米国ロシア疑惑はトランプ大統領の元側近を訴追！大統領の娘婿のクシュナー氏も疑惑渦中に！日本のモリカケは？証拠隠滅！明恵夫人、腹心の友加計氏も官僚も喚問否定で切り抜ける？

ロシア疑惑・モリカケ疑惑・韓国大統領オトモダチ君臨政治でわかること！

メディアの違いが決定的！

嘘っぱち政治は国民の運動で引導を渡すしかない！

野党はどこまでやる気を示すか！

国民はシッカリ・ジックリ見ている！

ますます鮮明になってきた国内政治の破たんと失政！

安倍政権の失政と破たんををそらすために

北朝鮮などの「脅威」を利用していることを！

テレビは国民のために

安倍政治の失政と破たんとオトモダチ優遇政治を告発検証すべし！

いつまでも大本営発表は許されない！

いつまでも忖度報道は許されない！

米国と韓国を見習いたい！

     NHK  トランプ大統領 トランプ大統領の娘婿の指示でロシア側と接触か     12月2日 11時56分

去年のアメリカ大統領選挙でのいわゆる「ロシア疑惑」をめぐる一連の捜査で、トランプ大統領の元側近が捜査当局との司法取引に応じ、政権発足前、ロシア側と接触し、外交問題で要請していたことを認めました。アメリカのメディアは要請を指示したのはトランプ大統領の娘婿のクシュナー氏だったと報じ、今後、どこまで捜査が広がるかに関心が集まっています。

去年のアメリカ大統領選挙にロシアが干渉したとされる、いわゆる「ロシア疑惑」で、トランプ陣営の共謀の有無などを捜査しているモラー特別検察官は、ＦＢＩ＝連邦捜査局に虚偽の説明をしたとして、トランプ大統領の側近だったフリン前大統領補佐官を訴追しました。

フリン氏は事実関係を認め、捜査に協力する見返りに刑を軽くする司法取引に応じました。

検察が公表した文書によりますと、フリン氏は政権発足前の去年１２月、トランプ氏の政権移行チームの幹部の指示でロシアの駐米大使に接触し、当時、国連安全保障理事会で審議されていた決議案に反対することなどを要請したということです。

決議案は、イスラエルに対し、占領地への入植活動の停止を求めるもので、アメリカのメディアは、要請を指示したのはトランプ大統領の娘婿で敬けんなユダヤ教徒でもあるホワイトハウスのクシュナー上級顧問だったと報じています。

フリン氏は１日に発表した声明で、「家族と国のために特別検察官への協力を決断した。みずからの行為へのすべての責任を引き受ける」などとしていて、今後、どこまで捜査が広がるかに関心が集まっています。(引用ここまで）

　　ＮＨＫ　トランプ大統領　ロシア疑惑 フリン前大統領補佐官を訴追 ＦＢＩ　12月2日 6時46分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171201/k10011243831000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

去年のアメリカ大統領選挙でのいわゆる「ロシア疑惑」をめぐる一連の捜査で、フリン前大統領補佐官がＦＢＩ＝連邦捜査局に虚偽の説明をしていたとして訴追されました。フリン氏は裁判所に出廷し虚偽の説明をしていたことを認め、捜査に全面的に協力する意向を示していて、疑惑の全容解明につながるのか注目されます。

トランプ政権で安全保障担当の大統領補佐官を務め、ことし２月に辞任したマイケル・フリン氏は、政権発足前の去年１２月に行ったロシアの駐米大使との会談の内容について、ＦＢＩ＝連邦捜査局に対し虚偽の説明をしたとして訴追されました。

フリン氏は１日、首都ワシントンの裁判所に出廷し、虚偽の説明をしていたことを認めました。

また、これに先立って、減刑などをするかわりに疑惑の解明にあたるモラー特別検察官の捜査に全面的に協力する司法取引に応じ、合意文書に署名したということです。

訴状などによりますと、フリン氏は政権発足前の去年１２月、ロシアの駐米大使とたびたび電話で会談し、当時のオバマ政権によるロシアに対する制裁への対抗措置を控えることなどを要請したということです。

