愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

感染者一日当たり5万人をこえる!国民の平和と安定をどうするのか!米軍基地内の感染者の実態を明らかにすべし!NHKサン!受信料納入者の権利を保障すべし!

2022-01-22 | 新型コロナウイルス

米軍!

と来たら、基地内感染はどうなっているか?

NHKは可視化すべし!

名護市長選があるからか!??

受信料納入者・納税者・主権者の声を聞きなさい!

米軍基地内の感染問題は

ノータッチ!

これが独立国か!?

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/?utm_int=detail_contents_news-link_001

NHK 新型コロナ 国内新規感染者 初の5万人超え 

 新型コロナウイルス

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220122/k10013445031000.html

22日は午後6時半までに全国で5万4576人の感染が発表されています。

5万人を超えたのは初めてで、1日の感染確認としては5日連続で過去最多を更新しました。

また▽神奈川県で4人、▽東京都で3人、▽千葉県で2人、▽大阪府で2人、▽三重県で1人、▽山口県で1人、▽広島県で1人、▽愛知県で1人、▽沖縄県で1人、▽福岡県で1人の合わせて17人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め213万251人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて213万963人となっています。

亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8496人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8509人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。

( )内は22日の新たな感染者数です。

▽東京都は45万3679人(11227)
▽大阪府は25万6466人(7375)
▽神奈川県は19万4284人(3408)
▽埼玉県は13万5405人(2695)
▽愛知県は13万440人(3457)
▽千葉県は11万6406人(2296)
▽兵庫県は9万7839人(2727)
▽福岡県は9万2413人(2833)
▽沖縄県は7万4360人(1313)
▽北海道は7万1826人(1605)
▽京都府は4万7607人(1533)
▽広島県は3万8255人(1585)
▽静岡県は3万4795人(1162)
▽茨城県は2万8618人(639)
▽岐阜県は2万2905人(539)
▽群馬県は2万2241人(709)
▽熊本県は2万267人(773)
▽奈良県は1万9488人(499)
▽岡山県は1万9425人(565)
▽栃木県は1万9091人(492)
▽宮城県は1万7805人(253)
▽三重県は1万7645人(369)
▽滋賀県は1万6996人(701)
▽長野県は1万2907人(485)
▽新潟県は1万2166人(494)
▽鹿児島県は1万2057人(370)
▽福島県は1万486人(119)
▽大分県は1万283人(332)
▽山口県は9895人(340)
▽石川県は9494人(263)
▽長崎県は9479人(493)
▽佐賀県は8243人(281)
▽宮崎県は8204人(319)
▽愛媛県は7905人(309)
▽青森県は7689人(277)
▽和歌山県は7525人(323)
▽山梨県は6675人(202)
▽香川県は5976人(188)
▽富山県は5464人(132)
▽高知県は4759人(99)
▽山形県は4195人(85)
▽福井県は4109人(106)
▽徳島県は3782人(80)
▽岩手県は3752人(35)
▽島根県は3296人(158)
▽鳥取県は2416人(98)
▽秋田県は2398人(87)です。

このほか、
▽空港などの検疫での感染確認は8666人(146)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は22日時点で424人(20)となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、22日時点で、
▽国内で感染が確認された人が178万1510人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて178万2169人となっています。

また、20日の1日に行われた自主検査を除くPCR検査などの数は、速報値で10万6256件でした。(引用ここまで)

沖縄県 新型コロナ新たに1236人感染 米軍は211人感染 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20220121/5090017108.html

<iframe class="video-player" src="https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20220121/movie/5090017108_20220121192550.html?movie=false" width="360" height="202" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe>

沖縄県は21日、新たに1236人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
沖縄県によりますと、新たに感染が確認された1236人は、年代別では多い順に20代が202人、10代が182人、30代が172人、40代が166人、10歳未満が165人、50代が145人、60代が97人、80代が44人、70代が41人、90歳以上が16人、確認中が6人です。
地域別の感染者は那覇市が290人、沖縄市が124人、浦添市が101人、うるま市が98人、宜野湾市が67人、糸満市が64人、豊見城市が62人、名護市が50人、南城市が36人、宮古島市が35人、石垣市が21人です。
その他の町村では、中部保健所管内が127人、南部保健所管内が125人、北部保健所管内が21人、宮古保健所管内が1人、県外が7人、確認中が7人です。
推定される感染経路は、家庭内が335人、職場内が61人、友人・知人が45人、施設内が29人などとなっていて、現時点で感染経路が分からない人が748人います。
21日現在、新型コロナ用の病床使用率は60.2%で、20日より20人増えて387人が入院しています。
国の基準での重症は41人、中等症は187人です。
人工呼吸器を使った治療を受ける県の基準での重症者は、20日と同じ6人です。
自宅療養者は8543人、入院している人も含めた療養中の患者は1万1096人です。
アメリカ軍から沖縄県に対し、21日新たに211人の感染が確認されたと連絡がありました。
先月15日から21日までに確認された沖縄のアメリカ軍関係者の感染確認は、5614人となりました。
名護市と南城市の市長選挙の投開票を23日、日曜日に控える中、県は選挙のあと、大人数で飲食を伴う会合を行えば感染が拡大する恐れがあるとして打ち上げを控えるよう呼びかけています。
沖縄県の糸数公医療技監は「去年は選挙のあとの打ち上げで感染が拡大したところもあり、ことしは拡大をぜひ防ぎたいので、協力をお願いしたいです」と話しています。(引用ここまで)

 米軍基地における感染者の実態を

一覧できるように電話で提案したが!

NHK 米軍三沢基地 軍関係者259人が感染 21日時点 01月21日 19時18分

https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20220121/6080015046.html

アメリカ軍三沢基地は、21日時点で、合わせて259人の軍関係者が新型コロナウイルスに感染して基地内で隔離されているほか、自宅で療養していると三沢市に報告しました。
今月18日の時点で、新型コロナに感染して基地内で隔離されていた人は319人で、60人減っています。
三沢市によりますと、アメリカ軍三沢基地で感染が確認された人は、これまでは基地内の施設で隔離されていましたが、21日から、基地の外に自宅がある軍関係者については、規則を順守したうえで、自宅療養を許可したということです。
一方、在日アメリカ軍司令部は、日本国内にある基地ごとに直近24時間の感染状況を公表していて、三沢基地では19日は19人、20日は29人、21日は28人の感染が新たに確認されたとしています。(引用ここまで)

 山口 NEWS WEB

アメリカ軍岩国基地は22日、新たに基地の関係者13人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
岩国基地は、この13人の国籍や性別、それに外出制限措置を受けていたかなど、詳細は明らかにしていませんが、アメリカ海軍の指針に基づいて、回復が確認されるまで全員を隔離するということです。(引用ここまで)

NHK 米軍岩国基地 新型コロナ 新たに33人感染確認 

 新型コロナ 国内感染者数

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013442071000.html?utm_int=word_contents_list-items_102&word_result=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%20%E5%9B%BD%E5%86%85%E6%84%9F%E6%9F%93%E8%80%85%E6%95%B0

アメリカ軍岩国基地は21日、新たに基地の関係者33人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。岩国基地はこの33人の国籍や性別、それに外出制限措置を受けていたかなど詳細は明らかにしていませんが、アメリカ海軍の指針に基づいて回復が確認されるまで全員を隔離するということです。

 NHK 米軍 佐世保基地 新型コロナ 新たに基地関係者7人感染確認 01月21日 15時59分

https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20220121/5030013907.html

<iframe class="video-player" src="https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20220121/movie/5030013907_20220121182237.html?movie=false" width="360" height="202" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe>

長崎県佐世保市にあるアメリカ軍佐世保基地は、基地関係者7人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと21日発表しました。
佐世保基地の関係者で感染が確認されたのは、これまでで延べ449人となっています。(引用ここまで)

日本国民は怒れ!

コロナの発信源はどこだ!と・・・

 

 


在日米軍関係者、原則外出制限!これじゃ、コロナウイルスの水際作戦はない!ということだな!沖縄では成人式は中止、やるなら検査をやっているぞ!

2022-01-10 | 新型コロナウイルス

日本国民が

検査か、自粛しているとき

発信源の米軍には

「外出禁止」ではなく「原則制限」!

甘い!

日本国民は怒れ!

声を上げろ!

 成人式は医療用マスク着用・会場で抗原検査…「まん延防止」の沖縄厳戒

読売 2022/01/10 09:30

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220110-OYT1T50046/

 

 

在日米軍関係者、原則外出制限 10日から2週間―新型コロナ

時事通信 2022年01月09日20時17分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010900272&g=pol

日米両政府は9日、在日米軍関係者について10日から14日間、原則として外出を制限するとした日米合同委員会の共同声明を発表した。

在日米軍基地で新型コロナウイルスの感染が拡大し、基地所在県などで陽性者が続出している事態を踏まえた措置。

在日米軍の検疫措置は日米地位協定により米側に委ねられており、基地が集中する沖縄県などから協定の改定を求める声が上がっている。

 コロナ検疫に地位協定の壁 基地所在県、止まらぬ感染拡大 

時事通信 2022年01月08日13時31分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010800144&g=pol

米軍は日本の水際対策と「整合的な措置」を取ると説明していたが、昨年9月から来日に先立つ出国前検査が免除されていたことが判明した。こうした「穴」が変異株「オミクロン株」の国内流入を加速させたようだ。

 在日米軍、コロナ検査手抜かり 水際対策「穴」あらわ 

時事通信 2021年12月24日07時03分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122300991&g=pol

民間機で一般の空港から入国するケースでは到着時に日本側の検査を受けるが、軍用機で基地に到着する場合の検疫は米側に委ねられている。

幕末に締結した不平等条約が

コレラを感染させたように

コロナを拡散させたのが

現在の日米安保条約!

日米地位協定!


