いわゆる従軍慰安婦問題について、産経や読売が橋下市長や安倍元首相・松原国家公安委員長などの発言に注目して、河野談話の見直しを叫んでいる。誠に恥ずかしい限りだ。
安倍元首相については、特に恥ずかしさや怒りを通り越して、哀れみの情がわいてくる。この人どうなっちゃったんでしょうか、だ。以下のやり取りを読めば、「朝日」の社説、「正論」における西尾幹二氏の発言を読めば、「見直し」発言はありえない。彼をたしなめる側近、家族、先輩など、皆無なんだろう。「日本の恥さらし」とは、安倍晋三のことと言っても言いすぎではない。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-30/2007033005_01_0.html
それに対して「朝日」の社説は、ある意味「常識的」な発言を行った。だが、韓国に説教をたれる前に、韓国が、今回のような対応をするのは、また中国が「愛国無罪」を標榜するのは、ひとえに、日本の「愛国無罪」があることを忘れてはなるまい。
一つは、日本の「愛国無罪」を清算すれば、どうなるか、想像してみればいい。
二つは、そのためには、日本における歴史教育・政治家の発言を根本的に見直すことだ。
三つは、アジア各国の政府、国民が、とりわけ若者同士が交流をすることだ。
四つは、個人に対する強制連行や処刑などに係わる賠償を徹底して行うこと、これには国家も企業も同じように誠意を示すことが大事だ。
以上のことを徹底してやれば、憎しみに変わって連帯の感情が起こってくるだろうことは想像できる。そうしてはじめて国際社会から尊敬と信頼の目が日本に注がれるだろう。
以下、資料を貼り付けておこう。
「産経」思わぬ「李明博効果」 河野談話見直し論噴出 2012.8.28 01:23
日本政府の中止要求を振り切って島根県・竹島への上陸を強行した韓国の李明博大統領＝１０日（ロイター）
韓国の李明博大統領による竹島への不法上陸をきっかけに、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の見直しを求める動きが活発になっている。２７日には松原仁国家公安委員長が談話見直しに意欲を表明。背景には、竹島上陸に踏み切った理由として慰安婦問題での「日本の誠意のなさ」を挙げる李氏への反発がある。歴代政権が不可侵としてきた河野談話だが、思わぬ“李明博効果”で国会審議の焦点となっている。（杉本康士）
「政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示す記述も見当たらなかったとしていることなどを踏まえつつ閣僚間で議論すべきだと提案したい」
松原氏は２７日の参院予算委員会で河野談話を踏襲する政府方針に従う一方、政府内で見直しに向けた働きかけを行う考えを示した。
河野談話は発表当時から資料的根拠がないと指摘されてきた。平成７年の村山富市首相談話、２２年の菅直人首相談話では慰安婦問題への直接的言及はなかったが、歴代政権は河野談話を踏襲。慰安婦をめぐる韓国側からの謝罪要求の根拠ともなってきた。
しかし、李氏の竹島上陸直後から河野談話への批判が相次ぎ噴出している。
国会審議では、まず衆院予算委員会で自民党の下村博文元官房副長官らが見直しを要求。新党「国民の生活が第一」の森裕子参院幹事長は２７日の参院予算委終了後、理事会で、談話作成に関与した河野氏と石原信雄元官房副長官の参考人招致を求めた。
自民党の安倍晋三元首相も２７日の産経新聞のインタビューで、河野談話などを見直し、新たな談話を発表すべきだとの考えを表明した。
次期衆院選で台風の目となる「第三極」からも発言が続出。橋下徹大阪市長は２４日、談話について「日韓関係をこじらせる最大の元凶」と批判し、石原慎太郎東京都知事も「訳が分からず認めた河野洋平っていうバカが日韓関係をダメにした」と断じた。
ただし、野田佳彦内閣で談話見直しが実現する可能性は低い。
２７日の予算委で河野談話を引き続き踏襲する考えを示した首相は、昨年１２月の日韓首脳会談で「知恵を絞りたい」と発言し、李氏に過剰な期待を抱かせた張本人。李氏の竹島上陸の原因を慰安婦問題とからめることは、自らの失策を認めることに等しいためだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120828/plc12082801250003-n1.htm
読売 河野談話 「負の遺産」の見直しは当然だ（8月29日付・読売社説）
韓国の李明博大統領の竹島訪問に関連し、いわゆる従軍慰安婦問題が再燃している。
その根底には、慰安婦問題に関する１９９３年の河野官房長官談話があることは否定できない。政府は、これを見直し、新たな見解を内外に表明すべきである。
野田首相は参院予算委員会で、河野談話を踏襲するとしながらも「強制連行の事実を文書で確認できず、慰安婦への聞き取りから談話ができた」と説明した。松原国家公安委員長は談話を見直す観点から閣僚間の議論を提起した。
河野談話は、慰安婦の募集について「軍の要請を受けた業者が主として当たった」とした上で、「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」と記した。
しかし、軍や官憲が慰安婦を強制的に連行したことを示す資料は発見できなかった。元慰安婦の証言のみが根拠とされ、これを裏付ける調査も行われていない。
当時、韓国の元慰安婦らが名乗り出て日本政府に謝罪などを求めていた。談話の背景には、外交的配慮もあったのだろう。
結果として、旧日本軍が女性を組織的に強制連行して「性奴隷」にしたといった誤解が、世界に定着した。米下院や欧州議会などは慰安婦問題で日本政府の謝罪を求める対日批判決議を採択した。
だが、その後も、旧日本軍による慰安婦の強制連行を証明する資料は見つかっていない。
米下院で慰安婦問題が取り上げられていた２００７年３月、安倍内閣は「資料には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定した。
河野談話を継承しつつ、その根拠となる資料は存在しないという立場を明確にしたものだ。
だが、このままでは国際社会の誤解を払拭することは難しい。
大阪市の橋下徹市長が、閣議決定もされていない河野談話と０７年の閣議決定は矛盾しており、河野談話の内容を見直すべきだと述べたのは、もっともである。橋下氏は河野談話を日韓の紛争の「最大の元凶」とも批判している。
政府は、誤解の拡散を招かぬよう手立てを講じる必要がある。
野田内閣は、旧日本軍による慰安婦強制連行の確証がないことを踏まえ、河野談話という自民党政権時代の「負の遺産」を見直し、日本政府の立場を内外に分かりやすく説明しなければならない。（2012年8月29日01時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120829-OYT1T00051.htm
朝日 河野談話―枝でなく、幹を見よう2012年8月31日（金）付
旧日本軍の慰安婦問題をめぐって、日韓関係がまたきしんでいる。
きっかけは、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が今月、竹島に上陸したのは、慰安婦問題で日本政府の対応に進展がなかったからだとしたことだ。これに対し、野田首相が「強制連行の事実を文書で確認できなかった」と語ったことが、韓国国内で「歴史の歪曲（わいきょく）」などと反発を広げている。歴史問題を持ち出してナショナリズムをあおるような大統領の言動には首をかしげる。
だが、日本の政治家の対応にも問題がある。
見過ごせないのは、松原仁・国家公安委員長や安倍晋三元首相ら一部の政治家から、１９９３年の河野官房長官談話の見直しを求める声が出ていることである。河野談話は、様々な資料や証言をもとに、慰安所の設置や慰安婦の管理などで幅広く軍の関与を認め、日本政府として「おわびと反省」を表明した。多くの女性が心身の自由を侵害され、名誉と尊厳を踏みにじられたことは否定しようのない事実なのである。松原氏らは、強制連行を示す資料が確認されないことを見直しの理由に挙げる。枝を見て幹を見ない態度と言うほかない。
韓国の人たちにも、わかってほしいことがある。
河野談話を受けて、日本政府の主導で官民合同のアジア女性基金を設立し、元慰安婦に対して「償い金」を出してきた。それには歴代首相名のおわびの手紙も添えた。こうした取り組みが、韓国国内でほとんど知られていないのは残念だ。もっとも、今回に限らず日本の一部の政治家は、政府見解を否定するような発言を繰り返してきた。これではいくら首相が謝罪しても、本気かどうか疑われても仕方ない。
５年前、当時の安倍首相は当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性」はなかった、と発言した。その後、米下院や欧州議会が慰安婦問題は「２０世紀最悪の人身売買事件の一つ」として、日本政府に謝罪を求める決議を採択した。自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治に対する、国際社会の警鐘である。河野談話の見直しを求める政治家は、韓国や欧米でも同じ発言ができるのだろうか。野田首相も誤解を招く発言は避け、河野談話の踏襲を改めて内外に明らかにすべきだ。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
【正論】慰安婦問題謝罪は安倍政権に致命傷 評論家・西尾幹二 (2007/04/27 05:14)
評論家 西尾幹二（撮影・山田俊介）
■保守の本当の声結集する政権を待つ
≪そらされている熱い感情≫
私は冗談のつもりではなかった。けれども人は冗談と取った。話はこうである。
月刊誌「ＷｉＬＬ」編集部の人に２カ月ほど前、私は加藤紘一氏か山崎拓氏か、せめて福田康夫氏かが内閣総理大臣だったらよかったのに、と言ったら「先生冗談でしょ」と相手にされなかった。今までの私の考え方からすればあり得ない話と思われたからだが、私は本気だった。
安倍晋三氏は村山談話、河野談話を踏襲し、東京裁判での祖父の戦争責任を謝り、自らの靖国参拝をはぐらかし、核と拉致で米国にはしごをはずされたのにブッシュ大統領に抗議の声ひとつ上げられず、皇室問題も忘れたみたいで、中国とは事前密約ができていたような見えすいた大芝居が打たれている。これらが加藤、山崎、福田３氏の誰かがやったのであれば、日本国内の保守の声は一つにまとまり、非難の大合唱となったであろう。
３氏のようなリベラル派が保守の感情を抑えにかかればかえって火がつく。国家主義者の仮面を被った人であったからこそ、ここ１０年高まってきた日本のナショナリズムの感情を押し殺せた。安倍氏が総理の座についてからまぎれもなく歴史教科書（慰安婦、南京）、靖国、拉致の問題で集中した熱い感情は足踏みし、そらされている。安倍氏の登場が保守つぶしの巧妙な目くらましとなっているからである。
≪「保守の星」安倍氏の誤算≫
米中握手の時代に入り、資本の論理が優先し、何者かが背後で日本の政治を操っているのではないか。首相になる前の靖国４月参拝も、なってからの河野談話の踏襲も、米中両国の顔色を見た計画的行動で、うかつでも失言でもない。しかるに保守言論界から明確な批判の声は上がらなかった。「保守の星」安倍氏であるがゆえに、期待が裏切られても「７月参院選が過ぎれば本格政権になる」「今は臥薪嘗胆（がしんしょうたん）だ」といい、米議会でのホンダ議員による慰安婦謝罪決議案が出て、安倍氏が迷走し、取り返しのつかない失態を演じているのに「次の人がいない」「官邸のスタッフが無能なせいだ」とかわいい坊やを守るようにひたすら庇（かば）うのも、ブレーンと称する保守言論界が政権べったりで、言論人として精神が独立していないからである。考えてもみてほしい。首相の開口一番の河野談話踏襲は得意の計画発言だったが、国内はだませても、中国サイドはしっかり見ていて安倍くみしやすしと判断し、米議会利用のホンダ決議案へとつながった。安倍氏の誤算である。しかも米国マスコミに火がついての追撃は誤算を超えて、国難ですらある。最初に首相のなすべきは「日本軍が２０万人の女性に性奴隷を強要した事実はない」と明確に、後からつけ入れられる余地のない言葉で宣言し、河野衆議院議長更迭へ動き出すことであった。しかるに「狭義の強制と広義の強制の区別」というような、再び国内向けにしか通じない用語を用い、「米議会で決議がなされても謝罪はしない」などと強がったかと思うと、翌日には「謝罪」の意を表明するなど、オドオド右顧左眄（さべん）する姿勢は国民としては見るに耐えられなかった。そしてついに訪米前の４月２１日に米誌「ニューズウィーク」のインタビューに答えて、首相は河野談話よりむしろはっきり軍の関与を含め日本に強制した責任があった、と後戻りできない謝罪発言まで公言した。