フリン氏はこれらのロシア側との接触や協議は、当時のトランプ氏の政権移行チームの幹部の指示や相談のうえで実行していましたが、いずれもＦＢＩには事実を認めず、うその説明をしていたということです。

トランプ大統領の側近だったフリン氏が罪を認め、特別検察官の捜査に全面的に協力する意向を示したことで、一連の疑惑の全容解明につながるのか注目されます。

フリン氏は情報分野の専門家

訴追されたマイケル・フリン氏はアメリカ陸軍の退役中将で、現役時代にはアメリカ中央軍の情報部門の責任者を務めるなど、情報分野の専門家として、イラク戦争やアフガニスタンでの対テロ作戦などに携わり、国防情報局長官も務めました。

去年の大統領選挙では早くからトランプ氏の支持を表明し、外交・安全保障政策の顧問を務めました。

ことし１月のトランプ大統領の就任後、外交・安全保障政策の要となる大統領補佐官に起用され、側近の１人として日米首脳会談などに同席していました。

しかし、政権発足前の去年１２月に、当時のロシアの駐米大使とロシアに対するアメリカ政府の制裁について協議しながらこれを隠していたことが明らかになり、ことし２月、政権発足から３週間余りで辞任に追い込まれました。

フリン氏は去年の大統領選挙にロシアが干渉したとされる問題で、トランプ陣営とロシアとの共謀がなかったかどうかなどについて、モラー特別検察官が続けるいわゆる「ロシア疑惑」の捜査の中で、鍵を握る人物の１人と見られており、捜査の行方に高い関心が集まっています。

ホワイトハウス「フリン氏以外の関与示すものない」

ホワイトハウスのコブ法律特別顧問は１日に声明を出し、フリン氏がＦＢＩ＝連邦捜査局に虚偽の説明をしていたことは、ことし２月の辞任につながったホワイトハウス高官への虚偽の説明と似ていると指摘し、驚きではないという認識を示しました。

そのうえで、「フリン氏以外の関与を示すものはない」と主張し、特別検察官が速やかに妥当な結論に達することに期待を示しました。

また、「フリン氏はトランプ政権の前大統領補佐官だが、オバマ前政権の高官でもあった」と反論しました。

一方、野党・民主党の全国委員会は声明で、「もはやトランプ大統領はロシアと関係するものではないとか、低いレベルの関係者だなどと主張して言い逃れることはできない」として、議会で調査を進め追及を強める構えを示しました。（引用ここまで）

 

 

