安倍晋三首相が「国難」への覚悟を問い、衆院解散に出た背景を強調する産経！
安倍首相を擁護・免罪！
違憲満載の安倍首相こそが国難なのに！
産經新聞 回顧２０１７／「異質」な指導者目離せぬ／現状変更勢力から国益守れ 2017/12/30 6:00
世界は今年、２人の異質な指導者に翻弄された。米国第一主義に立ち、既存の秩序を次々と否定するトランプ大統領と、核・ミサイル開発で挑発を続ける北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長である。不当な核開発をやめない独裁者と超大国のリーダーを同列に並べるのは本来、適切ではない。しかしながら、国際社会の対応が両氏の言動に大きく左右されてきたのは事実である。とりわけ北朝鮮の脅威に直接、さらされる日本は、今後も２人から目を離すことができない。
≪分断狙う隣人に警戒を≫
トランプ政権は北朝鮮の核武装は容認しない姿勢を鮮明にし、テロ支援国家に再指定した。日本も同じ立場から、圧力強化に向けて米国との連携を強めてきた。
対する金正恩氏は、今年の元日に米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試射準備が「最終段階にある」と宣言した。
この時点で、世界の大方は年内に完成間近になるとは予想もしなかっただろう。またしても開発阻止に失敗したのだ。
１月の就任直後、トランプ氏はいきなり環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱を表明し、中東・アフリカ７カ国からの入国禁止令などの大統領令に次々と署名した。
議会調整も政府内の根回しもない“トランプ流”に各地でデモが起きたが、白人の支持者らは拍手喝采した。
そうした内向きの米国をにらみながら、金正恩氏は「国家核武力」の完成に向けて布石を打っていたといえよう。
マレーシアの空港で異母兄弟、正男氏の殺害を見届けると、核・ミサイル開発の速度を上げ、夏にはＩＣＢＭ発射や６回目の核実験に成功した。
ＩＣＢＭの配備を許せば、米国の「核の傘」は効力をそがれる。国連では初の「核兵器禁止条約」が採択された。だが、日本が唯一の被爆国だと唱えても、現実的な備えを講じたことにならない。
安倍晋三首相が「国難」への覚悟を問い、衆院解散に出た背景にも、そうした危機感があった。
対北包囲網の強化に欠かせないのは、日米韓の結束である。しかし、韓国の文在寅大統領は最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備をめぐり、これに反対する中国に妥協を強いられている。
一方、歴史問題では抗日で中国と協働し、北朝鮮への融和的な姿勢も捨てない。異なる相手に口裏を合わせる“カメレオン”ぶりには当惑する。米韓の寸断をもくろむ隣人の思うつぼではないか。
対北圧力のカギを握る中国の習近平国家主席は、原油の禁輸には腰が重い。米国の視線を朝鮮半島に向けさせつつ、南シナ海の軍事拠点化を公然と続けている。
≪拉致置き去り許されぬ≫
２期目に入った習体制は、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」で囲い込み、独自の秩序形成を急ぐだろう。それを阻むための開かれた地域構想は、日本が提唱し、米国が賛同したインド太平洋戦略であるはずだ。
良好な安倍－トランプ関係が奏功した例だが、日米の同床異夢に終わらせてはなるまい。強固な日米同盟をさらに肉付けしていく努力を止めてはならない。
トランプ氏への不安がぬぐえないのは、独善的な思考によるところが大きい。ロシアによる大統領選介入疑惑の追及はまだ続く。
自らの弱点から支持者の目をそらそうとするためだろうか。強硬的な対外政策をツイートするのが習いとなっている。
米国に求めたいのは、自由と民主主義、法の支配という価値を国際協調を通じて守り抜く意思である。それに対抗する現状変更勢力は巧みに戦いを仕掛ける。
スターリンの粛清時代を肯定するプーチン露政権は、軍事力とサイバー攻撃、世論操作などを併せた「ハイブリッド戦争」で西側の分断をもくろんでいる。
日本の主権と国民の安全が踏みにじられた屈辱を、置き去りにしてはならない。
「善良な１３歳の少女」である横田めぐみさんが北工作員に拉致された事件を、トランプ氏は国連演説で取り上げた。
国際世論が高まりをみせる今こそ、拉致被害者の救出に日本は能動的に動くことが必要である。（引用ここまで）
佐賀新聞 ２０１７回顧 国内／強い言葉が飛び交った１年 2017/12/30
「国難」「排除」「革命」―。２０１７年は、こうした強い言葉が飛び交った１年だった。
１０月の衆院選は与党の大勝で終わった。北朝鮮情勢と、進む少子高齢化を「国難」と位置づけての選挙。自民、公明で憲法改正に必要な議席を維持した。
安倍首相は、森友、加計学園などを巡る問題で野党から「政治の私物化」「強引」と批判を浴び、７月の東京都議選で自民が歴史的惨敗を喫した。その後に解散に持ち込んで、結果的に野党の「敵失」に助けられた形だ。
