赤旗を読んでいて「問題だ！」とわかることがある！
赤旗読者と日本共産党員の思考回路から
「日本国憲法」という言葉が
消えていくのではないか！？
と思われるからである！
二つの「主張」に象徴的である！
そもそも日本共産党が
「日本国憲法」という文字を
枕詞のように使わないのは何故か！
改憲を求めている立憲民主党を忖度しているからか！
もし、そうだとしたら！？
ホントに
「日本国憲法」が頭の中に入っていないのであれば！
日本共産党に未来はない！
2021年7月15日(木)
主張 日本共産党９９周年
力合わせ新たな歴史を刻もう
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-07-15/2021071501_05_0.html
日本共産党はきょう創立９９周年を迎えました。厳しい弾圧に屈せず、どんな困難な時代でも国民の利益擁護、反戦平和、民主主義の旗を果敢に掲げてたたかい抜く―１９２２年７月１５日の結党以来の揺るがぬ伝統です。時代を切り開いてきた不屈性は党名に刻まれています。戦前戦後を通じて約１００年、名前を一度も変えず活動する日本の政党は他にありません。
コロナ感染拡大と政府の失政によって国民が重大な苦難を強いられる中、日本共産党は「命を最優先」の政治の実現に向け全力を挙げています。日本の未来を開くため、役割を果たす決意です。
政府がコロナ危機に拍車
感染の急拡大で東京に４回目の緊急事態宣言を出す深刻な事態を招きながら、菅義偉政権はあくまで五輪を開催する構えです。
強行すれば感染リスクが高まるのは必至なのに、思考停止に陥り開催へ暴走する政府の姿は、戦前の軍国主義日本が無謀な侵略戦争に突き進み破局的な結末をもたらした痛苦の過去とも重なります。「まるで開戦前夜」と危機感を募らせ、「ここで止めなければ」と幅広い人が声を上げています。なにがなんでも五輪を開催して、国民を危険にさらすのか。政治の根本姿勢が問われる大問題です。
日本共産党は、１月の志位和夫委員長の国会質問で、今夏の五輪中止を決断しコロナ対策に集中することを強く求めました。その後も、五輪開催がコロナ対応のための医療機関に多大な負荷をかけ感染対策に逆行する問題などを浮き彫りにする国会論戦を展開しました。保護者や教育関係者、地方議員らと結んだ運動は、五輪観戦への子ども動員にストップをかけるなど政治を動かしました。
先の東京都議選で、五輪中止を断固訴えた日本共産党と、中止・延期を公約した立憲民主党が勝利したことは、菅政権への痛烈な審判です。「五輪より命が大切」。これは国民の苦難打開に尽力する日本共産党の立党の精神です。理性と良識の声を広げ、五輪をストップさせることが急務です。
菅政権のコロナ対策は大失敗という他ありません。飲食業を狙い撃ちした営業規制は、批判を浴びています。強権的なやり方では、国民の信頼も協力も得られず感染対策の前提を崩します。ワクチン供給をめぐる大混乱に国民の不信は募るばかりです。コロナ対応で破綻と行き詰まりを繰り返す政府では、国民の命は守れません。
自民党の古い枠組みの政治が、戦後最悪の感染症のコロナ危機に拍車をかけ、深刻化させている事態をもはや放置できません。菅政権を倒し、新しい政治に切り替えることが文字通り焦眉の課題になっています。
野党連合政権樹立の年に
いよいよ総選挙です。日本共産党は野党連合政権の樹立に正面から挑みます。９９年の党の歴史で政権奪取をかけた初めてのたたかいとなります。都議選では、日本共産党の議席を伸ばすと同時に、共闘も前進させるという、かつてない重要な成果を築きました。歴史的な総選挙で、日本共産党躍進と共闘勝利をかちとり政権交代を必ず実現しようではありませんか。
一人でも多くの方に日本共産党に加わっていただき、ともに歴史に新たなページを刻んで創立１００周年を迎えましょう。（引用ここまで）
「憲法9条」！
言葉としても
なくなっている！
あるのは
台湾問題の解決のため非平和的な手段は排除されるべきであり、あくまでも平和的な話し合いで行われるべきです。
何より重要なのは、中国の覇権主義を国際法に基づいて冷静に批判し、外交的に包囲する
主張/２１年版防衛白書/台湾問題で軍事緊張あおるな [2021.7.14]
岸信夫防衛相が１３日の閣議で、２０２１年版防衛白書を報告しました。岸氏は白書の巻頭言で、「中国は東シナ海や南シナ海において、一方的な現状変更の試みを続けている」と批判し、「わが国自身の防衛力を強化」するとともに、「揺るぎない日米同盟の絆をさらに確固たるものとするべく、同盟の抑止力・対処力の一層の強化に努める」と表明しました。中国による覇権主義的な行動は当然、容認できません。しかし、これに自衛隊と日米軍事同盟のさらなる強化で対抗することは、軍事対軍事の危険な悪循環をもたらすことにしかなりません。
同盟強化の危険な動き
今回の白書の最大の特徴は、「米中関係」に関する節を初めて設けたことです。同節では、「インド太平洋地域における米中の軍事動向」に詳しく触れ、とりわけ、台湾周辺で中国が軍事活動を活発化させているとし、「中台間の軍事的緊張が高まる可能性も否定できない」と指摘しています。同時に、米国のバイデン政権が台湾を軍事的に支援する姿勢を鮮明にしていると記し、「台湾をめぐる米中間の対立は一層顕在化していく可能性がある」と強調しました。
この問題に関し、白書が「台湾をめぐる情勢の安定は、わが国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要」との認識を初めて明記したことは重大です。
台湾海峡の有事をめぐっては、菅義偉政権や自民党内から、日米の軍事協力に言及したり、その具体化を図ろうとしたりする動きがすでに出ています。
麻生太郎副総理は、「（台湾で）大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきても全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければならない」と述べ、台湾海峡有事を安保法制が定める「存立危機事態」に認定し、日本が集団的自衛権を行使することもあり得るとの考えを示しています（７月５日）。自民党外交部会の「台湾政策検討プロジェクトチーム」も第１次提言（６月１日発表）で、「台湾の危機はわが国自身の危機」とし、「抑止力の強化が急務である」とするとともに、有事の際の対処計画の「早急な検討」を求めています。
中国が台湾に対し軍事的圧力・威嚇を強化していることは厳しく批判されなければなりません。しかし、日米が台湾問題に軍事的に関与する方向に進むことも決して許されません。台湾問題の解決のため非平和的な手段は排除されるべきであり、あくまでも平和的な話し合いで行われるべきです。
国際法に基づく批判を
白書は、台湾をめぐる情勢緊迫化の根拠の一つに、今年３月の米議会で、中国が６年以内に台湾に侵攻する可能性があるとしたデービッドソン米インド太平洋軍司令官（当時）の証言を挙げました。しかし、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は６月、デービッドソン氏が指摘したのは中国の能力についてであり、台湾を武力統一する意図や理由はないと議会証言しています。
今、何より重要なのは、中国の覇権主義を国際法に基づいて冷静に批判し、外交的に包囲することです。いたずらに軍事緊張をあおり、軍事対応の強化に突き進むことではありません。（引用ここまで）
