愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

14日のFNNの報道を見ると、「脅威・危機」は中国・北朝鮮にあるのではなく国内に満載!国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守っていないぞ!安倍首相!

2017-07-15 | 地球環境

テレビが垂れ流すトリックを暴けば、国民生活は劇的に変わる!

対外的脅威・危機増幅政治は終焉させなければ!

安倍首相の詭弁を一つひとつ検証すれば

日々垂れ流されているニュースのデタラメが改善できる!

問題は一つ!政治の無能・無策・無責任!

劉氏死去めぐる批判に中国反発(23:58)国際動画 中国・北朝鮮の人権自由民主主義の問題は、実は日本の問題だ!憲法を活かす政治の実現だ!
男性不在...職員気づくも確認怠る(23:55)社会動画
スクランブル減少も活動衰えず(23:07)政治動画
ヒアリ 横浜港で700匹超確認(22:47)社会動画 貿易優先で検疫体制は大丈夫か!日本をガードできているか!
◾プロ野球 マイナビオールスターゲーム第1戦 セ・リーグ 2 - 6 パ・リーグ(22:03)スポーツ
◾小池知事「千客万来施設は必要」(22:01)社会動画
◾獣医学部の新設断念...大学会見(21:58)社会動画
コンビニに浸水 トラックも水没(21:25)気象・災害動画 温暖化対策は自然の復活再生から!山は、野原は整備されていない!荒廃が進んでいる!何故か!
出店料などだまし取った男ら起訴(21:23)社会
◾首相出席の閉会中審査 再来週に(20:58)政治動画
◾自民 都議選後、初の公認候補決定(20:49)政治動画
◾ラジオ体操で五輪機運アップへ(20:22)社会動画
◾「強制性交等罪」初の適用か(19:49)社会動画
◾最多勝利へ あと5勝(19:41)スポーツ
環境省がヒアリ対策変更(19:36)社会動画
女王アリの巣はどこに?(19:34)社会動画
◾本田、メキシコに移籍(19:33)スポーツ動画
◾トランプ氏、フランス大統領夫人にセクハラ?(19:14)国際
93年ぶりの記録 帯広でまた猛暑(19:02)気象・災害動画
東京と横浜で「ヒアリの疑い」(18:54)社会動画
手荷物」で持ち込んだのは...(18:51)国際動画
中3女子を誘拐容疑(18:44)社会動画
◾横田基地に飛翔弾...「過激派」逮捕(18:37)社会動画
日ロ海上警備トップ 4年ぶり会合(18:35)国際動画 軍事ではなく警察力で国境は安全安心を構築できる!外交力を駆使する!
「写真でしか会えない」悲しみの告別式(18:30)気象・災害動画
山形・米沢市 記録的短時間大雨(18:18)気象・災害
九州豪雨 死者31人に(18:09)気象・災害
中国・四川省で猛烈豪雨(17:52)国際動画
大気不安定 ゲリラ豪雨に警戒(17:34)気象・災害動画
愛知で川が氾濫 現在も浸水続く(17:31)気象・災害動画
ロシアとの共同経済活動で事業具体化を確認(17:08)政治動画
東京・青海ふ頭などでヒアリ緊急調査 最終日(17:05)社会動画
◾(全録)「小池都知事定例会見」7月14日(16:46)スーパーライン動画
◾14日東京市場終値 2万0,118円86銭(16:25)経済動画
マスクで変装...店員が強盗か(16:23)社会動画
◾「攻める農業に」政府が基本方針(16:21)経済動画
2017上半期 都内の特殊詐欺被害1,500件超(16:12)社会動画
都内でオレオレ詐欺 1,000万円超の被害相次ぐ(16:07)社会動画
◾「五輪衣装」早くも販売(13:17)経済動画
◾駐日大使に実業家・ハガティ氏承認(13:13)国際動画
ハンマーで殴打か 元格闘家ら逮捕(13:11)社会動画
知人の男が関与か スーツケースに2遺体(13:08)社会動画
睡眠導入剤を常用 置き去りの男性(13:03)社会動画
みんな貸してくれた」女性だます(13:00)社会動画
検診で...児童30人の乳歯抜く(12:55)社会動画
睡眠導入剤「錠剤」砕き混ぜたか(12:51)社会動画
◾米仏首脳「パリ協定」今後も協議(12:48)国際動画
◾拒否から一転 首相出席の裏側(12:44)政治動画
劉氏死去 世界から「中国批判」(12:37)国際動画
死者30人に...炎天下の捜索(12:24)気象・災害動画
全国的に暑い! 熱中症に注意(12:06)気象・災害動画
避難指示も 愛知でまた局地的豪雨(12:03)気象・災害
◾稀勢の里、きょうから休場(11:44)スポーツ
◾14日東京株前場 2万0,144円82銭で終了(11:42)経済
SNSによるいじめ相談を検討(09:17)社会動画
◾連合会長 安倍首相に修正要請(09:15)政治動画
◾13日のNY株式市場 2日連続終値の最高値更新(09:02)国際動画
バッグから2遺体 中国籍姉妹か(06:17)社会動画
1歳児窒息死 母親不起訴に(06:15)社会動画
◾パリ協定 米仏で対話継続確認(06:13)国際動画
ノーベル平和賞 劉暁波氏が死去(04:55)国際動画
九州豪雨 発生9日...死者30人に(04:53)気象・災害動画
◾加計問題 安倍首相が集中審議出席へ(04:49)政治動画
障害者が車に置き去りで死亡(04:47)社会動画
いじめ「自殺」 調査委設置を申し入れ(04:45)社会動画
◾米・14歳少女感電死 入浴中のスマホ注意を(01:40)国際動画
◾においの悩みに...「香害110番」設置へ(01:38)社会動画
「漁獲量」でサンマは守れるのか?(01:34)経済動画
中台が先取り・爆食 サンマの今後(01:29)経済動画
◾イスラエルがハンガリー歩み寄りのワケ(01:19)国際動画
◾全日本女子 国内初勝利へ抜かりなし(01:12)スポーツ
◾街中が興奮! バルサパニック!(01:11)スポーツ
◾本田真凜、かわいい海賊に変身(00:57)スポーツ
19歳死亡 車に置き去り...熱中症か(00:53)社会動画
◾注目は環境問題 トランプ VS マクロン会談(00:50)国際動画
◾加計問題 集中審議一転開催へ(00:35)政治動画
九州豪雨 炎天下での復旧作業(00:18)気象・災害動画