その野党は期待はずれだった。小池百合子都知事が「希望の党」を結成、台風の目になったが、民進党からの合流組に対し、保守的な政策の受け入れを迫る「排除の論理」が反発を受けた。民進党は分裂した後、今も迷走している。つけいるすきを与えた側の責任も大きい。
そして安倍政権が掲げたのが、「生産性革命」や「人づくり革命」だ。確かに先端技術を入れて、日本の産業構造を変えたり、幼児教育や高等教育を無償にするのも大切だろう。ただ、言葉だけが先走りして内実が伴わなければ何にもならない。国民も、スローガンに惑わされず、国の活力を失わせかねない変化に目を向けたい。
第２次安倍内閣がスタートして５年。自民党内に安倍首相の政策を修正しようとする勢力は存在感が薄くなり、多様性が失われていることの弊害が心配だ。
今年も列島各地で災害が発生した。九州北部を記録的豪雨が襲い、福岡、大分両県で犠牲者は４０人。行方不明者は依然２人となっている。隣県での被災は佐賀県民にとっても人ごとではない。
国や自治体は災害履歴や地形情報を生かした対策、インフラの老朽化に備え、住民側もハザードマップ（被害予測地図）を作ったり、要援護者の安否確認など避難支援態勢を整えたい。
神奈川県座間市で９人の切断遺体が見つかり、２７歳の男が逮捕されるという陰惨な事件が起きた。
その一方で明るい話題もあった。
中学生でプロ入りした将棋の最年少棋士、藤井聡太四段がデビュー戦以来、公式戦２９連勝の新記録を樹立。３０年ぶりの快挙で、１４歳という若さに日本中がわいた。加藤一二三九段の引退も注目され、将棋ブーム再来の年となり、子どもたちに夢を与えたのは特筆される。
スポーツでは、陸上男子１００メートルで、桐生祥秀選手（東洋大）が９秒９８の日本記録を樹立し、日本人で初めて１０秒の壁を破った。
皇室に大きなニュースがあり、昨年、ご高齢を理由に天皇陛下が示された「退位」のご意向は、大方の国民の願い通りに進んだ。退位日が２０１９年４月３０日と決まり、翌５月１日に皇太子さまが即位され、新しい元号となる。
また、秋篠宮家の長女、眞子さまと小室圭さんの婚約が内定した。喜ばしいことではあるが、皇室を将来的にどう維持していくかは、大きな課題として残ったままだ。議論を急ぐ必要がある。
平成の終わりのカウントダウンが始まったが、北朝鮮の挑発など、海外の動きが直接、国政に跳ね返る。それだけ政治の責任は大きい。強い言葉を発するよりも、まず国民の声なき声に耳をすます姿勢こそ持ちたい。（横尾章）
デーリー東北 安倍政権５年／「謙虚」はどこにいった 2017/12/30
２０１２年１２月の衆院選で自民党が大勝、安倍晋三首相が政権の座に復帰してから丸５年が過ぎた。短命に終わった第１次安倍政権とは対照的に、１４年と今年の衆院選、さらに１３年と１６年の参院選で自民党を圧勝に導き、「安倍１強」体制を築いた。首相は来年９月の自民党総裁選で３選を果たせば、最長で２１年秋まで政権を担うことが可能になる。
政権基盤は一見盤石のように見えるが、不安要因も抱えている。「経済再生」を最重要課題に掲げてスタートした第２次安倍政権は、大規模な金融緩和を柱としたアベノミクスを推進。輸出産業を中心に企業業績は改善し、株価は大きく上昇、雇用状況も好転している。
一方で個人消費は伸び悩み、いまだにデフレ脱却は実現せず、「全国津々浦々まで景気回復の温かい風をお届けする」との首相の約束が果たされたとは言えない。アベノミクスへの国民の期待は次第に薄れている。
「謙虚に丁寧に」が口癖になったかのような首相だが、１３年の参院選で衆参のねじれが解消されたのを機に数の力に頼る政権運営が目立つ。特定秘密保護法、安保法制、「共謀罪」法といった国論が割れる法律を野党の反対を押し切って強引に成立させてきた。
森友、加計（かけ）学園問題も、背景には安倍政権のおごりがあったことは間違いないだろう。
外交面では核・ミサイル開発に奔走する北朝鮮への対応に追われ続けている。米国と歩調を合わせて圧力強化に躍起だが、解決に向けて事態が動きだす気配はない。米国頼みの姿勢に対しては、野党などから対米追随との批判の声が上がる。
それでも、「地方創生」「１億総活躍」「働き方改革」と、スローガンを掲げ続ける安倍政権の支持率は相対的に高く、安定している。だが、その大きな要因は、内紛と分裂を繰り返し、政権の受け皿になり得ない野党側の体たらくにある。敵失による消極的な支持によって支えられていると言っても過言ではないのではないか。
現時点では、安倍首相の自民党総裁選での３選を阻む有力候補は見当たらない。憲政史上最長の政権を視野に入れる首相は、任期中の憲法改正実現への野心を隠さない。
だが、改憲勢力といわれる各党間も具体的な主張は異なり、改憲案の発議は容易ではない。仮に発議にこぎ着けても、首相が「謙虚で丁寧」に説明責任を果たさなければ、国民投票で手痛いしっぺ返しを食らうだろう。 （引用ここまで）