≪通じない「事なかれ主義」≫
とりあえず頭を下げておけば何とかなるという日本的な事なかれ主義はもう国際社会で通らないことをこの「保守の星」が知らなかったというのだろうか。総理公認であるからには、今後、元慰安婦の賠償訴訟、過去のレイプ・センターの犯人訴追を求める狂気じみた国連のマクドゥーガル報告（１９９８年８月採択）に対しても反論できなくなっただけでなく、首相退陣後にもとてつもない災難がこの国に降りかかるであろう。米国は核と拉致で手のひらを返した。６カ国協議は北朝鮮の勝利である。米中もまんざらではない。彼らの次の狙いは日本の永久非核化である。米国への一層の隷属である。経済、司法、教育の米国化は着々と進み、小泉政権以来、加速されている。安倍内閣は皇室を危うくした小泉内閣の直系である。自民党は真の保守政党ではすでにない。私は安倍政権で憲法改正をやってもらいたくない。不安だからである。保守の本当の声を結集できる胆力を持った首相の出現を待つ。
今日も「朝日」は面白い！
野田首相と谷垣総裁を叱咤激励し続け、民自公合意を「決める政治」と褒めて褒めまくったばかりだというのに、野党７会派が提出した民自公批判の問責決議に賛成した自民党に怒りがにじみ出ているからだ。
「天声人語」は、以下のように矛盾を吐露している。
「客足が遠き」「二大政党の評判が地に落ちた時」「『客引き』せずとも票と現職が転がり込む」「黒山の人だかり」を演出してきた反省もなく、維新の会を「空恐ろしい」と批判しているように見せかけながら、「橋下維新の会」の「激辛公約」を無批判的に垂れ流し「客寄せの広告」塔となって「強運」をつくってやっているのだ。
こうした「朝日」の姿勢が、議会政治の「幼児化」のシナリオづくり・客寄せ演出・公開の行き詰まりを迎えた証拠は、「自信をもってお勧めできる叱り方が、なんとも浮かばない」との言葉に象徴的だ。
その最大の原因は、７会派の問責決議の背景に、自公はダメだから「民主に」と煽って期待を演出してきた「朝日」など、マスコミに対して国民的怒りがあることを一言も触れずに、ゴマカシ、「党略うず巻く国会」と描いている姿勢と視点にある。この視点に立つからこそ、「『客引き』せずとも票と現職が転がり込む」と国民を「票」扱いし、無節操な「現職」の移動を無批判的に報道できるのだ。有権者をバカにした報道と言える。
このことは、今日の「社説」にも言える。民自公合意を賞賛してきた「社説」は、
「苦い現実に向き合い、不人気な政策でも与野党が歩み寄って前に進める。社会保障と税の一体改革をめぐる民主、自民、公明の３党合意は、そんな政治への一歩にみえた」と振り返り、正当化する一方、「それが一転して全面対決に逆戻り」「政治の無責任、無節操ぶりにあきれるほかはない」「こんな不毛な対立を続けていても、国民に何の益もない」と、国民無視の二大政党による悪政を「決める政治」への回帰を叱咤激励しているのだ。呆れるのは「朝日」のスタンスだ。
衆参の「ねじれ」をつくりだしたのは、選挙制度も関係しているが、これも「民意」の反映だった。だが、国民の参政権は選挙権だけではない。集会・デモ・投稿など、請願権や表現の自由の行使など、日々の政治への参加が系統的に行われているのだ。これが「ねじれ」をつくりだしてきたのだが、こうした事実には目もくれずに、「ねじれ」解消のためには二大政党が「苦い現実に向き合い、不人気な政策でも与野党が歩み寄って前に進める」政治を実行しろと、いわゆる「決める政治」を演出する野田民主党政権を応援してきた。
それが今回の問責決議によって破綻したのだが、それを「自民党の自己否定」と脅し、野田政権を信任した公明党を「こちらの方が筋が通っている」と褒めてやっているのだ。
「自民党の自己否定」は当然だが、こうなった背景を差し置いて自民党を責めても展望は見えてこない。こうした「自己否定」に追い込まれた自民党は、今どうなっているか、それを「朝日」はどう報道しているか、だ。
安倍元首相の動向を「党内の声」として以下のように紹介するにとどめ、無批判的に報道していることだ。以下
「維新と連携するにしても、まず衆院選での対決を経なければならない…ある派閥会長は『これから維新と戦わないといけないのに、《維新と組む》とは何事か』と冷ややか…2007年の参議院選挙で惨敗し、その後、首相を辞任した安倍氏への批判も根強く、支持が広がるかは不透明」
「大阪維新の会、国政政党に 衆参5議員、参加の意向」（29日夕刊）・「みんなの党分裂へ」（30日朝刊）など、「バスに乗り遅れるな」現象を加速させる報道が始まった！まさに「橋下維新の会」「ご満悦」報道で「『客引き』せずとも票と現職が転がり込む」ような報道ぶりだ。
「読売」も社会党から自民党へ移った経歴の持ち主の谷畑孝衆院議員（党大阪府連副会長）の「維新の会」への合流を報じている。
以上のように、橋下「維新の会」は「政界の風見鶏」連中が「当選のためだけ」に集まった、まさに「守旧派野合連合」なのに、「朝日」をはじめマスコミは、自民もダメ、民主もダメとなった既製服を、人も生地も変えることなく、目先だけを変えて取り繕いながら、新しいオーダーメイドの国民的政治を演出しようとしないのだ。
されでは最後に、言っておこう！
「自信をもってお勧めできる叱り方」とは、何か。それは「国民目線に徹底して立て！」だろうな。さもなければ「朝日」は国民的信頼を失うことは明らかだ。そういう危機感がああるからこそ、「社説とデスクは違憲が違っても良いのだ」などと、国民をゴマカスのだ。
だが、これまで述べてきたように、「朝日」はジャーナリズムとして、その姿勢を根本的に転換できなければ、「朝日はみずから墓穴を掘っていることがわからないのか」ということになるぞ!と言っておきたい。
では資料として、「天声人語」と「社説」を掲載しておこう。
「天声人語」2012年8月30日（木）付
レストランの客が言う。「このステーキ小さいね」。店主は「大きいのがよろしければ、次から窓際へどうぞ」。外から見える席は客寄せの広告、という笑い話である。はかま満緒（みつお）さんの本からお借りした▼国会という高級レストランの窓際で、民主党と自民党が殴り合っている。この「逆宣伝」で客足は遠のき、近日開店の「大阪維新の会」に黒山の人だかり――。今の政治状況はそう例えられようか▼「近いうち解散」を遅らせたい民主と、早く総選挙がしたい自民。消費増税では組んだ両党だが、野田首相への問責可決で対立が決定的となった。党略うず巻く国会は、定数是正の宿題を放り出し、毎度の開店休業に入る▼これでは、与野党で大阪維新を応援しているも同じだ。維新の橋下代表は、定数削減でも「衆院半減、参院廃止」と歯切れよい。国会が無様を重ねるほど、橋下流の「激辛公約」が有権者をとらえる▼維新は、合流を望む国会議員を招いて討論会を催すという。「客引き」せずとも票と現職が転がり込むのだから、橋下氏が「いよいよ面白くなる」とご満悦なのも当然だ。その弁舌はさておき、二大政党の評判が地に落ちた時に「開店」する強運、空恐ろしい▼私たちは議会政治の「幼児化」を目撃している。高級店の窓際で恥をさらす子どもらは、勘定を持たされる国民が一喝するしかないが、さて、どう反省させよう。「激辛」でお仕置きか……。自信をもってお勧めできる叱り方が、なんとも浮かばない。 http://www.asahi.com/paper/column.html
「朝日」社説 野田首相問責―無節操もきわまった ２０１２年８月３０日
苦い現実に向き合い、不人気な政策でも与野党が歩み寄って前に進める。社会保障と税の一体改革をめぐる民主、自民、公明の３党合意は、そんな政治への一歩にみえた。
それが一転して全面対決に逆戻りである。
野田首相の問責決議がきのうの参院本会議で可決された。自民党など野党側は今後の法案審議を拒否し、国会は来月８日の会期末まで空転する。 一体改革の設計も、予算執行に必要な赤字国債法案も、原発の安全を担う原子力規制委員会の人事も、道筋のつかないままの政争である。 政治の無責任、無節操ぶりにあきれるほかはない。
とくに驚くべきは自民党の対応だ。国民の生活が第一などが提出し、自民党が賛成した決議は問責の理由として「国民の多くは今も消費増税法に反対」と明記。民・自・公の３党協議で決める手法についても「議会制民主主義が守られていない」と批判している。これでは自民党の自己否定にほかならない。
公明党は「一体改革を否定する内容で賛同できない」と採決を退席した。こちらの方が筋が通っている。
自民党がそうまでして問責決議を急いだのは、政権を揺さぶることで一刻も早く衆院解散に追い込みたいとの思惑からだ。
だが、みずから進めた消費増税を否定する問責に賛成するというのでは、政策より解散が優先なのだと告白するようなものではないか。
党利党略を優先するという点では、民主党も同じだ。 支持率低迷に苦しむ民主党としては解散を先送りしたい。衆院の定数見直し問題で、民主党は自民党の反対する法案を衆院で強行採決した。一票の格差是正が実現して、解散の環境が整うのを防ぐためと勘ぐられても仕方あるまい。こんな不毛な対立を続けていても、国民に何の益もない。
自民党は、解散を勝ち取れば政権に復帰できるかもしれないが、自公は参院で過半数を持たず衆参のねじれは続く。今あしざまにののしっている民主党と、そのとき手を組めるのか。一方、民主党政権は、解散先送りで政権を延命できても、自民党の協力がなければ政策を実現できない。
ともに党首選を９月に控え、議員心理におもねって政治を停滞させているとすれば、こんな愚かしいことはない。政治家はみずから墓穴を掘っていることがわからないのか。http://www.asahi.com/paper/editorial.html
今日の「朝日」は実に興味深い内容だった。それは7面で「消費税増税どう考える 本社論説委員と経済部デスクが議論」と銘打った議論の内容が掲載されたからだ。「朝日」は「議論」の前に、以下の前文を添えた。
消費増税をめぐって朝日新聞社内の意見は一様ではありません。今月６日付朝刊では、ジャーナリストの池上彰さんを招いて紙面作りの舞台裏や課題をお伝えしました。今回は、消費増税そのものについて、「増税やむなし」と考える論説委員と、問題が多すぎると主張する経済部次長（デスク）が討論しました。
いま５％の消費税率を2014年４月に８％に、15年10月から10％に上げる予定だ。１％分（約2.7兆円）を子育て支援や医療、介護の充実に使い、残りは国債でまかなっている社会保障財源の置き換えなどにあてる。政府は基礎的な財政収支を20年度に黒字化する目標を掲げるが、増税後も消費税換算でなお約６％分の財源が必要とされる。（引用ここまで）
二人の論調は「家計への負担」「景気への影響」の項目では以下のとおりだ。
大海英史・経済部次長 「デフレ化の増税は危険」
田中雄一郎・論説委員 「先送りはもう許されぬ」
「予算の見直し」「消費税以外は」の項目では以下のとおりだ。
大海英史・経済部次長 「歳出削減の計画示せ」
田中雄一郎・論説委員 「まず借金依存をやめよう」
（引用ここまで）
記事のポイントについて、以下のようにまとめてみた。
１．消費税増税が中・低所得の家庭への影響があることを認めている。
２．中・低所得の家庭への影響を小さくするためには、経済を活性化して所得を増やし、無職は非正規労働の人たちがしっかりした仕事につけるよう、経済・雇用政策が重要
３．増税による景気の悪化は所得税と法人税の減収になることと、両者の減税をしたことが財政の悪化を招いたことは増税派も認めている。
４．民自公の増税と公共事業拡大の問題点については、「財政悪化を招いた反省はどこへいったのか、またばらまくのなら、消費増税などしない方がまし」と、一致している。