河野外相は「本来起きてはいけない。しっかり対応することが安定的駐留に不可欠だ」と伝えたとあるが、米軍駐留は詭弁で正当化していることが改めて浮き彫りに！

抑止力、対処力を高めることと地元の負担軽減の両方をやり遂げなければならない

北朝鮮が、核実験やミサイル発射を繰り返しており、

緊迫化する日本や東アジアの安全保障には在日アメリカ軍の役割が一層、重要だ。

日米同盟を深化させるとともに、沖縄の負担軽減に積極的に取り組んでいきたい

河野外相は脅威論・危機論で米軍駐留を正当化しているが

沖縄県民＝国民の脅威は米軍だろう！

脅威と危機の温床に何があるか！

中国・北朝鮮が脅威か！

違うだろう！

憲法平和主義・非核三原則を使った平和・対話・交流の外交を優先すれば

米軍何ぞ、全くイラン！

そもそも中国・北朝鮮が日本を攻撃して何の利得があるというのだ！

日本に資源はあるか！

それにしても

日本を急迫不正の侵略をする必然性について

安倍式屁理屈妄想戦争論で考えてみても

北朝鮮は日本にミサイルだけ飛ばして戦争を終結できるか！

中国が尖閣を占領する利得はあるか！

日中戦争・日中武力衝突で得をするのはどっちだ！

北朝鮮にしても、中国にしても

日本の高い経済力・技術力・そして購買力を手に入れた方が

習政権にしても、金政権にしても政権安泰になるのではないのか！

そもそも危機を扇動している安倍首相を経済界が批判しないのは何故か！

軍事費増が軍需産業に回ってくるからだ！

日中武力衝突になれば、

中国人観光客は激減するぞ！

中国大陸に進出している日本の企業は大損するぞ！

こんな誰もが、ちょっと考えれば判ることなのに

こんな簡単なことを隠蔽して

脅威と危機を扇動する安倍政権とメディアはオレオレ詐欺と同じだろう！

こんなバカげた屁理屈と妄想と虚言で沖縄県民を脅威の恐怖にいつまで晒しているのだ！

日本国民は沖縄県民も日本国民だという自覚を持つべきだろう！

日本国民が米軍兵士に殺され怪我を負わされ、財産を奪われているのを

黙って視ているのか！

それで人間か！

脅威論と危機論で仕方ないとする思考回路は完全に間違っている！

詭弁・妄想・妄言でもって実際に被害を受けている国民がいるのだ！

そてにしても

この思考回路は戦前の思考回路と全く同じだ！

日本国民は国家の最高法規＝憲法をよくよく読むべきだろう！

沖縄県民の人権侵害にいつまでも黙っているのか！

河野外相のペテン・詭弁を徹底的批判しなければならない！

脅威＝危機＝米軍駐留正当化＝沖縄県民は我慢しろ！＝人権侵害は仕方なし！

米軍の事件・事故が起こった時に言っている言葉は、いつも同じだろう！

「原因究明＝再発防止＝指導の徹底」は簡単に破られているぞ！

口では何とでも言える！

日本国民は安倍政権と米国に最後通牒を突きつけるべきだろう！

日本国民の犠牲者は二度と出させないと決意しろ！

日米核兵器軍事抑止力同盟は廃棄するぞ！と

廃棄しても日米はケンカするわけではない！

アメリカはイギリスから独立して、ケンカしたか？

してないだろう！

日本も同じだ！

だから、よくよく考えてみる必要がある！

そもそも、戦前は

「ＡＢＣＤ包囲網」「鬼畜米英」という脅威論を！

「自存自衛」という危機論を！

国民に吹聴して国民は従った！

その結果、侵略の、加害者になり、被害者に仕立て上げられた！

オキナワ・ヒロシマ・ナガサキの原爆投下を見れば一目瞭然だ！

聖戦として海外に持っていかれた日本臣民はどうした！

遺骨さえ戻ってきていない臣民は未だに多くいるではないか！

千島列島のアッツ島はどうした！

玉砕させられて英霊にさせられたが、アッツ島は領土を放棄しているぞ！

一体全体アッツ島の玉砕・英霊は何だったか！

日本国民は怒らなければならない！

ゴマカシ・スリカエ・デタラメの大うそに！

戦前の脅威と危機論は

現在で言えば北朝鮮に当てはまる思考回路だ！

よくよく考えて見れば一目瞭然だろう！

トランプ大統領の手口は

散々北朝鮮の脅威と危機を罵詈雑言を浴びせ、やったことは

安倍晋三首相に米国製兵器を買わせることだったではないか！

この購入費は税金だ！

辺野古基地建設の費用も国民の税金だ！

主権者＝納税者である国民はいつまでお人好しでいるのだ！

自らが働いて創り出した付加価値は誰がかすめ取っているのか！

どれだけ納税をしているのか！

納税義務履行の見返りの権利は保障されているか！

創作の脅威と危機のシナリオはもうオワリだ！

脅威と危機の劇場型政治はオバーだ！

憲法平和主義と非核三原則を使った

国連で採択された核兵器禁止条約を批准して

核兵器を廃棄する世論を日本が巻き起こすときだ！

ノーベル平和賞を受賞した核兵器禁止条約を生かすために

唯一無二の戦争被爆国である日本が

世界に向けて非人道兵器である核兵器を廃絶する先頭に立つ時だ！

こっちの方がよっぽどカネがかからないぞ！

脅威を危機を抑止するという妄言・妄想・虚言の軍事費に回すカネは

対話と交流と共生・連帯の構築で貧困対策費に回すことだ！

紛争の火種を消し去るために使うのは軍事ではなく民事だ！

こんなデタラメ政権は、国民にとっては完全に不必要で、無用の長物だろう！

一刻も早く安倍政権よりましの憲法を活かす政権をつくる時だ！

安倍政権が一日一秒でも長引けば

国民にとっては不幸が拡大するということを忘れてはならない！

毎日毎日の国民の置かれている状況はどうなっているか！

事実を直視しなければならない！

NHK  河野外相 翁長知事に辺野古移設理解求める  12月2日 18時42分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171202/k10011244491000.html?utm_int=news_contents_news-main_003&nnw_opt=news-main_b

