愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

日本人の「潔さ」「愛国心」をスリカエ、国際社会における信用失墜行為の河村市長は即辞任すべき

2012-02-29 | 日記
それにしても河村氏は何を考えているのだろうか。個人であるならば、それは認められることであっても、市長としての立場からの発言だったのです。このことのもつ意味を想像できなかったのだろうか、それとも意図的だったのだろうか。

今回の発言が中国の民衆の心をどれだけ傷つけ、同時に中国大陸で様々な分野で活躍している日本人のこころをも傷つけていることを、想像できないことを証明した。同時に中国のなかにあるナショナリズムを刺激してしまったのだ。こういう事態を想像できない政治家はさっさと辞めるべきだろう。国民にとっては迷惑千万だ。

だが、河村発言が、実は高等戦略として意味づけられるとどうだろうか。それは中国国内のナショナリズムを煽ることで慎重に対応しようとする中国政府を「愛国心教育」を受けた世代によって政府を転覆するという考え方だ。ここまで見通しての発言だったとしたらそうだろうか。ま、あり得ないことではないだろう。

もう一つは、今回の発言に対して強硬に出てくるだろう中国政府に対して、沈殿している日本国内のナショナリズムを煽り、憲法改悪・自衛隊の国軍化、日米安保条約の強化を狙ったものという考え方だ。

これはソ連崩壊後の90年代以降、それまでソ連脅威論を煽ってきた日本のナショナリズムは、今度は中国と北朝鮮をターゲットにしてきたことを見れば明瞭だ。

今回の発言に対して、マスコミは河村発言で迷惑している人の発言を掘り起こすべきだが、そういうことをしているとは思えない。中国のサッカーチームの監督を引き受けた岡田監督や卓球の愛ちゃん、中国に進出している日本の企業やそこで働いている日本人はどう思っているだろうか。

今日中関係は米中関係より比重は増してきている。貿易額を見れば明瞭だ。日本の正月のお飾りですら中国製だ。人もカネも、今や日中は日米より固い「絆」で結ばれてきているのではないか?こういう事実に対して思わしくない勢力は「日米同盟を基軸に」「日米同盟の深化」を強調している。

このことは政治学者の五百旗頭真・防衛大学校長の発言(「朝日」21日付け)と評論家屋山太郎氏の発言(「正論」23日付)をみるとよくわかる。以下掲載してみる。

宇野 中国とはどう付き合うべきでしょうか。歴史的にみても、日本の対中国世論はブレがあり、感情論に流されがちです。
五百旗頭 私は中国は二つあると思います。一つは「改革・開放」から30年間、世界の市場経済のなかで高度成長を続ける中国。国際協調が基本。です。もう一つは20年間軍拡を続ける中国。帝国主義列強の支配と戦い、「銃口」から生まれた新中国です。軍事力は中国の存立に不可欠な装置で、今では古めかしくみえるパワーポリティクスを信奉する。どちらか一方だと思うと認識を誤ります。 日本とすれば、中国が「第1列島線」と呼ぶ南西諸島で無軌道な力の行使をさせないよう、自らの防衛能力を整える一方、相互利益の関係も進める必要があります。米国のプレゼンスを失えば、日本単独の防衛は難しいでしょう。日米同盟プラス日中協商が私の持論です。
宇野 日米基軸が揺らぎ、中国は存在感を増す。震災復興の負担を社会でどう分かち合うか議論が定まらず、政治は迷走を続ける。再生バネは容易ではありません。
五百旗頭 復興だけでも大変なのに、財政再建や税と社会保障の一体改革、TPP(環太平洋経済連携協定)など超弩級の問題が山積みです。いずれも時間的な余裕は乏しい。政治が厄介な問題を先送りしてきた結果です。 例えば消費増税を野田政権にやらせ、次に政権を担当するときにやりやすくする。自民党がそうした達観を持だなければ、2大政党は共倒れでしょう。対外面では、20世紀の日本が滅んだのは両側の中国、米国と戦争したからです。21世紀は両超大国との関係をこなし、一緒にやっていかねばなりません。

評論家・屋山太郎 橋下氏の突破力は小沢氏の対極「正論」2012.2.23 03:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120223/lcl12022303050000-n1.htm
小沢氏は中国を慮(おもんぱか)って、かつて国連第一主義を標榜(ひょうぼう)し、国際政治に関する無知をさらけ出した。一方の橋下氏の「船中八策」では、「日米同盟の強化」が打ち出されていて、日本外交の軸を外してはいない。

以下ポイントについてコメントしてみる。
>帝国主義列強の支配と戦い、「銃口」から生まれた新中国です。軍事力は中国の存立に不可欠な装置で、今では古めかしくみえるパワーポリティクスを信奉する。どちらか一方だと思うと認識を誤ります。
「銃口」から生まれたのはアメリカも同じ。「今では古めかしくみえるパワーポリティクスを信奉する」のはアメリカも同じだろう。中国だけではない。では日本はどうするか。憲法9条がある。ダガ、「自らの防衛能力を整える一方、相互利益の関係も進める必要があります。米国のプレゼンスを失えば、日本単独の防衛は難しいでしょう。日米同盟プラス日中協商が私の持論」というのであるから、9条は想定外ということになる。こういうことでは「戦争の危機」「軍事費のムダ」は省くことはできない。

屋山氏の場合は「日本外交の軸」は中国や国連第一主義ではない。「日米同盟の強化」だということで、もっとはっきりしている。

以上のような日中関係の見方を踏まえてみると、河村発言はどのように意味づけられるか。
河村発言は、「日本の対中国世論はブレがあり、感情論に流されがち」の最たるもので、「日米基軸が揺らぎ、中国は存在感を増す。震災復興の負担を社会でどう分かち合うか議論が定まらず、政治は迷走を続ける。再生バネは容易ではありません」という言葉が出てくるようななかで出された確信犯的問題提起だ。何故か、以下の事実を見れば明瞭だ。

いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問主意書  提出者  河村たかし
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a164335.htm

衆議院議員河村たかし君提出いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。内閣総理大臣 小泉純一郎
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b164335.htm

一議員の時に「解決済み」の「議論」を市長として蒸し返したのだ。今の局面のなかで、何故か、だ。陰が薄くなった河村氏のパフォーマンスかもしれないが、奥にはもっと政治的な意図があるように思うのは、思い込みだろうか。

それについては、ともあれ、だが、愛国者の邪論からすると、河村市長は、さっさと市長を辞任すべきでだ。またそのような動きが名古屋市民から起こることを願っている。「あなたに投票したが、こういう馬鹿げたことを言うことをも認めたのではない」とね。それに関連して以下の動きを紹介しておこう。名古屋の共産党は、河村氏に申し入れをしたようだ。当然だ。

河村発言 南京虐殺否定 撤回せよ 名古屋 共産党市議団が抗議2012年2月23日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-23/2012022304_01_1.html
 ・・・申し入れでは、「日本軍による非戦闘員を含めた殺害、略奪行為があったことは否定できない歴史的事実だ。日本政府も06年に、当時衆議院議員だった河村氏が提出した質問主意書に対する答弁書で、『旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為等があったことは否定できない』と認めている」と指摘。「市民を代表する市長が、個人の特異な歴史観によって、歴史的事実とも政府見解とも異なる発言を公式の場で行うことは許されない」と厳しく抗議し、撤回を求めました。
 河村市長は、09年の9月議会でも「銃撃戦で市民が亡くなったことが誤解されて伝わっている」と発言し、南京大虐殺記念館(南京市)についても、「今のままの展示だと日本人に対して大きな誤解をうむと危惧する」と言及。昨年の教科書選定問題にからむ議会質問や地域集会でも同様の発言を繰り返し行い、市民から批判を浴びています。
 河村市長は22日、「私は私の意見を言う」と述べ、発言を撤回しない意向を明らかにしました。

南京大虐殺否定発言 歴史の事実 直視すべきだ
 河村たかし名古屋市長の南京大虐殺についての発言は歴史の事実に反するものです。
 南京大虐殺とは、37年12月、中国への侵略戦争の中で旧日本軍が当時の中国の首都・南京を攻略・占領し、中国軍兵士だけでなく、一般市民を虐殺した事件です。市民の殺害、婦女の強姦(ごうかん)、放火、略奪などの残虐行為は占領後2カ月にわたり続きました。
 犠牲者は30万人以上ともそれ以下とも言われていますが、日本軍による虐殺は国際的にも認められた紛れもない事実です。
 それは当時の日本政府・軍の当局者の証言でも明らかです。当時の外務省東亜局長だった石射猪太郎は回顧録『外交官の一生』の中で、日記の一節を紹介し、「上海から来信、南京に於(お)ける我軍の暴状を詳報し来る。掠奪(りゃくだつ)、強姦、目もあてられぬ惨状とある。嗚呼(ああ)これが皇軍か」と書いています。
 外務省外交史料館に所蔵されている当時の中支那方面軍司令官だった松井石根陸軍大将の日誌には、南京入城の際、「幾多我軍の暴行奪掠(だつりゃく)事件を惹起(じゃっき)し、皇軍の威徳を傷くること尠少(せんしょう)ならさるに至れるや」という事実が記されています。
 日本政府も公式見解として、「多くの非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」(外務省ホームページ)と述べています。日本政府が認めている事実に背を向け、南京事件は「なかった」などというのは政治家としての資質が問われる問題です。
 今年は日中国交正常化40周年です。日中両国は「日中国民交流友好年」と位置付け、両国各地で交流と友好のイベントを企画しています。今年を真の日中友好の年にするためにも、歴史を直視しない政治家の発言を許してはなりません。(小林拓也)

ところで質問がだされたので、高校生向けに書かれた岩波ジュニア新書由井正臣著『大日本帝国の時代』では「南京大虐殺事件」について、以下のように叙述している。

・・・こうして二十万の日本軍が南京に殺到した。
 国民政府は首都を南京から奥地の四川省重慶に遷し、十二月七日には蒋介石も南京を脱出して漢口にに移った。そのあとには十五万人の南京防衛軍と一般市民四十―五十万人が南京にいたと推定される。そして十二月十三日、日本車は南京城を陥落させた。それから約二ヵ月にわたって、南京城内外における日本車の略奪、放火、強姦、虐殺などの蛮行が繰り返された。
 南京防衛軍は完全に崩壊し、先を争って城外に逃れようとして多くが射殺され、あるいは捕虜となった。ある者は戦意を失って武器を棄てて民間人にまぎれこんだ。しかし日本車は、捕虜、投降兵、敗残兵などの殺傷を禁止した国際法(一九〇七年調印のハーグ陸戦法)にそむいて、捕虜を片端から虐殺した。第十六師団(京都)長中島今朝吾の陣中日誌には、「大体捕虜はせぬ方針なれば、片端より之を片付くることとなした…」と記されているが、これか中支那方面軍の方針だった。また非戦闘員である市民は、家屋にひそむか、在南京の外国人宣教師や金陵大学教授などが設置した「南京難民区」に避難した。しかし、日本兵士は民家に押し入り、女性を強姦し、家財を略奪し、家族に暴行を加え、そのうえ放火した。難民区やあるいはアメリカ人経営の病院などにも押し入り、民間にまぎれこんだ兵士をさがすことを理由に、多くの市民を捕らえて虐殺した。虐殺された捕虜や民間人の数は、十数万人から二十万人近くに達するものと推定されている。