５．社会保障費の増大を認め、将来像をはっきりさせ、これだけのお金が必要と訴えできなければ、社会保障費は抑えざるを得ない。削りやすい弱者にしわ寄せがいく…最大の弱者は、声も上げられないツケを回される将来世代
６．消費税以外の税として所得税や相続税は一致しているが、それだけでは限界があるので、いずれは消費税増税葉避けられない。増税の前に既得権益に切り込んで歳出を減らす、裕福な人にもっと負担をもらわないと政治不信が強まる。
７．１０％への消費増税でも財政再建は道半ば、増税が遅れると、その分、将来の負担が重くなる。税収増につながる経済活性化策にどこまで踏み込むか。
以上が、二人の主張の大まかなポイントだが、この二人の主張に対して、16面の「声欄」に、好解答があったので、以下掲載しておこう。
消費税増税にごまかされない 無職飯田 敏央 （長野県佐久市 65）
増税は「社会保障の充実」 「国の借金のツケを後世に残さない」などをスローガンになされてきた。1989年に消費税が導入されてから22年間に国民が納めた消費税収総額は２２４兆円だが、同期間の企業減税総額は２０８兆円。労働総研によると、企業優遇措置により資本金10億円以上の企業が有する内部留保は2010年度に２６６兆円に達するという。消費増税にはいま社会保障は看板倒れ、抑制の標的は生活保護という流れが見てとれる。消費増税やむなしという賛成論者は「更なる増税が必要」と、年金額引き下げや支給開始年齢繰り下げを求める論調だ。だがそれでは勤労国民に負担を強いる税収構造は正さないまま。年金生活者だけを標的にした攻撃は誤りだ。私は福島第一原発事故の自主避難者。１人８万円１回きりの賠償金を受け取らず、闘う決意を固めた。福島へも高速道路を使わず節約せざるを得ない生活だ。（引用ここまで）
どうだろうか。「朝日」の論説委員と経済部次長は「対立」しているようで、実は「増税やむなし」、「裕福者」を具体的に指摘しないこと、法人税減税を既得権益として世論を誘導する財界に対して増税を課すことなどを「タブー」としていること、などなどが見えてきた。これらは判っていたことだが、このような「免罪的な記事」については「しっかり目を光らせ」、機会あるごとに、指摘し、論証していきたい。
時間がきたので、今日はこれくらいにしておく。
この夏、箕面市議選結果をみて衝撃を受けた。維新の会に対する運動が発展していると言われているなかで、しかも共産党が「大運動」を展開しているなかで、市議選に現職議員２人が落選したからだ。何があったのか、ネットだけで様子を見るのには限界があるのは承知のうえで、データを調べてみた。
まず、過去６年間の箕面市における選挙結果をみてみよう。府知事選挙は共産党を名乗っていないが、候補者自身は共産党も参加する「明るい民主大阪府政をつくる会」から弁護士として立候補している。ま、共産党系候補と言えるので、一緒に考えてみた。
平成19（2007）年 府議選 6,720
平成20（2008）年 市議選 5,645
平成20（2008）年 府知事選（梅田章二）6,742 橋下26,849
平成21（2009）年 総選挙比例 5,903
平成22（2010）年 参議院選挙比例 4,074
平成23（2011）年 府議選 4,974
平成23（2011）年 府知事選（梅田章二）3,466 松井28,788
平成24（2012）年 市議選 4,102
箕面市における共産党の得票は、６年間で着実に減っている。市議の活動、共産党の支部の活動などをチェックするための市議選であるから、ますは前回との比較でみてみることにする。参考にしたのは、以下の選管のHPである。
箕面市議会議員選挙開票速報 平成20年8月25日 最終0時25分
http://www.city.minoh.lg.jp/senkan/080824sityoosigi/kaihyou/shigi.html
平成24年8月12日執行・箕面市議会議員選挙速報開票速報最終
http://www.city.minoh.lg.jp/senkan/120812sityou-sigi/sokuhou/kaihyou25ji.html
ポイントは
１．議員定数が前回の２５議席から２３議席に減った事が大きい。何故ならば、最下位当選者の尾上かつのり候補（大阪維新の会箕面）と斉藤とおる（共産党候補）の差は何と２票差。これだけみると、最後の踏ん張りがどうだったか、これが問われるところだろう。だが、それだけでは、共産党の今後は出てこないだろう。候補者全員が定数削減の影響を受けているのは、平等だからだ。
２．次に共産党の獲得票は前回の獲得票からみると、5,645から4,102票へ、マイナス27.4％減らしたことだ。投票率全体が前回市議選投票率50.73から今回市長選挙投票率41.69（市議選はまだ出ていない）へと減ったので、ある意味やむを得ないかもしれないが、削減率は投票率の削減率の３倍だ。ここをどう分析するかだろう。
３．そこで、各党の削減率を調べてみた。共産党の削減率は民主党に次いで大きい。逆に維新の会の躍進ぶりは前回の民主党ブーム以上だ。有権者の「ムード（気分・感情・要求）の実態」が判る。
民主党 3人6,288から2人の2,639へ、マイナス58.7％
公明党 3人6,218から3人5,631へ、マイナス9.4％
自民党 １人3,711から2,745へ、マイナス26.0％
維新の会 2人2,983から４人7,743へ、2.60倍へ増やしている
公明党は2人が交代しているが、削減率は投票率の範囲内だったと言える。
維新の会の現職候補は2,983から3,456へ、1.16倍増やしている。新人候補のたけちひでお候補は3,261とダントツだった。
因みに前回のトップ当選は川上 加津子候補（民主党）で2,790、今回は1,472と47.2％減らしている。
４．そこで現地の共産党がどのような分析を行ったか、「総括文書」を調べてみた。ポイントは以下のとおりだ。http://sky.ap.teacup.com/natehiroki/437.html
１．たいしたことではないかもしれないが、獲得票が違っている。「現有４議席から２議席に後退しました。得票でも、前回の5,903票（得票率11.34％）から4,102票（同9.64％）に後退」とある。前回獲得票は神田たかお1,496・斉藤とおる1,408・はとう隆1,398・名手ひろき1,343だ。合計すると5,645だ。「総括文書」とは違っている。
２．箕面市の共産党の市議選敗北の分析は「炎天下で燃えるような奮闘を…を議席と得票に結びつけられなかったことは、私たちの力不足であり、おわびいたします。…論戦や組織活動などあらゆる面で、どこにただすべき問題点があるのか、前進のために何が必要かについて、党内外の方々のご意見に耳を傾け、真剣な自己検討をおこないます。（引用ここまで）
と曖昧・不十分だ。何故こういうことになるか。それは以下の文書を観ると判る。
「日本共産党第２回中央委員会総会 参議院選挙の総括と教訓について 志位委員長の幹部会報告」（2010年9月27日)と同じなのだ。以下示しておこう。
「７月１２日の常任幹部会声明は、今回の選挙結果を重く受け止め、政治論戦、組織活動などあらゆる面で、どこにただすべき問題点があるか、前進のために何が必要かについて、党内外の方々のご意見・ご批判に真摯に耳を傾け、掘り下げた自己検討をおこなう決意を表明しました」（引用ここまで）
どうだろうか。共産党の思考回路は2年前も現在も全く同じということになる。2年前と現在の活動は同じで変わっていないということか？2年前の中央の「選挙総括」は何だったのか、だ。
さらに箕面市の共産党の「総括文書」をみてみよう。
「私たちは、今回の選挙結果を重く受けとめて、目前に迫った総選挙や来年の参議院選挙での巻き返しと、次回市議選で捲土重来をはかります。同時に、この選挙は、党の自力の不足を解決する途上のたたかいとなり、党員も『しんぶん赤旗』読者も前回選挙比９割台でたたかわざるをえなかったことは、現有議席確保を阻む最大の問題となったことは疑いありません。私たちは、市民のみなさんの切実な要求の実現をめざすたたかいと一体に、わが党の未来がかかったとりくみ、どんな条件のもとでも選挙で前進・勝利できる質量ともに強大な党づくりに、新たな決意で全力をつくします。（引用ここまで）
上記の「総括文書」は、実は、「第９回中央委員会総会 志位委員長の幹部会報告」（2009年10月15日)と同じだった。
「党の自力そのものはどうだったか――自力をつける途上でのたたかいだった
第二の角度は、党の自力そのものはどうだったのかという問題です。 一言でいうと、自力をつける途上でのたたかいだったというのが、今回の総選挙でした。この問題についても、５中総決定では、参議院選挙の痛苦の教訓として、『どんな難しい条件のもとでも、選挙で前進・勝利するには、わが党は自力があまりに不足』していること、ここに『わが党の活動の最大の弱点』があることを直視し、その打開のためにあらゆる知恵と力をつくすことをよびかけました。…同時に、前回総選挙時比でみますと、党員数は、前進して選挙をたたかいましたが、読者数は、日刊紙で９０・３％、日曜版は９０・５％という到達で選挙にのぞむ結果となりました。前回選挙を上回る党勢を築いて選挙をたたかうところにはいたりませんでした。５中総でここに『わが党の活動の最大の弱点がある』とのべた現状を、私たちはなお打開するにいたっていません」（引用ここまで）
「第２回中央委員会総会 参議院選挙の総括と教訓について 志位委員長の幹部会報告」（2010年9月27日)
「参議院選挙での後退の原因は、すでにのべた政治論戦上の弱点や選挙活動上の問題点とともに、その根本に、党の自力の不足がありました。…しかしその成果はごく端緒的なものであり、なおわが党は、党建設の面での後退・停滞傾向を脱していません。党の自力の問題にこそ、参議院選挙の結果からくみ出すべき最大の教訓があります」（印用ここまで）
どうだろうか。09年に中央委員会が分析し、総括し、方針化した文書が12年の今日までずっと市のレベルで使われているのだ。これは基本的に共産党の活動の現状が変わっていないことを意味している。これでは日本共産党の前進はおぼつかない。
しかも「力不足」「自力の不足」は「論戦や組織活動などあらゆる面」にあり、「党員や読者の数」に象徴的に表れているというのだ。これについての具体的な指摘が不十分というのでは、科学的社会主義の組織論としては、いかがなものか、だ。
「どこにただすべき問題点があるのか、前進のために何が必要か」「前進のために何が必要かについて、党内外の方々のご意見に耳を傾け、真剣な自己検討をおこないます」とあるが、これにも成功していないということだろうか。それにしても何故こういうことが起こるのだろうか？
３．共産党といえば、「政策」だ。箕面市の共産党は、選挙「政策」について、以下のように述べている。
「この選挙でわが党は、政策アピール『日本共産党４人の議員団で、安心・安全、みどり豊かな、民主主義がいきづく箕面市に』で明らかにした政治的・政策的訴えを、堅持・発展させてたたかいました。消費税増税ストップ、『原発ゼロの日本』へ、オスプレイ配備撤回などの国政の問題と一体に、暮らしと教育、みどりと景観、地方自治と民主主義を守るなど、身近な要求と政策を訴えて選挙戦をたたかいぬきました。こうした政治的姿勢と政策的訴えは有権者の共感を広げたと確信しており、これらの公約の実現のために、議会内外で広い市民と共同して全力をあげる決意です」（引用ここまで）
選挙「政策」を出して有権者の審判を受けたのだが、国政選挙の課題と市議選の課題は違うのではないか？市議選の方がもっと「どぶ板」的なはずだし、有権者は身近な暮らしに共産党が役立っているかどうか、別の言葉で言えば「現世利益」の施しを共産党がしてくれたかどうか、共産党の言葉で言えば、「その時々の『国民の苦難を軽減し安全を守る』「立党の精神」がどれだけ箕面市民に具体化できたかどうかではないだろうか？
前回より獲得票を27％も減らしておいて、「政治的・政策的訴えを、堅持・発展させてたたかい」「共感を広げたと確信」しているとあるが、果たしてそうだろうか?
