一票の格差是正なら比例制度だろう！
これって世界では当たり前の制度ではないのか！
比例制度ができていれば自民党政権はないぞ！
何故か！
国民の声が国会に届いているから
現在とは展開が違っているはずだ！
だから情報伝達手段のマスメディアが隠ぺいしている！
民意反映する改革を
衆院選挙制度審議入り
穀田氏主張
2016年4月23日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-23/2016042302_01_1.html
（写真）質問する穀田恵二国対委員長＝２２日、衆院本会議
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衆院選挙制度関連法案の自民・公明案と民進案が２２日の衆院本会議で審議入りしました。両案とも、衆院定数の１０削減（小選挙区６・比例４）と、定数配分方法の変更を行い、現行の小選挙区制を温存するものです。
日本共産党の穀田恵二議員は代表質問で、根拠なき定数削減を批判し、小選挙区制を廃止して民意を反映する選挙制度へ抜本的に改革するよう主張しました。
まず、穀田氏は「選挙制度は民主主義の土台」であり、「十分な議論が必要だ」と指摘。全党による協議を一部の党が一方的に打ち切り、選挙制度調査会に議論を“丸投げ”したうえ、行司役の議長が「答申尊重」の名のもとに、議論も行わずに各党に法案提出を促したことを「前代未聞の異様なやり方だ」と厳しく批判しました。
穀田氏は「選挙制度の根本は国民の多様な民意を正確に議席に反映することだ」と述べ、民意をゆがめる小選挙区制の根本的欠陥を指摘。国民多数の声が国会に届かず、逆の方向に安倍政治が暴走しているのは、現行の小選挙区制が原因だと強調しました。
また、穀田氏は、衆院定数が歴史的にも、国際的にも少ない水準にあることを具体的に解明し、調査会答申も「定数削減に根拠はない」としていることを示し、「主権者・国民が国会に意見を反映させるツールが議員であり、その削減は、国民の声を切り捨てるものだ。国会の政府監視機能が低下する」と批判しました。
提案者の細田博之氏（自民）は「大乗的見地に立って提案している」と述べる一方で、小選挙区制は「民意の集約が過度」「少数政党にとって不利」と問題点を認めました。また、議員定数について、「わが国の国会議員が多いとは思わない」との認識を示し、「立法府の機能を発揮する観点から、選挙制度、定数のあり方など議論を深める必要がある」と述べました。
衆院選挙制度関連法案への穀田国対委員長の質問
衆院本会議
2016年4月23日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-23/2016042304_01_0.html
日本共産党の穀田恵二国対委員長が２２日の衆院本会議で行った、衆院選挙制度に関する法案（自公と民進の両案）に対する質問（要旨）は次の通りです。
まず第一に、選挙制度は民主主義の土台であります。主権者・国民の代表の選びかた、国民の参政権の在り方を決めるものであり、十分な議論が必要です。
衆議院選挙制度をめぐっては、２０１１年１０月から全政党参加の各党協議会を２９回行ってきました。ところが、一部の党が「全党協議では結論が出ない」として一方的に協議を打ちきり、政党としての責任を放棄し、「第三者機関」、選挙制度調査会に“丸投げ”したのです。
調査会への諮問は、「現行制度維持」と「定数削減」を前提としたもので、本年１月、答申が提出されるや、その内容についての議論を全く行わず、「答申尊重」の名のもとに、行司役の議長が各党に法案提出を促してきました。前代未聞の異様なやり方と言わねばなりません。
しかも、両案は先週金曜日に提出されたばかりです。国民的議論もないまま、本日、本会議での趣旨説明質疑、来週数日間の委員会質疑で採決し、衆院通過を図ろうとしています。
自民・公明両党も、民進党も、それぞれ野党時代は、与党が数の力で選挙制度を変えることを「憲政史上類を見ない暴挙」「与党の暴挙」と批判していたではありませんか。今回のこのような横暴なやり方をどう思うのか、自民党・公明党、民進党、各党提案者に答弁を求めます。
民意ゆがめる
第二に、そもそも選挙制度の根本は、多様な民意を正確に議席に反映することですが、現行制度は民意の反映を著しくゆがめており、ここに最大の問題があります。
今日の民意は、消費税増税反対、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）批准阻止、辺野古新基地建設ストップ、原発再稼働ノー、憲法違反の安保法制廃止です。
なぜ、国民多数の声が国会に届かないのか。その原因は、現行の小選挙区比例代表並立制にあります。
今の自民党・安倍政権を支える３００に迫る議席は、絶対有権者比でたかだか１７％の支持で獲得したものです。
このもとで、昨年、安保法制が強行成立させられたのであります。平和主義・立憲主義を破壊する暴挙が、現行の小選挙区制の害悪を明白に示しています。
この２０年間、小選挙区制の下で７回の総選挙が行われました。小選挙区において第１党は４割台の得票率にもかかわらず、７～８割もの議席を占め、議席に反映しない投票、いわゆる「死票」が、各小選挙区投票の半数にのぼっています。まさに小選挙制の根本的欠陥を浮き彫りにしたものに他なりません。
だから、２９回にわたる各党協議会でも、自民党も民主党も含め全党が、「小選挙区による過度な民意の集約」に問題があるという認識で一致したのであります。各党はこの認識に変わりありませんか。
いわゆる「政治改革」において、政権交代を可能とするため、民意の集約が必要だと小選挙区を導入したことに、諸悪の根源があることは明白であります。「虚構の多数」による強権政治の害悪が明白となった今、「政治改革」を根本から問い直すべきであります。
なぜ定数削減
第三に、なぜ、議員定数を削減しなければならないのでしょうか。