岩国市の感染実態の背景に米軍基地「招致」の市長の姿勢がある!福田市長の選挙公約を検証する!

2022-01-08 | 新型コロナウイルス

福田岩国市長、米軍の責任を免罪!

市長自身の公約についても反省ナシ!

米軍基地を使ったまちづくりの破たん浮き彫り!

これまでの選挙を糺す必要がある!

NHK 岩国市が対策本部会議 福田市長“米軍と感染対策の協力確認” 01月07日 17時29分

https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20220107/4060012240.html

<iframe class="video-player" src="https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20220107/movie/4060012240_20220107190229.html?movie=false" width="360" height="202" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe>

まん延防止等重点措置が山口県に適用されたことを受けて、岩国市は7日、対策本部会議を開きました。
この中で福田市長はアメリカ軍岩国基地のルイス司令官と会談したことを明らかにし、「マスク着用の徹底を求め、今後も感染対策で協力していくことを確認した」と述べました。

政府は7日、山口県にまん延防止等重点措置を適用し、県は対象を岩国市と和木町にする予定です。
これを受けて岩国市は7日午後、対策本部会議を開き、この中で福田市長はアメリカ軍岩国基地を訪れて、ルイス司令官と面会したことを明らかにしました。
そして基地の感染者はほとんどが軽症であることや、基地外に住む関係者が感染した場合は、軍の医療担当者が健康観察を行っているなどの説明を受けたとした上で、「まん延防止等重点措置が適用されるだろうと伝え、マスク着用の徹底を求めた。今後も感染対策で協力していくことを確認した」と述べました。
また、会議では重点措置の適用を見据えて、飲食店への協力金の金額やイベントの自粛を求めるかどうかなどについて検討していくことを確認しました。
一方、市内の公立小中学校は予定通り、今月11日から新学期をスタートさせる方針です。
会議後、福田市長は基地関係者から感染が広がったのではないかという質問に対して、「アメリカ軍も同じ方向を見て収束に結びつけていくことが大切だ。重点措置の適用で市民のみなさんに不安や不便をかけることになるがご理解とご協力をお願いしたい」と話していました。(引用ここまで)

 

山口県、感染の7割が岩国 市長「オミクロン株、基地を通じ市中に」

岩国市長選 1月26日 23:10 更新

https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/local/2020/iwakuni-shicho/

岩国市長選挙2020年1月26日投票)

https://seijiyama.jp/area/card/3624/cbKngC/M?S=lcqdt0lalhq0k

有権者数112,175人 投票率39.63% 前回投票率47.49%

[2020岩国市長選] 19日告示 現新一騎打ちへ 基地問題など争点 20年1月20日

https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=95526&query=%E5%B2%A9%E5%9B%BD%E5%9F%BA%E5%9C%B0・

岩国市長選挙2020の日程と情勢予想!立候補者の経歴と公約・政策・争点まとめ 

2020年1月26日

https://aojimami.com/senkyo-iwakunishicyou

岩国市長選は26日投開票 現職 福田良彦氏 VS 新人 米重政彦氏 山口県 2020/1/25

https://go2senkyo.com/articles/2020/01/25/48326.html

12年で進行した岩国の軍事要塞化 市民から遊離した消化試合のような市長選 記者座談会

長周新聞山口県 

https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/15391

山口・岩国市長選、米艦隊機移駐容認の福田氏が前職を破って初当選【2008年2月11日


都道府県別の感染者数データ 特設サイト 新型コロナ国内感染者数を見ると「在日米軍の感染者は含めていません」とある!日米安保条約・地域協定を隠ぺいするな!

2022-01-07 | 新型コロナウイルス

在日米軍基地が発信源なのに

全ての在日米軍基地関係の感染者数を

隠ぺいしているのは何故か!

沖縄の米軍基地と県民の苦悩に対して!

在日米軍基地のある自治体の住民の苦悩に対して!

NHKは、マスメディアとしての責任を果たせ!

全国に爆発的感染が起こったらどうするか!

2年前は

安倍元首相の春節メッセージで

水際対策を怠ったことが原因ではなかったのか!

メッセージ動画を削除したことが

何よりの証拠だろう!

そして、今度は在日米軍基地に対する

水際作戦の失敗!

失敗の最大の要因は

日米安保条約と、その運用規定である

日米地域協定にある!

納税者であり主権者である国民はどうするか?

コロナ感染で

命を失った国民に対して

財産を失った国民に対して

営業の自由を奪われた国民に対して

恐怖と欠乏の渦に飲み込まれた国民に対して

アメリカ政府と

安倍・菅・岸田自公政権は

どう責任をとるか!

曖昧にしてはならない!!

  • 都道府県別の感染者数データ 特設サイト 新型コロナウイルス

    都道府県別の感染者数データ 特設サイト 新型コロナウイルス

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/?utm_int=detail_contents_news-link_001

【国内感染】新型コロナ 1人死亡 6214人感染確認(7日18:40)

 新型コロナ 国内感染者数

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220107/k10013420181000.html?utm_int=word_contents_list-items_007&word_result=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%20%E5%9B%BD%E5%86%85%E6%84%9F%E6%9F%93%E8%80%85%E6%95%B0

7日はこれまでに全国で6214人の感染が発表されています。
一日の新たな感染者が6000人を上回るのは、去年9月15日以来です。
また、群馬県で1人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め174万9991人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて175万703人となっています。
亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8399人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8412人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。

( )内は7日の新たな感染者数です。

▽東京都は38万5448人(922)
▽大阪府は20万5545人(676)
▽神奈川県は17万455人(251)
▽埼玉県は11万6618人(214)
▽愛知県は10万7607人(199)
▽千葉県は10万1115人(171)
▽兵庫県は7万9260人(144)
▽福岡県は7万5103人(135)
▽北海道は6万1778人(94)
▽沖縄県は5万4138人(1414)
▽京都府は3万6650人(160)
▽静岡県は2万7049人(77)
▽茨城県は2万4612人(58)
▽広島県は2万3287人(429)
▽岐阜県は1万9080人(52)
▽群馬県は1万7599人(87)
▽宮城県は1万6325人(7)
▽奈良県は1万5893人(66)
▽栃木県は1万5821人(52)
▽岡山県は1万5653人(44)
▽三重県は1万4856人(21)
▽熊本県は1万4457人(31)
▽滋賀県は1万2775人(69)
▽福島県は9571人(18)
▽鹿児島県は9323人(110)
▽長野県は9126人(45)
▽新潟県は8379人(70)
▽大分県は8215人(16)
▽石川県は8084人(12)
▽山口県は6485人(180)
▽長崎県は6188人(29)
▽宮崎県は6158人(9)
▽佐賀県は5950人(36)
▽青森県は5928人(9)
▽愛媛県は5451人(24)
▽和歌山県は5327人(4)
▽山梨県は5228人(23)
▽富山県は4885人(13)
▽香川県は4757人(25)
▽高知県は4186人(4)
▽山形県は3627人(3)
▽岩手県は3514人(8)
▽徳島県は3308人(8)
▽福井県は3149人(18)
▽秋田県は1936人
▽島根県は1822人(22)
▽鳥取県は1715人(15)です。

このほか、空港などの検疫での感染確認は6382人(140)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、7日時点で91人(+27)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、7日時点で、国内で感染が確認された人が171万3567人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて171万4226人となっています。

また、5日の一日に行われた自主検査を除くPCR検査数などは速報値で4万4666件でした。

▽愛知県で1月6日に発表された感染者1人が取り下げられ、1月4日に発表された感染者2人が取り下げられました。

▽兵庫県で1月6日に発表された感染者1人が取り下げられました。

・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが、過去の原稿はさかのぼって修正しないため、累計数などで差が出ることがあります。

在日米軍の感染者は含めていません

・沖縄県は過去最多
・広島県は過去最多

各地の米軍基地はどこにあるか!この米軍基地が発信源となった日本国民を襲ってきている!アメリカは日本国民に責任を取るのか!

2022-01-06 | 新型コロナウイルス

日増しに増えている新型コロナウイルの脅威と国民の危機

国民生活は

平和か?

安定しているか?

米軍が日本国民の命と暮らしを守る!

というのはウソだった!

米軍基地撤去・日米安保条約廃棄

安保破棄中央実行委員会

http://anpohaiki.news.coocan.jp/beigun_kichi.html

各地の米軍基地

日本には、北海道から沖縄まで、全国各地に130か所の米軍基地(1024平方キロメートル)があります。そのうち米軍専用基地は81か所で、他は自衛隊との共用です。

 日本の主な米軍基地は、三沢空軍基地(青森県三沢市)、横田空軍基地(東京都福生市など)、横須賀海軍基地(神奈川県横須賀市)、岩国海兵隊基地(山口県岩国市)、佐世保海軍基地(長崎県佐世保市)と沖縄の米軍基地群があります。
また基地以外に、訓練空域、訓練水域が米軍に提供されています(公海、公空を含む)。面積は、九州よりも広大なものです。
これらの米軍基地は、それぞれが軍事的に一体となって展開されています。在日米海兵隊は、地上部隊が沖縄に、航空部隊が岩国に、艦船部隊が佐世保に配備され、イラク戦争への出撃では、これらが「遠征打撃群」として編成され派兵されました。
いま、この在日米軍基地は、「米軍再編」の名のもとに大きな変貌を遂げようとしています。
ここで紹介するものは、主として小泉親司著『2013 日本の米軍基地』から掲載しました。

