑感 国民は「消費増税は社会保障の財源のため」という嘘を何度つかれれば良いのか。2017/08/2708:22
今度こそ消費税10%を安倍自公政権は決断するという。するとマスメディアは「社会保障の財源のために必要だ」と夫婦漫才のように相槌を打つ。
民進党代表選で「社会保障を充実する」と候補者が主張すると「財源は~~」とマスメディアは否定的に報じる。それなら防衛予算を増額する、と概算要求の内幕が「予防線的」に漏らされても、「財源は~~」と決して突っ込まない。
 それならマスメディアに聞きたい。かつて竹下氏が消費税3%を導入した際、社会保障のために安定的な財源が必要だ、と説明していなかっただろうか。先の2014年8%増税時に、安倍自公政権は社会保障の財源のため必要だ、と説明していなかっただろうか。しかし結局増税分はそっくり法人税減税で帳消しになっている。
 そして相も変わらずマスメディアは欧米諸国の消費税に関して不完全な報道を日本国民の世論誘導目的で繰り返している。欧州諸国の消費税が高税率なのは食料品や生活必需品を除いた支出に対してだ。
消費税率25%を導入しているスウェーデンですら、食糧費への税率は7%だ。英国は食糧費は非課税になっている。それなら嘗て物品税があった当時の日本と全く同じではないか。当時の日本は生活必需品でないトランプなどの賭博道具やゴルフクラブや高級車などに対しては最高32%といった高税率の物品税が課されていた。しかし、食糧費や教育費などは当然のことながら非課税だった。
現実的に、日本の現行一律すべての消費に8%が課される消費税はスウェーデンよりも高税率といわざるを得ない。現在の日本経済がデフレ化から脱却できないのは消費増税による総需要不足がいまだに続いているからだ。
日本の腐り切った財務相広報マスメディアが「日本の消費税は欧州諸国より低税率なのだね」などと宣伝している。それならなぜ米国の現状を報告しないのだろうか。
米国は消費税は州税のため、各州によって消費税があったりなかったりする。しかしあっても7%というのが平均的だ。そのため、消費税のある州から非課税の州へと州を越えて車で買い物に出かける他州の車列がスーパーの前にできるそうだ。
すべての品目に一律に課すのなら、消費税は5%が限界だろう。野党連合は消費税5%への減税を打ち出すべきだ。同時に法人税を従来の税率に戻せば良い。そうすれば各企業も税を払ってまで内部留保するよりも、賃金を上げて質の良い労働者を雇用しようと考えるだろう。(引用ここまで
コメント (1)

日テレ世論調査でさえも消費増税先送りも9割“財布のヒモ緩まず”と回答!」これこそが安倍自公政権不安定だ!

2016-06-28 | 消費税

安倍自公政権が「安定政権」だなんて

マジで思っている人いるか?

 舛添カネ目問題のようにテレビが政治を報道すれば

安倍自公政権は政権を担当していられない!

ウソばっかりだから!

日テレ世論調査報道は、やっぱり安倍政権応援記事だな!よくよく見ると都合の悪い情報はTVではカット!(2016-06-20 08:47:04 | 16年参院選)

日テレ6月世論調査を視れば安倍政権の政策は完全破たん!失政浮き彫り!国民とかい離!後は行動だな!(2016-06-20 07:55:04 | 16年参院選)

日テレ6月世論調査の安倍政権積極的支持者21.35%!自公政党支持派にも見棄てられる安倍政権!(2016-06-20 07:52:42 | 16年参院選)

消費増税先送りも9割“財布のヒモ緩まず”

2016年6月20日 12:36

http://www.news24.jp/articles/2016/06/20/06333104.html

NNNが先週末に行った世論調査によると、消費税率の引き上げが先送りされても財布のヒモは緩まないという内容の回答をした人が約9割に上ることが分かった。

消費税率の引き上げが2019年10月まで2年半先送りされたことを受けて、来年上がるはずだった消費税の負担が軽くなる期間のお金の使い方について質問したところ、これまで通りの使い方をすると答えた人が最も多く47.5%だった。