どうだろうか?「数」について、正確な数字がないからということで、日本軍の恥ずべき蛮行がなかったとか、免罪できるような視点は大間違いだ。人間性に悖るということだ。そもそも敗戦を決定してから連合軍が上陸するまでの間に、どれだけの書類=記録が焼却されたか、そのことをどう思うか、語るべきだろうし、そのことを抜きに「証拠」を盾に負の歴史の抹殺を図ろうとするのは、知的退廃と言えよう。

それにしても、北朝鮮政府が拉致を認めながら、真相を解明も関係者の処罰もせず、拉致被害者を帰国させないことに日本国民が怒っている。これは当然だ。こうした事実をみると北朝鮮の指導者達の理不尽ぶりと人間に対する想像力の欠如ぶりは目にあまるものがある。こうした政府が自国民の人権をないがしろにするのも当然だな。

そうした事実を踏まえたうえで、今も尚、かつての日本軍の蛮行を曖昧にし、その責任を取らず、日本のナショナリズム発揚に利用している勢力の知的レベルは、北朝鮮政府のレベルと同じではないか、と思っているところだが、どうだろうか。

要するに、拉致問題を通して見えてくる北朝鮮と日本の関係は、南京大虐殺をはじめとして三光作戦や731部隊などなど、日本と中国の関係に置き換えてみるとどうだろうか?

そういう想像力を働かせてみる必要があるだろうということだ。日本人には。特に河村氏とその周辺の人間たちは。

それにしても日本軍の蛮行を免罪する見解が拡大再生産されているのは何故だろうか。その解答は、以下の事実がよく示しているように思う。

それは「戦争及び人道に対する罪に対する時効不適用条約」が1968年11月26日(国連総会決議2391(XXIII)に採択され、1970年11月11日に効力が発生したが、日本国政府は今もって参加していないのだ。

日本のマスコミも教科書もいっさい触れていない。何故か?それはやはり「天皇の戦争責任」が断罪されるからだろう。


あまり賛成できない「論」だが、敢えて言っておこう。愛国者の邪論だから許されるだろう。

これは日本人の「潔さ」であり、よく言われている「サムライ」精神の欠如だ。やってしまったことを深く反省し、解明し、二度と同じ過ちをしないためにはどうしたら良いのか。そのような視点こそ、本来の「潔さ」であり「サムライ」精神ではないか?

だが、しかし過去の過ちを、グダグダ言ってゴマカシ、曖昧にしてしまう日本人(一部だと思うけれども)の「愛国心」は、この問題に関しては全くデタラメだなと思うが、如何か?

こういう「世論」が今も尚あり、あとは無関心があり、根本的に解決するために、政府が腰を据えて取り組まない。果ては大東亜戦争肯定論さえ闊歩しているのだ。このへんで再生産を断ち切る必要があるだろう。新しい時代を築くためにも。

反省はサルでもできる人ならばなおさらのことサルにまけるな
彼の国の蛮行批判するならばこの国の過去学ぶべきは何
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名古屋市民の知的レベルを世界的に示した市長の見識

2012-02-28 | 中国侵略と戦争責任

己がどのような身分か、すっかり忘れてしまった市長の発言が東京、大阪の次に出てきた。名古屋のアホ市長。

日本の国民の知的、道義的レベルを世界的に示してしまった。これも「民主主義」「民意」なのか。

河村氏「組織的大虐殺なかった」 発言撤回せず2012年2月27日 18時45分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012022701001921.html
記者会見する名古屋市の河村たかし市長=27日午後、名古屋市役所
 河村たかし名古屋市長は27日の記者会見で、旧日本軍による「南京大虐殺」を否定した自身の発言について「象徴的に30万人とされるような、組織的な大虐殺はなかったのではないかとの趣旨だった」と釈明した。
 「30万人もの非武装の市民を大虐殺したことはないと思っている」と述べ、発言を撤回しないとした。
 しかし、香港のテレビ局記者から犠牲者数についての見解を問われると「多くの意見がある。これから率直に話し合いたい」と述べ、具体的には言及しなかった。(共同)

「30万人」でなければ良いのか、「10万人」だったらなど、数の問題か。
「組織的」ということは分散的、個人的だったら良いのか。
「多くの意見」とはどういう意見があるのか、その「根拠」は何か。

マスコミの知的レベルも試された。こういう意見を許しているのだから。

それにしても、東京、大阪、名古屋といい、大都市の首長というのは、何でもアリなのか?日本国民の水準を示した事件だったな。

ウソとデマ言いたい放題捲し立つそのうち真となるといふらし


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天皇元首・九条改悪・国軍創設!「類は友を呼ぶ」 ますます超弩級保守反動連中がお友達に!

2012-02-27 | 日記
とうとう馬脚が・・・一覧してみた!あとは国民がどう判断するかだ。

維新の緩和案、安倍氏が評価 憲法改正要件 2012/2/26 22:10
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=
 自民党の安倍晋三元首相は26日、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が国政進出に向けた政策集「維新八策」で、憲法改正要件の緩和を掲げたことについて「私たちも主張してきた。注目されている人たちが主張してくれることは大変良かった」と評価した。大阪市内で記者団に語った。 国政選挙での自民党と維新との連携については「今後も期待感を込めて注目していきたい」と述べた。安倍氏は同市内で開いた教育行政に関するシンポジウムに維新幹事長の松井一郎大阪府知事とともに出席した。

安倍氏は最後は政権を投げ出して病院に籠ってしまったお人ではなかったか?偉そうに教育を語っていたな。テレビが伝えていた!再教育が必要なのは安倍さんでは?

次にこんなことを要求してしまった。橋下氏も応えてたよね、ツィッターで。
維新」の「船中八策」に異議あり2.24 03:04[正論]初代内閣安全保障室長・佐々淳行
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120224/stt12022403050008-n1.htm
国家安全保障の諸政策加えよ
 橋下徹大阪市長に申す。国家安全保障問題、国家危機管理の問題こそが国民の龍馬ブームの源であり、物事を勇気を以て改めてくれる強い指導力を貴方に期待している国民の声なのだ。国政を担わないのなら、今の八策でもいいが、命をかけて、先送りされ続けた国家安全保障の諸問題を、貴方の「船中八策」に加え、国策の大変更を含めて平成の日本の国家像を示してほしい。紙数に限りがあるため詳細は別稿に譲ることとし、私の注文を粗々しく列挙する。
 国家百年の大計として、
(1)天皇制の護持、皇室典範の改正、絶家必至の各宮家と旧宮家男系相続人の養子縁組を認め、男性皇族の減少という危機を回避する
(2)日米安保条約を「百年同盟」とし、集団的自衛権の行使を首相が宣言し、日米対等となる(3)中国にはトウ小平の「尖閣問題棚上げ論」に戻すことを提案、尖閣諸島は日本にとっても「核心的利益」で譲れないと宣言する
(4)このほか、「憲法9条改正」「自衛隊の国軍昇格」「国連改革(憲法に国連のコの字もなし)」「民主党2人の首相の誤れる国際公約の撤回」「食糧・エネルギー安保」「領域警備法制定」-など橋下市長の勇気ある決断を祈っている。


橋下市長にとって(意味不明だが)、とにかく諸悪の根源は9条らしい!
https://twitter.com/#!/t_ishin/status/172897650386010112
世界では自らの命を落としてでも難題に立ち向かわなければならない事態が多数ある。しかし、日本では、震災直後にあれだけ「頑張ろう日本」「頑張ろう東北」「絆」と叫ばれていたのに、がれき処理になったら一斉に拒絶。全ては憲法9条が原因だと思っています。

今橋下「維新の会」旋風は九条改悪の前哨戦だということを語っている!思ったとおりだ。
https://twitter.com/#!/t_ishin/status/172899588380962816
朝日新聞、毎日新聞、弁護士会や反維新の会の役立たず自称インテリは9条を守る大キャンペーンを張れば良い。産経新聞、読売新聞は9条改正大キャンペーンを張れば良い。2年後の国民投票に向かって。そして国民投票で結果が出れば、国民はその方向で進む。
https://twitter.com/#!/t_ishin/status/173205114461487105
自民党に投票したけど、憲法問題は違うと必ず言われる。政策等であれば、選挙結果に従って欲しいと言えるだろうが、憲法の本質的価値に触れるところまでそれを言えるだろうか?首相公選、参議院の廃止は、分かりやすいので選挙になじむ。しかし憲法9条はどうだろう?これは選挙になじまないと思う。

評論家・屋山太郎 橋下氏の突破力は小沢氏の対極2.23 03:04 (1/4ページ)[正論]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120223/lcl12022303050000-n1.htm
・・・橋下氏は就任早々、「政治家の務めは財政規律を守ることだ」と述べ、膨大な府の赤字の削減に取りかかった。職員の給与を16~4%、退職金を10~5%カットした。次に、ダブル選挙で大勝し大阪市長になった際も、府と同率の給与カットを市職員に申し渡している。前回は7時間の、今回は3時間半の団交を行った。どちらも、組合が納得したわけではないが、手順を尽くしたうえで実行に移す度胸を備えている。府知事時代は28のハコモノを整理し、市にも同様のことを行うという。・・・
 橋下氏は、両条例案の土台をそのまま立法化することを次の衆院選の公約にするという。これは、安倍晋三政権が断行した教育基本法改正に匹敵するほどの価値がある。これまでだと、基本法の趣旨を無視しても、教育現場にとどまることはできたが、条例が制定されれば、全国の教育現場は規律正しい姿に変わるだろう。
条例によって教員の相対評価を行い、人事評価の権限を組合から取り上げれば、教育現場に政治を持ち込むようなことはなくなるはずだ。大阪でまず立派な教育環境を整え、それが良いとなれば立法措置が取られるだろう・・・
30万人の国家公務員のうち実に22万人が出先機関、県、市町村にばらまかれている。中央集権体制の化けの皮をはがすことにもつながる。
 橋下氏は政治に真っ正面から切り込み、「バカ文科省」「クソ教育委員会」と若干、下品ではあるが的確な言葉で敵を討つ。例えば国の公共事業における地方分担金の問題に、「明細のない『ボッタクリバー』の勘定は払わない」との一言でケリを付けた。言葉を的確に繰り出して討論し、説得する突破力を独自に持っている政治家を、日本で見るのは初めてだ。
小沢氏は中国を慮(おもんぱか)って、かつて国連第一主義を標榜(ひょうぼう)し、国際政治に関する無知をさらけ出した。一方の橋下氏の「船中八策」では、「日米同盟の強化」が打ち出されていて、日本外交の軸を外してはいない。
 小沢氏の陰気さと、橋下氏のはじけるような明るさ。裏から集団を動かす小沢氏的なやり方は、日本の伝統的な政治手法だが、大衆民主主義の時代にあって、政治をことさら分かりにくくしている。橋下氏には、団交でさえ公開して行う度胸と弁舌と明快さがある。大衆民主主義の時代にふさわしい政治家が登場したのだと思う。


大阪府の財政再建?あのでっかい府庁はどうなった?ホンとにアホな評論家だな。

アホな「安倍晋三政権が断行した教育基本法改正に匹敵するほどの価値がある」とか「条例が制定されれば、全国の教育現場は規律正しい姿に変わるだろう」なんて、現代版教育界の治安維持法だな。閉塞と萎縮した学校現場で教わる子どもはどうなるんだろう?

