軍事と外交のバランス＝境目を曖昧にしてるからこそ軍拡を許している！
そもそも「安倍式脅威・危機」論には憲法平和主義外交など全くナシ！
「中朝鬼畜」論に立つ産経の思考回路は戦前と同じ！
だらこそ、憲法平和主義が邪魔になる！
日本の座標軸の原点である憲法平和主義を曖昧にすると
安倍式軍拡の既成事実化を容認することになる！
佐賀新聞 防衛予算 ／厳しい精査が必要だ 2017/12/27
北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出への対処は必要だが、妥当なのか。苦しい財政事情の下、外交戦略に基づく厳しい精査が必要だ。
２０１８年度予算案の中で防衛関係費の伸びが突出している。１７年度から１・３％の伸び率で６年連続の増加。過去最大の５兆１９１１億円となった。日本を取り巻く安全保障環境の厳しさを理由にした予算膨張は、歯止めを失っていないか。
安全保障政策は防衛力だけで完結はしない。近隣諸国との外交努力、日米同盟の役割分担、国際貢献への関与など総合的な戦略の下で検討すべきものだ。通常国会での徹底した議論を求めたい。
１８年度予算案は、周辺海空域の安全確保や島しょ部攻撃への対処、弾道ミサイル防衛などを重点に据え、新規購入を含む装備品の拡充を並べた。
問題点を三つ挙げたい。一つ目は、高額の装備品が防衛政策上、妥当なのかという点だ。ミサイル防衛のために導入を決めた地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」は２３年度の運用開始を目指し、１７年度補正予算案との合計で３５億円を計上した。
北朝鮮が核・ミサイル開発を続ける以上、防衛態勢の整備は必要だ。しかしどんなに態勢を強化しても完璧な防御は不可能だと指摘される。ミサイルを撃たせない外交努力を尽くすしかない。
秋田、山口両県を配備候補地に２基を導入するイージス・アショアの取得費について、小野寺五典防衛相は１１月に１基８００億円としていたが、わずか１カ月で１千億円弱と上方修正した。今後さらに高額になる可能性もあるという。
航空自衛隊の戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルは、北朝鮮のミサイル発射基地を攻撃する能力を持つ。政府はその目的を否定するが、「敵基地攻撃能力」の保有につながる可能性がある。「専守防衛」というこれまで堅持してきた基本方針を逸脱するのではないか。与野党で真剣に議論すべき課題だ。
二つ目は、米国の装備品の購入だ。１８年度予算では米国が示す額や納期などの条件を受け入れる対外有償軍事援助（ＦＭＳ）契約での調達が４１００億円超と１７年度より約５００億円増えた。米国主導の契約は「言い値」での購入を迫られることにもなりかねない。
米国のトランプ大統領は先に来日した際の記者会見で「安倍晋三首相は米国から大量の防衛装備を購入するようになる」「日本はより安全になる」と露骨に要求した。米国からの購入を増やすほど、米軍と自衛隊の一体化は加速する。だが本当に安全になるのかの保証はない。
三つ目は、今後さらに防衛関係費が膨張していく可能性がある点だ。首相は１３年末に決定した、１０年程度の防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を来年見直す方針を表明、「従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めたい」と述べている。
１８年度の防衛予算は１４～１８年度を対象とする中期防衛力整備計画（中期防）によって上限が定められていた。しかし新大綱の下での１９年度以降、５年間の次期中期防では上限がさらに引き上げられるとみられる。安全保障環境の悪化を理由にした軍備拡張は、軍拡競争の悪循環に陥る。慎重な検討を求めたい。（共同通信・川上高志）
山陰中央新報 防衛予算／精査と真剣な議論を 2017/12/27
毎日新聞 防衛費の膨張と北朝鮮／軍事と外交のバランスを 2017/12/27
地域の安全保障環境をにらみつつ、専守防衛を踏まえた防衛力をどう整備するか。不断の議論が必要だ。
２０１８年度予算案の防衛費は５兆１９１１億円となり、４年連続で過去最大を更新した。安倍政権が編成した１３年度から６年連続の増額である。厳しい財政状況の中で防衛費を重視する姿勢が際立つ。
新たな装備調達で目を引くのは、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」と、航空自衛隊の戦闘機に搭載する長射程の巡航ミサイル３種類の導入だ。
イージス・アショアは夏の概算要求で金額が明示されず、長距離巡航ミサイルは要求すらされていなかった。正式決定したのは政府案を決める直前という異例の経過だった。
背景には今夏以降、北朝鮮の核・ミサイル開発が急速に進み、朝鮮半島情勢が緊迫したことがある。
巡航ミサイルは当初、中国の海洋進出を念頭に離島防衛が目的だったが、北朝鮮に届く米国製の長距離巡航ミサイルも購入する。
導入は首相官邸の国家安全保障会議（ＮＳＣ）が主導したという。北朝鮮に対する防衛力強化が、安倍政権の高いレベルで意思決定されたことを示すものだ。
軍事力の増強は世界的な傾向だ。米国は国防費を約１割増額し、米国を除く北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も３年連続の増額だ。中国は１兆元（約１７兆円）の大台を突破した。 危惧するのは、軍事力に頼るあまり外交力がかすんでしまうことだ。
北朝鮮が核兵器搭載の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を配備すれば米朝間の対立は深刻になる。