また、将来不安から節約をさらに進めたいと答えた人が次に多く32.3%だった。税負担となるはずだった分を貯蓄するという人も8.4%だった。これらを合わせると、約9割が財布のヒモは緩まないという内容の回答をしたことになる。

一方、税負担となるはずだった分、消費を増やしたいと答えた人は、わずか5%だった。


<NNN電話世論調査>
【調査日】6月17日~19日
【全国有権者】1487人
【回答率】48.8%
http://www.ntv.co.jp/yoron/(引用ここまで)


コメント

日本はアメリカに次ぐ55兆円をケイマン諸島へ投資!ここに課税できる政権をつくる必要がある!貧乏人は決起を!

2016-06-27 | 消費税

消費税増税しか選択肢がない!

かのようなムードがテレビ・新聞に溢れている!

この煽動が行われているのは

このタックスヘイブン装置を隠ぺいするためだったのだな!

今こそ日本版オキュパイ運動を起こす時だな!

働いても働いても暮らしが良くならないのは何故か!

政治のカラクリを暴くことから始める!これだな!

 アベノミクスの効果と果実の正体はこれだった!

参議院選挙で貧乏人は

この装置にメスを入れる政党・候補に!

日本の大企業・富裕層は

タックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れ、

庶民には消費税増税と社会保障削減

2015/9/7

http://editor.fem.jp/blog/?p=675

安倍政権は、新成長戦略と骨太方針で法人税減税を打ち出していますが、タックスヘイブンを活用することによって世界第2位となる莫大な税逃れをしている日本の大企業からまともな税金をきちんと払ってもらうことの方を何よりも優先すべきだと思います。東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、ケイマン諸島だけの活用に限っても、日本の大企業は55兆円で、アメリカに次いで世界第2位の規模です。つづく、イギリス23兆円、フランス20兆円、ドイツ17兆円で、後に続く各国を合わせた額に相当するぐらい日本の大企業はタックスヘイブンを活用し税逃れをしているのです。私たち庶民は、消費税増税はじめ各種税金から逃れようもないのに、どうして大企業だけが平然と税逃れを行うことができるのでしょうか? 私、このタックスヘイブンの問題について、政治経済研究所理事の合田寛さんにインタビューしました。3時間に及ぶインタビューでしたので前半部分をまず紹介します

大企業・富裕層はタックスヘイブンで税逃れ
庶民には消費税増税・公共サービス削減
合田 寛 政治経済研究所理事インタビュー

世界各地で莫大な利益を上げている多国籍企業と富裕層が巨額の「税逃れ」をしています。スターバックスやアップル社など名だたる大企業の「税逃れ」が明らかになり、「私はスタバよりたくさん納税した!」とイギリスでは市民が怒りを爆発させています。そして典型的なタックスヘイブンとして知られるケイマン諸島に日本はイギリスよりも巨額の、アメリカに次ぐ世界で2番目の規模の投資を行っています。もっとも担税力のある多国籍企業と富裕層には「税逃れ」を許しておいて、その結果でもある税収不足と財政難などを理由に、庶民には消費税増税と社会保障削減を押しつけたり、国家公務員労働者には違法な大幅賃下げを押しつけるなど、著しく公平性を欠く事態が進行しています。この「税逃れ」の舞台となっているタックスヘイブンの問題について研究している合田寛政治経済研究所理事にお話をうかがいました。

日本はアメリカに次ぐ55兆円をケイマン諸島へ投資

――日本におけるタックスヘイブン問題の実態は

どうなっているのでしょうか?