河野外務大臣は沖縄県の翁長知事と会談し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設断念を求めた翁長知事に対し、北朝鮮情勢などに対応するためには日米同盟の抑止力や対処力の強化が必要だとして、移設を進める政府の立場に理解を求めました。

２日午後、沖縄県庁で行われた会談で、沖縄県の翁長知事は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、「唯一の解決策だという固定観念にとらわれずに、県民の理解が得られていない移設は断念すべきだ」と述べました。

これに対し、河野大臣は「北朝鮮が、核実験やミサイル発射を繰り返しており、緊迫化する日本や東アジアの安全保障には在日アメリカ軍の役割が一層、重要だ。日米同盟を深化させるとともに、沖縄の負担軽減に積極的に取り組んでいきたい」と述べ、北朝鮮情勢などに対応するためには日米同盟の抑止力や対処力の強化が必要だとして、移設を進める政府の立場に理解を求めました。

これに先立って、河野大臣は、沖縄に駐留するアメリカ軍のトップ、ニコルソン四軍調整官と会談し、アメリカ兵による事件や事故があとを絶たないことについて、「起きてはいけないことで、しっかり対応していくことが在日アメリカ軍の安定的な駐留には不可欠だ」と述べ、再発防止の徹底を求めました。

時事通信　河野外相、米軍役割に理解求める＝沖縄知事「辺野古断念を」　2017/12/02-21:52

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120201359&g=pol

河野太郎外相（左）に要望書を手渡す沖縄県の翁長雄志知事＝２日午後、同県庁

河野太郎外相は２日午後、沖縄県の翁長雄志知事と県庁で会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発について「差し迫った安全保障上の問題があり、在日米軍の役割が一層重要になる」と述べ、在沖縄米軍基地を抱える県側の理解を求めた。翁長氏は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設断念や、日米地位協定の抜本的な見直しを要請した。
会談の冒頭、翁長氏は相次ぐ米軍関係者による事件や米軍機の事故などを挙げ、「地元の怒りは限界に達している」と述べ、実効性ある基地負担軽減を訴えた。これに対し、河野氏は「抑止力、対処力を高めることと地元の負担軽減の両方をやり遂げなければならない」と強調。辺野古移設への直接の言及はなく、地位協定については「（運用）改善できることはしていきたい」と述べるにとどめた。
河野氏はまた、「沖縄の国際化」に向けた支援を行うと表明。沖縄の若者の米国派遣や、米軍基地内で英語教育が受けられる枠組みの整備など、人材育成に協力する意向を示した。
これに先立ち、河野氏は在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官と那覇市で会談。相次ぐ事件に関し、「本来起きてはいけない。しっかり対応することが安定的駐留に不可欠だ」と伝えた。（引用ここまで）