その前にどう手を打つか。軍事力だけでは無理がある。米国は圧力路線を強めつつ、対話もうかがっている。中国に石油禁輸を求めるのは北朝鮮を対話に引き出す狙いからだ。
安倍晋三首相は北朝鮮情勢を「国難」と位置付け、「防衛力を質的、量的に拡充する」と言うが、外交的解決に導く戦略は語ろうとしない。
防衛力の増強にあたっては、国民に十分な説明が必要だ。軍拡競争が加速すれば、地域の緊張が高まるだけでなく財政負担も重くなる。
防衛費の合理化は当然だが、軍事と外交のバランスこそが重要だ。来年通常国会で大きな論点となろう。(引用ここまで)
産經新聞 南シナ海の軍事化／中国の開き直りを許すな 2017/12/27
中国政府系サイト「中国南シナ海ネット」が、南シナ海での軍事施設建設について「様相はすっかり一新された」と進捗（しんちょく）ぶりを自賛している。
もとより、中国による人工島造成や軍事拠点化などの一方的現状変更は許されない。世界の重要な海上交通路（シーレーン）において、航行の自由が脅かされることがあってはならない。
とりわけ危惧すべきなのは、これまで「軍事化」という批判に敏感に反発してきた中国が、その目的を隠そうともせず、成果を言いつのるようになった点である。
行動を止めなければ、既成事実として軍事化がさらに強まることを重く受け止めるべきだ。
同サイトは昨年８月、中国の立場を宣伝するために開かれた。
中国の習近平国家主席は２０１５年９月に訪米した際、当時のオバマ大統領に「軍事化の意図はない」と語った。当面の批判をかわす狙いだったのだろう。
だが、軍事化が急ピッチで進んでいることは、米政策研究機関の衛星写真分析などからも、明らかになっていた。
同年５月、中国軍幹部が人工島造成は軍事目的と明言し、物議を醸した。習氏の訪米後も、中国外交官らから「軍事施設を建設しないとは言っていない」といった矛盾する発言が相次いでいた。
人工島では、滑走路やレーダー施設が建設されている。軍事化の意図は明らかなのに、建設を妨害されまいと世界に対して嘘を言い続けてきたということだ。
南シナ海の大半に主権が及ぶという独自の主張は、仲裁裁判所の裁定で退けられた。だが、中国は仲裁裁判所に訴え出たフィリピンをはじめ周辺の関係国を、圧力と援助という硬軟交えたやり方で黙らせようとしてきた。
北朝鮮の核・ミサイル問題が深刻化し、相対的に南シナ海問題をめぐる懸念の声が上がりにくくなっていることもある。それだけに、日米両国は関係国にも働きかけ、一方的な主張や行動は認められないと、引き続き中国に迫らなければならない。
政界では、日中関係が改善基調にあることが盛んに指摘されだした。首脳間の交流の活発化は必要で、経済面での協力にも意味はある。だが、そのために力ずくの海洋進出に目をつぶるような姿勢では、まともな外交にならない。（引用ここまで）
産經新聞 憲法改正／首相自ら議論を牽引せよ 2017/12/27
憲法改正は自民党の党是であり、安倍晋三首相は自身の「歴史的使命」と位置づけてきた。
ところが、第２次安倍内閣が発足して５年がたった今も、改正の実現にめどは立っていない。
首相は、５年間の政権運営を振り返り、「さまざまな壁に直面したが、５回の国政選で国民の力強い支持を得たことを力に乗り越えられた」と語った。
憲法改正も同じように、国民世論の後押しが必要である。それには首相と自民党が率先して国民と向き合い、改正の必要性を説くことが欠かせない。
足踏みを続けるのではなく、具体的な改正案を披露して憲法論議を自ら牽引（けんいん）してもらいたい。
首相は党の憲法改正推進本部に対し、俎上（そじょう）に載せている改正４項目のうち、自衛隊明記と緊急事態条項の案をそれぞれ一本化するよう指示した。
来年の通常国会では、衆参の憲法審査会に自民党の改正案を提出して議論を前進させるべきだ。
今年５月の憲法記念日に首相が自衛隊明記を提案してから、半年以上が経過している。この取り組みの遅さはどういうことか。
大きな理由は、連立を組む公明党の姿勢にある。山口那津男代表は「まだ国民の憲法（改正）に対する認識は到底合意に至っていない」と述べ、憲法改正に消極的な姿勢を示した。
公明党は自らの改正案を作ってもいない。そうした姿勢を棚に上げ、国民の認識が足りないという物言いには責任感がみられない。連立政権を組みながら、自公両党には憲法に対する見解に隔たりがある。首相と自民党は、公明党との考え方のすり合わせにもっと努力すべきである。
改正の焦点は、もちろん９条である。国と国民を守る軍や自衛隊についての規定がない点は、現憲法の最大の欠陥といえる。９条を旗印にした空想的平和主義や自衛隊違憲論がなお存在している。
前文には「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とある。核・ミサイルを放棄しない北朝鮮や、尖閣諸島を狙い、南シナ海でわが物顔に振る舞う中国を信頼すべきだというのか。
自衛隊の憲法明記は、いかに日本の独立と国民の生命を守るかという国のありように直結する。与野党の真摯（しんし）な議論を聞きたい。（引用ここまで）
憲法９条は
国際紛争を解決する手段として使うのは
自国のことのみ専念して他国は無視しない＝政治道徳の法則！
他国と対等平等の対話と交流＝連帯と交流！
交流＝政治・経済・文化・スポーツなど多彩！
放棄したのは
国家による戦争・武力行使・武力による威嚇＝脅し＝核兵器軍事抑止力
だからこそ
非核三原則を発展させた核兵器禁止条約を批准した
非核外交＝安全保障政策が必要不可欠！
相撲の世界の横綱の品格とは
憲法平和主義・非核三原則を使う日本と同義語だろう！
安倍政権・産経には日本の品格全くナシ！
憲法の言葉をつまみ食いして憲法を貶める手口は見え透いている！
国民と国際社会を欺き愚弄する不道徳浮き彫り！
中国・北朝鮮の脅威・危機を取り除く外交こそ！