日本のデータはあまり新聞報道されませんが、最近、『しんぶん赤旗』(2013年8月25日付)が報道したところによると、日本の大企業も例外ではなく、東証に上場している時価総額の上位50社のうち45社――つまり上位50社のほとんどが子会社をタックスヘイブンに持っており、子会社数は354にのぼり、その資本金の総額は8.7兆円にもなるということです

これは具体的に有価証券報告書を調べた結果の数字で、そのベスト5を見ると、みずほフィイナンシャルグループのタックスヘイブン子会社が45社でトップ。続いてソニーが34社、三井住友フィナンシャルグループが27社、三井物産27社、三菱商事24社となっていて、銀行や商社が多くなっています

特に三井住友フィナンシャルグループはケイマン諸島だけで18の子会社を持っていて、その資本金は3兆円にものぼっています。国が出資しているNTTやJTも多額の資産をタックスヘイブンに投じているという事実が明らかになっています。

ケイマン諸島だけに限っても、日本の投資残高は55兆円に達していて、アメリカに次いで2位になっています。続いて、イギリス23兆円、フランス20兆円、ドイツ17兆円で、後に続く各国を合わせた額に相当するぐらい日本はタックスヘイブンを利用しているということがこの調査で明らかになっています。(引用ここまで

パナマ文書に出ている日本人がヤバすぎる!!

公開されたら大衆の怒りが世界に革命を起こす

前代未聞の衝撃的なニュース 今度の報道が衝撃的だったのは、パナマの法律事務所の内部文書の流出により、タックスヘイブンを利用して資産隠しをしていた世界首脳や著名人が、その金額と共に実名入りで暴露されたことだ。

更新日: 2016年06月13日

http://matome.naver.jp/odai/2145999609145643501

コメント

社会保障と消費税一体化論は破たんすることは判っていた!訊く耳を持たなかったのは誰か!知恵はある!

2016-06-18 | 消費税

社会保障の充実=消費税増税に強制的に連れ込むな!

舛添問題のようにカラクリの事実を明らかにしろ!

大儲けしている勢力を免罪するセコイ手口は止めろ!

消費税増税断行論で消費税増税延期を批判する全国紙だが延期を賛成する主張と一致している! 2016-06-03 22:59:21 | 消費税

3党合意/与野党で新たな知恵絞れ

西日本新聞/2016/6/17 12:00

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/252493

■2016 参院選■  

社会保障と税の一体改革はどうなるのだろう。消費税率10%への引き上げが再延期されたことで、旧民主、自民、公明の3党合意は事実上頓挫したともいわれる。

少子高齢化で国の社会保障費は約32兆円に達し、毎年1兆円規模で増えていく。一方で国の借金は1千兆円を超え、財政難が同時進行する-この苦境に与野党の枠を超えて対応しようとしたのが、2012年の3党合意だった。

当時5%だった消費税率を14年4月に8%、15年10月には10%と段階的に引き上げ、増収分は全て社会保障の充実と安定化に充てることで合意した。消費税率1%の引き上げで約2兆8千億円、5%から10%への引き上げで計約14兆円の増収が見込まれた。

とはいえ、消費税は日々の支出にかかる税金だけに負担感は重く、必要と感じても反発は強い。極め付きの不人気政策ともいえるだろう。導入した故竹下登氏や税率を7%に上げて国民福祉税とする構想を発表した細川護熙氏ら首相退陣の引き金にもなった。

3党合意は「消費税を政争の具にはしない」という決意の下に、当時与党だった旧民主党と野党の自民、公明両党が工夫した「政治の知恵」だったはずだ。

それほど重みのある3党合意の10%への引き上げを安倍晋三首相は2度にわたって先送りするとともに、14年には衆院解散・総選挙に踏み切り、今回も参院選で「信を問う」と表明した。「政争の具にしない」という誓いはどこへいったのか。さらに2年半先送りしても今度は必ず10%にするという保証はどこにもない。

首相は、社会保障費については失速とも指摘される経済政策「アベノミクス」の果実で賄うという。財政健全化の目標も堅持すると断言したが、その具体的で説得力のある道筋は描けていない。

たとえ3党合意が崩れたとしても、社会保障と税の一体改革は避けて通れない。ここは与野党で新たな知恵を絞る必要がある。(引用ここまで)

愛国者の邪論 選択肢を狭めてしまうと迷路に入ってしまう典型です。このロジックでは増税回避は許されないということになります。安倍首相は「公約違反」者となります。しかし、世論は増税反対が多数です。軽減税率は、ゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソ・トリックの典型政策です。