「30万人の国家公務員のうち実に22万人が出先機関、県、市町村にばらまかれている。中央集権体制の化けの皮をはがすことにもつながる」って確かにそういう面もあるけど、自衛隊は中央集権ではないのか?国家公務員を皆悪者にしていれば、○ってところか?単純バカってところかな?

「小沢氏は中国を慮(おもんぱか)って、・・・一方の橋下氏の「『船中八策』では、『日米同盟の強化』が打ち出されていて、日本外交の軸を外してはいない」ってホンネが出ているね。ホントバカだね。この評論家、ウソではないから、ま、イッカ!

「若干、下品ではあるが的確な言葉で敵を討つ」手法を少し真似てみた。


さすが、産経!テレビではやってなかったところだな。
【激動!橋下維新】首相公選後も「元首は天皇陛下」橋下氏、船中八策で参院委員に説明
2012.2.17 18:54 (1/2ページ)[west政治]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120217/waf12021718560019-n1.htm
 地域政党「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長は17日、参院予算委員会のメンバーと会談。橋下氏は、維新が次期衆院選公約として策定中の「維新版・船中八策」(維新八策)に盛り込んだ首相公選制について、実現後も「あくまで国家元首は天皇陛下だ」との考えを示した。
 維新八策の骨子公表後、橋下氏が国会議員と議論したのは初めて。日本では憲法上、国家元首の規定はないが、内閣法制局の見解で天皇陛下とされており、大統領制と同じ国民の直接投票となる首相公選制導入後の元首の規定について、疑問の声が上がっていた。
 会談では、外山斎委員(民主)が首相公選制について「大統領制とほとんど変わらない。国家元首は首相になるのか」と質問。橋下氏は「国民が直接選ぶことと(選ばれた首相が)国家元首であるということに論理的な必然性はない。天皇制のもとにおいて、国家元首は天皇陛下だ」と明言した。
 一方、維新八策で示された参院廃止についても質問が集中した。片山虎之助委員(たちあがれ日本)は「廃止するなら衆議院がいい」と冗談を飛ばし、「改憲が必要で簡単にはいかない」と牽(けん)制(せい)。山本一太理事(自民)は「衆院も参院も廃止して一院制にすると言ってほしい」と要望した。
橋下氏は「大阪府庁と大阪市役所が100年戦争をやってきたのと同じ状況が、衆院と参院でもあると感じた」と皮肉り、「衆参という形は国民が望んでいない」と持論を述べた。

どんどん質問して可笑しさを暴露していく必要があるかな?

「天皇が元首」って、「天皇家」は困るだろうね。今だった「祭祀」が大変だって言ってるし、跡継ぎ問題でゴタゴタしているだろう。とても「元首」なんて、お可哀相だろう!

これって「天皇の政治的利用」だろう!悪質だな!橋下ってヤツは。

大阪の市長が、こんなに憲法違反の言葉を発していて良いんだろうか?
「ルールを守れ」ってよく言ってるが、オマエこそ、ルールを守れよな!

「維新」でも何でもないな、「復古」だな。やっぱり!

橋下の類まれなる弁舌の災ひの下民離れゆく
貧しきを思ふ存分使いたり下品下劣の言葉吐きつつ
お友達次第次第に集まりて増す増す黒き腹見えにけり
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日米同盟基軸論者の繰り返されるウソと詭弁と恫喝に、その弱さをみる

2012-02-26 | 日記

またしても悪政推進の「叱咤激励」と恫喝を見て、一言いいたくなった。

政治 考 消費税の攻防  首相と谷垣氏の化学反応は  編集委員 星 浩
 野田佳彦政権が命運をかける消費増税法案の決定時期が近づき、政界は徐々に波立ってきた。自民党の三役も経験したベテラン議員は最近、野田氏の側近から、きわどい話を耳打ちされたという。
 「首相は消費増税で引くつもりはない。小沢一郎氏を切ってでも、成立させる腹だ。ご協力をお願いしたい」
 「きわどい話」の流れは、こうなる。野田首相は予定通り、消費増税の関連法案を3月中に閣議決定して、国会に提出する。小沢氏ら民主党内の増税反対グループは、この段階で法案に反対を表明。衆院で法案が採決される時には
沈対票を投じる考えだ。野田氏は反対派の除名(民主党の現約では除籍)も辞さず、法案の採決を求める。可決されれば、次は参院で可決、成立をめざす。仮に否決されたら内閣総辞職か衆院の解散・総選挙という重大な局面を迎える。野田氏の決断は―
衆院の民主党勢力は291人。過半数は241人だから50人ほどが反対に回るかどうかが焦点となる。民主党内の動きとともに、法案成否の力ギを握るのは自民党の出方、つまり谷垣禎一総裁の判断である。仮に谷垣氏が「消費増税は民主党のマニフェスト違反。解散で民意を聞え」という態度を変えないまま法案に反対すれば、衆院での成否は民主党内の賛否次第となる。
与党が多数を持っていない参院では、否決確実だ。
 逆に自民党が法案に賛成、または内容を修正して賛成という態度に転じれば、民主党内で多少の造反があっても法案は可決、成立する。もちろん、その場合は、成立後のいずれかの時点で解散・総選挙に応じるという「話し合い解散」となる。
 支持率が下がり続け、逆風を受ける野田氏。財政再建の必要性は十分知りながら、自民党内の強硬論を考えると、妥協しにくい谷垣氏。2人とも胸突き八丁が続く。こんな時、英語では「ケミストリー(化学)」という言葉が使われる。ケミストリーが良ければ「2人はウマが合う」。そんなニュアンスだろう。
 短命政権が続き、政策が進まない今の政治状況を、政治学者の五百旗頭真・防衛大学校長は「政変中毒」と看破している(21日付の本紙)。その通りだと思う。日本の将来を左右する消費増税をめぐる民主、自民両党の攻防。再び「政変中毒」が繰り返されるのか。野田、谷垣両氏の間で化学反応が起きて、合意へ向かうのか。両氏にとって2度目となる29日の党首討論で、方向が見えてくる。

>自民党の三役も経験したベテラン議員は最近、野田氏の側近から、きわどい話を耳打ちされたという。「首相は消費増税で引くつもりはない。小沢一郎氏を切ってでも、成立させる腹だ。ご協力をお願いしたい」
永田ムラの情報戦が熾烈になってきた。火のないところに煙は立たないだろうけれども、意図的に根も葉もない情報がまことしやかに流布されるだろうな。選挙になれば議席を失うかもしれないからだ。だが、本質的には、政界は国民の世論を背景にうごめいていく。何故ならば、うごめく議員や政党は国民なくして存在しないからだ。これが国民主権、民主主義だ。

だが、編集委員星浩氏の認識には、国民主権は「想定外」だ。
>民主党内の動きとともに、法案成否の力ギを握るのは自民党の出方、つまり谷垣禎一総裁の判断である。仮に谷垣氏が「消費増税は民主党のマニフェスト違反。解散で民意を聞え」という態度を変えないまま法案に反対すれば、衆院での成否は民主党内の賛否次第となる。・・・逆に自民党が法案に賛成、または内容を修正して賛成という態度に転じれば、民主党内で多少の造反があっても法案は可決、成立する。もちろん、その場合は、成立後のいずれかの時点で解散・総選挙に応じるという「話し合い解散」となる。
この認識は別の言葉で言えば、マスコミの編集委員として「政局認識によって政治を動かしている」立ち居が示されたコラムだ。「永田ムラ」という狭いムラ社会を評論することによってメシを食っていると思わざるを得ないコラムだ。

唯一、国民主権を想起させる言葉は、「支持率が下がり続け、逆風を受ける野田氏」というものだ。「朝日」をはじめとして、これまで見てきたように消費税増税を要求するマスコミが、その必要性を毎日毎日扇動しても消費税増税は多数派にならない。このことの意味を反省すべきなのに、全く見当たらない。「2人(野田・谷垣両氏)とも胸突き八丁が続く」のは両党を支持した国民の声があるからだ。そのことを抜きに消費税増税を求めるのは如何なものか。彼らのしぶとさ以上のしたたかさを発揮していかねばと思う。

>短命政権が続き、政策が進まない今の政治状況を、政治学者の五百旗頭真・防衛大学校長は「政変中毒」と看破している(21日付の本紙)。その通りだと思う。日本の将来を左右する消費増税をめぐる民主、自民両党の攻防。再び「政変中毒」が繰り返されるのか。野田、谷垣両氏の間で化学反応が起きて、合意へ向かうのか。両氏にとって2度目となる29日の党首討論で、方向が見えてくる。
「短命政権が続」いたのは、国民との矛盾が拡大したからだ。このことを忘れてもらっては困る。政権を短期にしたのは、「次の首相は誰が相応しいか」などと「政策」を抜きにもてはやしたからだ。一見国民世論に基づいているかのような手法だが、国民の不満・要求を踏まえれば、政策論争を公平に提示すべきだが、そうした提起はしないのが、マスコミだ。野田首相を支持する人の最大の理由が「他にいないから」だそうだ。ここに象徴的だ。政界を「政変中毒」にしてしまったのは、他でもないマスコミだ。国民主権論を「想定外」におく星浩氏に「反省」は「想定外」だ。