12.1全国紙と地方紙の社説一覧をみるとモリカケ問題ますます後景に！日馬富士暴力の奥に何があるか！大企業のデタラメ経営は日本資本主義のオワリの始まりだな！

日本の情報伝達手段は国民にどんな情報を伝達しているか！

いつまで続けさせるのか！安倍政治の居直り！

安倍首相の品格をもっと論じるべきだろう！

横綱の品格ばかりが目立ちたり巨悪のベロが透けて見えけり

朝日新聞  相撲協会／厳しい視線を自覚せよ  
朝日新聞  森友問題審議／無責任すぎる政府答弁
毎日新聞  エジプトのモスク襲撃／テロの対象拡大を憂える
毎日新聞  危機の社会保障／診療報酬改定／「２５年」迎える前に改革を
読売新聞  日馬富士引退／綱を汚す愚行の代償は大きい
読売新聞  地方消費税改革／自治体間の公平性向上が鍵だ
日経新聞  米経済左右するＦＲＢ次期議長の指導力  
日経新聞  政治資金の流れをより透明に
産經新聞  北への石油供給／事態悪化は中国の責任だ
産經新聞  日馬富士の引退／これで「幕引き」とするな
中日東京  中国の新外交／「強国」の誇示が心配だ
中日東京  森友・加計問題／究明の手綱を緩めるな
北海道新聞  性犯罪の判例／被害重視の妥当な変更 
北海道新聞  森友・加計問題／詭弁で疑念は拭えない 
名寄新聞  高齢運転手
東奥日報  関係国の意思疎通が重要／北朝鮮ミサイル 
陸奥新報  北朝鮮ＩＣＢＭ発射「平和的道筋での解決に努力を」
岩手日報  北朝鮮がＩＣＢＭ／重大局面招かぬために
秋田魁新報  いのちの日／生き心地のいい社会に  
デーリー東北  予算委論戦／立法府の役割とは何か
デーリー東北  日馬富士引退／健全な大相撲に再生を
河北新報  仙台市石炭火力「ノー」／低炭素社会づくりに一石
福島民報  新しい洪水対策／住民への周知が不可欠 
福島民友  外国人旅行者／「訪ねたい」の声に応えたい 
茨城新聞  東海第2の延長申請／地元理解欠かせず
桐生タイムス  子ライオンの愛称決まる
下野新聞  きょうから１２月
神奈川新聞  工業技術開発大賞／心豊かな社会に向けて  
信濃毎日  在外被爆者／政府は理不尽を強いるな
信濃毎日  ふるさと納税／制限しても返礼品競争
新潟日報  水俣病高裁判決　認定基準見直しが急務だ
富山新聞  バリに小水力発電／富山発の国際貢献の一歩に
富山新聞  東レ子会社不正／製造の現場力は大丈夫か  
北國新聞  金沢市の宿泊税／ごみ有料化より優先度高い
北國新聞  東レ子会社不正／製造の現場力は大丈夫か  
福井新聞  暴行の日馬富士引退／協会の在り方も問われる  
京都新聞  データ改ざん／モラルの欠如が著しい
京都新聞  衆参予算委／「森友」疑惑さらに深く
神戸新聞  所得税改革／育児や介護にも目配りを
神戸新聞  日馬富士関引退／相撲協会の力量と品格は
奈良新聞  どうする馬淵さん - 主筆　甘利 治夫
中國新聞　日馬富士引退／これで決着とはいかぬ
山陰中央新報  北朝鮮のＩＣＢＭ発射／核保有の野望は破綻の道
山陽新聞  日馬富士引退／角界一丸で真相解明図れ
徳島新聞  徳島県議会論戦　 公金の使い方をただせ
愛媛新聞  森友問題追及　首相は「真摯に」反証責任果たせ
高知新聞  改憲と教育無償／自民は有権者を欺くのか
西日本新聞  素材産業の不正／問われる品質軽視の姿勢  
西日本新聞　日馬富士関引退／まずは全容解明が急務だ
佐賀新聞減　反廃止秒読み／農家の所得確保を最優先に
熊本日日  日馬富士関引退／暴力体質の改革が急務だ
宮崎日日  観光促進税
南日本新聞  交通局跡地／ずさんな有害物質調査  
南日本新聞  松橋事件再審／証拠開示の義務づけを
沖縄タイムス  横綱日馬富士引退／角界全体で暴力根絶を
琉球新報  「ジュゴン」独自調査／新基地阻止の突破口に

メディアは曖昧な横綱の品格を問う前に安倍政治の品格を糺せ！

愛媛新聞　森友問題追及　首相は「真摯に」反証責任果たせ　2017年12月1日
https://www.ehime-np.co.jp/online/editorial/

森友学園への国有地売却問題などを審議した４日間の衆参予算委員会がきのう、終わった。
会計検査院が先週、大幅に値下げした売却額算定がずさんだったと報告したことを受けた質疑で、財務省が森友側との価格交渉を記録した２本の音声データの存在を認めるなど、新たな事実も明らかになった。だが、安倍晋三首相は「真摯（しんし）に受け止める」とただ繰り返すだけ。疑惑を一切解明しようとしない、言葉と正反対の不誠実な姿勢は看過できない。これで幕引きを図ることは許されない。