今回の市議選は4,102票だから、前回より28票上回ったことを「わずかとはいえ、直近の国政選挙である2010年参院比例選挙の4,074票（同6.82％）を上回ったことは、きたるべき総選挙をたたかう手がかりとなる」と「評価」しているようだ。確かにそういう面もあるかもしれないが、そんな暢気なことを言っていられないだろう。何故か。この6年間の獲得票の推移、特に昨年の府議選や府知事選をみれば、背筋の寒くなるような状況ではないのか。
因みに各議員の獲得票はどうか、見てみてみよう。各議員の4年間の活動がどうだったか、判らないので勝手なことは言えないが、事実は以下のとおりだ。この数字の分析だろう。大事なことは・・・。
神田たかお1,496から1,049 削減数447
斉藤とおる1,408から1,024 削減数384
はとう 隆1,398から 857 削減数925
名手ひろき1,343から1,127 削減数216
「消費税増税ストップ、『原発ゼロの日本』へ、オスプレイ配備撤回などの国政の問題と一体に、暮らしと教育、みどりと景観、地方自治と民主主義を守るなど、身近な要求と政策を訴えて」選挙戦をたたかった結果、獲得票が27％も減ってしまったのは何故か、だ。
「国政の問題」の行き詰まり・政府と国民との矛盾の拡大が共産党の支持に向かわないのは何故か。逆に言えば、維新の会に票が集まったのは、前回の民主党同様、どのような「期待・気分・感情・要求」があったからか、維新の会や民主党は共産党のように党員や読者、「論戦や組織活動などあらゆる面」など「自力」があったから、躍進したのか、などの分析が必要だろう。
５．政策をみると、「4年間の実績」は以下の部分だ。
（１）日本共産党など７つの野党が会談し、消費税増税法案を廃案にするためにがんばっています。
（２）団体や政党の違いをこえて市民が声をあげ、再稼働中止、原発ゼロへ、日本を変える新しいうねりを広げています。
（３）学校の暑さ対策をすすめる請願を議会に提出し、実現を求めてきました。
（４）３年前に中学校にエアコンがつきました。こんどは、小学校にエアコンを設置させましょう。
（５）中学校給食を求める請願を１７年前に提出し、粘り強く要求し、来年９月に実施されます。（６）松尾山開発計画にストップをかけ、自然と山並みの景観を守りました。
（７）山ろく保全の条例をつくり、１７０ヘクタールの保全地区を指定しました。
（８）箕面東公園の里山公園、大宮寺跡買取、箕面新稲の森などを実現させてきました。
（９）大規模開発の中止、みどりと自然を守ってがんばってきました。
後の部分は、「お願いします」「実現します」「がんばります」「させます」「すすめます」とある。マニフェスト（公約）のデタラメさに辟易している有権者が望んでいるのは、「ご一緒にやりました」「ご一緒にやっています」ではないだろうか？
維新の会について批判（論戦）しているのは以下の部分だ。その前に見ておかなくてはならないことがある。それは、前回共産党5,073票（5,645票）に対して維新の会2,983、今回は共産党4,102票に対して維新の会は7,743票と共産党の獲得した票の1.9倍の票を獲得した。この事実をどう「総括」するかだ。以下掲載してみる。
（１）「維新の会」の市長のところでは、住民サービスを根こそぎ切り捨てる市政がすすめられています。大阪市では「公約とちがう」「こんなはずではなかった」と、「改革プラン」に反対の世論が起こっています。
（２）箕面市に維新政治を持ち込ませず、日本共産党の前進でくらしを守る市政をつくりましょう。
（３）「維新の会」は、教育基本条例や職員基本条例を箕面市でつくるといっています。子どもたちの豊かな発達の可能性の芽をつむ教育基本条例や、市長のいわれるままに市民に命令する職員づくりの職員基本条例を、箕面市でつくるといっています。
（４）憲法と民主主義をないがしろにする政治はゴメンです。日本共産党は憲法と民主主義がいきづく箕面市をつくります。日本共産党の名手ひろきに大きなご支援をお願いします。（印用ここまで）
以上、箕面市の共産党の「敗北」を材料に、現在の共産党が置かれている状況を調べられる範囲でまとめてみた。箕面市の選挙結果は、今後の国政選挙に反映していくものとして重視するが故の「勝手な」分析だ。箕面市に表れた6年間の活動を根本的に変えていかなければ、同じような事態が共産党を待っているだろうことは想像に難くない。
「国政の問題と一体に、暮らしと教育、みどりと景観、地方自治と民主主義を守るなど、身近な要求と政策を訴え」たとあるが、実際は「一体」だったか、これまでみてきたように「政策」と「論戦」と「住民が主人公」となる実際の活動と、そして共産党の「組織活動」がどうだったか、だ。
因みに共産党は「住民が主人公」「国民が主人公」とよく言っているが、具体的にはどういうことか、有権者はイメージできるだろうか？党員や支持者もそうだ。
住民の目線は非常に厳しいものがある。これは自民党政治と民主党政治の「大いなる成果」と言える。公党としての共産党もフツーの政党（既成政党）と同じように観られているので、公約実現のために「自力が不足していた」「高齢化だ」などという「理由」は有権者には通用しないということを肝に銘じるべきだろう。
それほど有権者の生活は逼迫しているし、何とかしてほしいという期待が渦巻いているのだろう。マスコミの世論操作もあるが、維新の会のようなウソとペテンのメッセージでも期待を抱き共感していくのだろう。そのメッセージ性の分析が大事ではないかということだ。民主党の凋落は共産党にとっても反面教師なのだ。政党と有権者が相互浸透しながら質的に高まっていく動態の分析に科学的社会主義を理論的基礎とする共産党がどのように成功するか、だ。
「党内外の方々のご意見に耳を傾け、真剣な自己検討をおこないます」「議会内外で広い市民と共同して全力をあげる決意」とあるので、率直に意見を書いてみた。今後も多角的な視点からこういう作業を継続して試みることにする。
今日の「朝日」3面をみて、一言言いたくなった！それは「教えて！一票の格差」に「諸外国ではどう取り組んでいるのか」としてあげた国と事例がふさわしいか、大いに疑問だ。何故か。それは小選挙区制を前提にしているからだ。以下、その部分の要約を掲載してみる。
定数配分に厳格なのは米国下院だ。議席数は「各州の人口に比例して配分」と憲法に明記、10年ごとの国勢調査結果を基に算定する。ただ区割りは議会決める州が多い。
英国は日本と同様、区割りを中立の組織が担う。…英国では昨年の法改正で下院の1選挙区あたりの有権者数を、一部の地域を除いて全体の有権者数を議員数で割った「基準人口」（10年で約7万7千人）の前後5％（役7万3千～約8万人）に収まるとした。
ドイツ連邦議会（下院）も「基準人口の15％を超えないようにすべきだ」と連邦選挙法で定め、25％を超えた場合は配分や区割りの見直しを義務付ける。
現在の格差は米国が1.83倍、ドイツが1.47倍、英国も以前は最大5.05倍に上がったが、法改正以後は1.2倍程度にとどまるという。（引用ここまで）
以上のように紹介しているが、一票の格差問題を区割りと人口問題にすり替えているのは問題だ。一票の格差をなくすためには何が大切か。それは票の平等性だ。有権者の声が議会・議席に反映できるかどうか、それが最大の問題だ。それは比例制度しかない！だが、「朝日」自身も掲載しているように人口と区割りを前提にしていれば、格差はなくせず、平等性は実現できない。
「朝日」の記事を紹介しておこう。
民主・自民が合意して法案が成立しても…５県以外でも、選挙区の線引きの見直しが必要になる。10年国勢調査結果に基づき、区割り審は人口移動や市町村合併を踏まえて作業するが、総務省によると少なくとも40選挙区程度が対象になるという。10年調査に「０増５減」をあてはめれば、格差は違憲との指摘がある２倍を下回る１．７８９倍になる。ただ調査後も格差は拡大し、今年３月末時点の住民基本台帳人口に基づく朝日新聞の資産では、０９年時点で、２．３０倍だった細大格差は２．４８倍に広がった。２倍を超える選挙区は、１１年より１２増えて８４に上る。「０増５減」が仮に実現しても、次期選挙後、さらに区割りや定数の見直しを迫られる可能性もある。…「１人別枠方式」を理由に小選挙区の選挙結果すべてが無効とされれば、衆議院議員４８０人のうち３００人が議員資格を失う。（引用ここまで）
何が問題か。小選挙区制度の枠内でしか見えていないのではないか？！
何故そのような立場になるか。結局は「朝日」を含めたマスコミは比例代表制度によって民意が国会に届けられることを邪魔しているのではないだろうか。日米軍事同盟否定派や財界規制派などが議会に多く入り込んでくることを防止したいのではないだろうか。
今後どのような報道をするか、待つしかないが、少なくとも今日の「朝日」が米国下院・英国・ドイツ連邦議会を「諸外国」の事例としてあげているのは、アンフェアーだ。
世界の選挙制度の大勢は比例制度だ。http://ja.wikipedia.org/wiki/によれば、以下のようになる。
単純小選挙区制 ２９カ国
優先順位記述投票を用いた小選挙区制 ３カ国
1区1人選出の小選挙区制のフランスでは過半数（50%超）の得票を得た候補がいない場合に12.5%以上の得票を得た候補による決選投票を行う二回投票制（Two-round system）
1区あたりの人口はおよそ11万人であるが、一番人口の多い選挙区（ヴァル＝ドワーズ県2区）と少ない選挙区（ロゼール県2区）では5倍以上の格差がある。
小選挙区比例代表並立制 １２カ国
小選挙区比例代表併用制 ８カ国
比例代表制 ６９カ国
単記移譲式投票 ２カ国
欧州議会では、国政選挙で小選挙区制を採用しているフランス・イギリスを含め、全議員が比例代表で選出される。
イギリス型議院内閣制（ウェストミンスター・モデル）に基づく国々で小選挙区制がよく見られる一方、現在イギリスにおいて、スコットランド議会とウェールズ議会で小選挙区比例代表併用制、北アイルランド議会で単記移譲式投票が採用されている。（引用ここまで）
さらに言えば、今日の「朝日」は、無効判決が出るかどうか、そこに焦点をあてて、「識者」の声を紹介している。だが、争点はここにあるのではない。一票の有効性のために平等選挙をどう実現するか、国民に問いかけることだ。そうして議員に圧力をかけ、民意を議会に公平に届けるための制度をつくらせること、これこそが大事なのだ。
実際に無効判決が出るのかどうか、識者の見方は分かれる。五十嵐仁・法大教授は「政治的影響があまりに大きく、最高裁は無効判決は出せない」、児玉昌己久留米大教授も「選挙直後から政治は多くの意思決定をしなくてはならない。司法府がそれを覆すことは限りなく不可能」という。一方曽根泰教・慶大院教授は「最高裁が無効かどうか判断するのは、一票の格差が違憲かどうかの観点からだけ。格差を放置する立法府の不作為があり、実際に格差がある以上、無効判決が出る可能性はある」と強調する。（引用ここまで）
その点で言えば、比例制度の実現を主張している児玉教授の主張は興味深い。http://masami-kodama.jugem.jp/?eid=2420#trackback
以上述べてきたように、小選挙区制度は一票の格差を是正するどころか、格差を温存し、膨大な死票を作り出し、民意を切り捨てる二重三重の最悪最低の制度だ。比例代表の議席を削るなど、言語道断の制度だ。マスコミは、この視点についても、軸足ははっきりしていない。政党の生き残りのようにすり替えているのは、その典型だ。そこで以下の資料を掲載しておこう。
党利党略の比例区定数削減を批判する －醜い政治的取引の生けにえにされる国民の選挙権－
自由法曹団 １９９９年１０月
http://www.jlaf.jp/iken/99/iken_991000.html
上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場 民主党が衆議院比例定数削減法案審議入りで暴走！2012年08月24日11:37
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51684528.html
最後に自民党の派閥政治温存と自民党政権の延命装置だった中選挙区制度時代の一票の格差問題について触れておこう。それは今、中選挙区制の復活が主張されているからだ。一票の格差問題を区割り問題と小選挙区制に矮小化し、すり替え、日米軍事同盟派温存を図っていたのは、当時も現在も同じだ。
1976年総選挙結果
＜高得票落選者ベスト５＞
北海道１区 多田光男 （共産） 114,840
大 阪３区 村上 弘 （共産） 114,662
神奈川３区 小浜新次 （公明） 108,182
神奈川２区 中路雅弘 （共産） 107,999
千 葉4区 森田景一 （公明） 105,225
＜低得票者ラスト５＞
新潟３区 村山達雄 （自民） 37,107
新潟３区 渡辺英央 （自民） 40,188
新潟２区 稲葉 修 （自民） 43,431
愛媛３区 今井 勇 （自民） 43,672
東京８区 中川嘉美 （公明） 45,394
1983年総選挙結果
＜高得票落選者ベスト５＞
千 葉 ４区 染谷 誠 （自民） 134,072
神奈川 ３区 戸沢政方 （自民） 124,766
大 阪 ３区 村上 弘 （共産） 124,722
福 岡 １区 楢崎弥之助（社民） 114,502
東 京１１区 岩佐恵美 （共産） 110,321
＜低得票者ラスト５＞
新潟３区 桜井 新 （自民） 40,931
新潟３区 小林 進 （社会） 44,088
兵庫５区 谷 洋一 （自民） 46,606
京都１区 奥田幹生 （自民） 46,994
兵庫５区 伊賀定盛 （社会） 40,084
またまた呆れる記事が掲載された！増税など悪政のためには「身を切る改革」というが、切るのは議員定数削減に名を借りた民意切り捨てだ！
衆議院議員を半分にすることがどうして民意尊重なのか、説明すべきだろう！だができないだろう！
大阪でやっていることが民意を尊重しているかどうか、有権者の判断を運動で示していくしかないだろう。安倍元首相と連携を打ち出し、民意尊重に名を借りて民意を切り捨てるトリックは必ず見破られるだろう。
「新しい政策」を打ち出せば打ち出すほど、橋下市長の反動的反国民的本性は浮き彫りになっていくだろう。