北海道の米軍基地

北海道の米軍基地は現在18か所、面積では全国第一位となっています。米軍専用基地は、「キャンプ千歳」の1か所で、残りはすべて地位協定2条4項bによる共同使用基地です。
沖縄の県道104号越えの実弾射撃訓練演習が移転された矢臼別演習場は、日本で最大規模の自衛隊演習場で、米軍はこの演習場を使って、沖縄ではできなかった実弾射撃訓練を繰り広げてきました。北海道の中規模演習場もすべて共同使用基地となりました。
 航空自衛隊千歳航空基地も、共同使用基地です。嘉手納基地所属のF15戦闘機の「訓練移転」では、滑走路の拡張によって、米軍機が嘉手納基地と同様、激しい訓練をおこなっています。
 北海道の米軍基地はこれまで、北端の稚内米軍基地など、アメリカのソ連「封じ込め」戦略の一翼を担ってきましたが、ソ連の崩壊後、これらの基地は自衛隊基地に返還されました。しかし、米軍は、矢臼別演習場の恒常的使用や小樽港、函館港などへの米空母、米軍艦船の寄港など米軍態勢の維持・強化をすすめています。

東北地方の米軍基地

〇三沢米軍基地

 三沢米空軍基地は、F16攻撃機を主力とする第35戦闘航空団とスパイ衛星の運用をはじめ情報収集部隊である第373情報監視群の基地です。
 第35航空団は、F16攻撃機40機を擁し、在韓米軍のF16部隊と一体となって、地上攻撃能力を強化する訓練をおこなっています。他の戦闘機部隊と「航空遠征軍」を編成して、アフガンとイラク戦争への出撃をくり返してきました。
 対地爆撃を主たる任務とするF16は、東北地方に設置されたグリーン・ルートやピンク・ルートなどの低空飛行訓練ルートで、低空飛行訓練をくり返しています。1999年1月、三沢基地を発進したF16は、十和田湖上空を通過して岩手県釜石市に墜落しました。グリーン・ルートを使っての低空訓練でした。これは、三沢基地に所属するF16が、低空で進入して敵のレーダー網や防空網を無力化する「敵防空網制圧」(SEAD=Suppression of Enemy Air Defense)という任務を持ち、常時、その訓練をおこなっていることをしめしています。
 三沢基地の北、姉沼地区に「セキュリティ―・ヒル」という小高い丘に、19個のパラボラ・アンテナ群が並び(2012年9月現在)、周辺のあらゆる電波情報を収集し解析する「象のオリ」アンテナなどが置かれています。米空軍の第373情報監視偵察群指揮下の三沢安全保障センターで、中国や北朝鮮など周辺国の電波や通信を傍受し、瞬時に解析するスパイ基地です。米軍は9月6日、「象のオリ」アンテナを撤去することを明らかにしましたが(「東奥日報」2012年10月7日付)、スパイ機能は引き続き維持しています。

「ミサイル防衛」の最前線として増強
 三沢基地を中心とする青森県での「米軍再編」は、「ミサイル防衛」の最前線基地としての増強がすすめられました。
 日本海に面する青森県つがる市には、米軍Xバンド・レーダーが設置され、自衛隊基地内に米軍「車力通信所」が設置されました。
 このレーダーは、アメリカの世界的規模の「ミサイル防衛」網の一環で、米国本土を攻撃する弾道ミサイルを監視・探知するレーダーです。北朝鮮や中国の弾道ミサイル用といわれています。
 2007年には、三沢基地にXバンド・レーダーと一体となった最新鋭レーダー「ジェイタグス(JTAGS=Joint Tactical Ground Station)」が配備され、軍事衛星を使った「ミサイル防衛」網がつくられています。
 また、これらの米軍「ミサイル防衛」態勢と一体となって、青森県むつ市の釜臥山、新潟県佐渡市金北山、鹿児島県下甑島、沖縄県糸満市の与座岳に、自衛隊の最新鋭ミサイル防衛レーダー(FPS5)が配備され、米軍と自衛隊が一体となった軍事態勢づくりがすすんでいます。

東京と北関東の米軍基地

〇横田米軍基地と首都圏の米軍基地

 首都東京にある横田基地には、在日米軍司令部と第5空軍司令部(在日米空軍司令部)、第374米輸送航空団が配備され、C130輸送機14機が常駐しています。司令部前には、日米の国旗とともに国連旗がかかげられ、国連軍司令部も併設しています。また、日本に飛来する外来米軍機の中継・輸送基地の役割を担っています。
 横田基地は、「米軍再編」の日米合意で、大規模な強化がすすみました。2006年には、日米共同調整所が立ち上げられ、本格的な日米共同演習が拡大されました。また、2007年1月、フィリピンにあった第13空軍第1分遣隊(ケニー司令部ジャパン)が移駐されましたが、2012年10月に廃止されました。
 2012年3月16日には、横田米軍基地に、航空自衛隊航空総隊司令部(当時は府中市)が移駐し、戦後初めて「航空自衛隊横田基地」が発足しました。
 横田基地では最近、C130ハーキュリーズを主力とした飛行訓練が著しく増大しています。これは、パラシュート降下訓練や物資投下訓練を含む実戦的な訓練で、かつてない異常な訓練が始められました。この訓練は「サムライ・サージ」(「米軍兵士の襲撃作戦」)と名づけられています。
 横田空軍基地のホームページは、「西太平洋における唯一の輸送航空団の中継基地である横田基地は、世界のどこにでも展開する準備を整えている遠征部隊である。それが大規模な訓練をおこなっている理由である」とのべています。つまり、この訓練は、世界のどこにでも出撃できる軍事態勢づくりのためです。
 こうした横田基地での新たな訓練とともに、横田基地に「強襲着陸用滑走路」も設置されました。

首都圏の空を支配する「横田エリア」
 横田基地を中心とした首都圏の空には、横田ラプコン(通称「横田エリア」)という米軍専用空域が68年間、居座り続けています。「横田エリア」は、北は新潟県から東は栃木県、西は群馬、長野、埼玉、東京、山梨、神奈川、静岡県の1都8県にまたがる広大な区域です。高度は、海面上から2万3000フィート(約7000メートル)の空域です。民間航空機は、米軍の許可なくこの空域に入ることができません。JAL(日本航空)機が御巣鷹山に墜落した事故では、ここが「横田エリア」の中でしたので、捜索隊は米軍の許可のもとに入りました。
 この空域の北部分には、自衛隊訓練空域H(ホテル)が重複して設定されています。自衛隊の訓練空域でありながら、ほとんど米軍空母艦載機の訓練空域となっています。この空域内の群馬県前橋市や高崎市上空ではFA18攻撃戦闘機などの艦載機が旋回訓練をおこない、爆音をまき散らしています。防衛省に寄せられた米軍機の騒音苦情件数は2010年度315件にのぼりますが、群馬県が75%を占めるほどひどい実態となっています。

南関東地域の米軍基地

〇横須賀米海軍基地と神奈川の基地群

横須賀米海軍基地の現状横須賀基地は、在日米海軍の本拠地であり、第7艦隊の出撃基地です。揚陸指揮艦「ブルーリッジ」を旗艦とする第7艦隊は、ハワイの太平洋艦隊の指揮下にあり、東は日付変更線から西はアフリカ東岸までの西太平洋、インド洋、日本海という地球の5分の1の広大な海域を作戦区域とする艦隊です。原子力空母ロナルド・レーガンをはじめ13隻の戦闘艦が横須賀基地を母港としています。原子力空母ロナルド・レーガンは、「ミサイル防衛」用のイージス・システムを搭載している9隻の艦船で編成される第15駆逐戦隊とともに「空母打撃群」を編成しています。これらは、アフガン、イラク戦争の最前線で攻撃の先頭に立ってきました。

横須賀基地の「米軍再編」
 横須賀基地は、「米軍再編」によって、あらたに原子力空母として、核(原子力)基地化の増強がすすめられています。この配備は、日米合意には明記されませんでしたが、「ロードマップ」合意と同時におこなわれた日米安全保障協議委員会で、「米空母につき、アジア太平洋地域におけるプレゼンスが日本及びアジア太平洋地域の平和と安定にとって重要であることを確認」(06年5月1日)と合意され、原子力空母配備が強行されました。
 2008年の原子力空母の配備に伴って、横須賀基地は核(原子力)基地として一変しました。1973年の通常型空母の母港化当時、横須賀市長が「原子力航空母艦の寄港は将来にわたってもないように特に配慮されたい」という条件を破っての配備強行でした。
 2015年10月1日、最新の原子力空母ロナルド・レーガンが、ジョージ・ワシントン代わって新たに配備されました。 
 ロナルド・レーガンは、原子炉2基を動力源とし、水素爆発を起こした福島第一原発1号機に匹敵する推進力があります。原発は人口密集地に設置しないという政府の方針がありますが、ロナルド・レーガンは年間3分の2を横須賀基地に停泊すると見込まれます。事実上、3100万人を擁する首都圏への原発設置に匹敵するものです。とくに、横須賀地域は、三浦活断層群が横たわる大規模地震の危険地域であり、いつ地震が起きてもおかしくない地域です。ロナルド・レーガンの新たな配備によって、横須賀市民はこうした危険を背負わされ続けることになります。

厚木米軍基地
 厚木基地は、米空母の艦載機部隊、第5空母航空団(CVW5=Carrier Air Wing 5)の基地です。FA18スーパー・ホーネットで編成される4つの戦闘攻撃飛行隊(VFR)(約52機)やF18グラウラー電子戦飛行隊、早期警戒飛行隊などが配備されています。第5航空団は、厚木基地ホームページで、「米国唯一の911航空団」と明記され、緊急事態で運用される「殴りこみ」航空団であることを示しています。
 厚木基地は、米軍専用地区と共同使用地区からなっており、航空基地としての中心となる滑走路、管制塔、作戦センターは、自衛隊が使用する国有財産で、米軍との共同使用となっています。これはもっとも激しい滑走路の修理費用をすべて日本政府が負担するしくみがとられているのです。
 第5空母航空団はこれまで、夜間離発着(NLP)訓練を厚木基地でおこなっていました。しかし、多くの住民が、爆音被害に対して{静かな夜を返せ}とたたかいを展開し、日米両政府は、1989年からNLP訓練を硫黄島に移転してきました。
 「米軍再編」の合意では、空母艦載機を岩国基地に移駐し、NLPを含む恒久的な艦載機離着陸訓練(FCLP)場を建設することで合意していますが、鹿児島県の種子島や屋久島などの住民の島ぐるみの反対運動でとん座しています。