森友問題の核心は、首相夫人が一時、小学校名誉校長に就いていた学園への土地売却に、官僚の忖度（そんたく）が働いたかどうかだ。予算委では音声データに加え、森友側に有利な契約が極めて異例だったことも判明した。出てきた事実は忖度をうかがわせるものばかりだ。反証責任は政府にある。首相は「特別扱い」が次々と認められた経緯の再調査を命じるべきだ。

音声データではごみの埋設状況について、財務省側が森友側に「（新たな）ごみは国が知らなかったので、きっちりやる必要があるとのストーリーをイメージしている」と伝えていた。太田充理財局長は「撤去費の資料提出をお願いした」と説明したが、誰がどう見ても口裏合わせとしか受け取れない。

売却価格でも、学園前理事長の籠池泰典被告が「ぐーんと下げていかなあかんよ」と求め、同省担当者は「ゼロに近い金額までできるだけ努力する」と繰り返していた。しかし以前、佐川宣寿前理財局長は「価格を申し上げることはない」と断言している。太田氏は「金額のやりとりはあった」としつつ、価格交渉ではないと突っぱねた。佐川氏の「価格」とは売却の「予定価格」であって、職員の言う「金額」とは違うという釈明だが、驚くべき詭弁（きべん）である。

売却を「適切」と強弁してきた首相は「私が調べて『適切』と申し上げたことはない」と居直り、財務省と国土交通省に責任を押し付けた。そうであれば関係者の処分が必要だ。行政府の長である自身の責任も重い。

解明には首相夫人、佐川氏の国会招致が必要だが、首相は拒否を続ける。「身内」をかばって、国会と国民に真実を明らかにしないまま逃げ切りを図ることは、断じて容認できない。

改憲では、首相は「ここまで来ると、何か申し上げることが議論を妨げることになる危険性もある」と述べた。「ここまで来ると」というほど、議論は熟していない。自らの考えさえも示そうとしない姿勢は、言論の府である国会の軽視だ。

今国会で与党は委員会の質問時間配分を巡り、慣例の与野党「２対８」から与党分を増やすよう求め「５対９」となった。だが、自民党議員の質問は政府への「援護射撃」が目立ち、質疑は形骸化した。従来の配分に戻し、政府監視という本来の機能を発揮しなければならない。（引用ここまで）

高知新聞　改憲と教育無償／自民は有権者を欺くのか　2017/12/1

大学を含む教育の無償化を憲法改正の柱に位置付けていた自民党が、改憲案から「無償」の表現を外す可能性が出てきた。
党憲法改正推進本部の会合で改憲案のたたき台が示され、出席者からも異論が出なかった。教育費の負担軽減へ、国の努力義務を定める方向で調整している。
教育無償化を実現するために憲法を改正する必要はない、というのが私たちの考えだ。改憲とは切り離して論議すべきである。
だが、自民党の方針転換は明らかに公約違反だ。
自民党は大勝した先の衆院選で、憲法改正を掲げた。柱として、自衛隊の明記▽教育の無償化・充実強化▽緊急事態対応▽参院の合区解消―の４項目を明示していた。
総裁である安倍首相は、特別国会の所信表明演説で「約束した政策を一つ一つ実行に移し、結果を出していく」と誓ったばかりだ。舌の根も乾かないうちに有権者を欺くのだろうか。
方針転換の理由も耳を疑う。
大学なども無償化した場合、文部科学省は必要な財源を「年３兆円以上」とはじく。党憲法改正推進本部の８月の会合では、国の財政悪化につながるとして慎重論が相次いでいた。今回のたたき台はそれを踏まえたものとみられる。
ではなぜ、課題をそのままにして衆院選の公約に盛り込んだのか。納得のいく説明が求められる。
教育無償化の政策自体は、与野党を問わず、多くの政党が公約に掲げた。先進国の中でも日本は教育への公的支出が少ない。議論を深めるべき政策であろう。
最大の課題は安定財源を確保できるかどうかだ。「教育国債」の発行や出世払い方式など複数の案が浮上してきたが、結局は将来へのつけ回しだとの批判が少なくない。
国民的な論議が重要であり、いきなり改憲項目に盛り込むのは無責任だ。改憲のハードルを下げるための画策と受け取られても仕方があるまい。公約に批判があったのもそのためだ。
そもそも教育の負担軽減について自民党の政策は一貫性に欠ける。
義務教育は憲法２６条２項により、無償だが、旧民主党政権時代に高校の授業料も無償化された。当時、野党だった自民党は「選挙向けのばらまき」「恒久財源がない」などを理由に反対している。
政権交代を果たすと、第２次安倍内閣は所得制限を設けて継続している。それを大学まで広げ、憲法にも盛り込むという政策は安倍首相の強い意向だったはずだ。
党憲法改正推進本部は無償化は明記しないが、改憲項目としては残す考えだ。「国は、教育環境の整備に努めなければならない」とした２０１２年の党改憲草案を基に、２６条に３項を設ける方向で論議する。
これでは無償化を担保する上では意味がないだろう。安倍自民党の改憲ありきの姿勢がにじみ出ている。（引用ここまで）