少子高齢化で国の社会保障費は約32兆円に達し、毎年1兆円規模で増えていく。一方で国の借金は1千兆円を超え、財政難が同時進行する。

西日本新聞だけではありません。ほとんどの新聞は、ここで、スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックの手口を取っています。それは、以下の点です。

1.「この苦境」はどのような政治の中で創られたのか、全く問題にしていません。

2.「与野党の枠を超えて対応しようとした」と言うのは、大ウソです。

この二つに共通していることは、「大企業優遇政策」について、全く黙殺・不問・隠ぺいしていることです。大企業は広告収入によって経営が成り立っている新聞業界という点からみれば、言わば「打ち出の小槌」ですから、ある意味当然でしょう。

しかし、ここにも、大きなスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックがあります。

それは、

1.億民が貧困にさいなまれている一方で、大儲けいている大企業の社会的責任問題がいっさい不問となっていることです。

2.大企業の大儲け、富裕層の利益を創りだしている税制・財政・金融政策の大本は、唯一の立法機関・国権の最高機関で創られているという点を不問にしていることです。この装置・システムの実態が国民に知らされているでしょうか。ノー!です。舛添問題は貴重な教訓です。

3.「富の分配」のアンバランスを創りだしている政策の転換を追及することなく、「平等原則」を口実に、貧困者に課税し、貧困者ほど負担が重くなる消費税の本質的側面を隠ぺいし、「負担の公平化」の名の下に偽装・偽造の消費税を課しているのです。

4.消費税が不公平税制であることは、「負担感は重く」という指摘に浮き彫りです。GDPの6割が消費であることを踏まえるのであれば、また8%増税の結果が何をもたらしたのか、このことを素直に視れば、悪税であることは明らかです。

5.消費税8%増税を断行しても、大儲けして内部留保をため込んだ大企業・富裕層の蓄財は、国民の貧困の進行は、更に言えば社会保障は充実したのかどうか、どのように説明するのでしょうか。全く説明していません。

6.大儲けしている大企業も富裕層も、真面目に働いている圧倒的多数の労働者・国民が存在しているからこそ、存在が可能だということです。

7.資本主義社会は「自由・人権・民主主義・法の支配の価値観」で成り立っていることを安倍首相もメディアも、中国・北朝鮮との対比で協調していますが、この「価値観」は中国や北朝鮮に対してだけに使うのではなく、実際に日本国内で使ってこそ、「価値観」は光り輝くのですが、これについては全く隠ぺいしています。

8.その最たるモノが経済民主主義という考え方です。憲法に明記されている人権尊重主義と権利保障を国権の最高機関が、実際に貫徹しているかどうか、です。

9.ダムに貯め込んだ水を下流に流して使わなければ、下流の田畑や生活が干からびてしまう!この当たり前のことが、全く顧みられない装置が流布しています。思考停止状態に陥っています。

10.消費税に頼らない途があることを提案している政党があることを、新聞・テレビが排除し隠ぺいしていることそのものが、「自由・人権・民主主義・法の支配を価値観」を否定しているということを告発しなければなりません。

共産党は一貫して消費税増税に頼らない途を提案していた!

「消費税にたよらない別の道」――日本共産党の財源提案を発表しました(2016.6.9)

主張/経済失政の責任/世界経済持ち出しても消えぬ [2016.5.30]

消費税増税路線は破綻/NHK日曜討論 小池書記局長が内閣総辞職求める [2016.5.30]

大企業 課税逃れただせ/参院決算委 大門氏、消費税10%中止迫る [2016.5.24]

消費税10%は先送りでなく断念を/静岡の演説会で志位委員長が主張/安倍首相に日本経済のかじ取りの資格なし[2016.5.30]

消費税10%は きっぱり中止せよ/党首討論 志位委員長の発言 [2016.5.19]

4、税制(2012年総選挙各分野政策)

2016年参院選挙政策

コメント

社会保障の財源は消費税ではない途が提案されているのに隠ぺいする南日本新聞はウソ社説を書くな!