問題はマスコミがこのことをどう報道するか、これが最大の問題だ。今後の出方を楽しみにしていこう！
大阪維新の会:公約に「衆院の定数半減」明記へ毎日新聞 2012年08月26日 21時06分（最終更新 08月26日 21時31分）
中村時広・愛媛県知事と対談し、衆院の定数半減について述べる橋下徹・大阪市長（右）＝松山市で２０１２年８月２６日、津久井達撮影
大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は２６日、維新が次期衆院選で掲げる「維新八策」に、衆院議員の定数を現行の４８０から２４０に半減することを明記する考えを明らかにした。維新関係者によると、国会議員の歳費と政党交付金については、ともに３割カットを盛り込む方針。「身を切る改革」を明確に打ち出すことで、既存政党との違いをアピールする狙いがある。 同日、松山市内で開かれた「松山維新の会」の集会に出席し、中村時広・愛媛県知事との対談の中で述べた。 橋下氏は「みなさんに（負担増を）お願いする前に自分たちの身を削らないといけない」と表明。「（維新との合流を目指す国会議員は）半減すると言えば、ほとんどが去っていくと思う」とも述べ、定数半減への賛同を議員選別の条件にする意向を示した。 定数半減の実現可能性について橋下氏は、地方分権によって国の役割を外交や安全保障に絞り込めばできるとの認識を示した上で、「過半数取れる勢力をみなさんがつくってくれるかどうかだ」と述べ、衆院選での過半数獲得を条件に挙げた。ただ、小選挙区と比例の配分比率や、達成年次など具体的な言及はなかった。
http://mainichi.jp/select/news/20120827k0000m010053000c.html
日米軍事同盟深化派政治の行き詰まりを反映して、チョー極悪反動連合の結成が領土問題を機に頭をもたげてきた。病院に雲隠れして政権を投げ出した安倍元首相が、好例だ。以下の「読売」の記事を読めば、安倍元首相などの思惑が正直に出ている。
橋下維新の会は題三極どころか、大東亜戦争推進・戦犯擁護・靖国参拝推進勢力・日米軍事同盟深化派勢力として日本の守旧派の典型だろう。民主もダメ、自公もダメ、では安倍・橋下連合か？マスコミは歴史の審判を無視するというのか？ということだ。
読売 安倍元首相、維新との連携に意欲「改革に必要」（2012年8月25日11時25分 読売新聞）
自民党の安倍元首相は２５日午前の読売テレビ番組で、橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」との連携に強い意欲を示した。 安倍氏は憲法改正を挙げ、「（維新とは憲法改正の）骨格部分で一致している。彼らが発信すると国民的な話題になり、彼らの力は大きな改革には必要だ」と強調した。 「次の衆院選だけではできないので、来年の参院選を視野にそういう勢力を作っていく」と指摘し、政界再編もにらみ、衆参両院で改正に必要な議席数の確保を目指すとした。ただ、自民党離党と維新への参加は「基本的に考えていない」と否定した。 ９月の党総裁選に出馬するかどうかについては、「一度首相を務めてとても大きな挫折を経験し、国民に大変なご迷惑をかけた。ゆっくり考えていきたい」と明言を避けた。http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120825-OYT1T00379.htm
（引用ここまで）
今領土問題にかかわって国民のなかに沈殿していたナショナリズムが蒸し返されてきたが、そうした状況を、何を錯覚したのか、第三極に躍り出ていくために政治利用しようとしているのが、橋下市長の河野談話相対化＝否定発言だ。これは以下の「産経」記事も応援している。極悪反動連合派が今何を考えているか、よく出ている。自民党の下村質問（衆院）と岸質問（参院）の質問も、この延長線上にあった。まさに機を一にして！だった。
産経 政治部・阿比留瑠比 やはり河野談話は破棄すべし2012.8.19 03:12
◆相手にするのいや
韓国の李明博大統領が、慰安婦問題に関して「法的にはもう決着している」（野田佳彦首相）とする日本政府の立場に「誠意がない」として、挑発的で常軌を逸した言動をとり続けている。
「本当に、相手にするのがいやになるよ…」
政府高官はこう嘆く。ただ、問題がここまでこじれた原因は、自民党政権時代も含む政府のその場しのぎで迎合的な対応にある。
結局、資料的根拠も裏付けもないまま、韓国側の要請に従って慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めた「河野官房長官談話」が、今日の日韓関係の惨状を引き起こしたのではないか。 「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については、旧日本軍が直接、あるいは間接にこれに関与した」「（慰安婦の）募集、移送、管理なども、甘言、強圧による等、総じて本人の意思に反して行われた」
これが河野談話の要点だ。「関与」の意味はあいまいで、「甘言」「強圧」の主語も明確にしないまま「おわびと反省」を表明している。慰安婦問題に対する国内の異なる見解、主張に配慮してわざと文意をぼかしたのだろうが、その手法は海外では通用しない。 河野談話は「日本政府が慰安婦強制連行を公式に認めた」と世界で独り歩きし、日本は「性奴隷の国」との印象を与えた。その後、日本側が反論しても「談話という形でコメントが出ているではないか」（マイク・ホンダ米下院議員）と言い返される始末だ。 韓国にしても、河野談話という「根拠」がなければここまで高飛車になることはなかったろう。
◆資料も根拠もなく
「慰安婦問題における政府の関与については平成５年の河野談話を発表したときの調査を踏まえ、すでに考え方は公表している」
野田首相は７月２５日の参院社会保障・税一体改革特別委員会でこう述べ、河野談話を踏襲し、折に触れて海外に発信しているとの認識を表明した。 だが、その河野談話は極めて恣意（しい）的でいいかげんなものだ。よりどころは、韓国における元慰安婦女性１６人からの聞き取り調査（内容は非公開）だけなのである。 日本軍・官憲が強制的に女性を集めたことを示す行政文書などの資料は、一切ない。談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は産経新聞の２度にわたるインタビューで、こう証言している。 「国外、国内、ワシントンの公文書館も調べたし、沖縄の図書館にも行って調べた。関係省庁、厚生省、警察庁、防衛庁とか本当に八方手をつくして調べた。政府の意思として女性を強制的に集めて慰安婦にするようなことを裏付けるデータも出てこなかった」
「あるものすべてを出し、確認した。（河野談話作成のため）できれば（強制を示す）文書とか日本側の証言者が欲しかったが、見つからない」
にもかかわらず、「強制性」を認定したのは強硬な態度をとる韓国への配慮からだった。当時の日本政府に「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」（石原氏）からである。
◆政治判断の禍根
「河野談話は、事実判断ではなく政治判断だった」
石原氏は１９年には、民主党の会合でもこう正直に語っている。５年当時、内閣外政審議室などには連日、慰安婦訴訟の原告団や支援団体メンバーがつめかけ、泣き叫ぶような状況が続いていた。 宮沢喜一首相も河野氏も、元慰安婦の名誉回復を求める韓国政府の要求とこうした物理的圧力に屈し、史実を曲げてしまったのだ。 百歩譲って、河野談話で慰安婦問題が解決したのならば一定の評価もできよう。だが、実際は事態を複雑化して世界に誤解をまき散らし、問題をさらにこじらせ長引かせただけではないか。 そもそも、政治家は歴史家でもその道の専門家でもない。歴史問題を扱う際にはもっと謙虚・慎重であるべきだろう。 また、有権者は政治家に、個人の内面にかかわる歴史解釈を一任しようと思って投票するわけではない。現在の野田内閣が、大きな禍根を残した「政治判断」の轍（てつ）を踏まないよう切に願う。 河野談話見直しについては、安倍内閣時代に検討されたが実現しなかったのが記憶に新しい。 「かつて自民党は歴代政府の政府答弁や法解釈などをずっと引きずってきたが、政権復帰したらそんなしがらみを捨てて再スタートできる。もう村山談話や河野談話に縛られることもない」
安倍晋三元首相は今年５月の産経新聞のインタビューでこう述べている。そうだとすると、不毛だった政権交代にも多少の意味はあったといえる。（あびる るい）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120819/plc12081903120001-n1.htm
（引用ここまで）
極悪反動連合の政治的意図の破綻は、以下の記事で明瞭だ。「産経」も「読売」も、大手全国紙も、以下の記事を踏まえた記事を書くべきだろう。二度と歴史を冒涜するような発言を許してはならないだろう。
赤旗 橋下・大阪市長の「慰安婦」暴言 「河野談話」も国連報告書も「強制」認定 安倍発言の蒸し返し2012年8月23日(木)
「従軍慰安婦」問題に関し「強制連行というものの事実があったのかどうなのか、確たる証拠はなかった」という橋下徹大阪市長の発言は、自民党の安倍晋三元首相の発言を蒸し返したもので、すでに破綻した議論です。
強制の核心
１９９３年の慰安婦問題に関する河野洋平官房長官の談話は、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」と明確に認定しています。 「慰安婦の募集」についても、朝鮮半島は当時日本の統治下にあったと述べ、「その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反しておこなわれた」と断定。「更に、官憲等が直接これに加担した」としています。 「本人たちの意思に反して集められた」というのは、まさに強制以外の何ものでもありません。 強制性の核心である慰安所における生活についても、「河野談話」は「強制的な状況の下での痛ましいものであった」と述べています。こうした事実を裏付ける材料は無数にあります。 橋下氏は「日本政府も日本国民に対して、しっかり従軍慰安婦問題についてもっと明確に見解を示さなければいけない」と言う前に「河野談話」をきちんと読むべきでしょう。 安倍首相（当時）はこの「河野談話」を「継承している」（２００６年１０月、衆院予算委員会）と述べざるを得なかったものの、何とか旧日本軍の犯罪行為を免罪しようと、「狭義の強制性」として、「家に乗り込んでいって強引に連れて行った」行為しか強制と認めないという理屈を持ち出しました。しかし、強制性を否定した安倍発言は、米国など国際社会から批判が噴出。米下院は２００７年、「日本政府による軍事的強制売春である『慰安婦』システムは、その残酷さと規模の大きさで前例のないもの」との批判決議をあげました。
当時も違法
橋下氏はまた、「当時の時代背景において、慰安婦制度というものがどういうものだったのかということを真正面から議論しなきゃいけない」などと、当時では許された行為であるかのように発言しています。 しかし、この問題についても国連人権委員会差別防止と少数者保護小委員会は１９９８年、慰安婦は事実上の奴隷であり、「当時ですら、奴隷制を禁じた慣習的国際法に明らかに違反していた」との報告書を採択しています。これがこの問題での国際社会の到達点です。 橋下氏と「大阪維新の会」は国政進出への野望を強めていますが、橋下氏の発言は国政について論じる資格そのものが問われるものです。 （入沢隆文)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-23/2012082303_01_1.html（引用ここまで）
「従軍慰安婦問題の謝罪」、ブッシュ大統領が安倍首相を評価 - 米国2007年04月04日 09:03 発信地:米国
写真は、電話会談中のブッシュ大統領（2月5日撮影）。(c)AFP
【ワシントンD.C./米国 4日 AFP】ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領は3日、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題で、安倍晋三首相が謝罪したことについて評価した。 国家安全保障会議（NSC）のゴードン・ジョンドロー（Gordon Johndroe）報道官によると、2人はこの日、電話で会談した。ブッシュ大統領は、安倍首相が「旧日本軍が強制的に連行した証拠はない」との認識を示した自身の発言に対し前月の参議院予算委員会で謝罪したことについて、満足感を示し、「今の日本は第2次大戦時の日本ではない」とコメントしたという。 電話会談では、北朝鮮の核問題についても協議。両者は、2月13日の6か国協議で合意された、北朝鮮がエネルギー支援の見返りに核施設を凍結・封印するとした初期段階措置を、日程通りに遂行させる必要があることで一致した。 さらにブッシュ大統領は、イラク戦争の後方支援を継続する自衛隊について、謝意を述べたという。 写真は、電話会談中のブッシュ大統領（2月5日撮影）。(c)AFPhttp://www.afpbb.com/article/politics/2206510/1485757
安倍内閣時代の見直し議論とその修正
…2007年4月24日には昭恵夫人との同席という異例の形で、CNNテレビのインタビューに応じ、夫人がCNNの記者から「あなたのご主人は、慰安婦問題で強制の証拠はないと言っているが」と質問され、首相に対し「そんなことを言ったんですか?」と発言したシーンが、日本のマスコミでも大きく報道された。昭恵夫人は「同じ女性として慰安婦の方々には本当にお気の毒だと思う。主人はその当時の状況に対して申し訳なかったと述べている」と述べ、安倍は「20世紀は数々の人権侵害が行われた時代で、日本も無関係ではなかった。慰安婦の方々に大変申し訳ないと思っている」と述べ謝罪を行った。…
http://ja.wikipedia.org/wiki/（引用ここまで）
