政治家の言葉が社会を無秩序化を推進しているぞ！
国連人権理事会の作業部会勧告は恥ずかしい！
口だけの「謝罪」「真摯で丁寧な説明」は聞き飽きた！
日本は自由・人権・法の支配・民主主義を価値観とする国ではなかったのか！
憲法を遵守擁護し活かない政治家は即刻退場だろう！
愛媛新聞社説 政治家の差別発言 品性と信頼損なう「劣化」を危惧 2017年12月4日
またか、と慣れて聞き流してしまってはいけない。政治家のやまない暴言、差別発言は、その人の本質、品性を端的に示すとともに、政治の信頼を大きく損なう極めて重い問題である。選挙が終わるや気が緩み、地金が出たか。国会では空疎なやりとりに終始しながら、国会議員が問題発言を連発している。
「何であんな黒いのが好きなんだ」。自民党衆院議員の山本幸三前地方創生担当相が、アフリカ支援を行う同僚議員に向かって会合で述べた。どう聞いても黒人に対する人種差別、侮辱発言に他ならず、到底看過できない。山本氏は「アフリカを表す『黒い大陸』が念頭にあり、とっさに出た」と釈明、即日発言を撤回した。だが黒い大陸とは、欧米から見て「未知・未開の暗黒の地」との意を込めた古い呼称。釈明通りなら、かえって大陸全体への非礼であろう。撤回で済む話でもなければ、全く言い訳にもなっていない。
山本氏は閣僚在任中にも、観光振興に関して、誤った情報に基づき「一番のがんは学芸員」と放言し、物議を醸している。度重なる暴言は「常習犯」（野党議員）であり、根深い差別意識や軽率な本音は隠しようもない。閣僚は外れたが、議員としての資質も欠く。「おとがめなし」なら、政権も与党も容認したと見なさざるを得ない。
同じ自民の竹下亘総務会長は天皇、皇后両陛下開催の宮中晩さん会に関し「（国賓の）パートナーが同性だった場合、私は（出席に）反対だ。日本国の伝統には合わない」と述べた。性的少数者（ＬＧＢＴ）を真っ向から差別、排除する言葉の暴力に驚き、あきれる。具体的な問題が何もない中での唐突な「異議」は、誰にも分け隔てなく寄り添ってこられた両陛下も巻き込み、悪影響を及ぼしかねない。安倍晋三首相は否定もせず、首相や外務省が主催の会では出席を認めるとしたが、宮中晩さん会とは別の話。そもそも同性パートナーに法的保障を与えていないのは先進７カ国でも日本だけで、政治家の人権意識の低さ、差別に甘い姿勢は国際的にもひんしゅくを買おう。まずは政府として「いかなる差別も許さない」という意思を明確に示さねばならない。
また日本維新の会の足立康史衆院議員は、他党の３議員を根拠もなく国会で「犯罪者」呼ばわりした。「朝日新聞、死ね」（ツイッター）「マスメディアは偏向」などとも言い募った。意見の異なる人やメディアを口汚く罵倒し、うそを承知で「言った者勝ち」の攻撃を重ねることは許されるはずもない。
権力を持つゆえに重い責任を有する政治家の言葉が劣化し、差別的、攻撃的に傾きつつあることを強く危惧する。安倍政権が数々の暴言を形ばかりの謝罪で済ませ、あまつさえ擁護してきた責任は重い。異論に耳を傾け、多様性を尊重すべき政治家の適格性を、有権者一人一人が厳しく見定めねばならない。（引用ここまで）
岩手日報 森友・加計疑惑／「真摯」に説明願いたい 2017/12/4
疑惑を持たれるような事実があったことは認めるが、それが何か−。安倍晋三首相周辺の関与が疑われる森友学園と加計学園問題に対する政府答弁に、木で鼻をくくるような印象を受けた。今回は自民党の質問時間が増えた分、首相への「援護射撃」が目立ったから、なおさらだ。
両学園問題を焦点とする予算委員会は先週、衆参両院で各２日間の審議を終えた。森友学園への国有地売却で、国が８億円余り値引きした根拠が不十分で、ずさんとする会計検査院の検査結果が示された直後。安倍首相は「真摯（しんし）に受け止める」としたが、それ以上の言葉はなかった。
一方で、野党の足並みもそろわない。立憲民主党の議員が森友、加計問題を追及した後、希望の党は「建設的な議論」を宣言して外交や待機児童問題に注力。共産党が再び森友問題を取り上げるが、続く日本維新の会は持論とする教育無償化の実現を主張−といったあんばいだ。
先の衆院選を前に民進党は立憲民主、希望、民進に３分裂。今国会は「顔見せ」として、それぞれのカラーを打ち出すことに力を注いだ節が見える。追及は迫力を欠いた。