2016-06-15 | 消費税

「増税による給付水準の維持」と

答えた人が24%で最多だった。

大儲けしている大企業や富裕層への増税は

全く想定外になっているぞ!

国民の目を逸らすな!

参院選・社会保障/将来へ続く「安心」示せ

南日本新聞/2016/6/15 8:05

http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201606&storyid=76396

安定した年金で高齢者の暮らしを支え、保育環境などの充実で子育て世代を支援する。社会保障の充実は、少子高齢化が進む日本にとって大きな課題である。

共同通信社の参院選トレンド調査で、投票先を決める判断基準は「年金・医療・介護保険制度への取り組み」が29.6%、「子育て・少子化対策への取り組み」が10.1%で、計約4割に上った。

国民が求めるのは将来まで続く社会保障の「安心」である。

参院選では与野党が財源も含めた具体策を示し、論戦を交わすべきだ。

安倍晋三首相は参院選を控えた今月1日、消費税率10%への引き上げを2年半再延期することを表明した。

民主(当時)と自民、公明の3党は2012年、社会保障と税の一体改革で合意した。消費税を10%に引き上げ、増収分を社会保障の充実に活用する。安定財源の確保と財政再建を同時に達成することが狙いだった。

しかし、増税再延期で、社会保障の財源確保は非常に厳しい状況となってしまった。

消費増税は国民に不人気な政策だ。だからといって、選挙の度に延期していたのでは、次世代に負担を先送りするばかりである。

南日本新聞社加盟の日本世論調査会が社会保障制度について行った5月の世論調査では、安定的な年金財源の確保策として「増税による給付水準の維持」と答えた人が24%で最多だった。

社会保障給付費の半分近くを占める年金は、団塊の世代が全て75歳以上になる25年には60兆円に達すると推計されている。

税負担によって高齢者を含めた幅広い世代が財源を担わなければ、年金制度が揺らいでしまう。調査結果は、こうした国民の危機感の表れともいえる。

増税による増収がなくなるにもかかわらず、自民党の公約には保育や介護の受け皿整備、保育士、介護士の処遇改善策などが並ぶ。「アベノミクスによる経済成長の成果」を充てるというが、安定的な財源とはとても思えない。

野党の公約にも社会保障や子育ての充実策が挙げられている

民進党は、消費税増税を2年再延期し、行政改革を徹底して社会保障を充実させる公約を掲げる予定だ。しかし、行革だけで社会保障財源を十分確保できるのか、具体的な説明が必要だ。

各党は、国民の「痛み」を伴う政策についても、誠実に語ってもらいたい。(引用ここまで

 

コメント

これが消費税増税以外の選択肢を隠ぺいし思考停止強制の安倍政権・財界応援団のNHKの象徴記事だ!

2016-06-05 | 消費税

大企業の内部留保と富裕層の大儲けに憲法を活かせ!

貧困で苦悩する国民の暮らしを守れ!

消費活性化の唯一の途は

隠匿しているカネを社会全体で使うことだ!

大企業の内部留保と富裕層のタンス預金は止めろ!

国民に自己責任・自助を課すならば

企業・富裕層の社会的責任も糾せ!

 NHKは国民目線で社会的責任を果たせ!

大企業の内部留保と富裕層の大儲けをタブーにするな!

ニュース画像

ビジネス     特集“危機回避”の増税延期 その影響は

消費税率の10%への引き上げが、再び延期されることになりました。
「大震災やリーマンショック級の事態にならないかぎり、予定どおり来年4月に引き上げる」と、繰り返し述べていた安倍総理大臣。しかし、「現在、直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なる」としたうえで、「新しい判断」で再延期を決めました。この決断は、私たちの暮らしにどのような影響を及ぼすことになるのでしょうか。(経済部・楠谷遼)
 
消費増税 再延期 分かれる評価
ニュース画像

「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは、延期すべきだと判断した」。6月1日に開かれた記者会見で安倍総理大臣はこう述べ、消費税率の10%への引き上げを、2019年・平成31年10月まで2年半、再延期する考えを明らかにしました。