さて最後にもう一つ。政治学者の五百旗頭真・防衛大学校長の発言だ。氏の最大のポイントは日米同盟の枠内政治だ。気になった点について、少し述べておこう。
>太平洋戦争でのこうした(硫黄島)死闘を経て、・・・それほどのコストを払って築いた同盟関係・・・戦後、保守本流の教義になり、首相を狙うような自民党の有力者はこの教義をたしなみとし、それを土台に戦後の復興と繁栄を図ってきました。政権交代という革命的気運の中で日本の基本原則に揺らぎが生じましたが、その後、首相が交代し、3人目の野田さんになって保守本流の人たちと同じ日米基軸に戻ったのではないでしょうか。・・・消費税増税を野田政権にやらせ、次に政権を担当するときにやりやすくする。自民党がそうした達観を持たなければ、2大政党は共倒れでしょう。対外面では、20世紀の日本が滅んだのは、両側の中国、米国と戦争したからです。21世紀は両超大国との関係をこなし、一緒にやっていかねばなりません。
と述べている。だが、
硫黄島などの死闘を経てつくられたのは日米同盟だろうか?違うだろう!日本国憲法ではないのか?憲法尊重擁護を義務付けられた防衛大学校長の発言・認識として最大の問題が、ここにある。
首相を狙った岸信介が巣鴨プリズンで何を考えたか。それは命乞いと反共だった。日米を基軸を選択する時の感情とは、こういうものだったのだ。
政友会と民生党が「足を引っ張り合うだけ」だったのは、2大政党のそのものの中にある本質的側面からだろう。それがこんにちも噴出してきたのだ。2大政党制度は、他の政党は認めない、他の政党を支持する民意も認めない、切り捨てるという制度だ。事実、治安維持法は、二大政党政治のなかでつくられた。

そうした歴史と本質を抜きに消費税増税後の政権たらいまわし論は、やはり国民を無視したもので、マスコミの主張と同じ延長戦にあるということだ。

日米同盟基軸論は小選挙区制を前提にした二大政党論と密接に結びついている。こうした民意切捨てによってはじめて日米同盟の深化が図られるのだ。こうした構造が、いかに国民を無視しているか、良く示された「朝日」の記事だった。

このようなトリックを「無視されている国民」が見抜くことでこそ瑞穂の国の春が到来することになるだろう。
国民の生活と日米同盟の矛盾が拡大し、アウフヘーベンする「時」を如何に創出するか、暮らしを守る政治を津々浦々で如何に巻き起こすか、そのための論理をどのように構築するか、国民的運動の「時」が到来している。

毎日毎日繰り返されるマスコミの詭弁、トリック、ウソ、恫喝をみると、既存の枠組みという風船が爆発する時が日々進行しているようだな。だが、これは黙っていては、また座っているだけでは起こらないだろう。すりかえられるだけだ。

寒き冬葉をいっぱいにひろげおり葉物培ふ畑耕す
一枚のA4判のチラシでも届けるたびにこころも通ふ

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「最終章」?橋下「維新の会」旋風にやられないための知恵、自民も民主もダメならば何が・・・

2012-02-25 | 橋下都構想

橋下「維新」旋風は、性格は日本のマスコミとどのように闘うか、それに尽きるかな?マスコミの教唆扇動によって、あたかも国民の「世論」のような「錯覚」「幻想」が日本国中に生まれている。

復興宝くじが一日で70億円も売られたと新聞が報道していた。国民の善意もあるが、もう一つは、国民生活の閉塞状況だろうな。夢を買っているのだろう。
宝くじは「買わなくては当らない」というコピーがCMで流されていた。嫌なら買わなければ良いのだ。だが、CMが流されることで、あたかも「当る」かのような錯覚に陥るのではないか?「当る」かもしれないから、とりあえず買っておこう。外れても復興資金になる。カンパのつもりなのだ。

これそのものは人間の良心の一面を示している。

だが、復興は、本来は政府の責任でやるべきことだし、政策によって大儲けした大企業・財界が出すべきことだ。それが本来の「身を切る」ということだ。それは廻りまわって企業の利益にもなるから、躊躇せずやれば良いのだが、日本の企業や政府はそういうことはしないで、公務員バッシングを煽って、利用して、「公務員賃金を復興に回す」とか「増税によって復興に回す」とか、「法人税減税によって景気回復を」などとごまかしているのだ。だが実際は法人税減税をしても、景気は回復してこなかったし、企業はどんどん海外に出ていったではないか。公務員賃金を下げても民間賃金は上がらなかったし、むしろ所属税収入が減ってしまったではないか。

さらに直近では今もって被災地にカネが廻っていないことを首相自身が認めなければならないほど、迅速性という点でやる気のなさを証明してしまった。政府とそれを支えている財界の手法の嘘っぱちぶりが証明されてしまった。

こうした手法は、手品のマジック、別の言葉で言えばトリックと言える。そのマジックやトリックが見抜かれないように必死になって、毎日毎日ウソを垂れ流しているのだ。

マスコミや自民党などは、野田政権を批判して見せているが、その批判は「もっと早く悪政をやれ」と激励しているに過ぎない。財界やアメリカなどはちっとも困ってはいないだろうな。

こうして一見すると「政治不信」が醸成されているかのように見えるが、実際は「アラブの春」のような大変革が起こらないようなトリック、装置なのだ。

橋下「維新」は、そうしたウソが見抜かれないようにするために、「既成政党」への批判勢力として、また新興勢力として毎日毎日ウソを垂れ流されているのだ。

そのウソを検索してみると判る。それは「維新」という言葉が使われた時には必ずついて廻る言葉をみれば、よく判る。それは何か、「復古」だな。

明治「維新」の時は、「王政復古の大号令」で使われたように「諸事神武創業ノ始ニ原キ」=天皇制だった。それが今でも続いている。

昭和「維新」の時は、二大政党政治腐敗・行き詰まり・国民の不満を天皇制軍国主義によって変えていくことだった。「国家社会主義」から「国家総動員」体制だった。天皇制がより強化され、アジアへの侵略を正当化するために、行き詰まった大陸侵略を「東亜新秩序建設」とごまかし、欧米の反撃に対しては「ABCD包囲網」などの「脅威論」が煽られ、「欲しがりません、勝つまでは」「日本人なら贅沢はできないはずだ」などと国民をその気にさせたり、「非国民」「国賊」のレッテルをはったのだった。

では平成「維新」はどうか?「船中八策」の一部をみれば、「復古」は浮き彫りになる。
道州制導入、TPP参加や竹中平蔵元蔵相礼賛など、新自由主義政策の推進、日米同盟推進や憲法改悪などをみると、旧い政治の枠組みの範囲内の政治が見えてくる。

それは「日の丸・君が代」の意味や由来、果たして来た歴史と役割などを教えず、「命令」によって従わせようとすることなどは、旧い体質そのものだ。「嫌なら公務員を辞めろ」は旧憲法的発想だ。

しかもこうした手法は、国民の閉塞感と不満を解決するかのような「新しさ」「勇ましさ」を装いながら、「強いリーダーシップ」「決定できる民主主意」などのプロパガンダをマスコミを使って垂れ流しているのだ。だが、こうした手法は、戦後幾たびか繰り返されてきた。

70年代初頭、ロッキード事件などによって自民党の信頼が崩れ、共産党が躍進し安保廃棄、大企業への規制、憲法擁護の課題を軸にした自民党に変わる政権構想が各党から出された時、「新自クラブ」の登場だ。だが、彼らは自民党に戻ることになった。

90年代は佐川急便、金丸金脈など政治不信が極点に達した時、熊本県知事だった細川護熙知事がつくった「日本新党」の登場だ。「政治改革」を標榜して小選挙区制と政党交付金制度をつくった。この時も「政権交代をめざす二大政党政治」がコピーだった。だが肝心の要の細川首相自身が佐川急便と関係しいたことで、あえなくダウン。以後「新進党」をはじめとして政党の離合集散が繰り返された。55年体制が「崩壊」したと言われたが、政治の枠組みは自民党的枠組みだった。

こうした手法は90年代後半、談合によって誕生した森内閣への批判をかわすために、自民党政治を「ぶっ壊す」「改革には痛みが伴う」「備えあれば憂いナシ」と叫び、劇場型政治を演出した小泉構造改革誕生の時に、再び繰り返された。

さらに、2000年代後半には、小泉内閣以後、小泉構造改革の化けの皮が剥がれつつあった時の自民党短期政権への批判を「国民の生活が第一」と煽り、「マニュフェスト」に期待を集めさせ、「二大政党政治による政権交代」というプロパガンダによって政権交代に集中させ「官僚政治から脱却」「政治主導」「事業仕分け」などと期待を持たせた時と同じパターンなのだ。

だが、それらはまさに「方便」だったのだ。政権交代のための。国民の運動によって起こるだろう「瑞穂の国の春」を先送りするためのトリックだったのだ。

その装置は「今」も続いている。どんな現れ方をしているか。それは国民の期待を実現しようとする勢力と民主党内にある構造改革派の矛盾(綱引き)によって「国民の生活が第一」政策が具体化できないという事態だ。

こうした事態を「政治が前に進まない」「党内がまとまっていない」「指導力がない」「早く早く」などの「批判」を展開することで政治不信を煽っているのだ。

こうして「既成政党だらしなさ」論(観)が醸成されているのだ。事実、国会で挙げ足ばかり取る自民党の支持率は一向に向上していないし、政権復帰は望めそうにない。自民党自身が民主党路線と同じだから、政策の根本的違いを見せることができないからこそ、揚げ足とりになるのだ。その場面ばかり見せ付けられた国民がどのような感情を抱くか、一目瞭然だ。

民主党が連合を基盤にした政権であるならば、連合はストでも打って「国民の生活が第一」の実行を迫っていくべきだろうが、労使協調路線だから、そういうことはしない。むしろ消費税増税を迫っているのだ。

だから根本的違いを見せている共産党や全労連を登場させると、それらの違いが国民に判ってしまう。国民の不満が共産党へ流れることだけは避けたいので、黙殺するのだ。これは細川新党のときに経験していることだ。

こうした状況のなかで、橋下「維新の会」が自民党を離れた議員たちを母体につくられ、そこに橋下府知事が加わり、「維新の会」と言えば誰でも当選してしまうような世論操作が行われたのだ。これは都議選の時「民主党」というだけで当選してしまった新人候補者がいたのと酷似している。

政治によって生活苦が改善されず、ますます酷くなっていく生活におびえ、嫌気のさした国民が、「既成政党」批判をして彗星のように登場してきた「維新の会」を宝くじを買うように一票を投じるのは当然だな。このことは「アラブの春」のように街頭に出てデモや集会をやるのではなく、劇場型政治の「観客」として、政局報道の「世論調査」の対象国民として、マスコミを眺め、時には街頭インタビューに応えていることで政治が変わってくれれば、こんな楽なことはない。

だが、ブレイクした俳優や芸人、流行がコロコロ変わっていくように演出された劇場型政治は、手を変え品を変えても、国民の生活自身が変わらない、いやむしろ悪化していくのだから、不満や要求はますます熾烈になっていく。それは政治の本質が旧態依然だからだ。