その分、元気だったのは与党側だ。自民党は、会計検査院の検査結果と過去の政府答弁のズレや、財務省近畿財務局の担当者と森友側が売買契約を結ぶ前の昨年５月に価格を協議していたことをうかがわせる音声データなどを率先して取り上げた。
ただし追及とは程遠く、政府の釈明を誘導する役どころがありあり。質問と答弁を合わせると、実質的に政府、与党の見解や立場を説明する時間が随分増えた印象が強い。
土地取引を巡る音声データで、財務局側は地下のごみ撤去を名目に値下げを迫る森友側に「ゼロに近い金額まで、できるだけ努力する」「１億３千万円を下回れない」などと答えている。財務省は質疑の中で、売却を前提に森友側と定期借地契約を結ぶなど、「特例」を重ねたことも認めている。
財務局側の過分な配慮の背景に、森友学園が開校を目指した小学校の名誉校長だった首相夫人の存在が疑われるのが問題の核心。政府、与党はその部分に決して踏み込もうとしないばかりか、財務省側は「金額のやりとり」を認めつつ「価格交渉ではない」などと、居直りとも取れる珍答弁を繰り広げた。
安倍首相は、加計問題でも記録文書の不備が批判されたことを受け、行政文書管理の厳格化を強調。国有財産の売却業務も見直す意向を示したが、それで疑惑が解消されるわけではない。再三口にする「真摯で丁寧な説明」は、いつしてくれるのか。（引用ここまで）
琉球新報 国会議員の暴言／人権意識欠け看過できず 2017/11/30
人権意識や個人の尊厳を理解できないなら国会議員の資格はない。
自民党衆院議員の山本幸三前地方創生担当相が、同党の三原朝彦衆院議員の会合で、三原氏のアフリカ支援活動に触れ「何であんな黒いのが好きなんだ」と語った。黒人差別とも受け取られかねない暴言で看過できない。 山本氏は三原氏が開いた政経セミナーでのあいさつで、三原氏が長年取り組んでいるアフリカとの交流を紹介した上で「ついていけないのが（三原氏の）アフリカ好きでありまして」と述べ、問題の発言をした。 山本氏は発言後「アフリカを表す『黒い大陸』が念頭にあり、とっさに出た」と釈明。「人種差別の観点は全くない。表現が誤解を招くということであれば、撤回したい」と述べた。 しかし、今回の発言は、誤解では済まされない。山本氏は今年４月、大津市で地方創生に関するセミナーに出席し、外国人観光客らに文化財などの説明、案内が不十分として「一番のがんは文化学芸員。この連中を一掃しないと駄目」などと不規則発言をしているからだ。
黒人差別発言を巡っては中曽根康弘元首相が１９８６年、「アメリカは黒人、メキシコ人、プエルトリカン（プエルトリコ人）とかがいて低い」と発言し、物議をかもした。
２年後の８８年、自民党政調会長だった渡辺美智雄氏が「破産は日本では一家心中ものの重大問題だが、向こう（米国）では黒人とかいろいろいて、あっけらかんとしている」と、黒人などを侮辱したともとれる発言をして国際問題になった。
日本国憲法は「法の下の平等」をうたい差別を禁じている。日本は９５年に人種差別撤廃条約に批准し、差別撤廃の義務を負う。条約は人種差別を処罰する法律の制定や民族的マイノリティー（少数派）の保護を求めている。 国連人権理事会の作業部会は、日本の人権状況に関し２１８項目の勧告を出した。勧告は国連加盟国がお互いに指摘し合うもので、日本に対する１０６カ国からの指摘が１６日に採択された。 勧告にはヘイトスピーチへのさらなる対策や朝鮮学校への制度差別中止など、人種差別撤廃への取り組みが盛り込まれている。 差別的言動を許さない社会をつくるために、国会議員は先頭に立たなければならない。
山本氏だけではない。自民党の竹下亘総務会長は、天皇、皇后両陛下が開催する宮中晩さん会に関し「（国賓の）パートナーが同性だった場合、どう対応するのか。私は（出席に）反対だ」と述べた。性的少数者に関し、差別解消や権利保障が求められる中で見識を疑われる発言だ。 山本、竹下両氏に猛省を促したい。国際社会は、多様性を認める共生社会を目指していることを自覚すべきだ。（引用ここまで）
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