神奈川県内のその他の基地群
 神奈川県は、沖縄に次ぐ「第二の基地県」と言われています。米軍専用基地数では沖縄についで13か所の米軍基地があります。
 キャンプ座間(座間市)、相模総合補給廠、横浜ノースドッグ(港湾施設、横浜市)や池子住宅地区(逗子市)、根岸住宅地区(横浜市)、相模原住宅地区(相模原市)など、米海軍・空母部隊を支える米軍住宅群が集中しています。
 キャンプ座間には、在日米陸軍司令部が置かれていますが、米陸軍の実戦部隊は日本に配備されていません。この基地には、第9戦域支援コマンドが置かれ、太平洋軍担当地域での紛争の際の補給支援をおこなう部隊が配備されています。また、第78航空大隊やスパイ部隊である第500軍事情報旅団の指揮下にある第441軍事情報大隊が配備されています。
 相模補給廠は、物資の事前集積や貯蔵、物資の保管と修理などをおこなう在日米陸軍の兵站・補給部隊です。ここには、沖縄のキャンプ・キンザーのように、車両や小型武器、糧食、消耗品など膨大な量の物資が備蓄されています。横浜ノース・ドッグは、これらの補給支援物資の陸揚げ施設です。
 
神奈川県内のその他の「米軍再編」
 「米軍再編」の日米合意は、「キャンプ座間の在日米陸軍司令部の能力は、展開可能で統合任務が可能な作戦指令組織に近代化される。改編された司令部は、日本防衛や他の事態において迅速に対応するための追加的能力を有する」と明記しました。
 この計画は、日本防衛ばかりでなく、「他の事態」、つまりアジア・太平洋地域、中東での紛争への介入部隊として、陸軍司令部を移駐するというものです。ワシントン州フォートルイス基地の第一軍団前方司令部の移駐がすすめられました。第一軍団は、ストライカー旅団と呼ばれ、武装装甲車を中心とする機甲部隊で、真っ先に紛争地域に展開する構想でつくられた陸軍の「殴りこみ」部隊です。
 日本にはこれまで、米陸軍の実戦部隊は配備されてきませんでした。地上部隊の中心は、沖縄の海兵隊でした。今回、司令部機能の移駐とはいえ、実戦部隊の司令部が移駐したことは、海兵隊や原子力空母に加えて、陸軍の「殴りこみ」部隊の配備を意味し、陸・海・空・海兵隊のすべての「殴りこみ」部隊が日本に展開・配備されることを意味しています。
 さらに、相模原補給廠に「戦闘指揮訓練センター」(のちに「任務指揮訓練センター」に改称)が建設されました。このセンターは、コンピューターを通じて、世界規模の「戦闘訓練」を演錬するもので、軍団規模の司令官や参謀の養成、指揮訓練能力の強化と説明されています。このセンターは、自衛隊も共同使用することになり、自衛隊が米軍の戦闘技術を本格的に訓練することになります。

〇キャンプ富士
 静岡県御殿場市にあるキャンプ富士(「富士営舎地区」)は、沖縄の米海兵隊基地司令部の管轄下に属する地区で、東富士演習場を統括する部隊が駐留しています。
 東富士演習場は、富士山麓に広がる米軍と自衛隊の共同使用演習場です。1968年までは米軍専用演習場でしたが、米軍が経費節減のため、日本に返還し、自衛隊所有の訓練場となりました。この「使用転換」の際、地位協定2条4項bにもとづく共同使用基地となりましたが、米軍が年間270日間にわたって自由に使うことができるという「密約」が結ばれました。270日間は、土・日を除けば「毎日」という意味です。日米合同委員会で合意された共同使用の「使用条件」では、「日米間の調整による」と明記され、米軍と自衛隊の調整次第で、米軍が自由に使用できるとされています。つまり、看板は自衛隊演習場ですが、実質は米軍演習場というしくみがつくられたのです。これによって、米軍は、演習場の維持費なしに、自由に演習場が使えることになりました。
 米海兵隊は、オスプレイ分遣隊の配備・訓練で、この演習場を使う可能性があります。
 東富士演習場は、沖縄の県道104号越え実弾射撃訓練が移転し、年間1か月近く、昼夜を問わずの訓練がおこなわれています。
 東富士演習場の近傍にある今沢海岸には、「沼津海浜訓練場」があり、ベトナム戦争やイラク戦争では上陸作戦演習が頻繁におこなわれました。現在は、米軍とともに、自衛隊のホーバークラフト型上陸艇LCACが上陸作戦をおこなっています。

中部・北陸・近畿・中国地方の米軍基地

〇岩国米軍基地

 岩国基地は、沖縄の第一海兵航空団(キャンプ・フォスター)指揮下の第12海兵航空群が配備されている海兵隊航空基地です。FA18スーパー・ホーネット戦闘攻撃機など約36機配備されています。また、AV8Bハリアー垂直離着陸攻撃機6機、FA6Bプラウアー電子戦偵察機(のちにF18Gグラウアーに機種変更)、CH53D大型ヘリ8機など約57機の軍用機が配備されています。FA18など連日激しい訓練をくり返し、岩国市や周辺の広島県西部地域、世界遺産の宮島などに爆音をまき散らしています。また、FA18攻撃戦闘機や空母艦載機が、中国、四国地方の空をわがもの顔に飛び回り、爆音被害や墜落事故の危険を拡大させています。2011年3月、岡山県津山市の農家の土蔵を爆風で破壊したのも岩国所属のFA18攻撃機でした。
 岩国基地上空には、「岩国エリア」という米軍専用空域が存在し、北は島根県江津市や浜田市、山口県、広島県の上空から、南は四国の愛媛県上空にまで及んでいます。そのため、松山空港を離発着する民間航空機の進入管制は、岩国米軍基地が取り仕切っています。「岩国エリア」内の北側には自衛隊訓練空域Q(ケベック)があり、米軍機はこの上空で激しい低空飛行訓練をおこなっています。浜田市では、小学校の授業中に米軍機が飛来し、その轟音に子どもたちが机の下に隠れたり、床にひれ伏すといった事態になっています。
 岩国基地は、爆音被害に悩む周辺住民の要望という{口実}で滑走路の沖合い移設がすすめられ、そのため、市の中心部にある愛宕山という里山が削られました。多くの市民が、爆音被害に役立つと願ったにもかかわらず、「米軍再編」計画によりあらたな問題が起こっています。

岩国基地の「米軍再編」計画
 「米軍再編」の日米合意は、厚木米海軍基地に配備されている空母艦載機部隊約59機を岩国基地に移駐することを決定しました。SACO合意では、普天間基地のKC130空中給油機12機の移駐が合意されましたが、さらに艦載機移駐が計画されたのです。これによって岩国基地は、戦闘機約80機をはじめ130機を擁するアジア最大の戦闘機基地として大きく変貌することになります。
 この計画は、海兵隊基地に海軍の空母艦載機を移駐するものです。現在米軍は、海軍・海兵隊航空部隊統合計画をすすめています。
 現在、岩国基地では、2010年5月29日から新滑走路が運用開始になり、基地機能は格段に強化されました。この計画により、基地面積は1.4倍、滑走路は、45mから60mに拡幅され、、戦闘攻撃機が2機編隊で離着陸が可能となりました。格納庫や弾薬庫、燃料タンクが増設されました。また、これまでにはなかった200m超の岸壁が沖合いの突端に建設され、喫水13mで3万トン級艦船の接岸が可能になりました。
2013年度国防予算では、岩国基地に配備予定のF35B垂直離着陸戦闘機のためのヘリ・パッドの建設が計画されています。また、旧滑走路が3分の1残されており、オスプレイが使う可能性もあります。
基地の強化にともなって、厚木基地から米軍が移駐するため、家族住宅の建設などがすすめられています。この計画は、兵士用住宅790戸を基地内に建設し、将校用270戸を愛宕山に建設するものですが、周辺住民から激しい反対運動が展開されています。

九州地方の米軍基地

〇佐世保米軍基地
 佐世保基地は、海外で唯一の強襲揚陸艦部隊の拠点で、強襲揚陸艦ボノム・リシャール(4万1500トン)をはじめ4隻の揚陸艦、2隻の掃海艦の母港です。
 強襲揚陸艦は、乗組員約1200名、海兵隊員約1800名を収容し、「殴りこみ」戦闘の最前線に立つ艦船です。
 佐世保基地に配備された揚陸艦は、沖縄の海兵遠征隊、岩国の海兵航空群の部隊を搭載し、一体となってイラクやアフガニスタンなどに出撃する遠征打撃群を構成しています。作戦行動の際には、横須賀の第7艦隊の指揮下に入り、「燃料貯蔵、弾薬貯蔵、船舶修理、乗組員の休養」など4つの分野で艦船に対する兵站支援活動を任務としています。
 佐世保港では、米軍と自衛隊、民間船舶などの「すみわけ」構想がすすめられ、5.7haの広大な海域を埋め立てて、520mの米軍専用岸壁が「思いやり予算」200億円を費やして建設されました。また、米軍のエアー・クッション型上陸用舟艇LCAC現有7隻のための専用駐機場を西海市に建設中です。米軍LCACの海外配備は、世界で佐世保だけです。
 弾薬庫は、1000億円以上の税金を投入して前畑弾薬庫の機能を針尾弾薬庫に集約・近代化し、弾薬貯蔵4万トンという巨大な弾薬庫が出現する計画が進行中です。
 また、米第7艦隊70隻が3か月間軍事作戦をおこなえる貯油所が、横瀬、庵崎、赤崎地区におかれています。