日本国憲法は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と前文の冒頭に明記しています。主権者・国民が国会に意見を反映させるツールが議員であり、その削減は、国民の声を切り捨てるものに他なりません。
国会の役割でもっとも大事なことは、政府を監視し暴走させないようにすることです。議員が削減されれば、国会の政府監視機能が低下することは明らかであります。
そもそもわが国の衆議院議員定数は、男子普通選挙法制定時の１９２５年、４６６でスタートしました。当時の人口は現在の半分です。戦後の改正で５１２となりました。今回、定数を４６５まで削減しようとしていますが、なぜわが国の議会政治史上もっとも少ない水準にしなければならないのですか。
スタート時の定数は、人口１２・８万人に１議席であったのが、いまや２６・８万人に１議席となっています。主要国の下院を見ると、おおよそ１０万人に１議席の水準であり、わが国は国際的にみても極端に議員が少ない国となっています。
だから調査会答申は「現行の衆議院議員の定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず」と述べ、定数削減について「積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」としたのです。
各党は、衆院定数が、歴史的に見ても国際的にみても少ない水準にあることをどう思うのか。また「定数削減に根拠はない」という調査会の結論をどうとらえているのか。
次に聞きたいのは、定数削減を選挙公約にしている理由です。
各党は「公約だから」と言いますが、定数をどのように考えているのか、定数削減の根拠と理由について説得力ある説明を聞いたことは一度もありません。各党の答弁を求めます。
今般の定数削減の契機となったのは、民主党・野田政権が「国民の皆さんに消費税増税をお願いする以上、政治家も身を切る改革が必要だ」といって、「比例８０削減」を持ち出したことにあります。
消費税増税を押し付けるため、国民の代表である議員定数を削減するというのはまったくのすり替えであり、何の道理もありません。
さらに問題は、両案ともに、東日本大震災でいまだに苦しむ東北や、絶え間ない余震で不安な中にいる熊本・九州を削減対象に含んでいることです。
アダムズ方式
第四に、定数配分計算に「アダムズ方式」を採用する問題です。
両案提出者は、最高裁判決の要請に応えるためだとしています。
最高裁は、小選挙区間の投票権の平等を侵害する違憲状態を生み出している要因が「１人別枠方式」であると指摘しています。その「１人別枠方式」と大差ないものが「アダムズ方式」です。それなのに、なぜ採用することにしたのか。
そのうえ、両案が、比例代表の定数配分にも「アダムズ方式」を採用するのはなぜでしょうか。本来の比例配分に近い「ヘアー式最大剰余法」を採用している現行制度を、なぜ変更しなければならないのですか。
重大なことは、両案とも、「アダムズ方式」を採用するにとどまらず、自動的に定数配分と区割りを行う仕組みを盛り込んでいることであります。
このもとで、少なくない有権者が、市町村の行政単位や地域社会を分断する異常な線引きを押し付けられ、毎回、選挙のたびに不自然な選挙区変更を強いられることになるのであります。
結局は、現行制度の根本的な問題に手を付けず、小選挙区制を温存させようとするものでしかありません。各党は、将来にわたって、民意をゆがめる小選挙区制を維持していくつもりですか。
日本共産党は、現行制度が提案された時から、小選挙区制が民意の公正な議席への反映をゆがめ、比較第１党に虚構の多数を与え、強権政治をつくりだす根本的問題があると反対してきました。
改めて、小選挙区制を廃止し、民意を反映する選挙制度へ抜本的に改革することを主張するものです。
憲法公布７０年、女性参政権実施７０年、１８歳選挙権施行のこの年に、国民の代表を選ぶ選挙制度とはどうあるべきなのか、国民的議論をすべきであります。（引用ここまで）
民意反映の選挙制度こそ 衆院１０減審議
塩川議員が主張
2016年4月26日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-26/2016042602_01_1.html
（写真）質問する塩川鉄也議員
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現行の衆院選挙制度を温存したまま定数を１０削減する選挙制度関連法案の自公案と民進案が２５日、衆院政治倫理・選挙特別委員会で実質審議入りしました。日本共産党の塩川鉄也議員は、両案が国民の声を聞く機会も全党協議もなしに提出されたことを批判し、主権者・国民の代表の選び方、国民の参政権のあり方を決める選挙制度について十分な議論が必要だと主張しました。
塩川氏は、両案が非公開の衆院選挙制度調査会の答申に基づいて提出され、週内にも衆院採決に持ち込む動きがあることを批判し、地方・中央の公聴会の開催を提案しました。自公案提出者も民進案提出者も、選挙制度が民主主義の根幹と認め、議論が必要と述べながら、過去の各党協議で結論が出なかったから調査会に諮問し、答申が出されたと今回の提出の経緯を説明し、国民の声を聞く場を持つことを否定しました。
塩川氏は、小選挙区制が生む民意と議席の乖離（かいり）にふれ、現行選挙制度の功罪を広く評価・検証するとした２０１３年６月の全党確認事項の到達点に立ち戻るべきだと主張。
さらに、全党確認事項で見直しを協議するとしていた「小選挙区の民意集約機能の緩和」についてただすと、両案の提出者は「集約機能が行き過ぎている傾向はある」（公明党の北側一雄衆院議員）、「たしかに民意が過度に集約され過ぎる」（民進党の逢坂誠二衆院議員）と認めました。
塩川氏は「いま国民からは、安保法制などをめぐり『（政治は）なぜ国民多数の声を反映しないのか』『主権者の声を聞け』との声があがっている」と強調。
選挙制度を考える基本原則は国民の多様な民意をできる限り正確に反映することにあり、民意が届く制度をつくる真剣な議論こそ必要だと強調しました。(引用ここまで)