安倍総理大臣はこれまで、増税延期の理由になりうる条件として「大震災やリーマンショック級」という事態を挙げていました。会見では、「現在、直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なる」としながらも、「危機に陥ることを回避するため」だとして、「新しい判断」で再延期を決めたと説明しました。

ニュース画像

この判断について早稲田大学の若田部昌澄教授は、「世界経済は中国をはじめとして不安があるしヨーロッパも盤石ではない。多少調子がいいのはアメリカくらいだが、FRB=連邦準備制度理事会が利上げをしたときにどうなるのか分からない。安全策をとるべきで、リスクに対し慎重に判断して決断したと言える」と、賛成の立場です。

ニュース画像

これに対し、法政大学の小黒一正教授は、「高齢化の加速で社会保障費が増え続けているだけに、増税の時期を遅らせると国の債務はますます膨らんでいく。そうして財政再建が遅れれば、社会保障費の削減を迫られ、消費税を10%よりさらに引き上げる必要性が出てくるかもしれない。財政再建のため経済成長は重要だが、それに頼るのは難しい」と、反対の立場です。

一方、格付け会社の反応も分かれています。
アメリカの大手「スタンダード・アンド・プアーズ」は、消費増税の再延期は格付けの評価には影響しないという考えを示しましたが、「ムーディーズ」は財政健全化目標の達成に対する疑念が強まったとして、格付けを評価する際にマイナス要因になるというコメントを発表しました。

遠のく財政健全化

消費増税によって景気が腰折れしてしまっては元も子もありません。しかし、その一方で日本の財政が増税を簡単に先送りできる状況にないことも事実です。そこで財政の現状を確認しておきたいと思います。

国と地方の借金はすでに1000兆円を超え、今年度末(平成28年度)には1062兆円程度にまで膨らむ見通しです。これは、GDPの2倍以上に当たり先進国の中で最悪の水準です。

借金が膨らみ続ける状況に歯止めをかけようと、政府は、社会保障や公共事業、教育、防衛など「政策に必要な経費」を、「税収など」でどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支=プライマリーバランス(国・地方) 」を財政健全化の指標とし、2020年度(平成32年度)までに黒字化することを目標に掲げています。

ニュース画像

ただ、今年度の「基礎的財政収支」は15兆円の赤字となる見通しで、これを黒字化するには、消費税率の引き上げなどで「歳入」を増やしたり社会保障費を抑制するなどして「歳出」を抑えたりする必要があります。

安倍総理大臣は会見で「財政再建の旗は降ろさない」と述べ、消費税率の引き上げを延期しても財政健全化目標は堅持する考えを示しました。しかし、その道のりは、より険しくなると言わざるをえません

内閣府は、消費税率を予定どおり来年4月に10%に引き上げたとしても、「基礎的財政収支」は2020年度に6兆5000億円の赤字になると試算しています。現状でも目標達成が困難なうえ、消費税率の引き上げが2019年10月に延期されることにより、達成のハードルがさらに高くなるのは避けられない情勢です。

こうしたなかで目標を達成するには、現在想定している 「実質2%・名目3%」を上回る高い経済成長を実現して税収の上積みを図ることや、高齢化で膨らみ続ける社会保障分野などで一段の歳出削減が欠かせず、容易なことではありません。

社会保障への影響 避けられず

ニュース画像

増税再延期の影響は財政だけではありません。私たちの生活にも直接影響が及びます。政府は、消費税率を8%から10%に引き上げた場合、年間5.6兆円程度、税収が増えると見込んでいました。ここから軽減税率の導入に伴う減収分を差し引いた年間4兆円程度を、すべて社会保障の充実安定化にあてるとしていました。

具体的には、

▽「子ども・子育て支援の充実」として、待機児童の解消に向けた保育士の給与引き上げや保育施設の整備や運営の支援、

▽所得の低い高齢者に最大で月5000円の給付金を支給、

さらに▽年金の受給資格を得るための期間を現在の25年から10年に短縮することなどです。

安倍総理大臣は記者会見で、「給付と負担のバランスを考えれば、(来年4月に)引き上げた場合と同じことをすべて行うことは出来ないことを、ご理解いただきたい」と、述べました。計画されていた施策のうちいくつかは、予定どおりの実施が困難になりそうです。

愛国者の邪論 「脅し」です。「社会保障を充実してほしいなら」、ガマンしろ!増税の場合も!増税なしの場合でも!完全に思考停止!消費税増税以外の選択肢があるという思考回路は遮断しているのです!