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TPP優先!核兵器禁止条約反対!パリ協定軽視!これほどの恥さらし政権はナシ!

2016-11-04 | 地球環境

なんだかんだと安倍政権を免罪するNHK!

安倍政権応援程で世界に恥を晒したNHK!

TPP優先!核兵器兵器禁止条約反対!パリ協定軽視の共通因子は

死の商人の利権優先主義!

こんな政権は一刻も早く退場処分に!

NHK 「パリ協定」きょう採決なら承認の見通し  11月4日 6時05分

地球温暖化対策を進める国際的な枠組み、「パリ協定」の締結に必要な議案は4日、衆議院本会議で採決が行われれば、承認される見通しで、日本は今月開かれる第1回の締約国会合には、オブザーバーとしての参加となりますが、今後の交渉では、中心的な役割を担いたいとしています。

パリ協定は地球温暖化対策を進めるため、2020年以降の温室効果ガス排出量の削減に努めるよう定めた国際的な枠組みで、日本が協定を締結するために必要な議案は先週、参議院を通過して衆議院に送られ、2日、衆議院外務委員会で全会一致で可決されました。そして、4日午後、予定どおり衆議院本会議が開かれ、採決が行われれば、承認される見通しです。

パリ協定は主な排出国のアメリカや中国、インドなどがすでに締結しており、発効に必要な条件を満たしていることから、日本時間の4日午後1時に発効します。そして、今月、モロッコで、第1回の締約国会合が開かれますが、日本は締結の手続きが期限に間に合わなかったため、オブザーバーとしての参加となります。政府は国会で承認が得られたあと、速やかに手続きを行って、協定を締結する方針で、今後、締約国会合での交渉に加わり、詳しいルール作りで中心的な役割を担いたいとしています。

パリ協定 途上国にも削減義務づける

パリ協定は去年12月にフランスのパリで開かれた国際会議、COP21で採択された、2020年以降の地球温暖化対策についての国際的な新しい枠組みです。先進国だけに温室効果ガスの排出の削減を義務づけた「京都議定書」とは異なり、発展途上国を含む、すべての国が温室効果ガスの削減に取り組むことを定めていて、各国が5年ごとに削減目標を国連に提出し、対策を進めることが義務づけられています。そして、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ、2度未満からできるだけ1.5度までに抑えるよう努力するとし、そのために世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質的にゼロにするとしています。このパリ協定に実効性を持たせるための具体的なルール作りに向けた議論は、今月7日から北アフリカのモロッコで開かれる「COP22」で行われます。