どうだろうか!安倍元首相の発言がどうだったか、よく判る。こうした歴史を踏まえることなく、今河野談話を否定しようとしているのだから、ホント、呆れる！こういう事実をみると、安倍元首相の人格はどうなっているか、と言いたくなる。
そこまで言わないと判らないのかも知れない！いやこう言っても彼は理解できないだろう。自分の発言がコロコロ変わることについての人格上の問題について・・・。
昨日の国会質疑を見て思ったことがある。
まず第一
下村博文(自由民主党・無所属の会)が尖閣諸島が日本領であることを証明する資料として使った「中華民国の長崎駐在領事からの感謝状」は、日本共産党が昨年発表した尖閣諸島問題に関する政策提言「日本の領有は歴史的にも国際法上も正当――日本政府は堂々とその大義を主張すべき――」に掲載された資料だった。驚きだった。自民党が共産党の提起した資料を使って尖閣の正当性の根拠にしたのだから、不思議というか、前代未聞だ。逆に言えば、日本共産党の政策能力の高さを示したともいえる。
しかも下村議員は「領土問題は、自民党政権の時から積極的な解決を目指さず、問題を先送りしてきたことは率直に反省しなければならない」とも言ったのだ。額面どおりに受け取れば、まさにそのとおりだ。今回の一連の領土問題の最大の要因は自民党政権が日米安保体制擁護のために「問題を先送りしてきたこと」にある。
だがこれはウソだ。何故ならば、彼は尖閣のあの「慰霊祭」について、「上陸しての慰霊祭の実施は、私も国会で何度も取り上げ…地元の中山石垣市長からの要望で、遺族会の方々も望んでおられるから」とか「昭和20年7月3日、住民約180名余を乗せて石垣港を出港した疎開船が２隻、米軍の爆撃を受け、その内１隻が、魚釣島に漂着したが、餓死した。尖閣諸島疎開船遭難事件の戦争犠牲者は、全部で110人前後と言われている。昭和44年5月には、当時の石垣市長が魚釣島に赴き、『台湾疎開石垣町民遭難慰霊之碑』を建立し、慰霊祭を島で行った。その後、尖閣諸島に渡航できなくなったため、石垣島に碑を建立し、毎年慰霊祭を実施してきたが、遺族会の人達も高齢になったため、是非元気なうちに、再び魚釣島での慰霊祭をしたいと望んでいる」と、遺族会の「要望」を尊重しているかのように述べているが、その後の「海上慰霊祭」が、尖閣上陸のためのパーフォーマンスだったことが判明したことにみるように、ペテンだった。
http://hakubun.jp/blog/
第二に
日本共産党笠井亮議員の以下の主張だ。「赤旗」（24日付）
笠井氏 「尖閣諸島の領有は歴史的にも国際法上も正当」とする日本共産党の立場を改めて表明。政府が領有の正当性について、中国側と踏み込んだ議論を交わし、理を尽くして説いてきたのかとただしました。
玄葉光一郎外相 「領有権の問題は存在しない立場だ。われわれからこのことを説明しない方がいい」と答弁。
笠井氏 「理を尽くして主張する冷静な外交努力を怠ってきたことが、今回のような事態が繰り返される根本にある」「今こそ、日本の領有の正当性について理を尽くして説く本格的な外交努力が必要だ」と述べました。
野田首相 「状況によってはさらに時間をかけて理を尽くすということも必要だ」と応じました。
笠井氏 領有を日本が主張することには歴史的根拠があるとする日本共産党の見解を紹介。その上で、韓国側が領土問題の存在を認めないもとで、「冷静に話し合うための外交的土台を築く必要がある」と強調しました。
玄葉氏 「そう簡単なことではない」と答えたのに対し笠井氏は「日本政府が一貫して韓国併合、植民地支配にたいする真摯な反省をしてこなかった問題がある」と強調。「植民地支配そのものへの真剣な反省を土台にしてこそ、冷静な話し合いの解決の道が開ける」と述べました。
野田首相 「（韓国が国際司法裁判所への提訴を）堂々と受けるべきだ」と答弁。笠井氏は「反省すべきはきちんと反省し、歴史的事実と国際的道理に立ち話し合いに臨むべきだ」と強調しました。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-24/2012082401_01_1.html
（引用ここまで）
笠井氏は「今こそ、日本の領有の正当性について理を尽くして説く本格的な外交努力が必要」と述べたが、このことは日本共産党にも言えることだ。日本共産党は民主連合政府の樹立を国民に約束している。それは日米安保条約を廃棄する政府だ。この日米安保条約を廃棄するためにも、ここは日本共産党の政権担当能力が試されているのだ。
竹島・尖閣・北方領土問題は、それぞれ経過も異なるので一緒に論ずることはできないが、共通しているのは、戦争責任問題だ。だからこそ、侵略戦争に一貫して反対してきた日本共産党の出番なのだ。
単に民主党政権を批判しているだけでは国民的共感を得ることは難しい。民主党政権のできないことを率先して実行することだ。このことは共産党の政策でもあると思う。「野党外交」として強調してきたことだ。
以下根拠をみてみる。
日本共産党第21回大会第３回中央委員会総会幹部会報告（９８年９月２４・２５日）
四、アジアの平和と進歩のための日本共産党の活動
…第二十一回党大会決定は、独立・中立の日本が、憲法の平和原則を生かして、東アジア諸国と平和の関係をつくるために、積極的、能動的に力をつくすということを強調し、その内容として六項目の提起をおこないました。これは、独立・中立の日本がとりくむべき外交方針であるとともに、わが党が野党としてもその促進のために奮闘すべき内容であります。 こうした見地からわが党は、アジアの平和と進歩のための積極的外交の努力をはかってきました。…私たちは、この努力をひきつづき大きく発展させたいと思います。このことは安保廃棄と非同盟・中立の日本への国民的合意を成熟させていくうえでも、決定的な力の一つとなるでしょう。
日中両党の関係正常化と首脳会談の歴史的意義
まず、日本共産党と中国共産党との関係正常化と首脳会談についてです。
両党関係正常化にむけた接触と措置は、すでに昨年からとられはじめていましたが、具体的にこれが大きく実をむすんだのは、二中総以降のことでした。六月に日中両共産党の関係正常化の正式の合意がなりました。この合意では、過去の中国側のわが党への攻撃が干渉の性格をもった誤りと認め、「真剣な総括と是正をおこなった」ことが確認されました。これは中国側の態度表明として、過去に前例のないふみこんだものであり、その誠実で勇気ある態度をわが党は高く評価しました。覇権主義とのわが党の原則的なたたかい、自主独立の路線が、歴史の検証をうけて道理あるものであったということが証明されました。この結果は、当時のたたかいを経験した多くの同志たちをはじめ、全党から深い感慨をもってうけとめられました。
これにつづく七月の両党首脳会談は、日中両党関係のみならず、日中両国関係にとっても、歴史的な意義をもつものとなりました。会談での主題は、日中両国関係、核兵器廃絶の問題、非同盟の問題から、世界の共産主義運動の前途の問題におよびましたが、「毛沢東指導部とも、トウ小平指導部ともちがう、理性的で冷静な話し合いができる相手」だという不破団長の感想は、代表団全体の共通の実感でもありました。首脳会談は党内外に広範な反響と共感をよびおこしました。党創立記念講演会での不破委員長の講演は、詳細にその経過と内容を報告しています。
とりわけここでは、首脳会談で「日中関係の五原則」を提起した意義についてふれたいと思います。
不破委員長は、日中関係を律すべき五原則として、（１）日本は、過去の侵略戦争についてきびしく反省する。（２）日本は、国際関係のなかで、「一つの中国」の立場を堅持する。（３）日本と中国は、互いに侵さず、平和共存の関係を守りぬく。（４）日本と中国は、どんな問題も平和的な話し合いによって解決する。（５）日本と中国は、アジアと世界の平和のために協力し合う―という原則を提起しました。中国側は、全体としてこれを肯定的に評価しました。とくに、第一と第二の原則は、中国にとって死活的な重要性をもつことを、江沢民総書記との会談、胡錦涛政治局常務委員との会談の双方で、中国側は、強調しました。
二十一世紀にむけてこれらの原則がしっかりと確立すれば、日中間での安全保障にかかわる懸念や不安を、双方においてとりのぞくことができます。平和共存などの原則は、これまでも日中両国の政府間で確認されてきた原則ですが、それがたえず第一と第二の原則をめぐる日本側の逆流によって脅かされてきたのがこの間の経過です。したがって、第一と第二の原則の確認のうえに、第三の相互不可侵と平和共存の原則などが確認されることは、日中両国の平和と友好が強固な基盤のうえに築かれることを意味します。それは安保強化派がその口実の一つとしている「中国脅威論」の「根拠」をとりはらうことにもなります。そしてこれは、将来の民主連合政府のもとで、わが国の平和と安全の保障をなすものともなります。「日中関係の五原則」の提起は、二十一世紀にむけた両国の平和と友好のレールをしいたものとして、歴史的な意義をもつものです。
（引用ここまで）
日本共産党の野党外交の到達点と展望（日本共産党第23回党大会決議）04年1月17日
（１２）この数年来、わが党の野党外交は、めざましく発展した。その出発点となったのは、一九九七年の第二十一回党大会で、アジア外交重視の方針を決定したことであった。九八年の中国共産党との関係正常化と日中両国共産党の首脳会談は、これを具体化する第一歩の条件をつくるものとなった。野党外交の発展のうえで、画期的な転換点となった方針は、一九九九年六月の第二十一回党大会四中総の方針だった。この方針は、主に共産党間の交流という従来の枠にとどまらないで、相手が与党であれ野党であれ、どのような立場の政党であっても、またさまざまな国の政権とも、双方に交流開始への関心があれば、世界の平和と進歩のために、おおいに交流をはかっていくというものであった。…わが党の外交活動の前途は、未来に向けて大きく開かれている。この分野でも、わが党の活動が、さらに実り豊かな発展をかちとるために、ひきつづき力をつくす。（引用ここまで）
日本共産党の野党外交についてhttp://www.jcp.or.jp/jcp/gaikou/
不破議長の中国訪問http://www.jcp.or.jp/activ/active58-houtyuu/index.html
志位委員長、習近平中国国家副主席と会談2009年12月16日(水)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は１５日、都内のホテルで、来日中の習近平中国国家副主席と会談しました。
両氏は、昨年５月に胡錦濤主席が訪日した際の志位氏との会談で、日中両共産党が、(1)日中両国関係の発展に寄与すること(2)世界とアジアの平和のために協力すること(3)条件は異なるが、社会主義・共産主義を目指す政党として理論交流を進めることで合意したこと―を想起し、両党関係をいっそう発展させていくことを確認し…習副主席は、日中国交正常化以来３７年経過し、両国関係はかつてない高いレベルになっており、日本共産党はそのために貢献してきたと述べました。また、世界経済の危機について、資本主義の発展方式の破たんが分かった、世界で特定の国の発展方法や価値観だけが完ぺきという見方はできないと発言…志位氏は、各国には独自の価値観、発展のアプローチがあり、それを相互に尊重することが今日の世界で重要になっていると述べ、特定の価値観、発展方式の押し付けはよくないと述べました。さらに、世界経済危機をめぐっては、日本でも「資本主義の限界」が広くメディアなどで取り上げられるようになっているなど、資本主義の深い矛盾が示されていると発言しました。 志位氏はさらに、日本共産党の第２５回大会決議案が、資本主義から社会主義・共産主義への体制変革が２１世紀の歴史の法則的な発展方向であることを解明していると紹介するとともに、社会主義をめざす国々もまた、経済危機や地球環境への対応能力が試されており、これらの人類的課題で資本主義より優れた対応ができることが結果において示されることを期待すると表明しました。…http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-16/2009121601_05_1.html
（引用ここまで）
「赤旗」には日中両共産党の関係が正常化されて以後の会談において、尖閣問題は重要な議題になったと書かれているかどうか、調べた限りでは見えてこない。まさに「日本の領有の正当性について理を尽くして説く本格的な外交努力」をしてきたかどうか、そのことが検証されなければならない。
昨年、それまでの「見解」に対して踏み込んだ政策が発表された。だが、こうした知見を中国共産党に直接伝え、このことについて話し合いが行われたかどうか、だ。今、共産党が政権を担当した時を想定すると、民主党以上に試されているのだと思う。ただ政策を発表して、政府に迫るだけでは、国民的共感は広がらない。国民の政治と政党への目線は、それほど厳しいものがあるのだ。
このことに関して参考になる文章がある。以下の文書だ。今日本共産党に必要なことは、ソ連に対して迫った態度と実行力、「日本の領有の正当性について理を尽くして説く本格的な外交努力」がなされたかどうかなのだ。
その点で中央も党員も試されているのだ。民主党のことは他人事ではない！
不破哲三「日ソ交渉史と『四つの提言』」（『前衛』90年12月号）・『千島問題と平和条約』新日本出版社
＜1959年日ソ両党交渉＞
宮本書記長が領土問題を提起・・・軍事同盟の道をはなれ平和的・民主的な発展の道に進んだ場合には南千島の問題に新しい接近の可能性が生まれるということを、両党でたがいに確認しあう。
＜1971年両党会談＞
宮本委員長が領土問題を提起・・・日米安保条約改定のときソ連が日ソ共同宣言の歯舞、色丹返還を約束した部分について棄却するという通告をしてきた問題をとりあげて、これを「考え直す」よう主張し・・・これにたいして、ソ連側も、会談のなかで、「外務省で検討させる」ことを言明せざるをえませんでした。
＜1979年の両党首脳会談＞