沖縄の米軍基地群

〇沖縄の米軍基地群

沖縄の海兵隊基地
 沖縄には、沖縄全土の10.2%、本島の18.4%に米軍基地が配備されています。その中心は、米海兵隊基地です。
 在沖米海兵隊の中心は第3海兵遠征軍で、司令部は、キャンプ・コートニー(うるま市)に設置されています。地上戦闘部隊である歩兵部隊(第4海兵連隊)がキャンプ・ハンセン(金武町)とキャンプ・シュワブ(名護市)に、砲兵部隊である第12海兵連隊がキャンプ・ハンセンに、航空戦闘部隊である第1海兵航空団第36海兵航空群が普天間基地(宜野湾市)に置かれています。
また、補給・後方支援部隊である第3海兵兵站群司令部が、キャンプ・キンザー(牧港補給地区・浦添市)に置かれています。これらは、それぞれが米海兵隊太平洋軍の指揮下にあり、「空地任務部隊」として、地上戦闘ばかりでなく、航空戦闘、海上戦闘を担う{殴りこみ}能力を保持しています。
 第31海兵遠征隊(MEU)は、海兵隊の空地任務をもつ主たる戦闘部隊です。海兵隊はそもそも、第二次世界大戦から本格的な水陸両用戦闘を担う部隊となり、ソ連崩壊後、「遠征隊」がその主力となりました。「遠征隊」は、普天間の航空部隊や地上戦闘部隊と一体となって機動的に編成され、アフガンやイラクなどの紛争に迅速に介入する目的をもっています。
 普天間基地は、「世界一危険な基地」と称され、宜野湾市の中心部にあり、住民に墜落の危険と爆音被害を与えています。普天間に配備されている第1海兵航空団は、司令部をキャンプ瑞慶覧(フォスター)に置き、指揮下部隊には、岩国基地の第12海兵航空群やハワイのカネオヘ・ベイ米海兵隊基地の第24海兵航空群があります。これらは、軍事的に一体となって配備・展開され、岩国のFA18戦闘攻撃機などが沖縄の訓練海空域で頻繁に戦闘・爆撃訓練をおこなっています。2004年8月、沖縄国際大学に墜落したCH53Dはハワイから岩国に配備されていた大型輸送ヘリコプターで、普天間での訓練中に墜落したものです。
 キャンプ・キンザーは、在沖米軍が使用する日用品から弾薬(弾薬庫は、嘉手納、辺野古)までを貯蔵・補給する海兵隊兵站部隊の基地です。
沖縄には海兵隊の基地群ばかりか、アジア最大の空軍基地である嘉手納基地(嘉手納町)、原潜の出撃・補給基地としてのホワイト・ビーチ(うるま市)、陸軍の第1特殊部隊群(空挺)第1大隊など、陸・海・空の基地群が集中しています。
 嘉手納基地は、第18航空団の出撃基地で、F15戦闘機(約50機)を主力として、KC135空中給油機、E3空中警戒管制機が配備されています。また、空軍の特殊作戦機であるMC130Hコンバット・タロンⅡ、「ミサイル防衛」のためのRC135コブラボールなどに加え、海軍のP3C対潜哨戒機、陸軍のPAC2・PAC3(パトリオット・ミサイル)部隊(第1防空砲兵部隊)も置かれています。
 嘉手納基地には、90機以上の航空機が配備されていますが、米軍の「外来機」も連日飛来し、常時約100機以上が展開し、連日、激しい訓練をおこない、周辺住民に爆音被害を広げています。嘉手納住民は、第3次にわたる爆音訴訟を提訴しています。
 政府は、沖縄の「負担軽減」として、嘉手納基地でのF15戦闘機の訓練を、本土の5つの自衛隊基地に分散「移転」しましたが、その空いた分にあらたな「外来機」が展開し、負担が拡大する一方です。
 ホワイト・ビーチは、勝連半島の先端にある米海軍基地で、横須賀基地の第7艦隊主力艦やグアムを母港とする攻撃型原潜の出撃・補給基地となっています。また、米海軍艦隊司令部事務所や佐世保基地の強襲揚陸艦部隊などで構成される第11水陸両用戦隊を指揮する第7艦隊第76任務部隊第1水陸両用戦隊司令部があります。
 読谷村のトリイ・ステーションに配備される第1特殊作戦群は、ベトナム戦争時に名をはせた「グリーン・ベレー」部隊で、特殊作戦、つまり、スパイ・諜報活動、謀略宣伝や拉致・暗殺などを任務とする部隊です。ここには、スパイ部隊である第500軍事情報分遣隊(MI)、陸軍通信部隊のアンテナ群が林立しています。

沖縄の射爆撃場・演習場
 沖縄の米軍基地は、32か所、2億2992万㎡に及んでいますが、そのうち12か所は米軍の射爆撃場(6か所)と訓練・演習場(6か所)です(15年3月末)。
 北部一帯には「北部訓練場」が、中部地域には「中部訓練場」のあるキャンプ・ハンセンがあります。北部訓練場は、アジアで唯一のジャングル戦闘訓練場があり、連日海兵隊の激しい訓練がおこなわれています。中部訓練場は、金武町や宜野座村の大半を占め、都市型戦闘訓練施設や野戦訓練の訓練場として使用されています。
 沖縄周辺の海上には、久米島、鳥島、出砂島など6か所の射爆撃場が設置され、在沖米軍ばかりか、本土の米空軍部隊や海軍・海兵隊の航空部隊が射爆撃訓練をおこなっています。このうち「黄尾礁」「赤尾礁」射爆撃場は、尖閣列島のそれぞれ久場島、大正島のことです。また、沖縄本島を取り囲む形で、20か所の空域、28か所の海域が提供されています。主な空・海域は、ホテル・ホテル訓練海空域、マイク・マイク訓練海空域などです。これらの海空域では、射爆撃訓練が頻繁におこなわれ、民間船舶の航行安全にも脅威となっており、県民から撤去要求がだされています。

嘉手納ラプコン
 沖縄本島と久米島に覆いかぶさるように設置されている嘉手納ラプコンは米軍専用空域です。
 1972年の沖縄返還にともなって、米軍が専用していた空域は2年以内に返還する日米合意が結ばれたにもかかわらず、ひきつづき専用空域を確保し、管制権が返還されたのは、2010年の39年後となりました。
 また、1975年6月には、「航空交通管制(改正)」の日米合意が締結され、米軍機に対しては「航空管制上、最優先権を与える」との合意が、「便宜を図る」に「改正」されました。「便宜を図る」は、日米合意の正文である英語では「Provide Preferential Handling(優先権を与える)」であり、嘉手納ラプコンでの米軍の優先権は確保されたままでした。
 嘉手納ラプコンの管制権の一部は、2010年3月、日本側に返還されましたが、普天間、嘉手納基地の進入管制は今までどおり米軍が保持しており、民間機が沖縄本島周辺上空で1000フィート(約300m)の低空飛行を強いられる米軍優先体制も依然続いています。

沖縄における「米軍再編」計画
 1995年9月、海兵隊員3名による少女暴行事件は、沖縄県民と日本国民に衝撃を与えるとともに大きな憤激を呼び起こしました。沖縄県民は、米軍基地の撤去を求め、日米両政府に追及の火の手をあげました。10月21日には、暴行事件に抗議する県民総決起大会が宜野湾市で開かれ、8万5000名(このほか、宮古、八重山で約6500名)の県民が結集し、「基地の整理・縮小」「日米地位協定の見直し」を要求しました。
 日米両政府は、こうした県民の怒りに押されて、1996年4月、普天間基地を5~7年以内に返還することで合意。これにもとづいて、1996年12月、SACO(沖縄に関する特別行動委員会)の「最終報告」が決定され、普天間基地の代替移設先として、名護市辺野古への海上基地の建設と11の基地の返還で合意しました。
 しかし、SACO合意は、県民の反対運動の前に破綻し、2011年末現在で返還された基地は、面積で6.8%(2010年3月現在)にとどまり、普天間基地の返還は実現されていません。これは、普天間基地返還が「無条件返還」でなく、「移設条件つき」であり、代替基地の建設なしに返還されないという日米両政府の欺瞞性が重要な要因となっています。

普天間基地問題と辺野古の新基地計画
 2005年に合意された「米軍再編」計画は、辺野古への新基地建設計画を明記しました。
 普天間移設計画は、名護市民をはじめ沖縄県民のねばり強いたたかいの前に、当初の「海上基地構想」や「軍民共用」空港などと二転三転しましたが、「米軍再編」であらためて日米両政府が合意したものです。
 新基地建設計画は、辺野古沖を埋め立てるとともに、キャンプ・シュワブの陸上部分をも使い、普天間基地の2800m1本の滑走路に代わり、1600m級とされるV字型滑走路を2本建設する計画です。また、普天間基地にはない約214mの埠頭を大浦湾につくることが要求されています。防衛省は、燃料補給用の「桟橋」としていますが、環境アセスメントの「方法書」には、「護岸(係船機能付き)」も明記されています。これらは、大浦湾の喫水を考えれば、強襲揚陸艦まで入港できる巨大な港となります。滑走路上には、「弾薬搭載エリア」が建設されます。普天間基地では、周辺住宅地の安全性から弾薬庫を置くことができず、アフガンやイラクに出撃した際には、嘉手納弾薬庫まで行き搭載してきました。
 しかし、新基地は、滑走路上での弾薬搭載が可能になり、その機能を一変させる海兵隊の最新鋭出撃基地の建設にほかなりません。
 沖縄における「米軍再編」は、海兵隊の強化を最大の眼目にし、日本政府が、海兵隊の「殴りこみ」能力を認め、駐留を維持し、強化することで合意しています。
 その中心にあるのが、海兵隊の輸送機MV22オスプレイの配備です。2012年9月、日本政府が発表したオスプレイの「安全宣言」は、「米国のアジア太平洋地域重視の戦略の中で、在日米軍、なかでも沖縄の海兵隊の存在は大きな意義を有しており、オスプレイは、その海兵隊の能力の中核を担う装備」と規定しています。
 オスプレイは、海兵隊が「21世紀の革命的航空機」と誇示しているように、他国への「侵略力」を拡大することに主眼をおいて開発されました。狭い艦船からヘリコプターとして発進し、上空で飛行機モードに転換して時速5~600キロで他国の領土深くに進入し、ヘリモードで滑走路のない狭い場所に着陸できる能力が付与されました。オスプレイは、こうした「高度」な軍事作戦の所要をつぎつぎと付与したため、安全性を度外視した開発がすすめられたのです。(引用ここまで)


米軍基地からコロナウイルスが拡散して日本国民の感染の温床になっている!日米安保条約肯定は、この事実から目を背けるな!キチンと説明し対策を講じろ!