だからこそ、ますます刺激的なパフォーマンスを求めていくのだ。橋下市長の言動と「政策」は、こうした現実を背景にしているのだ。

そのような時、「朝日」(24日)に「小沢民主党元代表に聞く」が掲載された。小沢批判を展開していた「朝日」が裁判の動向の変化で登場させたようだが、小沢元代表は
「国民に税負担を強いる前にやることがある。自民党と同じ制度に乗っかったまま『カネがない。だから増税』では国民は理解しない」
「予算編成は自民党時代と同じ各省の積み上げ方式で、政策の優先順位は全く入っていない。補助金と政策経費など優先順位をつけることのできる予算が毎年30数兆円ある。いらないものを廃止すればよい。統治機構を根本から変えて中央集権体制から地域主権体制へと抜本改革すれば、二重三重の行政のムダを省ける」
「彼(橋下市長)は小泉的な大衆を引きつける力と、小泉氏にはない理念的なものの考え方を持っている。かなりの人物だと思う」
「(「船中八策」)見せてもらったが、『決定できる責任を負う民主主義・統治機構』『自立する個人、自立する地域、自立する国家』という主張は全く同感。我が意を得たりだ。旧体制を壊して新しい仕組みをつくらないと本当の改革ができないという考えも全くその通りだ」
と述べている。

小沢一郎氏こそ、自民党政治の行き詰まりに対して、新しさを装いながら、政界・政党を壊しながら、新しい政界・政党をつくり、化けの皮が剥がれると、別の政界・政党をつくり、国民の批判をかわしながら、政界・政局のキィーパーソンとして君臨してきたのだが、その新しさを装いながらマスコミに扇動され育てられてきたのが、まさに橋下「維新の会」なのだ。それが小沢元代表に「全く同感。我が意を得たり」と言われてしまうのだ。やはり根っこは同じだ。興味深い。

さてもう一つ。「旧体制を壊して新しい仕組みをつくらないと本当の改革ができない」「統治機構を根本から変えて」って、これって革命をめざす共産党のこと?かと思ったら、保守を自認する小沢元代表だったのだ。しかも「既成政党」批判を展開している「橋下維新の会」なのだ。

「今」国民は、自民もダメ、民主もダメと言い、「無党派層」という勢力が調査によっては7割にもなるような意識状態がある。橋下「維新の会」を求める世論がうなぎのぼりだ。影が薄くなってきたみんなの党は必死になって「本家はこっちだ」と言わんばかりに、橋下「維新の会」に擦り寄っている。惨めだ。同時に石原新党など、「既成勢力」は橋下「維新の会」の政権構想であるらしい「船中八策」に刺激されて競って「既製品である憲法改悪」を唱えはじめてきた。

小沢元代表の「今」は、こうした状況を計っているのだろう。そういう言葉に溢れていたインタビューだったと思う。

共産党で言えば、どうだろうか?ならば、共産党は国民にどんな政権構想を、「今」提起するか。それが試されているのかもしれない。「共産党はそんな力はないから、幅広い人たちと一致する要求課題にもとづく政権構想を提起しない」というのであれば、国民は他の政権構想に惹かれて、その勢力に一票を投ずるだろう。この間の40年の歴史が、特に90年代後半に820万人もの人たちが共産党に一票を投じた歴史が教えている。

そこで、共産党についてだが、大雑把に言えば、共産党は、「民主連合政府」をつくると言っている。これそのものは小沢・橋下流に言えば「統治機構を根本から変えて」いく方向を提起したものになるだろう。詳しくはhttp://www.jcp.or.jp/jcp/Koryo/参照を。そこではこう述べている。

当面のさしせまった任務にもとづく共同と団結は、世界観や歴史観、宗教的信条の違いをこえて、推進されなければならない。・・・統一戦線の発展の過程では、民主的改革の内容の主要点のすべてではないが、いくつかの目標では一致し、その一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれるという場合も起こりうる。党は、その場合でも、その共同が国民の利益にこたえ、現在の反動支配を打破してゆくのに役立つかぎり、さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす。

「さしあたって一致できる目標の範囲」というのが、赤旗で言えば「一点共闘」ということだろうか?だが、世の中は橋下「維新の会」の会の政権構想である「船中八策」でうごめいているのだ。これをデタラメというだけでは、変革の好機を活かすことはできないだろう。

ところで共産党は、今「資本主義の枠内で可能な民主的改革」を強調している。大雑把に言えば、以下のようになるのだろう。

天皇制も「『国政に関する権能を有しない』などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する」と現憲法を尊重擁護する立場から認めている。
自衛隊は「海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる」
共産主義といえば企業の「国有化」と思い浮かべる国民が多いかも知れないが、そんなことは言っていない。「大企業にたいする民主的規制を主な手段として、その横暴な経済支配をおさえる」として「国民の生活と権利を守る『ルールある経済社会』をつくる」と述べている。

「アメリカへの事実上の従属国の地位から抜け出し、日本国民は、真の主権を回復するとともに、国内的にも、はじめて国の主人公となる」「日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革」の「課題」として「主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化」を述べ、「社会の発展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障される」と、企業を廃止して国有化するなどとは一度も言っていない。東電の「国有化」に最も反対しているのは、共産党だろう。

さらには地方政治では「『住民が主人公』」を貫き、住民の利益への奉仕を最優先の課題とする地方自治」の「確立」をめざすと「自立する地域」を掲げているし、「真に平等で自由な人間関係からなる共同社会」と」「自立する個人」の尊重を示している。

その点で「国有化」で言えば、政党交付金に依存し、これなくして政党の運営が成り立たない共産党以外の政党は、税金で成り立っているという点においては「国有化政党」だろう。共産党こそ、「民営化政党」なのだ。これこそ「官から民へ」の対象にしなければならない。

アメリカに対しても、日米安保条約を10条に基づいて廃棄を通告する、米軍基地を撤去させ、アメリカの軍事費の肩代わりを止め、そのカネを国民のために使うと言っている。経済的にもTPPなどのようにアメリカの言いなりになるのではなく、日本の食糧自給率の向上と食糧安保を掲げている。民族主権擁護が中心で、国家の「自立」を掲げている。そして対等平等の日米友好条約を締結すると言っている。

こうした共産党の方向は、正確に言うとかなり違うが、橋下「維新の会」や小沢元代表流に言えば、「統治機構を根本から変えて」「旧体制を壊して新しい仕組みをつくらないと本当の改革ができない」という方針と同じように見える。

だが、マスコミは既成の枠組みを根本的に変革しようとしている共産党を「既成政党」の枠組みに押し込め、国民の批判を恐れて悪政を実行できない自・民・公などへの批判を装いながら、実は旧い体質に依存しながら登場してきた橋下「維新の会」を「統治機構を根本から変えて」「旧体制を壊して新しい仕組みをつくらないと本当の改革ができない」勢力として描くいうトリックを使って国民の支持を集めさせようとしているのだ。

繰り返すが、小沢元代表と橋下「維新の会」の「改革」論(観)と共産党の改革=革命論の違いは、比較すると面白い。だが、「今」注目されているのは、どっちか、ハッキリしている。

問題は、国民が、「今」どっちを選択するかだ。それが「今」鋭く問われているのだ。そのためにマスコミは何を国民に提供するかだが、これもハッキリしている。これまでと同様に提供などはしない。だが、それで良いのだろうか。国民の目に何が映るか、だ。メッセージ性だ。

ところで共産党は全国に「草の根の支部」「赤旗」など、独自のメディアをもっているようだ。それに対して橋下「維新の会」のメディアはマスコミだ。民主党、自民党などは機関紙を持っているようだが、主要なメディアは、マスコミだ。共産党に関して言えばマスコミはほとんど当てにならないだろう。こうした条件をそのままにしていては国の形は変わらないだろう。

このようなマスコミの状況をどのように変革していくか、それも国民目線から言えば、メディアを国民的なものに変革していく作業も、実は日本の「民主的改革」の大きな課題だろう。共産党は「企業の内部を含め、社会生活の各分野で、思想・信条の違いによる差別を一掃する」と述べているが、日本の主要なメディアであるマスコミは「社会生活の各分野で、思想・信条の違いによる差別を一掃する」重要な対象者である。この課題とリンクしながらでなければ、国民の苦難を解決すること、民主主義は実現できないだろう。共産党的に言えば「国民が主人公」の社会の実現なのだ。

そのことはソ連・東欧諸国の変革やアラブの春などはメディアが大きく貢献したこと、新自由クラブ・日本新党・小泉旋風と「政権選択」「政権交代」旋風から何を学ばなければならないか、そのことが「今」日本中に問われている。

「今」国民が何故、橋下「維新の会」という宝くじを買うのか、この宝くじはゴマカシの宝くじだが、宝くじを買う人たちのこころまでゴマカシとは言えない。この人たちと一緒に宝くじを買おうとする要求をこそ社会変革の大道に収斂できるようにしなければならないだろう。

いくたびも繰り替へさるる新の文字国の形の先みつめつつ
幸せを呼び込む宝くじ求む民のこころの深き襞見る

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歴史を歪曲し民の知恵をも否定する無知を公然と事実と偽る産経の時代錯誤・うぬぼれ史観

2012-02-24 | 日記
いつものことだが、「正論」ぶった産経の「主張」=社説を読んだが、黙っていられなくなったので、一応邪論を吐いておこう。

産経の言うようなことを「真実」であるかのように信じている国民がいるのも「事実」だから、あえて触れてみる。以下そのまま掲載しておく。

建国記念の日 歴史への誇りこそ底力に2012.2.11 03:02 [主張]
 昨年3月11日の東日本大震災のあと初めて迎えるきょうの「建国記念の日」は、例年にもましてその意義が一段と強く胸に迫ることだろう。
 大震災と原発事故によってわが国は未曽有の困難に直面し、今は復興と並んでさらに多くの難題が加わっている。内に経済不安や急激な少子化による国力の衰退懸念を抱え、外との間では、領土・領海が中国などによって脅威にさらされ、日米同盟の弱体化が国家の安全保障を不安定なものにしている。
 わが国の存立基盤は危機的状況にあるといわざるを得ない。
 しかし、危機をはね返す底力は日本人に備わっているはずだ。先の敗戦後でも、日本人は一致団結して復興を成し遂げた。
 思い起こしたいのは、被災地で命懸けの救援にあたった自衛隊の活躍だ。救出した人は1万9千人を超える。国家と国民を守る組織があったればこそだ。絶望の中で冷静に行動して助け合った日本人の姿も、目に焼き付いている。
 国民の多くがそこに民族の精神の柱を見たはずである。その淵源(えんげん)は、紀元前660年の建国に求めることができるのではないか。
 『古事記』や『日本書紀』などには、国生みの神話などに続いて神武天皇即位の記述がある。現在の「建国記念の日」につながるものだが、残念ながら戦後、神話も建国のいわれも皇国史観や軍国主義に結びつけられ排除された。
 代わって反日的な自虐史観が勢いを増し、健全な愛国心が希薄になった面もある。自国の歴史を否定する国家にどうして民族の誇りや自信が育ち得ようか。
 わが国では、建国当初の国家が一度の断絶もなく現在まで継承され、神武以来125代にわたって一系の天皇を戴(いただ)いてきた。日本人は、神話や建国の物語とともに、この世界にもまれな歴史に畏敬と誇りをもち、幾多の国難を凌(しの)いで国造りに努めてきたのである。
 今年は古事記の完成から1300年にあたる。国民が神話を見直し、古代人のものの見方や国造りに対する考え方に触れる契機にしてほしい。
 苦しいとき、人は故郷(ふるさと)を思い出して試練に耐えることができる。日本人が現下の国難に立ち向かって底力を発揮すべく誇りと自信を取り戻すには、国家と民族の故郷ともいうべき建国の経緯を振り返ることが必要ではなかろうか。

さて検討してみた!
>国家と民族の故郷ともいうべき建国の経緯
これって九州から遠征にやってきたお人が征服して奈良の橿原のあたりで即位したって話だが、これが民族の精神の柱の淵源(えんげん)って、このこと確かに「教育勅語」に書いてあったな。

それを「紀元前660年の建国に求めることができるのではないか」って、このお人が橿原で即位したのが、「紀元前660年」って、今の教科書には、このころはどんな時代だったか、書いてあったはずだ。とても「天皇」が即位したって話は出てはこない。

この話が中国大陸からもってきた辛酉革命説によるものであることを産経が隠すのは何故だろうか。敵視する中国だからか?