つづいて一九七九年の両党首脳会談です。この会談は、フルシチョフいらいの十五年間にわたる干渉にソ連側が反省を表明したことで、一応、党と党との間の関係を正常化した会談だったのですが、このときの宮本・ブレジネフ会談では、最大の問題の一つとして領土問題を取り上げて、非常に立ち入った交渉をやりました。もちろんソ連側はわが党の主張にたいして「解決ずみ」論をとなえる。それにたいして宮本委員長（当時）の方から、ソ連側の議論の一つひとつについて全部反論する、こういうやりとりが長時間にわたっておこなわれたのです。宮本委員長が、ソ連側の「解決ずみ」論の根拠を世界の民主主義と国際法の道理ある立場から全部論破したら、結局、相手はそれについて一言も反論できないで、日本側の主張への弁明として、もっぱら軍事情勢だけを語るようになったのが、特徴でした。すなわち、いまのような緊張した軍事情勢のもとで日本に島を返したらどうなるかという、情勢論だけしか訴えられなかったのです。これにも、もちろん反論しましたが、こういう会談でした。
そのときのエピソードですが、ソ連は日本側がなにをいっても「解決ずみ」という態度をとることについて、「あなた方がそういう『聞く耳をもたん』という態度をとり続けるなら、日本国民のソ連にたいする不信は大きくなるだけだ。そういう態度をやめなさい」ということを、日本側かのべたのです。そのあとで、領土問題記ついてかなり長い宮本発言がおこなわれたわけですが、それを受けての発言でソ連の代表が「宮本委員長の長い発言をわれわれは忍耐強くきいた、これは、ソ連側がいかに「聞く耳」をもっているかということのあらわれだ」とわざわざ強調したのです。そのときもそれで大笑いになったそうですが、そのあとの会談などでは、「聞く耳を大きくせよ」というのが、はやり言葉になったと
聞きました。このときの会談では、未解決の領土問題をふくめ、「日ソ平和条約の締結」問題について、今後とも意見交換をつづけてゆくことを、共同声明で確認しあいました。 そういう日本共産党自身の経験からいっても、道理をもった交渉がいかに大事かということです。これは、私たち自身がソ連側とこの問題で直接交渉をくりかえすなかで痛感してきたことであります。（引用ここまで）
どうだろうか。ソ連にも、中国にも、もちろんアメリカにも、自主独立の党として、また侵略戦争に一貫して反対してきた党として、さらに言えば、財界からビタ一円も献金を受けていない党として、胸を張ってものを言うチャンスが、今到来しているのだ。
だが、中国に対して、今どうだろうか？志位委員長が北京に行って、胡錦濤氏など中国共産党首脳と宮本顕治氏がやったように理を尽くして話し合ったらどうか。
当然、その原則は、以下の５つだ。
（１）日本は、過去の侵略戦争についてきびしく反省する。
（２）日本は、国際関係のなかで、「一つの中国」の立場を堅持する。
（３）日本と中国は、互いに侵さず、平和共存の関係を守りぬく。
（４）日本と中国は、どんな問題も平和的な話し合いによって解決する。
（５）日本と中国は、アジアと世界の平和のために協力し合う―
これは中国国民への連帯メッセージでもある。韓国国民へのメッセージも同様だ。侵略戦争と植民地政策に命を懸けて反対した日本共産党に反対する中国・韓国の国民は少ないのではないか。そこが「理を尽くす」出発点・共通点・一致点になるはずだ。
たとえ会談ができなくとも、かつて日本共産党が各国共産党首脳や政府要人に送ったように日本共産党の立場について親書（手紙）などを送ることも可能だ。
「日本共産党が政権を担当していたら、こういう行動を起こします」というような外交努力を国民に提起していくことだろう。マスコミが取り上げないこともあるだろうが、それを全国の草の根の支部が草の根の対話を行う。ネットも使う。全世界へのメッセージにもなる！そうして政権を支えるということの訓練を行うのだ。
今必要なことはこういう「努力」ではないか？それが次なる選挙で国民的共感を得ていく重要な活動ではないのか。
そのことが安保を廃棄し日米平和友好条約を調印することにもなるし、普天間など米軍基地の撤去にもなるし、原発ゼロへの道にもなるし、消費税増税に頼らない道にもなるし、日本独自で食料の自給を実現する道にもなるなど、自民党政権とは全く異なる、国民が民主党に期待した政策の実行の実現の道にもなるだろうと思う。
最近志位氏が述べたことをみても、「努力」の中身が問われなければならない。
日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるか 全国革新懇総会 志位委員長の記念講演２０１２年５月１２日
領土をめぐる紛争問題――歴史的事実と国際法にもとづく外交的解決に徹する
三つ目に、この地域に存在する領土をめぐる紛争問題の解決にあたっては、歴史的事実と国際法にもとづく冷静な外交的解決に徹することが何よりも重要であります。 日本政府にこの点での弱点があることが、紛争解決の障害となっていることを、私たちは率直に指摘し、道理に立った領土問題解決の提案を行ってきました。 同時に、領土問題にかかわって、紛争当事国の一部から、一方的措置や武力行使容認論などが主張されていることは、相互不信を増幅するものとなっており、私は、是正する努力を求めたいと思います。
歴史問題の解決は、東アジアに平和的環境をつくる土台
四つ目に、日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、東アジアに平和的環境をつくる土台になるということです。 わが党は、「従軍慰安婦」問題など、未解決の問題をすみやかに解決するとともに、歴史を偽造する逆流の台頭を許さないことを、日本政府に強く求めます。 過去を変えることはできませんが、過去を直視し、そこから反省と教訓を引き出し、未来に生かすことができます。そういう姿勢を貫いてこそ、日本は、東アジア諸国との本当の友情をつくることができるというのが、私たちの確信であります。http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/05/post-453.html
（引用ここまで）
日米安保条約を廃棄するためには、宮本顕治氏がソ連共産党に説明したことと同じことを、今中国共産党に説明していくこと、その「努力」こそが必要なことではないだろうか？！
橋下市長が、また妄言を吐いた。そのポイントは、以下のとおりだ。
１、「加害者が被害者に証拠を出せ」というのは、あまりに非常識だ。公正さを装いながら彼の傲慢さを改めて示したというべきだ。殺人事件を起こした犯人が被害者の家族に「確たる証拠を出せ、さもなければ殺人は認められない。こちらにも言い分があるぞ」と言っているようなものだ。
２．そもそも日本軍、天皇制国家はポツダム宣言受諾にあたって、様々な証拠となる書類を焼却した。戦争犯罪を隠蔽するためだ。橋下市長、マスコミ、戦争責任を曖昧にする輩は、こうした恥ずべき事実を、まず確認してからものを言え、ということだ。さもなければ、証拠書類を隠蔽した国家を免罪し、同じレベルに立つと言わなければならない。
３．「慰安婦」についての「確たる証拠」問題は、歴史学のレベルでも、国際法的レベルにおいても決着が付いている問題だ。それを敢えて持ち出すところに、こうした妄言を信じる輩がいることを踏まえた、橋下市長特有の確信犯的妄言だ。今回の妄言を批判することなく報道するマスコミは、その立ち居を浮き彫りにした。このことは、犯罪的だ。過ちが再び起こることを容認するからだ。橋下市長を第三極として持ち上げるマスコミの立ち居も透けて見えてくる。このことを言っておかなければならない。
http://www.geocities.jp/hhhirofumi/12paper.htm#
４．しかも「慰安婦制度は今から考えると倫理的に問題のある制度なのかもしれない」「軍による強制（連行）の有無が問題なのか、慰安婦という存在自体が問題なのか、見解がすれ違っている」「日本固有の問題なのか。世界的にもそういう制度があったのか」「河野談話はそのまま本当に踏襲するのか、やっぱり問題があったんだったらあったとはっきり言わなきゃいけない」などと、「慰安婦問題は問題なし」とする自分土俵からみて河野談話の論点すら曖昧にさせ、すり替えている。無知もはなはだしいし、同時に「世界的にもそういう制度があった」のであれば「日本固有の問題」でないとするのか。もし問題なしとするのであれば、橋下市長の発想は「短絡的」「幼児的」と言わなければばならない。
５．そもそも、「慰安婦」については、軍による強制はあったし、存在自体が問題なことは国際法からみても明瞭なことは、弁護士であれば判断できなければならない。
http://hide20.blog.ocn.ne.jp/mokei/2012/02/post_726e.html
http://www.han.org/a/half-moon/hm035.html
６．今回の妄言は、領土問題について記者の質問に応えるというなかで出された訳だが、大きな「勘違い」がある。竹島問題も慰安婦問題も、その大本は明治以後の植民地政策とそれに対する無反省が「根っこにある」と言わなければならない。このことを意図的に、或いは無自覚的に無視しているのだ。しかも、日本の植民地政策の歴史を正当に学ぶ機会を奪ってきたのは、戦後の自民党政権だったし、戦犯勢力であった。このことを公人である橋下市長は強調しなければならない。
７．尖閣も同様だ。中国の「愛国者」たちの「反日」の「根っこ」にあるのは、戦争責任を曖昧にしてきた戦後の自民党政権と戦犯勢力の動きがある。このことを清算することなく、国際連帯が発展することは難しい。
８．竹島・尖閣・北方領土が国際社会で「日本の固有の領土」と認知するためには、戦争責任に対する歴史の審判を受け入れること、憲法第9条の「不戦の誓い」を改めて確認すること、明治以後の歴史を国際社会の中で確認できる作業を行うこと、こうした営みを政府や民間が行うことができれば、歴史は大きく前進するだろう。
９．だが同時に、21世紀の国際社会にあって領土紛争の平和的・人民的解決のためには、近代において確立してきた先占思想を協調するだけでは問題は解決しないことも研究していく必要があるだろう。理由は領土問題は政府間の問題であると同時に主権者である国民間の問題でもあるからだ。
以下橋下市長発言を取り上げた新聞を（調べた範囲）掲載しておく。
朝日 橋下市長「慰安婦の強制連行、確証ない」2012年8月21日20時32分
橋下徹大阪市長は２１日、従軍慰安婦問題での旧日本軍の関与をめぐり、「強制連行があったかどうかの確たる証拠はなかったというのが日本の考え方」と述べた。韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島（韓国名・独島〈トクト〉）訪問などを受け、記者団に語った。橋下氏は、竹島問題の背景に「従軍慰安婦という大きな課題が根っこにある」と指摘。「（強制を示す証拠があるなら）韓国の皆さんに出してもらいたいと思っている」と語った。一方、日本政府は１９９３年、軍の関与を認めたうえで、朝鮮半島出身を含む慰安婦の募集や移送などに関し「甘言や強圧など総じて本人の意思に反して行われた」と強制性を認める官房長官談話（河野談話）を出している。河野談話に触れて橋下氏は、日本政府が改めて国民に説明する必要があると訴え、「河野談話はそのまま本当に踏襲するのか、やっぱり問題があったんだったらあったとはっきり言わなきゃいけない」と述べた。
http://www.asahi.com/politics/update/0821/OSK201208210123.html
【共同通信】 橋下市長「慰安婦連行証拠ない」 韓国に根拠明示要求2012/08/21 12:56
大阪市の橋下徹市長は２１日、戦時中の従軍慰安婦問題に関し「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」と述べた。政府は１９９３年の河野洋平官房長官談話で慰安所の設置、管理、慰安婦移送に関する「旧日本軍の直接、間接の関与」や、慰安婦募集をめぐる強制性は認めている。 韓国の李明博大統領による島根県・竹島訪問などに関し市役所で記者団の質問に応じて答えた。 橋下氏は「慰安婦制度は今から考えると倫理的に問題のある制度なのかもしれない」と説明。韓国側の認識を理解した上で、論点を整理すべきだとの持論を展開した。
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082101001566.html
毎日 橋下市長:慰安婦連行「軍が暴行・脅迫の証拠ない」08月21日 23時23分
橋下徹・大阪市長＝大西岳彦撮影拡大写真
大阪市の橋下徹市長は２１日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸について「従軍慰安婦という日韓の課題が根っこにある」と指摘した上で、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」と述べ、強制連行はなかったとの認識を示した。市役所で記者団に述べた。 橋下市長は「韓国の言い分を全部否定しているわけではない」と前置きし、「証拠があったというのであれば韓国の皆さんに出してもらいたい」と述べた。 また、尖閣諸島の問題にも絡め、「領土問題はしっかり国民の認識に落とし込む教育をしないといけない。一時的に火が付いたことで物事を進めたら危険な状態になる」と述べ、近現代史教育を充実させる必要があるとの持論を展開した。【茶谷亮】
http://mainichi.jp/select/news/20120822k0000m040107000c.html
日経 橋下市長、慰安婦強制連行「証拠示して」 2012/8/21 22:40
大阪市の橋下徹市長は21日、記者団から一連の竹島問題への見解を問われ、「竹島の問題も（旧日本軍の）従軍慰安婦問題が根っこにある。すぐに領土問題に発展するのは非常に問題だ」と話した。その上で「軍による強制連行を示す確たる証拠はないというのが日本の考え方。韓国側が問題視するなら証拠を示してくださいということになる」と述べた。
