またしても菅官房長官が沖縄に出向いて県民分断のカネ＝税金を私物化！
自民党支持の県民は
辺野古基地による基地被害は「軽減」させると思っているか！
戦後沖縄の米軍基地問題は
沖縄の問題ではなく日本国の民族自決権・主権の問題だ！
まやかしの「負担軽減」論から完全に抜け出せるかどうか！
安倍自公政権の「税金私物化」を止めさせるたたかいだ！
安倍首相もトランプ大統領も税金の私物化では全く同じ！オトモダチには税金をアメとして！敵対者にはムチとして！政権に対する反抗を抑止するために血税を使う！こんな政権はオワリだな！ (2017-12-21 | 政治とカネ
NHK 菅官房長官 “米軍機の安全確保や騒音防止に万全” 12月29日 18時02分
菅官房長官は沖縄県名護市を訪れてアメリカ軍北部訓練場を抱える地元の村長らと会談し、ことし１０月に訓練場の近くでアメリカ軍のヘリコプターが緊急着陸して炎上した事故を踏まえ、安全確保と騒音防止に万全を期す考えを伝えました。
沖縄県名護市長選に出馬を予定する自民系元市議の渡具知武豊氏（左手前）と握手し、激励する菅義偉官房長官＝２９日午後、同市
菅義偉官房長官は２９日、沖縄県名護市を訪れ、来年２月４日投開票の同市長選に出馬を予定する自民党系候補と会うなど、陣営のてこ入れを図った。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非が市長選の最大の争点。政府・自民党は反対派の現職を倒して移設工事の加速を狙うとともに、来年秋の同県知事選への追い風としたい考えだ。
辺野古触れず玉虫色＝公明県本部、推薦候補と政策協定－名護市長選
名護市長選は、３選を目指す稲嶺進市長と、自民党県連や公明党県本部が推す前名護市議の渡具知武豊氏による一騎打ちとなる見通し。稲嶺氏は、辺野古移設阻止を掲げて政府と法廷闘争を続ける翁長雄志知事の全面支援を受ける。
県政与党議員を集めた集会に出席した沖縄県の翁長雄志知事（左）と名護市の稲嶺進市長＝２９日夜、同市
菅氏は２９日、渡具知氏や支援者らと名護市内で面会し、残り１カ月余りとなった市長選に向け激励した。この後、菅氏は記者団に「戦える態勢になってきたので、全力で取り組んでいく」と強調した。年明けに再び沖縄入りすることも検討している。
菅氏は同日、名護市で建設中の自動車専用道路を視察。予定より１年半程度前倒しして「２０２１年夏までに開通させる」と表明した。また、辺野古周辺３地区の区長とも会い、国が市を介さずに直接支給する特別補助金の活用により、「生活環境の保全や地域振興にできる限り配慮していきたい」と伝えた。
一方、翁長氏は２９日夜、名護市で県政与党議員を集め、稲嶺氏３選へ結束を確認した。相次ぐ米軍機事故を背景に、辺野古移設反対の県民世論の再構築も図る考えだ。翁長氏は会合後、記者団に「厳しい選挙だ。日本政府挙げて向こう側に付いている。気を引き締めて頑張っていく」と語った。
◇沖縄県での主な選挙
【２０１７年】
１月 宮古島市長選、自民勝利
２月 浦添市長選、自民勝利
４月 うるま市長選、自民勝利
１０月 衆院選、４選挙区のうち１選挙区で自民勝利
【２０１８年】
２月 名護市長選
秋 県知事選（引用ここまで）
時事通信 米軍機の安全確保へ努力＝菅官房長官、沖縄の首長らに 2017/12/29-16:47
沖縄県東、国頭両村長らと面会する菅義偉官房長官（前列右から２人目）＝２９日午後、沖縄県名護市
菅義偉官房長官は２９日、米軍基地を抱える沖縄県東村の伊集盛久村長らと名護市内で面会した。伊集氏らはヘリ炎上や窓枠落下など米軍機の事故続発を受け、飛行ルート変更や夜間・早朝の訓練自粛などを米側に求めるよう要請した。これに対し、菅氏は「米軍と密接に連携し、飛行の安全確保や騒音防止にしっかり対応したい」と述べた。菅氏はまた、米軍北部訓練場（東村など）の過半に相当する約４０００ヘクタールが返還されたことに触れ、引き続き基地負担の軽減に取り組む考えを示した。（引用ここまで）