2022-01-04 | 新型コロナウイルス

沖縄・岩国・横田・横須賀・三沢米軍基地で

何が起こっているか!

基地内と基地外の「水際作戦」が不発な理由は何か!

すべての国民は

憲法と日米安保条約をジックリ考える時だ!

岩国市 新型コロナウイルス感染症患者について(米軍岩国基地関連)2022年1月4日

https://www.city.iwakuni.lg.jp/site/covid19/64662.html

岩国基地発表(2022年1月4日)-岩国基地にて1月3日までに、新型コロナウイルス検査で47名が陽性と判明しました。陽性の事例が確認されると、基地は積極的に行動履歴を追跡し、濃厚接触者の全員に対し、連絡、検査、また必要に応じ隔離を行っています。濃厚接触者の検査によりさらに陽性の事例が見つかる可能性があります。陽性との検査結果を受けた全員が、海軍の医療当局が定める指針に基づき回復したとの判断がなされるまで、隔離下に置かれます。アメリカ軍人をはじめ、民間人、家族、また地元コミュニティの皆様の安全を確保することは基地にとって最重要事項であり、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため必要な予防措置を現在講じております。基地は状況に応じ、今後とも継続して新型コロナウイルスに対する方針や手続きの更新をはかってまいります。

米軍コロナ感染者、半月で832人 基地別で最多はキャンプ・ハンセン 2番目に多いのは? 2022年1月4日 

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/889091

沖縄県は3日、在沖米軍基地9施設で昨年12月15日から1月3日までに、新型コロナウイルスの感染者が計832人確認されていると発表した。12月31日からの4日間で計419人に上り、基地内の感染状況は依然として厳しさを増している。・・・米軍関係者の累計感染者数は計3699人となった。

山口県 米軍岩国基地 3日間で50人 新型コロナ感染確認 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220103/k10013413261000.html

山口県岩国市のアメリカ軍岩国基地は3日までの3日間で、新たに基地の関係者50人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。・・これで岩国基地の関係者の感染確認は442人となりました。

時事通信 米軍の新型コロナ感染拡大「激しい怒り」 玉城沖縄知事 2022年01月02日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010200162&g=pol

玉城氏は「米国の状況を日本、沖縄に持ち込むなと言わなければならない」と訴えた。

横須賀の米軍で感染者多数受け外務、防衛両大臣に緊急要請 黒岩県知事 2021年12月31日 14,382 回視聴

 
 東奥日報 米軍三沢基地で新規感染11人 過去最多 2021年12月30日
青森県三沢市は30日、米軍三沢基地内で29日、基地関係者11人から新たに新型コロナウイルスの陽性反応が確認されたと発表した。市基地渉外課によると、基地内で確認された1日当たりの感染者数としては過去最多。基地関係者の感染者は現時点で21人となった。米軍はオミクロン株かどうか明らかにしていない。同課によると、米国からの政府チャーター機で同基地に到着後の検査で6人の陽性が判明。3人は民間機で入国後、空港の検疫検査で陽性と分かった。1人は基地内で体調不良を訴えて検査で確認され、残る1人は以前に判明した感染者と接触があった。基地関係者の相次ぐ感染を受け、小桧山吉紀市長は「非常に残念。今後の状況を注視し、米軍と密に情報交換しながら、市民への情報提供に努める」とのコメントを出した。
 
横田基地における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について(口頭要請)

現在、沖縄県内の米軍基地キャンプ・ハンセンでは新型コロナウイルス感染症による200名を超えるクラスターが発生し、軍人だけではなく同基地で働く複数の駐留軍等労働者とその家族もオミクロン株に感染している。

横田基地においても多数の感染者が発生すれば、基地周辺住民への感染拡大が懸念される。

また、国によれば、今年9月3日以降、すべての基地に所属する隊員らが米国を出国する際、新型コロナウイルス感染症の検査を実施していなかったとのことである。

横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会は、既に貴職に対し、数回にわたり、感染拡大防止策を講じることはもとより、出国前に陰性を確認することについても要請してきたにもかかわらず、9月3日以降は実施されていなかったとすれば、遺憾である。

貴職においては、このような横田基地の周辺住民に大きな不安を与える現状に鑑み、基地内はもとより基地外への感染拡大防止のため万全な措置を講じるなど、より一層必要な対応をとるよう要請する。(*)

(*)国に対しては、「貴職においては、このような横田基地の周辺住民に大きな不安を与える現状に鑑み、関係省庁と連携して基地内はもとより基地外への感染拡大防止のため万全な措置を講じるなど、より一層必要な対応をとることについて、米軍に申し入れるよう要請する。」と要請。

時事通信 在日米軍、コロナ検査手抜かり 水際対策「穴」あらわ 2021年12月24日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122300991&g=pol

日米地位協定の規定などにより、在日米軍にはこうした水際対策は適用されない。民間機で一般の空港から入国するケースでは到着時に日本側の検査を受けるが、軍用機で基地に到着する場合の検疫は米側に委ねられている。林芳正外相は22日、首相の指示を受け、ラップ在日米軍司令官に出入国時の検査を徹底するよう電話で要請。ラップ司令官は「入国する全部隊員に出国前検査を実施する」と約束し、入国後3~5日後の入国時検査についても「追加措置を検討する」と応じた。
 地元も神経をとがらせている。玉城デニー知事は23日、首相官邸に栗生俊一官房副長官を訪ね、米軍人・軍属の沖縄への移動を感染収束まで停止させるよう要請。この後、記者団に「言語道断だ」と憤り、同席した金武町の仲間一町長も「日米同盟を語る資格がない」と米軍を批判した。

総選挙で

日米安保条約肯定の立場から

野党共闘を非難した自公・維新・国民民主・連合

そして日米安保条約廃棄派を無視し

事実上肯定派を擁護したマスコミは

日本国内に

コロナウイルス感染を

もちこんでいる米軍・アメリカ政府を

どうするつもりか!

国民のコロナウイルスの感染は

「日米同盟抑止力」論から仕方ない!?

ということか?????

納税者であり主権者である日本国民の

命・財産を守る!

としている日米安保条約!

ホントか????

日米安保条約肯定派は

声を上げろ!

沈黙するな!

卑怯だ!

産経 立民・共産の敗北 理念なき「共闘」の結末だ  2021/11/2 

https://www.sankei.com/article/20211102-54KNZ2FNDBJVHN6KVRSCAA2LHM/

立民が、共産から「限定的な閣外協力」を得るという連立政権樹立の方針で選挙協力を進めたことが最大の敗因である。同じ野党でも、共産との連携から距離を置いた国民民主党や維新は議席数を伸ばした。一目瞭然ではないか。

共産は、天皇や自衛隊、日米安全保障条約の最終的解消を目指している。国の基本政策で立民と共産は相いれないということだ。

立民の前身の一つである旧民主党の政権も含め、政府は共産について、いわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないとみて、破壊活動防止法上の調査対象団体にしてきた。

これらから目をそらし、選挙共闘を進めても、有権者から政権を託すに足ると評価されるのは難しい。立民の最大の支援組織である連合の芳野友子会長が、立民と共産の共闘について「連合の組合員の票が行き場を失った。受け入れられない」と批判したのはもっともである。

来夏の参院選について、立民も共産も協力を進める構えだ。立民が有権者の厳しい視線を受け止めないようでは、与党にとって代わる勢力の構築は難しい。(引用ここまで)

時事通信 岸田首相、立・共協力「国が不安定に」【21衆院選】 2021年10月29日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102901308&g=pol

岸田文雄首相は29日のインターネット番組で、立憲民主党が政権を獲得した場合、共産党と「限定的な閣外協力」で合意していることについて、「極めて中途半端だ。国が不安定になる」と批判した。「日米安全保障条約、自衛隊、皇室といった基本的な国の形で共産党の考え方はとても受け入れられるものではない」とも指摘した。・・立民、共産、社民、れいわ新選組の野党4党が民間団体「市民連合」を介して安保関連法の一部廃止など20項目の共通政策で合意したことについては「安易に合意できそうな項目を並べている。政権を維持する責任を負うとはとても思えない」と語った。

読売社説 野党共闘 幅広い支持が得られるのか 2021/10/18 

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211017-OYT1T50154/

大相撲 宮城野部屋2人コロナウイルスに感染!またしても白鵬に悲劇!年齢を考えると一日一日が勝負なのに!休場とは!モチベーション大丈夫か???

2021-09-06 | 新型コロナウイルス

12日から始まる大相撲に対して

相撲協会が秋場所に向けて

他の部屋の力士などすべての協会員を対象とする

2回目のPCR検査を5日に行った!?

12日開催から逆算すると

遅くないか???

それにしても

横綱白鵬さん

ガンバレ~!