 　日経社説　政治資金の流れをより透明に　2017/12/1

政治とカネの不明朗な関係はなぜなくならないのか。自民党の派閥が弱体化し、国会議員が手にする政治資金の桁数はかなり小さくなったが、倫理観はむしろ以前よりまひした感がある。今年も政治資金収支報告書が公表されたが、この機会に政治とカネを巡る課題を指摘しておきたい。

政治活動はある程度、カネがかかる。政治資金を集め、使うことを全否定すると、逆に違法な闇献金が増えかねない。重要なのは、誰がどこにいくら提供したのかなど資金の流れがひと目でわかるようにし、その是非を有権者の判断に委ねることだ。

透明にするには、政治資金団体の届け出先が国か都道府県かで収支報告書が別建てになっている現在の仕組みをひとつにまとめる必要がある。

年末が近づいてから前年の収支報告書が出てくるのも遅すぎる。民間企業は四半期ごとに決算発表している。年末に帳簿を締めたら、年明けに可及的速やかに報告書を提出し、公表すべきだ。

都道府県分の収支報告書を期限までに提出しなかった国会議員がいた。政治に携わる者としての自覚に欠ける。

今回の収支報告の対象期間ではないが、今年９月に傘下の地方議員に現金を配った国会議員がいたのにはあきれた。

本人は「市議後援会に政治活動費として渡した。政治団体から政治団体への寄付は政治資金規正法にのっとっている」と主張する。票の取りまとめ依頼の見返りであれば、公職選挙法が禁じる買収に該当するおそれがある。

10月に衆院選があることが確実になっていた時期だ。李下（りか）に冠を正さず、という気持ちはないのだろうか。

最近の政界は、政治経験が乏しく、政治資金を巡る規制をよく知らない議員や秘書が増えている。きちんと指導できていない政党にも責任がある。「個々の議員が説明責任を果たすことが大事だ」で済まさないでほしい。（引用ここまで）