ＮＨＫ 米軍北部訓練場跡地 地権者に引き渡し 12月25日 12時11分
去年１２月に日本側に半分以上が返還された沖縄本島北部にあるアメリカ軍北部訓練場の跡地が２５日に地権者に引き渡され、式典に出席した小野寺防衛大臣は、引き続き沖縄の負担軽減に努力する考えを示しました。
防衛相「沖縄の基地負担軽減に全力」
高江地区「負担は増加」
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-637347.html
沖縄県の米軍北部訓練場の返還地引渡式と記念祝賀会が２５日、国頭村民ふれあいセンターで開かれた。小野寺五典防衛相や国頭村の宮城久和村長、東村の伊集盛久村長ら関係者約１１０人が出席した。式典の出席者は、１０月に東村高江で起きた米軍ヘリＣＨ５３Ｅの不時着・炎上事故に触れ、安全面の配慮を求めた。
北部訓練場は２０１６年１２月に４０１０ヘクタールが日本側に返還された。敷地内の土壌や水質調査が終了したことを受け、今回、地権者に引き渡された。国有地３４０３ヘクタール、県有地５７７ヘクタール、国頭村有地１７ヘクタール、私有地１３ヘクタール。
宮城村長は「基地機能は依然として残されている。運用に当たっては県民、村民に影響がないよう最大限配慮をお願いする」と求めた。小野寺防衛相は米軍機による事故が相次いでいることに触れ「地元への影響を最小限にとどめるよう求めていく」とあいさつした。県の大浜浩志環境部長は「北部訓練場に隣接する住民生活に多大な影響が生じている。政府の責任で演習の在り方など米側へ働き掛けるようお願いする」と翁長雄志知事のあいさつを代読した。
４０１０ヘクタールの返還と引き替えに、東村高江区を取り囲むように六つの新たなヘリコプター発着場（ヘリパッド）が建設された。式典前に小野寺防衛相と懇談した仲嶺久美子高江区長は記者団に対し「面積が減っても私たちの所は負担が増えている。そのことを考えてほしい」と強調した。
翁長知事は式典を欠席した。自民党の県関係国会議員や県議会議員、仲井真弘多前知事が出席した。（引用ここまで）
政府と対峙しなければ米軍基地問題は解決できるというのか！
佐喜真淳宜野湾市長の詭弁・妄想・妄言を糺す！
戦後沖縄の歴史をしっかり見るべきだろう！
赤旗 米ヘリ事故 学校上空飛行禁止に/沖縄・宜野湾 翁長知事に８団体と市長 [2017.12.29]
沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地所属のＣＨ５３Ｅヘリが市立普天間第二小学校に窓を落下させた問題で２８日、同市の佐喜真淳市長や市ＰＴＡ連合会など８団体の代表が沖縄県庁を訪れ、翁長雄志知事に、(1)市内全学校施設上空の米軍機飛行禁止(2)普天間飛行場負担軽減推進会議の早期開催(3)普天間飛行場の一日も早い全面返還の実現―の３点を求めました。
佐喜真市長は「普天間の固定化は絶対にあってはならず、一日も早い返還へ、知事が先頭に立ってほしい｣と語りました｡
普天間第二小学校ＰＴＡの徳村篤志会長は「児童、先生、保護者は恐怖と不安でいっぱい。沖縄県にも、子どもが安心して学校生活が送れるよう対応を」と求めました。
翁長知事は「改めて宜野湾市と一緒に頑張っていかなければならない」と決意を述べ、普天間基地全航空機の緊急総点検や飛行中止、負担軽減推進会議の早期開催を何度も国に求めている、と経過を説明しました。「政府が約１０年かかる辺野古移設とかかわりなく、『普天間飛行場の５年以内の運用停止』に早急に取り組むよう、ご一緒に強く申し入れていきたい」とも述べました。
“辺野古に関係なく国に普天間基地の運用停止を共に求めよう”と水を向けられたことに佐喜真市長は「政府と対峙（たいじ）しても問題解決にならない。『建設的』に議論を重ねて一日も早い返還を実現するかに尽きる」と記者団の取材に答えました。（引用ここまで）