日本に求められる対策は

パリ協定が発効し、法的な拘束力が生じることで、各国は国連に提出した2020年以降の温室効果ガスの削減目標の達成に向けた対策を義務づけられることになります。日本政府は2030年に2013年と比べて、温室効果ガスの排出を26%削減する目標で、ことし5月に目標達成への計画を盛り込んだ「地球温暖化対策計画」を閣議決定しています。この計画では会社や学校などの業務分野が39.7%家庭分野が39.3%発電などエネルギー分野が27.7%と、大幅な削減を求めています。家庭分野では、2030年までに照明をすべてLEDに取り替えること、家庭用燃料電池を530万台導入すること、既存の住宅の窓などの改修を進めて断熱性を高めること、新築住宅の省エネ基準の義務化、それにエネルギーの使用状況を表示して適切な状態に管理するシステムを、ほぼすべての住宅に普及させるなどとしています。運輸部門でも新車販売に占める電気自動車などの割合を50%から70%にまで拡大させるなど、生活や消費を大きく変えることを求めています。

さらにパリ協定では、今世紀後半に実質的な排出をゼロにするという長期目標に向けて、削減目標を5年ごとに更新し、さらなる削減を行うことや、長期的な戦略を策定することを定めています。このため、日本政府は4年後の2020年までに現在の削減目標に替わる新たな目標の提出や、長期的な戦略の策定を行うことが求められ、関係各省での議論や調整などの対応が必要となります。しかし、現在示している削減目標を達成することは、そう簡単ではありません。家庭分野では核家族化による世帯数の増加や、電化製品の普及などから電力の消費が増える傾向にあり、排出の削減が思うように進んでいませんまた、エネルギー分野では2030年度の時点で電力需要を賄う電源の割合について、再生可能エネルギーを「22%から24%」、原発を「20%から22%」としたうえで、排出が多い石炭などの火力発電の割合を下げることを目指しています。しかし、ことし4月に始まった電力自由化による価格競争などの影響で、比較的コストが安い石炭火力発電所を建設する計画が各地で相次いでいるため、こうした割合を達成できるかは不透明です。アメリカや中国、インドなどの主要排出国に比べ、協定の締結が大きく遅れたことで国際交渉での発言力の低下が懸念される中、日本は当面の目標をまずは着実に達成することが求められています。

専門家「家庭や企業などは着実に対策の実施を」

パリ協定が発効することを受けて、温暖化対策の国際交渉が専門で名古屋大学大学院の高村ゆかり教授は「日本が目標としている温室効果ガスの排出を26%削減するうえで、いちばん大きな懸念材料は、石炭火力発電所の問題だと思っている。政府は2030年に全電力のうち、石炭火力発電が占める割合を26%程度にするとしているが、現在はそれを大きく超える建設計画があり、これをきちんと抑制するなどコントロールできないと目標の達成は難しくなる」と話しています。そのうえで「家庭や市民、消費者はことし4月の電力自由化を受けて、二酸化炭素を排出しない電気を選ぶことが大事になる。また、最近は二酸化炭素を排出しない住宅や効率のよい家電なども販売されていて、そうした住宅や機器を選ぶことも大きな貢献になると思う」と述べ、日本でも家庭や企業などが対策を着実に実施することが重要だと指摘しています。(引用ここまで)

 パリ協定批准軽視!TPP批准優先主義に走る安倍政権の本質浮き彫り!

赤旗 パリ協定が審議入り 参院本会議 倉林氏「批准遅れ政府責任重大」 2016年10月20日(木) 

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(写真)質問する倉林明子議員=19日、参院本会議

 2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の承認案が19日、参院本会議で審議入りし、日本共産党の倉林明子議員が質問に立ちました。条約や協定は衆院から審議を始めるのが国会運営の基本ですが、政府・与党が環太平洋連携協定(TPP)の衆院審議を優先したため、パリ協定は参院先議とされました。

パリ協定は、温室効果ガス最大排出国の中国、米国を皮切りにインド、EU(欧州連合)などが批准し、日本抜きで11月4日に発効することがすでに決まっています倉林氏は「こうした世界の流れを理解せず、承認案の提出が大幅に遅れた政府の責任は極めて重大だ」と指摘。パリ協定の年内発効を想定せず、TPPを最優先に臨時国会にのぞんだ安倍内閣の姿勢を厳しく批判しました。

そのうえで、倉林氏は、2030年度の温室効果ガス削減を13年度比26%とする日本の目標は「低すぎる」と指摘。「直ちに見直し、大幅に削減目標を引き上げるべきだ」と主張しました。

また、石炭火力発電所の新増設は「『脱炭素化』というパリ協定の合意に逆行する」として中止を要求。原発と石炭火力をベースロード電源と位置付けるエネルギー基本計画を撤回し、再生可能エネルギーの飛躍的な導入拡大へ舵(かじ)を切るよう求めました。

岸田文雄外相は「(パリ協定が)当初の見通しよりも早期の発効となったことは事実だ」と答弁。世耕弘成経産相は「(原子力に対する)幅広い理解が得られるよう粘り強く取り組む」などと述べ、原発推進を続ける姿勢を示しました。(引用ここまで