相撲界の「不祥事」は、そのまま安倍政権の「不祥事」と連動するが・・・

読売新聞　日馬富士引退／綱を汚す愚行の代償は大きい　2017/12/1

力士の範となるべき横綱が、警察の捜査を受ける事態を招いた。引退するしか、責任を取る術（すべ）はなかったと言えよう。
大相撲の横綱日馬富士が引退した。モンゴル出身力士による酒席の際、幕内貴ノ岩に暴行を加えて負傷させた問題で、力士生命を絶たれた。引退記者会見で「横綱としてやってはいけないことをしてしまった」と語った。
軽量ながら、低く鋭い立ち合いとスピードで大型力士を破る取り口に人気があった。不祥事は、ファンに対する裏切りである。
横綱審議委員会は内規で、横綱として推薦する力士の条件に、「品格・力量が抜群であること」を第一に掲げる。横綱には、何よりも品格が求められる。
いかなる理由があっても、暴行は許されない。著しく品格を欠く行為なのは明らかだ。
横綱審議委は総意として、厳しい処分が必要だとの見解を示していた。日馬富士は、外堀を埋められ、引退に追い込まれた。日本国籍を取得していないため、親方として日本相撲協会には残れない。愚行の代償は極めて大きい。
相撲協会の八角理事長は九州場所後、幕内、十両力士を対象に「暴力問題の再発防止について」と題した異例の講話を行った。全力士に身を律してもらいたい。
力士の先頭に立たねばならない横綱白鵬に、問題のある言動が目立つのはゆゆしきことだ。
九州場所の優勝インタビューで「日馬富士関と貴ノ岩関を再び、土俵に上げてあげたい」と願望を語った。刑事処分などが未確定の段階で、当事者の土俵復帰を軽々に口にすべきではあるまい。
観客に万歳三唱を促したことも解せない。暴行現場に同席していた白鵬が、万歳を先導するのは不適切だ。相撲協会が置かれた厳しい状況を理解しているのか。
九州場所の嘉風戦では、立ち合いが成立したにもかかわらず、力を抜いて「待った」をアピールした。寄り切られた後も、審判や行司に抗議の意思を示した。
抜きんでた実績が驕（おご）りにつながっている、と言わざるを得ない。相撲協会の理事会が、白鵬に厳重注意したのは当然だ。
貴ノ岩の師匠である貴乃花親方の対応も理解し難い。相撲協会の危機管理委員会が貴ノ岩に聴取することを拒み続けてきた。親方は協会理事として巡業部長を務めている。巡業中に起きた問題の収拾に責任を果たすべきだろう。
相撲協会が一枚岩にならなくては、信頼回復はおぼつかない。（引用ここまで）

　産經新聞　日馬富士の引退／これで「幕引き」とするな　2017/12/1

横綱日馬富士が、平幕貴ノ岩に暴力を振るった責任を取り引退した。
暴行について「行き過ぎた」と認め、「横綱の名を汚してはいけない」と決断の理由を語った。美学を貫いたつもりだろうが、暴力の正当性を取り繕う弁明に説得力は乏しい。
どんな思いがあろうと、引退は世間の批判に抗し切れなかった結果であり、今になって「横綱の責任」を持ち出すのは虫がよすぎる。
一方の当事者の貴ノ岩は沈黙を続け、師匠の貴乃花親方（元横綱）も日本相撲協会への調査協力を拒んでいる。そうした状況そのものが、当事者意識も統治能力も欠いた協会の姿を表している。
引退届を受理した協会の対応も軽率のそしりを免れまい。事実の解明が進んだ場合、暴力の度合いによっては重い解雇処分も、復帰の道を残す出場停止処分もあり得たからだ。
断髪式の興行が想定される以上、日馬富士が協会関係者であることに変わりはない。調査に引き続き協力すべき立場だ。協会も引退をもって幕引きとすることがあってはならない。
会見で出た日馬富士の発言からは、暴力に対する罪悪感をくみ取れなかった。貴ノ岩への明確な謝罪はなく、暴行についても先輩への礼を失した後輩を「叱った」「指導した」との認識だったという。問題の根は深い。
平成１９年に時津風部屋で起きた力士暴行死事件を機に、角界は全ての暴力を排除したはずだった。しかし、「弟弟子の礼儀礼節を正し、直すことは義務」という日馬富士の言葉は、暴力に対する力士ら相撲関係者の感度の鈍さを物語っていないか。
千秋楽に「うみを出し切り、日馬富士関と貴ノ岩関を再び土俵に上げてあげたい」と述べた横綱白鵬も問題だ。自身も現場にいながら、日馬富士の暴発を防げなかった責任をどう考えているのか。
協会執行部との対決姿勢を隠さない貴乃花親方も、問題をこじらせている。すべては協会の統治が行き届かず、関係者の身勝手な言動を許していることが原因だ。八角理事長（元横綱北勝海）をはじめ執行部の責任は重い。
公益財団法人として最低限の責務さえ果たせていないのが、今の相撲協会だ。土俵を汚す現状を、心から恥じてほしい。 （引用ここまで）