NHK  大相撲 宮城野部屋 白鵬ら全員 秋場所休場 力士コロナ感染で    大相撲

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210906/k10013247121000.html

大相撲の宮城野部屋で新たに力士1人が新型コロナウイルスに感染していることがわかりました。
宮城野部屋での感染は新十両の北青鵬に続いて2人目で、日本相撲協会は今月の秋場所について、部屋に所属する横綱 白鵬などの力士全員を休場させることを決めました。

宮城野部屋では、今月1日新十両の北青鵬の新型コロナウイルスの感染が確認されたため、同じ部屋に所属する横綱 白鵬などの力士もPCR検査を受け、全員が陰性でした。
しかし5日相撲協会が秋場所に向けて他の部屋の力士などすべての協会員を対象とする2回目のPCR検査を行った結果、宮城野部屋に所属する幕下以下の力士1人の感染が新たにわかったということです。
相撲協会は、感染症の専門家の意見を聞いて協議した結果、白鵬など宮城野部屋の力士18人全員今月12日の秋場所初日から休場させることを決めました。
白鵬は進退をかける意向を示して出場した、ことし7月の名古屋場所では全勝で45回目の優勝を果たしていました。
日本相撲協会の芝田山広報部長は「今回、新たに力士が陽性だったということでいろいろ計算するとどうしても場所の途中までかかってしまう。力士が稽古場で稽古をしている中ではどうしようもない。残念ながら宮城野部屋は全員休場という結果になりました。」と説明しました。
一方で秋場所の開催については「緊急事態宣言は延長になりそうだが、催しについての無観客は言われていない。通常どおり5000人規模での開催を予定している」と話していました。(引用ここまで)


早朝 渋谷に「長蛇の列」東京都のワクチン接種に係る見通しの甘さ浮き彫り!無能・無策・無責任行政の責任を採れ!一気にキャパを増やせ!

2021-08-27 | 新型コロナウイルス

国民の私有財産の一部である税金を

国民の命・暮らし・健康維持のために

オリパラに使った以上に

シッカリ投資すべし!

新型コロナウイルス感染に勝たなければ

国民の人権は守れない!

税金の出し惜しみは排除すべし!

NHK   早朝 渋谷に長蛇の列“若者接種”想定大幅超 あすから抽せんに 

  新型コロナ ワクチン(日本国内)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210827/k10013226311000.html?utm_int=error_contents_news-main_004

「せっかく並んだのに…」
「休暇を取って来たのにどうしてくれる」
東京都が若い世代を対象に渋谷に設けた新型コロナウイルスのワクチン接種会場に初日の27日、想定を大幅に超える人が訪れました。このため都は、開始時間を待たずに受け付けを終了しました。
事前の予約なしに接種できることがポイントでしたが、接種できない人が相次ぐ事態となり、都には少なくとも1万件を超える苦情などが寄せられたということです。初日の動きを振り返るとともに、28日以降の運営はどうなるのかまとめました。

“事前予約なし”で接種 その対象は?

 東京都は若い世代のワクチン接種を進めるため渋谷区神南にある「区立勤労福祉会館」に、16歳から39歳までの
▽都内に住んでいるか
▽都内に通勤・通学している人を対象にした
接種会場を27日から設けました。
接種券と本人であることを証明するものがあれば、事前の予約なしで受けることができます。

初日のきょう 未明から次々と並ぶ人が…

 初日の27日は接種を希望する人が未明から次々と訪れ、都が午前4時に確認した時点ですでに15人が並んでいて、7時半には300人に達したということです。

急きょ整理券配布 7時半すぎ受け付け終了

このため都は急きょ、整理券を配って対応し、接種を受けられる人数を想定していた200人程度から300人に増やしたうえで、開始時間の正午を待たず7時半すぎには受け付けを終了しました。
事前の予約なしに接種できることがポイントでしたが、希望者が多かったことで実際には接種できない人が相次ぐ事態となりました。

東京都「ここまで並ぶとは想定できず…」

都の担当者は「接種をためらう若者が多いということだったので、ここまで並ぶとは想定できなかった」と話しています。
 
抽選ではなく、会場を増やせ!
居住地・職場に会場を設置せよ!
若者はもっと声をあげろ!
傍観者・評論家では解決できないぞ!

あす以降は抽せんに 午前9時~10時半に会場で抽せん券配布

こうした事態を避けるため、都は28日以降は先着順をやめて抽せんにすることになりました。具体的には午前9時から10時半の間に会場を訪れた人に抽せん券を配布し、11時半ごろに接種できる時間帯も含めて抽せん結果をLINEやツイッターで知らせるということです。

都の大規模会場でも接種可に 予約は今月30日・午前10時~

さらに、希望する若い世代の接種を促進するため
▽都庁第一本庁舎の南展望室と北展望室
それに
▽港区の乃木坂の
いずれも都が設けた大規模接種会場でも接種を受けられるようにすることを決めました。
大規模会場では予約が必要で、来週月曜日・今月30日の午前10時から受け付けます。

接種できなかった人「仕事を休んで来たが」「早く打ちたかった」

正午前に会場を訪れた25歳の会社員の男性は「地元で打とうとすると10月になると言われたので仕事を休んで来ましたが、接種できませんでした。明日以降、また来たいと思います」と話していました。
また、朝に整理券をもらえず接種ができない20代の女性は「日々、感染者が増えているので早く打ちたかったのに残念です。明日また来ます」と話していました。
同じく、整理券がもらえなかった30代の女性は「せっかく来たが1日200人くらいしか枠がないということなので、枠を増やしてほしい。こんなにたくさんの人が来るのであれば、ここも予約制にしたほうがいいのではないか」と話していました。

接種できた人「午前3時から並んだ」「接種に行かないとと思い」

 接種を終えた23歳の会社員の男性は「午前3時から並びました。職場の人や友達も打ち始めているので早く打ちたいと思い、住んでいる江戸川区では予約が取れなかったので来ました若者向けの接種の場所を設けてくれるのはうれしいのですが予約制のほうがありがたかったです」と話していました。
また、接種を終えた19歳の専門学校生の女性は「予約を待っている間に感染するのは嫌なので行ける時に行こうと思って午前5時から並びました。以前はお年寄りが感染していたのに今は30代の人が自宅療養中に亡くなったり、20代も重症化していると聞いて、接種に行かないといけないと思いました」と話していました。そのうえで、若者が接種をためらう傾向にあると言われていることについては「少し前は妊娠できなくなるとかデマが多かったけど、今はワクチンが身近になってきました。周りの人も打っているので抵抗はないです」と話していました。
友人に誘われて接種を受けた18歳の大学生の女性は「予約は面倒くさかったし、ワクチンがどんなものかもよく分からず、打っても感染するかもしれないと思っていたので接種する予定はなかったですが、友達に誘われたので来ました。引き続き人が多いところには行かないように気をつけたいです」と話していました。
また、朝に整理券をもらえた姉妹は「コロナの収束にむけて一歩踏み出せたかなと思います。予約をしないで来ることができるのは、時間を気にしなくていいのでよいと思います」と話していました。

東京都 小池知事「接種できなかった人には申し訳ない」

 小池知事は記者会見で「若い人たちにもワクチンを打ってもらうため1つの新しいチャンネルを設けたが、きょう接種できなかった人には申し訳ない。『予約なし』『予約して』とチョイスの幅を広げ、全体のワクチンをまず確保することなど、国とも連携をとりながら進めていく」と述べました。
若者はワクチン一揆をおこせ!
安倍・菅政権と小池都知事ン期待するな!
若者の期待を実現する
若者の政権をつくれ!

東京都 午前中だけで1万件超の苦情

渋谷のワクチン接種会場が開始時間を待たずに受け付けを終了したことについて、東京都には27日の午前中だけで1万件を超える苦情や問い合わせの電話が寄せられたということです。
都によりますと
▽「せっかく並んだのに接種できなかった」
▽「行けば接種できると思ったのに」
▽「休暇を取って来たのにどうしてくれるのか」
▽「なぜ若者だけが対象なのか」
といった苦情が多かったほか
▽「今後はどうしたら接種できるのか」などの
問い合わせが相次いだということです。
都によりますと、都のコールセンターに寄せられた電話だけで1万件を超えていて、このほか都庁舎にも電話が相次いでいるということです。

東京都 ワクチン意識調査実施

若い世代にはワクチン接種をためらう傾向があると指摘されて来ましたが、実際はどうなのか。東京都は先月中旬、新型コロナウイルスワクチンに関する意識調査を、都内に住む15歳から64歳までの男女1000人を対象にインターネットで行いました。
 
ワクチン接種をしない若者の心をどうとらえるか?
どこに不安があるか!?
不安を取り除くために
政権・政府・行政・専門家の果たす役割は何か!
ワクチン接種に係る「風評被害」を
キチンと分析する必要がある!
国民的合意を形成する教科書となるかもしれない!
“85%以上に接種意欲” “10代・30代女性 接種しない意向多い”
調査結果では
▽全体の85%以上が接種への意欲を持っている一方
10代と30代の女性は接種しないという意向がほかの年代と比べて多かったということです。
具体的には「接種を受けようと思うか」という設問で「おそらく」と「絶対に」を合わせて「接種しない」と答えた人の割合は
▽15歳から19歳の女性が最も多く27.6%
次いで
▽30代の女性が13.4%
▽20代の男性が12.7%でした。
これに対し「必ず」と「おそらく」を合わせて「接種する」と答えた人の割合は
▽15歳から19歳の女性が最も低く68.9%でした。
次いで
▽30代の女性が76.2%
▽20代の男性が81.0%となっています。
一方、40代以上では性別や年代にかかわらず「接種しない」と答えた人の割合が10%を下回っています。

“接種する” その理由は?

「必ず」または「おそらく」「接種する」と回答した人に複数回答で理由を尋ねたところ
▽「周りの人や家族に感染させたくないから」が最も多く59.5%
▽「安心して外出できると思うから/元の生活・社会に戻りたいから」が52.1%
▽「接種の効果があると思うから」が50.1%
▽「新型コロナがこわいから/後遺症がこわいから」が30.0%でした。
 
観戦のリスクと
ワクチンのリスクを
秤にかけたら??
「心配」!なら
感染リスクの「心配」はどう思っているんだろうか!