紀元前660年に大変革が起こったのであるならば、紀元660年はどうだったのだろうか?神武天皇が即位したほどの大変革は起こったのだろうか?さらにその660年は?そしてさらに660年は?きりがないね。このウソには・・・。

もう一つ、「天皇」という言葉が日本国の「淵源」ということのようだが、そもそも、この呼び名は中国の思想だ。何故このことを産経は語らないのだろう。

紀元前660年ごろの、現在の日本列島はどんな状態だったか?何故隠すのだろうか?だいたい卑弥呼を飛び越してしまって、歴史をどう説明するのだろうか?

>わが国では、建国当初の国家が一度の断絶もなく現在まで継承され、神武以来125代にわたって一系の天皇を戴(いただ)いてきた。
その「一系」は親兄弟姉妹など血みどろの戦いがあったのだが、それはどう説明するのだろうか?「一系」にまつわる「性」の話もいろいろあるようだが、これを説明することでこの「血族」の有り様が判ると思うが、このことを産経には説明してほしいものだ。

一方では、以下のような表現で、民衆の苦難の歴史、輝かしい闘いの歴史を語ることはないのだが、どうしてだろうか?

>先の敗戦後でも、日本人は一致団結して復興を成し遂げた。
先の戦争の苦難の歴史をどう総括するか、全く無視している。

>被災地で命懸けの救援にあたった自衛隊の活躍だ。救出した人は1万9千人を超える。国家と国民を守る組織があったればこそだ。絶望の中で冷静に行動して助け合った日本人の姿も、目に焼き付いている。
自衛隊だけじゃないだろう!作為的だな。これでは却って善意の自衛隊員を貶めているな。

>日本人は、神話や建国の物語とともに、この世界にもまれな歴史に畏敬と誇りをもち、幾多の国難を凌(しの)いで国造りに努めてきた
「世界にまれな」って、世界と差別するなよな。人民は、どこでも平等だ。大陸の東の果てに位置する列島の歴史を正確に見ないのは、却っておかしなことになりはしないか?

以上、自国の歴史に「畏敬」「誇り」を強調する産経の史観は、うぬぼれ史観だな。

そういえば「自虐」的についてだが、これは産経の「うぬぼれのこころ」が、却って出てい手面白い。
>反日的な自虐史観が勢いを増し、健全な愛国心が希薄になった面もある。自国の歴史を否定する国家にどうして民族の誇りや自信が育ち得ようか。
産経は自国の歴史の負の面を「自虐史観」と歪曲するのがお得意だが、人間は反省が第一だ。反省なくして前向きなこころは育たないだろう。子どもには「うぬぼれ」ではなく、謙虚さだな。「うぬぼれ」と確信、自信は違うんだね。

自国の歴史を分析し、そのなかの負の面を否定してこそ他民族への尊敬と連帯感が生まれるのだ。そうしてこそ自国の歴史に誇りがもてるようになる。
人間は己への「うぬぼれ」のこころでは他人を尊敬できないだろうな。憲法の前文に書いてあったな。

だが、歴史には負の面だけがあるのではない。プラスの面もあるはずだ。例えば、戦前の戦争の歴史に対して、皇国史観にもとづいて戦争を推進していった勢力は負の面だ。だが、その負の面に対して果敢に闘った人々は正の面、プラスの面だ。産経は、こうしたプラスの面をどうみているのだろうか?


この両者をしっかりみることこそ、「うぬぼれ史観」を排除する道だろう。こうした見方を排除して自国の歴史の負の面を述べると「自虐的」とする手法は正確な言葉ではないな。

最後に、産経のお得意の手法であるスリカエについて、以下の文をみてみよう。
>内に経済不安や急激な少子化による国力の衰退懸念を抱え、外との間では、領土・領海が中国などによって脅威にさらされ、日米同盟の弱体化が国家の安全保障を不安定なものにしている。わが国の存立基盤は危機的状況にあるといわざるを得ない。
こうした「衰退」を作り出してきたのは、産経のお友達である自民党ではなかったか?戦前は鬼畜米英、一億層玉砕を叫んだ人々の先輩達は、戦後は命が惜しかったのか、反共で一致するアメリカに媚を売り、命乞いをして、日米同盟を推進してきたからこそ、国土が荒廃してきたのではないのか?領土・領海を侵してきたことには無反省で、戦後、サンフランシスコ条約でアメリカ陣営に所属することで、反共を口実に、自主独立を否定してきたからこそ「領土・領海」問題を曖昧にしてきたのではないのか?

「国家の安全保障を不安定なものにしている」ものは、実は日米同盟という軍事抑止力論ではないのか?

ホントに最後だ。
愛国者の邪論は、古事記や日本書紀に書かれていることをすべて問題だとは思わない。民俗的視点から、民衆の生活と、ものの見方考え方を想像して、その時代像を創造していくことは大事なことだと思う。そのためにも、文献史学と考古学、民俗学の連携こそ重視していかなければと思う。

例えば、陵墓の発掘と古事記・日本書紀の連携だ。

生業の中に見えたる民の顔うぬぼれ顔の自信のなさを

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東も西も批判されればされるほど旧い体質がドンドン見えてくる弱さの体質 早稲田入試とメール盗み見

2012-02-22 | 日記
東京では、早稲田の入試問題に、西ではメールを盗み見、というニュースが飛び込んできた!どんどん本質が出てきたのだが、ヨイショするマスコミは困ってるだろうな。

早大入試問題に君が代強制問題 都教委、受験者数を調査 「朝日」2012年2月20日
 早稲田大学法学部が15日に実施した入試の問題文で日の丸・君が代の問題を取り上げ、これに対し東京都教育委員会が、一部の都立高校に同学部の受験者数について異例の調査をしていることがわかった。都教委は都立学校の教員に、君が代斉唱時の起立などを通達で義務づけている。
 日の丸・君が代の問題を扱ったのは、同学部の受験科目のうち、選択科目の「政治・経済」で、問題文を読んで答える方式。
問題文は「卒業式や入学式で君が代を斉唱するときに、教員に対して起立することを命じ、起立しない教員を処分するという措置の合憲性が争われている」などとし、「教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と締めくくっている。
 続く設問は、都の場合として「不起立者に懲戒処分を課しているのは誰か」と尋ね、校長、教育委員会、知事、都議会、文部科学大臣から選ばせる問題など。
 「起立命令と最も近い形態を選べ」として、宗教などの事例を挙げて選択させる問題もあった。
 日本大学の広田照幸教授(教育社会学)は問題について「問いは客観的な知識を問うもの。入試としてあっていい」と話す。一方、駿台予備学校の石原賢一・情報センター長は「学問的、政治的に判断が分かれる事案は、入試問題としてふさわしくない」と話す。
早大の広報担当者は「入試問題の作成過程は原則答えられない」としている。
 都教委はこの入試後、一部進学校の校長あてに、同学部の志願者数や科目ごとの受験者数の調査を依頼した。都教委幹部は「最高裁判決との整合性など、問題を分析するとともに、どれくらい受験したかを把握するため。対応が必要かどうか検討する」。担当者は(このような調査は記憶にない」と話している。
 また、都教委の対応について、君が代斉唱時の不起立を理由に懲戒処分を受けた50代の都立高校教師は「入試問題とはいえ、日の丸・君が代問題に対する単なる論評にまで反応する都教委の姿勢は常軌を逸している」と批判。玉川大学の小松郁夫教授(教育行政学)は「特定の大学への受験者数の調査をするのであれば、目的を明確にすべきではないか」と話した。

早大入試で偏向的出題 国旗国歌「教育にふさわしくない」2012.2.21 02:07
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120221/edc12022102080000-n1.htm
 早稲田大学法学部が15日に実施した入学試験で、学校行事での国旗国歌をめぐる教員の不起立訴訟を取り上げ、国歌斉唱時の起立強制はふさわしくないとする問題文を出題していたことが20日、分かった。最高裁判例では起立しない教員への職務命令は合憲とされており、識者は「偏向的で不適切だ」と指摘している。
 出題されたのは選択科目の「政治・経済」で、問題文は「日の丸・君が代が戦前の日本の軍国主義下でのシンボルと考える人々にとっては、君が代に敬意を払えという命令は自己の思想に反すると感じられる」と指摘。「教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と結論づけた。
 また「学校の式典で日の丸を掲揚し君が代を斉唱することは、それを通じて国家への敬愛の念を抱かせようとするものであり、教育には似つかわしくない」と記述し、入学・卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱の指導を義務付けた文部科学省の学習指導要領に明確に反する主張を展開した。
 不起立訴訟をめぐっては、東京都教育委員会の懲戒処分取り消しを求めた訴訟で、1月16日に最高裁が「戒告までは処分権者の裁量の範囲内」と、初の処分基準を示したばかりだ。
早大法学部の出題を受け、都教委は今月17日、都立進学校36校に、受験した人数の報告を依頼した。都教委は過去問題の分析集作成などに必要と判断したほか、「受験生や保護者が不安になったり、問い合わせがあったりする可能性があり、把握すべきだと考えた」と説明している。
 早大広報室は「入試問題の内容についてはコメントしない」としている。
 教育評論家の石井昌浩氏は「最高裁判例をはみ出した偏向的な問題文だ。入試問題を通した洗脳教育とも解釈でき、極めて不適切だ」と指摘している。