直視すべき“不都合な真実”

ニュース画像

国民の支持が高い政権が増税できないとなると、ほかの政権では無理だと思われる」。経済同友会の小林代表幹事はそう語りました。
また、日本商工会議所の三村会頭は「消費税率の引き上げは消費にいい影響は与えないが、社会保障制度を維持するためにも必要で、残念だ」としたうえで、「2年半後に消費税率の引き上げがなされないようなら、日本は財政的に破たんする」と、警鐘を鳴らしています。

日本の債務残高の対GDP比は200%を超えています。国家の経済規模の2倍を超える巨額の借金を抱えていることになり、その比率は財政危機に陥ったギリシャをも大きく上回る深刻な状況です。

増税によって景気を腰折れさせかねない経済状況であるならば、消費増税の再延期は理解できます。しかし、そうこうしている間に借金は膨らみ続け、そのツケは確実に将来世代にのしかかっていきます。

そうした“不都合な真実”から目をそらさず、子や孫の世代に“豊かさ”をどう引き継いでいくのかを考え、行動していくことが、現世代を生きる私たちの責任ではないのか。記者として、また父親として改めて考えさせられます。(引用ここまで

愛国者の邪論 国民の支持が高い」のは「やらせ」がつくった「虚構」であることが浮き彫りになりました。安倍政権の政策は、ほとんどが支持されていないことを情報伝達手段のマスメディアが隠ぺいしてきましたので、このような評価がまかりとおっていました。安倍政権の「高支持」というウソとデタラメを承知の上で、悪政を強行しようとしてきたのです。しかし、ここで安倍政権の「支持」の実態が浮き彫りになりました。国民の本当の「支持」感情を無視できない!

しかし、それでも、国民を脅して屈服させよとしているのです。

消費税率の引き上げは消費にいい影響は与えない」と消費税の本質が判っていながら、「社会保障制度を維持するためにも必要で、残念」などと、あたかも国民の味方であるかのような言葉を吐いているのです。

だったら、大儲けしている企業が、「社会保障制度を維持するためにも」カネを出せばいいだけの話です。しかし、それは絶対にやらない!国民に負担を課す!「自己責任」「自助」論なのです。「企業の社会的責任」論は全く想定もしていないし、そもそもそのような思考回路は持ち合わせていません。これが「自由と民主主義」を標榜する資本主義の最高指導部の思考回路=思想=イデオロギーなのです。

消費にいい影響は与えない」消費税が、「国民の支持が高い政権が増税できないとなると」「2年半後に消費税率の引き上げがなされないようなら、日本は財政的に破たんする」と「脅す」のです。自らの社会的責任は黙殺・隠ぺいして!

大企業の内部留保と富裕層の大儲けの裏で貧困に陥れられている国民に、「消費にいい影響は与えない」消費税増税を課していこうというのです。全くのデタラメ・ゴマカシ・スリカエ・大ウソのトリックです。

NHKも一連拓生です。このような一面的な、アンフェアーの情報しか垂れ流さない!そうしておいて「そうした“不都合な真実”から目をそらさず、子や孫の世代に“豊かさ”をどう引き継いでいくのか」「考え、行動していくことが、現世代を生きる私たちの責任」だなどと、一億総責任論を吹聴するのです。

この思考回路は「一億総活躍社会」論と同じです。元々の思想の源流は、戦前の「一億火の玉」論であり、「一億玉砕」論であり、「一億総懺悔」論です。「権力者の責任」論など微塵もありません。

「国体護持」論の対極にある「国民責任」論です。

このような思想=イデオロギーによって免罪・免責される勢力を暴き、人権・自由と民主主義・法の支配の価値観を取り戻す時です。それは「憲法を活かす」ことです。

コメント