“接種しない” その理由は?

「おそらく」または「絶対に」「接種しない」と回答した人に複数回答で理由を尋ねたところ
▽「将来に健康被害が出たり後遺症が残ったりしないか心配だから」が最も多く60.5%
▽「接種直後に重い副反応や健康被害が生じないか心配だから」が52.3%
▽「接種直後にどのような副反応が出るかわからず心配だから」が51.2%でした。

ワクチン2回接種済は死者少ない

東京都によりますと、都内で感染が確認され先月19日から8月26日までに死亡が確認された146人のうち、ワクチン接種を
▽受けていない人が97人だったのに対し
▽1回済ませていた人が17人
▽2回済ませていた人は4人でした。
▽接種を受けたかどうか不明だった人は28人でした。
都は、ワクチンを2回接種すると感染の予防になるとともに死亡や重症化のリスクを下げられるとして若い世代への接種を加速させたい考えです。

東京都 若い世代の接種促進へSNS上での広告や動画配信

東京都は10億円の予算を計上し若い世代にワクチン接種を広めるためのキャンペーン事業を行い、SNS上での広告や動画の配信など広報を強化します。
さらに、既存のアプリを活用し店舗や商業施設で割り引きを受けられる仕組みや、アプリの利用者情報とワクチンを接種した日を結び付けて接種記録を表示できる仕組みなどを検討しています。
都は来月中旬までに公募で事業者を決めたうえで、10月中旬以降にキャンペーン事業を開始したいとしています。(引用ここまで)
 

 


新型コロナウイルス感染の被害者にも加害者にもならない!そのためにはワクチン接種と「水際作戦」「関所」「きっぷ」「パスポート」パスポートの保有!

2021-08-25 | 新型コロナウイルス

ウイルスの防御の最大の課題は

自分の権利をまもるためには

他人の権利も守る回路が必要だろう!

人権尊重主義とは

対等平等の回路が土台だ!

憲法前文にある

以下を理解し実践するか!

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

国家は以下の条文を具体化する責務がある!

しかし、安倍・菅政権においては

全くやっていないことが明確になった!

目に余る言行不一致!

第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

ではどうするか!

国民の不断の努力」あるのみ!

憲法を活かす政権と政府と政治、社会を

構築することだ!

以上の理屈を土台とすると

コロナウイルスから人権を守るためには

何が必要か!

視えない敵である新型コロナウイルスを

可視化することだ!

可視化されたウイルスは、

拡散できないようにすることだ!

感染者の人権を守る!

医療の全面的バックアップを保障する!

ウイルス感染による被害に対しては

国家が

国民の私有財産の一部である税金を

国民に一時的に返還して

生存権を保障する!

この回路を根底から担うために

公衆衛生行政を根本的に改善する!

憲法を活かすことができる政権を樹立する!

ウイルス感染とのたたかいは

強制ではなく

国民の自覚的行動が決める!

国民の合意形成をはかるために

国家が国民を説得し納得を得る政治を実行する!

これが新型コロナウイルスとのたたかいの原則である!

ソフトバンクにアッパレ―!

NHK   プロ野球ソフトバンク “ワクチン2回接種者”にチケット販売へ    プロ野球

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210825/k10013223331000.html?utm_int=detail_contents_news-related_004

福岡県に緊急事態宣言が出されたことを受けて、地元での公式戦は無観客で行うとしていたプロ野球、福岡ソフトバンクホークスは、9月上旬の4試合については、上限を設けたうえで、2回のワクチン接種を済ませた人などを対象に観戦チケットを販売すると発表しました。

福岡ソフトバンクホークスは、福岡県に緊急事態宣言が出ている間、人流を抑制するためとして「PayPayドーム」での公式戦を原則、無観客で開催するとしていました。
ただ、9月2日から5日までの4試合については、2回のワクチン接種を済ませた人や、1週間以内のPCR検査の結果が陰性だった人を対象に、特別の観戦チケットを販売し、観客を入れて開催すると発表しました。
いずれの試合も5000人が上限で、球場ではマスクの着用や検温の実施などを求めるとしています。
球団は、プロ野球を含めて、国内のプロスポーツでこうした条件で観客を入れるのは初めてではないか、としています。
球団は「若者を中心にワクチンの接種に関心をもってもらうきっかけにし、安心安全な観戦環境を取り戻していきたい」としています。(引用ここまで)


ワクチン接種の迅速化をはかれ!副反応の情報は全面可視化をせよ!隠ぺいするな!

2021-08-20 | 新型コロナウイルス

視えない敵=新型コロナウイルス感染とのたたかいは

「総力戦」である!

日本国の「総力」をあげてウイルスの封じ込めを!

そのためには

国民の納得が必要不可欠だ!

職域接種 ワクチン届かず420余の会場で取りやめ 310万人分相当

 新型コロナ ワクチン(日本国内)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210820/k10013213971000.html?utm_int=all_side_ranking-access_005

新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐって、国が申請を受け付けたあともワクチンが届かないといった理由で、7月下旬までに420余りの会場が職域接種を取りやめたことがわかりました。接種人数にするとおよそ310万人分に相当し、取り下げはさらに増えているということです。

国は1000人程度に接種を行える企業や大学などを対象にことし6月から職域接種の申請を受け付け、全国5202の会場から合わせておよそ1820万人分の申請を受け付けました。
しかし、国からのワクチンの供給が遅れていることから8月15日までに接種を始めることができたのは2408会場と、申請の46%にとどまっています。
開始ができていない会場の中には接種計画を見直したことで医師などのスタッフを確保できなくなったり、自治体による接種が進んで職域接種を希望する人が減少したりして職域接種を取りやめる動きも出ています。
申請を取り下げたのは7月27日の時点で427会場、申請の8%に上っています。
接種人数にすると、およそ310万人分に相当するということです。
確保していた医師や会場のキャンセル料など、取り下げに伴う経費は補填されないということです。
国によりますと、取り下げはさらに増えていますが、8月末から9月はじめごろには申請を終えたすべての会場にワクチン供給を開始できるとしています。

山形では申請取り下げで約400万円の負担のケースも

申請を取り下げた企業などからは、補填を求める声も出ています。
職域接種では、企業や大学などが会場やスタッフなどを自前で確保することが条件になっています。
山形県経営者協会と山形商工会議所それに山形経済同友会は、ことし6月24日に合同で職域接種を申請し、予約を管理する業者と契約して医師などのスタッフも確保していました。
大学の講堂などを借りて会員企業の従業員などおよそ5100人を対象に8月16日から接種を始める計画でしたが、7月30日になっても国からは連絡がなく、ワクチンの供給時期なども示されなかったということです。
接種が遅れればその分、会場やスタッフの維持費用もかさむことから、申請を取り下げましたが、キャンセル料など合わせておよそ400万円を負担しなくてはならないということです。
山形県経営者協会の丹哲人専務理事は「本当に、はしごを外された気がしました。政府があれだけ職域接種を推進していた以上、補償のような形で応じてもらえないか要請することも検討しています」と話していました。(引用ここまで)
 
NHK “ワクチン不足で接種計画に大幅遅れ 東京都が調整を” 市長会 
  新型コロナ ワクチン(日本国内)

東京の多摩地域の市でつくる市長会が都に緊急要望を行い、「ワクチンの供給量の不足などで接種計画に大幅な遅れが生じている」として、市区町村の間で接種の進捗(しんちょく)に大きな差が生じないよう都が供給量を適切に調整することなどを求めました。

緊急要望を行ったのは多摩地域にある26の市の市長でつくる東京都市長会で18日、会長を務める町田市の石阪丈一市長らが都庁を訪れ、多羅尾副知事に要望書を手渡しました。
石阪市長は「ワクチンの供給量の不足などで接種計画に大幅な遅れが生じている。自宅療養者の急増で市民の生命が脅かされる状況になっている」と述べました。
そして、市区町村の間でワクチン接種の進捗に大きな差が生じないよう都が供給量を適切に調整したうえで、都の大規模接種会場分のワクチンを可能なかぎり市町村に融通するよう要望しました。
また、宿泊療養施設の拡充や臨時の医療提供施設の開設、保健所の増員などを求めています。
市長会によりますと、都は、こうした要望を踏まえて対応を検討する考えを示したということです。(引用ここまで)

 NHK “ワクチン接種で副反応” 29人を初めて救済認定 医療費支給へ   新型コロナウイルス

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210820/k10013212911000.html?utm_int=word_contents_list-items_007&word_result=

新型コロナのワクチン接種によってアナフィラキシーなどの重篤な副反応が起きた可能性が否定できないとして、厚生労働省は20代以上の男女29人に、初めて法律に基づき医療費などを支給することを決めました。

新型コロナのワクチン接種では、副反応が原因で障害が残ったり、医療機関での治療が必要になったりした場合、予防接種法上の救済対象となり、医療費の自己負担分や、月額最大で3万7000円の医療手当などが支給されます。
19日、厚生労働省は専門家でつくる審査会を非公開で開いて、救済の認定を求めている41人について、対象になるかを審査しました。
その結果、20代から60代の男女合わせて29人について、診断書や症状の経過などから、「接種との因果関係が否定できない」として救済の対象とすることを決めました。
症状の内訳は
▽アナフィラキシーやアナフィラキシーに似た症状が合わせて23人、
▽急性アレルギー反応が6人となっています。
接種に使われたワクチンの種類は公表されていません。
29人には今後、自治体を通じて医療費や医療手当が支給され、残る12人については、引き続き接種との因果関係を審査するということです。
新型コロナのワクチン接種を巡って救済認定が行われるのは初めてで、厚生労働省は、今後も順次、審査を行うことにしています。(引用ここまで)