大阪市:職員のメール調査 通知せず2万3400人分
毎日新聞 2012年2月22日 2時30分(最終更新 2月22日 11時34分)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120222k0000m040115000c.html
 大阪市が、市役所のサーバーに保存されている市長部局全職員の内部メールの点検調査に着手したことが分かった。橋下徹市長が問題視する職員の政治・組合活動の実態解明が狙い。調査を担当する市特別参与の弁護士がデータの提供を受けたが、この調査を市は職員に通知しておらず、識者は「職員の了解もないのは行き過ぎだ」と指摘している。
 調査対象は、市長部局の職員約2万3400人が、庁内ネットワーク上で送受信した業務連絡用の内部メール。私的利用は禁止されているが、市では通常、メールの監視は行っておらず、同様の調査は初めて。サーバーの保存容量は1人当たり40メガバイトで、最大で数百通が保存されているとみられる。
 市総務局などによると、市特別参与の山形康郎弁護士から要請があり、今月18、19日の2日がかりでサーバーのデータを取り出した。調査リーダーは、組合問題を担当する市特別顧問の野村修也弁護士。外部との送受信記録についても提供を求めているといい、総務局が対応を検討している。サーバーを管理する職員は、山形弁護士から「調査に使う」としか説明されなかったという。毎日新聞の取材に山形弁護士は、政治・組合活動の実態解明の一環であることを認めたうえで、「詳しい目的や手法は言えない」と話した。
 厚生労働省は「労働者の個人情報保護に関する行動指針」(00年)で、職員のメールなどを監視する場合は事前に通知することを求めている。総務局の担当者は「全く外部の人間に提供したわけではない。目的外使用はしないと確約しており、問題はない」としている。しかし、ある職員は「秘密裏にやることなのか。知らないところで常に身辺調査をやられているようで、気持ちが悪い」と漏らした。
 職員に対する政治・組合活動の調査を巡っては、市が今月9~16日、消防局を除く全職員を対象にアンケートを実施。しかし、勤務時間外の活動や思想信条に関する質問が含まれているとして、弁護士会などから批判が噴出した。市労働組合連合会が大阪府労働委員会に不当労働行為に当たるとして救済を申し立てたため、調査を担当している野村弁護士が同17日、アンケート集計作業の凍結を表明した。【茶谷亮、津久井達】

どんな問題を出そうが、大学の責任で出している問題だ。こういう時事問題をもっと出すべきだろう。そうすることで、丸暗記型の日本の学習方式に一石を投じることになるのではないか。生徒にも、教師にも、教科書を各側にも、資料集を作る側にも、問題提起の問題だったな。採点は、事実を問うものであればいいのだから。どんな考えを持つか、それは生徒が決める問題だ。

さて橋下市長についての世論調査があった。ヤレヤレというところだが、彼の「民主主義」観が、しだいしだいに明らかにされてくるなかで行われたものだ。マスコミの視点が反映しているので、こんなもんだろうと思う。少し時間がかかるかもしれない。

今回の思想調査凍結から、メール盗み見という経過をみると、この人とこの人を取り巻く人たちの質がよ~く判る。

マスコミが、今の政治をもっと丁寧に伝えることで違ってくると思う。

橋下大阪市長、府民支持7割 朝日新聞・ABC世論調査2012年2月21日3時1分
http://www.asahi.com/politics/update/0221/OSK201202200190.html
 朝日新聞社は18、19両日、大阪府民を対象に朝日放送(ABC)と共同で電話による世論調査を実施した。昨年11月の大阪ダブル選後の初の調査で、橋下徹大阪市長の府民の支持率は70%、不支持は17%。松井一郎大阪府知事の支持率は54%、不支持は23%だった。
 橋下氏が率いる大阪維新の会について「次の衆院選で国会で影響力を持つような議席をとってほしいか」と聞くと、「とってほしい」が59%(11、12日の全国調査は54%)で、「そうは思わない」は31%(同31%)だった。
 橋下氏の支持率は知事時代の2010年1月に79%を記録。11年1月の71%までは7割台を維持していたが、同年10月には54%に落ち込んでいた。昨年12月に市長に就任した橋下氏は今回、府民の支持率が70%で、大阪市民に限った場合でも71%だった。橋下氏の政治手法については67%が「評価する」と答え、昨年10月の知事時代の同じ質問での59%を上回った。

マスコミの報道の仕方が反映した庶民のこころを捉えなければならない。世論調査にみる「こころ」って、実はこんなもんかも知れないな。

橋下氏長とかけて復興宝くじと解く、そのこころは

一つは、当たりは少ない
二つは、外れが多い。
三つは、貧乏なほど夢を買う人が多い。
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沖縄の「抑止力」金の値段(ムダガネ)を曖昧にする「軍事抑止力神話」信奉者の安全保障論

2012-02-21 | 日記
「朝日」(2月14日付)の「オピニオン」に森本敏拓殖大大学院教授(「対中防衛沖縄に米軍必要」)が普天間基地を辺野古に移設しないと普天間は返還されないと脅している。やっぱりな。
ところで沖縄の基地の価値を政府はどれくらいのものと思っているのだろうか。森本教授のご高説を拝見していて、そんなことを思った。

宜野湾市長選挙の際に、マスコミは基地移設が争点と言っていたが、実際はカネだった。どうもスリカエがあったようだ。基地によって生活がなりたっている住民、基地があるがゆえに交付金で潤う住民がいることを過小評価させ、基地撤去が争点であるかのように報道・扇動して選挙を闘わせる。岩国の場合もそうだった。

そういう視点で、森本先生の発言をみると、意外なことに気付いた。以下掲載してみる。

対中防衛沖縄に米軍必要 森本 敏(拓殖大大学院教授 安全保障論)
 今回の見直しの背景には、米国が中国の海洋進出に備え、海兵隊のグアム移転を急いでいることがあります。 中国は日本列島からサイパン、グアムをつなぎ南シナ海を含む西太平洋海域を自由に活動できる能力向上を進めています。 米国はこれに対し海域全体で新たな米軍の態勢を整えるため、グアムを戦略的ハブ(中継点)とし、豪州やフィリピンなどに展開する計画です。 また、米軍を中国のミサイル射程外に分散して配置し、有事の際の「抗堪力」を高める。こうした再編を2020年までに整えたいのです。
 グアムの施設を最新にし、空母や潜水艦が寄港でき、海兵隊の戦闘部隊を置けるようにするためには7~8年はかかります。 ところが肝心の普天間飛行場の問題に進展がないこともあって、米議会が12年度予算を認めなかった。このまま13年度予算もだめだと、計画全体が止まってしまいます。このため、海兵隊の移転と普天間移設のパッケージを切り離し、前者を進めようというわけです。 しかし、これは日本にとっては「もろ刃の剣」といえます。海兵隊がグアムに移転し、嘉手納基地以南の5施設が返還されれば、基地負担の軽減につながる。これはプラスです。 しかし、米国の事情で海兵隊は動くとなったら、普天間飛行場を動かす動機付けが弱くなってしまう。普天間問題の解決は急ぐ必要はないという意見が出るなら、これはマイナスです。
 ■辺野古がベスト
 何より大事なのは、普天間の危険性を早く除去することです。もしまた、普天間で深刻な事故が起きたら、沖縄の米軍基地全体が機能できなくなってしまうでしょう。日本にとって著しく抑止力を失うことになる。一日も早く普天間を返還する。それが最優先課題です。 政府はおよそ8年かけて、全国にある基地に移転できないか検討しました。その結果、軍事的にも政治的にも、移設先は辺野古がペストと確信するに至ったのです。 日米両政府が2度も合意文書を交わした意味も大きく、同盟国としての信頼性の問題もあります。将来的に沖縄の海兵隊が減れば、他の施設にも運営上の余裕が出てくる。自衛隊が施設を米軍と共同管理することを提案したい。そのことによって、住民にとってより望ましい基地の姿に近づけるし、自分たちの防衛に役立っているという意識も持てるでしょう。 沖縄の米軍基地は今までの経緯もあり、私有地に設けられているところが多い。現在、少なくない人が基地からの借料を受けている。土地所有者の生活を考えると国がかかわることが大事です。 日本国民は沖縄問題に関わらず、左右両極端以外のサイレントマジョリティー(声なき多数)の意見は、バランスが取れている。 今回の宜野湾市長選の結果(かつて県内移設を容認していた候補の勝利)も、そうしたことの表れではないでしょうか。 安全保障は日本全体のことなのに、なぜ沖縄にだけ負担を押しつけるのかと言う人がいます。でも、考えてみてください。中国から外洋に出る場合、沖縄は真正面にあります。南西諸島の海域を中国海軍の艦船が絶えず通行しています。日本の位置を変えられないように、沖縄の位置も変えられません。沖縄の米軍基地は、沖縄の安全保障のためにも存在しているのです。
 ■政治意志に期待
 私は最近も沖縄を訪れ、地元の関係者だちと話をしてきました。今後、普天間問題を進める上で重要な点は次の二つです。 一つは、辺野古移設を沖縄県民が理解し、受け入れてくれなければ、普天間飛行場の返還が実現しないことです。そのために必要なもう一つの点は、強い政治意志です。野田佳彦首相と仲井真弘多沖縄県知事がこれを示すことができるか。この二つがそろわないと、普天間の返還はありません。 そのためには、知事が政治決断できる環境をつくる必要があります。現状では可能性は低いのですが、ゼロではないと考えています。(聞き手・高野真吾)

読んでみておかしいなと思う視点・邪論について

1.今回の見直しの背景を中国の海洋進出だけのように言っているが、違うのではないか?イラク・アフガン戦争、テロとの戦いに敗北したこと、その中で膨大な戦費を費やし、米国の危機が進行してきたこと。このことを曖昧にして中国だけに責任を負わせようとしていないか?

2.グアムの施設を最新にし、空母や潜水艦が寄港でき、海兵隊の戦闘部隊を置けるようにするためには7~8年はかかるというが、その資金は日本国民が出してやるということが抜けているな。この場合身を切るのは米軍ではないのか?

3.普天間飛行場の問題に進展がないのは民主党政権の不手際と言いたいようだが、確かにそういう側面もあるが、より本質的には沖縄の県民のたたかいがあったからだが、このことを意図的に抜かしているな。

4.沖縄県民のたたかいがあったからこそ、米議会の動きがあったのだが、このまま13年度予算もだめだ、普天間返還計画全体が止まってしまうと脅かしているな。

5.また普天間で深刻な事故が起きたら、沖縄の米軍基地全体が機能できなくなり、日本にとって著しく抑止力を失うことになる、だから政府はおよそ8年かけて、全国にある基地に移転できないか検討し、その結果、軍事的にも政治的にも、移設先は辺野古がペストと確信するに至ったのだと、日米同盟公共財論者、抑止力論者たちを脅している。

6.しかも日米両政府が2度も合意文書を交わした辺野古移設の意味も大きく、同盟国としての信頼性の問題もあると脅している。

7.将来的に沖縄の海兵隊が減れば、他の施設にも運営上の余裕が出てくる。自衛隊が施設を米軍と共同管理することによって、住民にとってより望ましい基地の姿に近づけること、自分たちの防衛に役立っているという意識も持てるから、早く辺野古移設を決断しろとも。

8.沖縄の米軍基地は米軍が国際法に違反して占拠し、基地を継続使用してきたことを免罪し、少なくない人が基地からの借料(税金)を受けていることをも隠している。

9.沖縄問題に関わらず、左右両極端以外のサイレントマジョリティー(声なき多数)の意見は、バランスが取れているなどと、基地問題を左右のイデオロギー問題にスリカエテいる。民族主権、生活権、生存権、幸福追求権などの問題だ。憲法違反の問題なのだが、スリカエだな。宜野湾市長選挙もカネだったのではないのか?