その前段として「軍による強制（連行）の有無が問題なのか、慰安婦という存在自体が問題なのか、見解がすれ違っている」とし、「日韓双方がレベルの低い争いになっている。国民に周知させる形で日韓でしっかり論戦したらいい」と述べた。 また、従軍慰安婦問題について「今から考えると倫理的に問題かもしれないが、当時の時代背景でどうだったか真正面から議論しないといけない」とも指摘。軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官の談話にも触れ、「談話をそのまま踏襲するのか。問題があったならあったと、はっきり言わないといけない」と述べた。 外交問題に絡み、国民への近現代史教育に力を入れる必要性も主張。「日本の立場だけでなく、相手方の主張の根っこを理解しないといけない」と強調した。http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2104Z_R20C12A8CC1000/
読売 橋下氏、慰安婦強制連行「証拠あるなら出して」8月22日00時19分
大阪市の橋下徹市長は２１日、いわゆる従軍慰安婦問題について、「慰安婦という人たちが軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。もしそういうものがあったというなら、韓国の皆さんにも出してもらいたい」と述べ、旧日本軍や官憲による「強制連行」はなかったとの認識を示した。 大阪市役所で記者団の質問に答えた。 橋下氏の発言は、「資料の中に、強制連行を直接示す記述は見当たらない」とする政府の見解を踏まえたものだ。ただ、慰安婦問題への対応を求める韓国政府に対し、論争を提起する姿勢を示したことは、韓国側の反発を招く可能性もある。 橋下氏は、李明博韓国大統領の竹島訪問の強行について、「従軍慰安婦という課題が根っこにある。領土問題の前提として、従軍慰安婦について強制の事実があったかどうかを、韓国ときちんと議論すべきだ」と強調した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120821-OYT1T01110.htm
赤旗 橋下大阪市長の暴言（要旨）（8月23日付け2面）
竹島問題だって従軍慰安婦という日韓の課題が根っこにある。強制連行の事実があったのか、確たる証拠がなかったというのが日本の考え方。韓国と論戦したらいい。それをやろうと思ったら近現代史の知識を国民自体がしっかりと認識しないと議論にならない。日本の教育は問題ありだ。慰安所はあったのかもわからないけれども、慰安婦が軍に暴行脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。あったというのであれば韓国に出してもらいたい。河野談話の中身をもう一度国民に政府が説明したらいい。談話はそのまま本当に踏襲するのか、問題があったんだったらあったといわなければいけない。慰安婦自体の存在が問題なら、それは日本固有の問題なのか。世界的にもそういう制度があったのか。日本政府が説明すればいい。強制の事実については論拠がないといろんなところで僕は聞いていますから論拠がありません。
慰安婦制度が今から考えると非常に倫理的に問題な制度かもわからないけど、当時の時代背景においてどういうものだったのかは議論しなきゃいけない。
やはり尖閣島上陸は「やらせ」だった。テレビに登場していた彼らの言い分を聞いていると、慰霊祭が中心だったが、船から落ちて、そのまま上陸したように語っていた。以下、そのニュースをみてみよう。
「船から落ちて泳いだ先が魚釣島」上陸の地方議員(08/20 01:16)
尖閣諸島の魚釣島に19日朝に上陸した地方議員らが記者会見し、「尖閣諸島を中国に渡してはならない」と訴えました。
尖閣諸島に上陸した小嶋吉浩取手市議：「国民の一人として許せないので参加しました。あえて上陸することで日本人の志を示したと思っています。日本は尖閣を中国の手に渡してはならないという心意気を、全国に発信できたら成功と言える」
尖閣諸島に上陸した田中ゆうたろう杉並区議：「風にあおられまして、船から落ちてしまいまして、無我夢中で泳いだ先が魚釣島だった。たどり着いた時は非常に運が良かったなという思いもありますけども、まあそういったことです」
上陸した地方議員は、このほかに東京都議会議員、東京の荒川区議会議員、兵庫県議会議員の合わせて5人です。ほかに市民団体のメンバーなど合わせて10人が上陸しました。10人は午前8時ごろ、乗っていた船から海に飛び込み、泳いで魚釣島に上陸しました。島では用意した日の丸を掲げ、午前9時半ごろに船に戻りました。政府の許可を得ずに上陸したことについては、日本の領土だと示すことが重要だとしています。沖縄県警は20日に、立ち入り禁止区域に入った軽犯罪法違反容疑で上陸した10人の事情聴取を行います。また、洋上での慰霊祭に参加した国会議員は上陸に理解を示しました。
洋上慰霊祭に参加した山谷えり子参院議員：「（上陸は）正当化できるものではないかもしれないが、気持ちというのは分かるような気もします」
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220819030.html
そのような彼らの「言い分」をNHKや朝日は以下のように曖昧に報道した。実に辻褄の合わない記事内容は、紛争の拡大を煽る巨大マスコミの立ち居がみえてくる。船から落ちてしまったにもかかわらず、ビデオカメラなど、周到に準備されていたな。その辺を追及しないマスコミも、マスコミだな。
地方議員含む１０人 尖閣上陸 8月19日 16時10分
…１９日午前４時ごろから８時ごろにかけて、尖閣諸島の周辺海域で行われていた戦時中に亡くなった人たちの慰霊祭に参加した日本人のうち１０人が、尖閣諸島の魚釣島に上陸しました。警察や海上保安本部によりますと、上陸した１０人のうち５人は、東京都や東京の杉並区、荒川区、兵庫県、それに、茨城県取手市の地方議員だということです。
上陸した人たちは、国旗を掲げるなどしたあと、午前１０時前までに全員が泳いで船に戻ったということです。一行の船は、すでに魚釣島を離れて沖縄県の石垣島に向かっており、警察は、今後、上陸した人たちから事情を聴くことにしています。慰霊祭には、国会議員や地方議員、それに、一般の人などおよそ１５０人が参加しており、政府に上陸許可を申請しましたが、政府は、「政府関係者以外が上陸すると、島の平穏かつ安定的な維持管理が損なわれるおそれがある」として、申請を認めていませんでした。尖閣諸島を巡っては、今月１５日、中国の領土だと主張し、魚釣島に上陸した香港の活動家らが不法入国の疑いで逮捕され、１７日強制送還されたばかりです。
上陸“正当化は難しい”
超党派の議員連盟の会長を務める山谷えり子参議院議員はＮＨＫの取材に対し、「午前６時半から７時まで洋上で慰霊祭を行ったのち、私たちは北小島と南小島の視察に向かっていたが、人が海に飛び込み、魚釣島に上陸するような様子は見えた。私たちは来年こそ上陸許可をもらって慰霊祭をやろうという方針で、ことしは洋上で行うことにして、昨夜も上陸しないようにと確認していた。上陸した人たちは、間近で魚釣島を見て、気持ちが高ぶったのではないかと思うが、正当化することは難しい」と述べました
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120819/t10014380131000.html
尖閣上陸、５人は地方議員 沖縄県警が１０人任意聴取へ2012年8月19日19時55分
…１９日午前５時すぎに魚釣島沖に到着。船上で午前６時４０分ごろからの慰霊祭を終えた後、メンバーが船から海へ飛び込んで上陸した。 乗船した自民党の山谷えり子参院議員は１９日夕、石垣島に戻って会見し、「上陸は正当化できるものではないが、気持ちは分かる」と述べた。山谷氏らは今月初め、慰霊祭のため上陸許可を政府に求めたが、政府は尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理の観点から、認めていなかった。
http://www.asahi.com/politics/update/0819/TKY201208190072.html
だが、今回の真相は、以下の琉球新報によって暴かれた。このことでNHKや朝日など、「愛国者」の言い分をそのまま報道した巨大マスコミの犯罪的役割が浮き彫りになった。彼らはどうやって、この責任を取るつもりだろうか。注目しておこう。
「慰霊祭利用された」 遺族会、署名を拒否 尖閣上陸2012年8月21日
「慰霊祭を利用して上陸したとしか思えない」と語る慶田城用武尖閣列島戦時遭難者遺族会会長＝２０日、石垣市内の自宅
【石垣】尖閣列島戦時遭難者遺族会の慶田城用武会長（６９）は２０日、琉球新報の取材に応じ「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の山谷えり子会長（自民党参院議員）から洋上慰霊祭を目的とした上陸許可申請に署名を求められ、拒否したことを明かした。慶田城会長は「遺族会の気持ちを踏みにじり、慰霊祭を利用して上陸したとしか思えない」と話し、議連の洋上慰霊祭や地方議員らの魚釣島上陸を厳しく批判した。
慶田城会長によると、約１０日前に領土議連の山谷会長から電話があり、政府に提出する上陸許可申請への署名を求められた。慶田城会長は「領土を守るという議連の考えと、み霊を慰めるとの遺族会の考えに違いがある」と、依頼を断った。
領土議連は尖閣諸島へ出港する前の１８日、石垣島にある尖閣列島戦時遭難死没者慰霊之碑前で慰霊祭を開催したが、遺族会に案内はなく、参加した遺族は１人だけだった。洋上慰霊祭への参加依頼もなかった。
尖閣列島遭難事件は沖縄戦で日本軍の組織的な戦闘が終了した後の１９４５年７月、石垣島から台湾に向かった２隻の疎開船が米軍の攻撃を受け、１隻が沈没、もう１隻が尖閣諸島の魚釣島に漂着し、米軍の攻撃や漂着後の餓死などで多くの犠牲者が出た事件。慰霊碑は魚釣島と石垣島の両方にある。
事件で兄を亡くした慶田城会長は「私たちは毎年、尖閣が平和であることを願って慰霊祭を開催し、二度と戦争を起こしてはならないと誓っている。慰霊祭を利用して戦争につながる行動を起こすことに対し、無念のうちに死亡したみ霊は二度目の無念を感じていると思う」と強調した。
領土議連や上陸した地方議員の行動に「上陸合戦で問題は解決しない。日中の緊張を高める意味で、尖閣に上陸した香港の活動家と同じように映る」と指摘。「日中ともに上陸した後の目的がなくエスカレートするばかりだ」と危惧した。
また「上陸に異を唱える発言をすると『非国民』と批判が出る空気がある。私もよく『中国寄り』と批判を受けるが、愛国心の出方が違うだけだ。戦争に向かうような行動はしてほしくない」と話した。（稲福政俊）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-195921-storytopic-1.html
どうだろうか？最初から慰霊祭を政治的に利用するために「洋上慰霊祭」＝中国挑発集会を企画していたことが判る。彼らは即刻議員を辞職すべきだ。彼らに投票した有権者の責任は大きいといわなければならない。同時に彼らが所属する議会は、彼らに対して辞職勧告をすべきだ。
その点で、以下の河北新報の社説は、比較的まともな主張だった。山谷議員のようなエセ「愛国者」を徹底的に沈黙させるために何が必要か、まさに日本中で議論し、彼らを孤立させよう！
それができてはじめて尖閣・竹島・北方領土など、領土問題が解決できるだろう。これだけは断言しておく。それにしても巨大マスコミは、ここでも国民をかく乱する装置としての役割を演じたということだ。何故か、それは後日に、ということで。
河北新報社説 県議ら尖閣上陸／事態沈静化が政治の役割だ2012年08月21日火曜日
東京都議、兵庫県議らを含む日本人１０人が沖縄県石垣市の尖閣諸島魚釣島に一時上陸した。
上陸した地方議員らは「日本の領土と示すことが重要だと思った」と動機を話す。
香港の活動家らによる上陸をめぐり、日本と中国当局が外交的沈静化を図っているさなかの直接行動である。上陸は「計画的ではなかった」というが、日中の不安定な状態を深刻化させかねない行動だ。
尖閣諸島は日本固有の領土であり、日中間に領土問題は存在していないのだ。わざわざ対立を先鋭化させて、得られるものは何もない。今必要なのは火に油を注ぐことではなく、ナショナリズムの過熱を防ぎ、日中の関係を落ち着かせる努力だ。
政治的良心に基づく行動であったとしても、地方議員らは「選挙を経た」立場の重みを、どれほど意識していたのだろう。
言うまでもなく、議員の本分は議会において言論によって発揮されるべきものだ。
強行上陸は、よしんば議員の支持者から歓迎されたとしても、所属する議会の意思を何ら代表するものではない。まして直接行動をよしとしない有権者の目には危険な行動としか映らないことを、議員たちは認識すべきだ。
香港の反体制派活動家による売名行為と政治家の行動とは、責任も国際社会の受け止め方もおのずから異なる。中国政府の意思とは関係ない香港活動家の行動に、地方議員さらに現職国会議員を含む船団が報復的に応じたことが、外交上プラスに働くとは考えにくい。
船団に参加した超党派議連の山谷えり子参院議員（自民）は「正当化できるものではないかもしれないが、気持ちは分かる」と上陸行動に理解を示す。
民主党の前原誠司政調会長も「気持ちとしては分からなくはない」とテレビ番組で語っているが、与党幹部の発言としてはいかがなものか。
議員らの尖閣上陸は案の定、中国全土での反日デモを喚起した。日本車への襲撃や日本料理店への破壊活動が伝えられ、一部に日本製品不買の訴えが見られるなど、反日の動きは拡大の懸念をはらむ。
中国は海洋進出への動きを強めている。日本も米国も、その真意がどこにあるかは、正直なところ把握し切れていない。
過熱したナショナリズムの下、挑発と報復はわずかな隙をついて繰り返される。相手方も挑発の「大義名分」を探していることを忘れてはなるまい。
事態がエスカレートして、万が一にも武力衝突に至ったならば、不安定化は南シナ海周辺国までも巻き込み、問題解決の落としどころが見えない深刻な危機に直面することは必定だ。
東京都が政府に対し、魚釣島への上陸許可を申請していることも明らかになった。
本来、ナショナリズムの過熱を克服すべき政治が跳ね上がり、不毛な挑発合戦に心情的理解を示しているようでは、アジアの危うさは募るばかりだ。
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2012/08/20120821s01.htm