京都新聞 パリ協定発効へ  日本も批准急ぐべきだ 2016年10月03日

http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20161003_3.html

京都議定書の後継となる地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」が11月上旬に発効することが確実になった。欧州連合(EU)が10月初めの批准を決め、必要な条件が満たされる。「脱炭素社会」を目指す歴史的合意とされる協定が動き出す。日本も批准を急がねばならない。パリ協定は昨年12月、196の国と地域が採択。55カ国以上が批准し、温室効果ガスの排出量合計が世界全体の55%を超えれば30日以内に発効させると定めた。

各国の国内手続きは予想以上のペースで進み、9月下旬の時点で排出量世界1位の中国と2位の米国を含む61カ国が批准。排出量も米中合わせて約38%になることから計47・79%まで達した。さらに、インド(4・1%)も批准を表明。これでドイツ(2・56%)、フランス(1・34%)を含むEUか、日本(3・8%)が批准すれば、排出量の条件も満たすことは確実になっていた。EUでは、加盟28カ国が国内手続きを済ませた上で、欧州議会が承認するため時間がかかるが、地球温暖化対策を主導してきた立場が揺らぐことを懸念し、加盟国手続きを待たずにEUとして先に批准する特別措置を決めた。EUをはじめ各国が批准を急ぐのは、11月にモロッコで開かれる国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)にある。それまでにパリ協定が発効すれば、第1回締約国会議として位置づけられ、批准国が強い発言権を持つ国際交渉の場になるからだ。会議では、温室効果ガスの排出量を互いに検証する仕組みや、発展途上国への技術や資金を支援する枠組みに関する実施ルールが議論される見通しだ。批准していない国はオブザーバーにとどまり、ルールづくりに参加できない。

日本は出遅れの感が否めない。安倍晋三首相は臨時国会の所信表明演説でパリ協定に触れず、発効が確実になってようやく批准案の国会提出と早期締結の意欲を示したが、審議日程は見通せない。

産業革命以降の世界の平均気温の上昇幅を2度未満にして、さらに1・5度を目指すと明記した協定は、5年ごとに各国が目標を見直す仕組みで、実効性を高めるために実施ルールづくりは重要だ。日本は世界第5位の大排出国にも関わらず、削減目標は欧米に見劣りし、国際的な役割を果たしているとはいえない。臨時国会では環太平洋連携協定(TPP)よりパリ協定を優先すべきだ。(引用ここまで

信濃毎日 パリ協定発効 日本の姿勢が問われる (10月7日)

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20161007/KT161006ETI090004000.php

地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」が来月4日に発効することになった。各国が自主的な温室効果ガスの削減目標を掲げ、産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1・5度未満に抑えることを目指す。人間活動に伴う排出量は、今世紀後半に実質ゼロにするという意欲的な取り組みである。効は歴史的な成果といっていい。しかも昨年末の採択から発効まで10カ月余である。7年かかった京都議定書に比べ格段に早い。世界が温暖化防止に向けて、決意を示したといえるだろう。早期発効に向けた流れは、二大排出国の米国と中国が9月に同時批准したことで強まった。米中に次ぐ排出国のインドも2日に批准。英国の離脱問題などで足踏みしていた欧州連合(EU)も、当初想定していた全28カ国の国内手続きを待たず、EUとしての批准を先に決定した。これで批准国は73カ国とEUとなり、「55カ国以上の批准、総排出量の55%以上」という協定の発効条件を満たした。11月には、モロッコで協定の第1回締約国会議が開かれる。温室効果ガスの排出量を相互に検証する仕組みのほか、発展途上国への技術や資金支援の枠組みに関する実施ルールが議論されることになっている。EUは、これらの議論をリードできなくなる懸念から早期批准を決めたとされる。

世界の潮流に乗り遅れたのが日本である。批准案の国会提出は11日の方向だ。審議日程は明確になっておらず、モロッコの締約国会議は発言権がないオブザーバー参加になる見通しだ。このままでは議論に置き去りにされる。安倍晋三首相は先月26日の所信表明演説で、パリ協定に言及しなかった。今国会で重要視しているのは、発効見通しがたたず国際的に急ぐ必要がない環太平洋連携協定(TPP)の批准だ。優先順位を誤ってはならない。日本が議長国になった5月の伊勢志摩サミットでは「パリ協定の年内発効に取り組む」ことに合意した。安倍首相は9月に中国で開かれた20カ国・地域(G20)首脳会合でも、早期批准へ最大限努力する考えを示している。国際的な公約といっていい。TPP審議の影響でパリ協定の批准が遅れるのでは、温暖化対策に日本が取り組む決意があるのか国際的に問われ、信用力も低下する。今国会でパリ協定を早急に批准するよう求める。(引用ここまで

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