10.中国から外洋に出る場合などと中国の脅威を煽って、抑止力論を正当化しているが、アメリカでさえ、中国との合同軍事訓練をしていることを隠しているな。日本の自衛隊も中国軍と交流しているではないか。そもそも沖縄は中世においては中継貿易地だったぞ!

11.そもそも中国敵視政策そのものがおかしい。中国との貿易の実態を抜きにした日中関係などありえないのに、軍事的脅威だけを、ことさら取り上げている。意図的だ。日米安全保障条約、日中平和友好条約を公平に扱わない偏った見方だ。

今日の結論
以上、森本先生の、聞こえは「安全保障論」という学問を装っているが、実際は公共事業としての軍事と基地問題という視点を誤魔化している。軍事利権論を抜いた議論ということだ。そもそも米軍自身が沖縄の基地の必要性を疑問視している現状で何としても辺野古に基地を移そうとする日本政府の思惑の奥深い所にある問題、それはカネだな。どんな利権集団があるか、だ。またこの構図は原発ムラに巣くう利益集団と同じだ。

そういうことを思いながら、沖縄に基地をおいておくためのカネ(税金)はどれくらいのものだろうか、と思うのだが。検証は今後に。

米軍の基地に群がるカネとカネ原発ムラのカネこのムラにも
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38面にこっそり掲載した「朝日」、橋下市長の「民主主義」と「脱原発」の正体は

2012-02-20 | 日記
以下の記事が、小さく載っていた。見落とすところだった。大阪市の予算編成などは大きく乗っていたのに・・・。

原発住民投票に「反対」 橋下市長、条例案に意見書2012年2月20日5時1分
http://www.asahi.com/national/update/0220/OSK201202190148.html
 原発の是非を問う住民投票の実現を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が、橋下徹大阪市長に投票のための条例制定を直接請求したことを受け、橋下市長が28日開会の2月市議会に提出する条例案に「条例制定の必要性はない」と反対する意見書を付けることがわかった。
 橋下氏は意見書で、市民の直接請求について「署名数が法定数を上回った結果について重く受け止めている」と評価。一方で「(昨秋の)市長選の結果から、市民の意思は脱原発依存の方向にあることは明確で、条例案がめざす住民の意思反映はすでに示されている」と主張した。
 そのうえで「単に原発稼働の是非だけを問うために多額の経費をかけて実施する必要性は乏しい」とし、原発依存度を下げる方法や代替電力の確保策などを示して市民の判断を求めるべきだとの持論を記した。

もう一つ、「復興ジャンボ初日に70億円」がすぐ上に載っていた。

そこで、

橋下「維新の会」とかけて、復興ジャンボと解く

そのこころは、・・・・・明日に・・・。

あなたのこころは・・・?

もうひとつあった!

原発住民投票、都民30万人分の署名提出 市民グループ2012年2月20日11時45分
http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY201202200093.html
 東京都と大阪市で原発の是非を問う住民投票の実施を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は20日、都民から集めた署名を都の各区市町村選挙管理委員会に提出した。グループによると、署名は30万人分を超えたという。
 住民投票を実施する条例制定を都知事に直接請求するためには、有権者数の50分の1の署名(21万4236人)が必要。
 グループは市長選・村長選と署名集めの時期が重なった府中、八王子両市と三宅村では署名集めを続けられるため、八王子市の期限の3月24日まで活動を続ける。選管はこれらの自治体で集めた署名簿の提出を待って審査を始めるため、審査結果が出るのは4月中旬になる。
 選管の審査後、有効な署名が必要数を上回ったと認められれば、グループは石原慎太郎知事に条例の制定を直接請求できる。知事は意見書を添えて、都議会に付議する。
 石原知事は10日の会見で「条例は作れるわけない。作るつもりもない」と述べ、条例制定に反対する意向を示している。

東京と大阪の都も同じかな?期待集めてうつちやりありなむ
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何を決めれば良いのか、批判を装い悪政推進の旗振り役、「朝日」編集委員?

2012-02-19 | 日記
「朝日」編集委員星 浩氏のコラム
「政治 考 橋下旋風の衝撃 『決められぬ永田町』脱せるか」を読んで、消費税増税派などが展開する政権と政治批判のトリックを考えた。以下みてみる。

 韓国のジャーナリストたちが「日韓新時代」を語るシンポジウムが、東京・大手町で開かれた。中央日報の李哲浩・論説委員の話が興味深かった。「民主、自民両党の国会議員に会ったが、橋下徹・大阪市長という突風に驚いている様子だった」
 外国人にもそう映るくらい「橋下旋風」は強烈だ。橋下氏が率いる大阪維新の会は、次の総選挙で独自候補を300人擁立、200人の当選をめざすというのだから、既成政党は穏やかではない。「いま総選挙なら民主、自民、維新の会が第1党争いとなるのではないか」という声を民主、自民両党の若手議員から聞いた。まさに「驚いている」のだ。旋風の原因は明らかだ。橋下氏が掲げる「決定できる民主主義」だろう。ものを決められない永田町に対し、政治家は「覚悟」を持って、次々と決めていくべきだという。
 そんな橋下氏の歯切れの良さが受けているのだ。
 確かに、永田町の停滞は目を覆うばかりだ。政権を担う民主党は、党内がまとまらずスピーディーな決定ができない。自民党は政権の足を引っ張るばかりで、思い切った妥協に踏み出せない。国家公務員の給与削減がようやくまとまったのは、決められない政治への批判を、与野党が意識したためだろう。
 もっとも、橋下氏が今の政治をガラリと変えられるかとなると、現実はそう甘くはない。まず、選挙で圧勝した大阪府・市で実績を重ねる。会の基本政策を練り上げ、総選挙の候補者をそろえる。多額の資金も必要だ。気の遠くなるような作業が控えている。新自由クラブ、日本新党、新進党……。一時的に国民の期待を集めながらも既成政党の壁に押しつぶされた新党は枚挙にいとまがない。「橋下ブームも、長くて2年だろう」(現職閣僚)という声も聞いた。橋下氏と既成政党との攻防は、始まったばかりだ。
 もう一つ、政治家たちが気にしているのが、欧米の格付け会社だ。欧州各国で次々と国債が格下げされ、経済危機が深刻になっている。日本でも消費増税の話し合いが進まず、国債が格下げされて長期金利が上昇したらどうするのか。その時、政治家は責任がとれるのか―与野党の議員は思い悩んでいるのだ。
 橋下氏と格付け会社。永田町の外から突きつけられる挑戦にどう応えるのか。決められない政治を終わらせ、決められる政治で成果を出すしかない。橋下旋風にたじろいでいる場合ではない。

以下「コラム」を検討してみる。

1.自民・民主の若手議員が考える「『覚悟』をもって次々と決めていくべき」「もの」とは、消費税増税とアメリカと経団連追随の「原発再稼動」「TPP参加」だろう。さらには「憲法改悪」ではないのか?

2.民主党の「党内がまとまらずスピーディーな決定ができない」のは、国民の要求が党内に反映しているからだ。ここが一番の核心だ。

3.だが、政局報道に明け暮れるマスコミは、この国民が主人公になるような視点は、いっさい黙殺なのだ。

4.自民党が「政権の足を引っ張る」のは政策的には民主党と同じスタンスだからだ。自民党が政権批判をするのは、もっと自民党化しろということに他ならない。このことは17日予算委員会で行われた石破茂・額賀福志郎防衛大臣の質問をみれば明瞭だ。

5.「橋下氏が今の政治をガラリと変えられるかとなると、現実はそう甘くはない」と言いながら、ハードルまで提示してやっている。橋下市長の思想調査問題や大阪不庁舎移転費問題などは、そっちのけだ。

6.「新自由クラブ、日本新党、新進党……。一時的に国民の期待を集めながらも既成政党の壁に押しつぶされた新党は枚挙にいとまがない」と「既成政党」に責任を負わせているが、事実は全く違う。「新」党の政策が「既成政党」と変わらず、化けの皮が剥がれたため、「既成政党」に戻ったのではないのか?このことはマスコミの責任回避と免罪を自ら暴露したのだ。

7.「橋下氏と既成政党との攻防は、始まったばかりだ」などと、歴史を偽るものの無反省ぶりが、ここでもハッキリした。橋下市長の「維新の会」の化けの皮も、歴史が示すように時間の問題だ。

8.「欧州各国」の「経済危機が深刻」というが、「消費増税の話し合いが進まず、国債が格下げされて長期金利が上昇したらどうするのか。その時、政治家は責任がとれるのか―与野党の議員は思い悩んでいるのだ」などと同情を装いながら、恫喝しているのだ。だが、世論調査をみれば、洪水か津波のようにたれながすウソ情報にもかかわらず、消費税反対の声は小さくならないではないか。

9.新自由主義政策を推進しようといることは、日本のギリシヤ化だ。

10.アメリカでさえ、軍事費を減らし、富裕層への増税を選択しつつあるのだ。国民を疲弊させる政権に未来があるはずはないことを覆い隠すマスコミが誰の側にたっているか、このコラムは、改めて証明したといえる。マスコミの自殺行為だな。


首相、安保政策見直し「大いに議論を」 衆院予算委2012年2月17日18時27分
http://www.asahi.com/politics/update/0217/TKY201202170368.html
 野田佳彦首相は17日の衆院予算委員会で、自民党の防衛相経験者らに安全保障政策の抜本的見直しを求められたのに対し、議論には前向きな姿勢を示した。
 自民党の石破茂元防衛相は、自衛隊発足間もない1955年に閣議決定された国防の基本方針が米国頼りの印象を受けるとして「全く改定されていないのは異様だ」と主張。首相は「閣議決定は私の誕生日とドンピシャだ。半世紀たっても見直しがなかったことは多分うかつだった。大いに議論すべきだ」と語った。
 自民党の額賀福志郎元防衛庁長官は、政府が憲法解釈で行使を認めない集団的自衛権について「日米同盟を強化する手段」として認めるよう促した。首相は「現時点で解釈を変えることは考えていないが、御党にも我が党にも問題提起をする方がいる。様々な議論があってしかるべきだ」と述べ、与野党で議論が進むことへの期待を示した。

危機煽りウソと脅しのマスゴミの軽んずべからず民の力を
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