自民党立党６０年記念式典で胸を張った安倍首相！
だが、このニュースはどれもウソであることを示している！
地方衰退の原因と責任はいっさい不問！
寄付金と減税で自治体と住民福祉は大丈夫か？！
自民税調 企業版「ふるさと納税制度」導入の方針 11月30日 20時43分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151130/k10010324591000.html
自民党税制調査会は来年度の税制改正で、地方創生に取り組む自治体に企業が寄付した場合、法人住民税などを軽減する、企業版の「ふるさと納税制度」を新たに導入する方針を決めました。
生まれ育った自治体などに寄付すると税金が軽減される「ふるさと納税制度」の利用が伸びるなか、内閣府は来年度の税制改正で、地方創生に効果があると国が認めた事業に取り組む自治体に企業が寄付した場合、寄付した額の最大３０％を法人住民税などから差し引いて税を軽減する、企業版の「ふるさと納税制度」の創設を求めています。この制度について、自民党税制調査会は３０日午後の会合で、地方創生の実現を目指すためには企業の協力も必要だとして、新たに導入する方針を決めました。自民党は、東京都や東京２３区など財政基盤の強い自治体は制度の対象外とする方向で検討することにしていて、自治体間の税収の偏りの是正にもつなげたい考えです。
また、自民党は、出産や子育てをしやすい住環境を整備しようと３世代で同居できるように住宅を改修した場合、工事費の一部を所得税額から差し引く制度を導入する方針も決めました。
一方、廃止を求める要望が出ていた、ゴルフ場の利用者に対し原則として１人１日当たり８００円が課せられている「ゴルフ場利用税」については、山林の多い自治体の重要な財源になっているなどとして、存続させることを決めました。（引用ここまで）
「一億総活躍社会」政策は
「竹槍でB29を落とせ」論と同じだ！と批判された！
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ＮＨＫの「日曜討論」で、加藤一億総活躍担当大臣は、安倍総理大臣の掲げる「介護離職ゼロ」に関連し、介護施設の人手不足の解消に向けて、実態を調査するなどして処遇の改善に努める考えを示しました。
この中で加藤一億総活躍担当大臣は、一億総活躍社会について、「社会保障や子育て支援がしっかり行われることによって将来の展望が見え、消費や投資を拡大していく。成長と分配の新しい循環をしっかり作っていこうというものだ」と述べました。そして、加藤大臣は、安倍総理大臣の掲げる「介護離職ゼロ」に関連し、「介護現場の職員がいなくなり、サービスが十分提供できなくなれば、結果的に自分でやらざるをえない。そういう意味で、介護の現場で働いている方々の処遇改善も必要だ」と述べました。
そのうえで加藤大臣は、「介護報酬改定で賃金を月額で１万２０００円上げるような制度も作っており、どこまで実行されているか調査する」と述べ、介護施設の人手不足の解消に向けて、実態を調査するなどして処遇の改善に努める考えを示しました。また、加藤大臣は、「希望出生率１．８」に向けた保育の受け皿作りに関連して、「小学校の先生や幼稚園の先生ですでに辞めている方など、ある程度ノウハウを持っている方にも支援していただくことを考えていきたい」と述べました。（引用ここまで）
バラマキ！カネを出せば何とかなるサ！の典型！
地域活性化の新交付金 １０００億円程度で調整 11月28日 5時03分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151128/k10010322381000.html
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政府は地方創生の取り組みを加速させるため、今年度の補正予算案で、地域活性化に意欲的な自治体の先駆的な事業を支援する新たな交付金を設け、１０００億円程度を計上する方向で調整を進めています。
政府は地方創生に向けた地方自治体などの取り組みを支援するため、昨年度の補正予算で「地方創生先行型交付金」として１７００億円を確保したほか、来年度予算案の概算要求では「新型交付金」として１０８０億円を要求しています。こうしたなか、政府は安倍総理大臣が今年度の補正予算案の編成を指示したことを受けて、地域活性化に意欲的な自治体の先駆的な事業を支援する新たな「地方創生加速化交付金」を設け、１０００億円程度を計上する方向で調整を進めています。この交付金は、地方創生に向けた自治体から提案を募ったうえで、事業の目標が明確かどうかや効果が検証できる仕組みになっているかなどを審査し、配分するものです。
このほか補正予算案には地方創生関連として、「ビッグデータ」を基に観光客の動向などを分析する新たなシステムの機能向上や、人材育成のためインターネットを活用した教育システムの整備を進めるための経費も盛り込まれる見通しです。（引用ここまで）
人口減少の原因解明と責任は不問だ！
戦後自民党政治の破たん浮き彫りなのに！
知事会議で首相 人口減少などに取り組む 11月27日 21時00分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151127/k10010322061000.html
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安倍総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた全国知事会議であいさつし、みずからが掲げる一億総活躍社会の実現に向け、人口減少など地方の抱える課題に全力で取り組む考えを強調しました。
総理大臣官邸で開かれた全国知事会議には安倍総理大臣や関係閣僚と全国の知事らが出席し、来年度予算案などを巡って意見を交わしました。
冒頭のあいさつで、安倍総理大臣は「少子高齢化という国と地方の双方にとって重要な構造的な課題を克服するため、安倍内閣は一億総活躍社会を目指していく。予算・税制・規制緩和などの政策を総動員して、目に見える地方創生を実現していく」と述べました。一方、出席した知事からは「地方創生は、一億総活躍社会を実現するメインエンジンと思い全力を挙げているが、教職員の定数削減や地方交付税制度の見直しなど地方に水をかけるような動きもある」として懸念も示されました。これに対し、安倍総理大臣は「地方創生をしっかりと政策の柱として位置づけ、これからも推進していくことは全く揺るぎない。地方創生なくして、人口１億人を維持し一億総活躍社会を実現することはできない」と述べ、人口減少など地方の抱える課題に全力で取り組む考えを強調しました。（引用ここまで）
3年も賃上げを呼び掛けてきたのに！
経団連「賃上げ呼びかけ」 首相「法人税率引き下げ」 11月26日 12時19分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151126/k10010319931000.html
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政府と経済界の代表らによる「官民対話」の会合が開かれ、経団連の榊原会長が、収益が拡大した企業には来年の春闘でことしを上回る水準の賃上げを呼びかけていく方針を表明し、安倍総理大臣は、法人税の実効税率の引き下げなどを通じ、経済界の取り組みを後押ししていく考えを示しました。
この中で経団連の榊原会長は、政府が要請する賃上げへの対応について、名目３％の成長を目指す目標を視野に入れて、収益が拡大した企業には前回を上回る賃上げを期待し、処遇の改善を検討するよう呼びかけるなどとして、来年の春闘では、ベースアップも含め積極的に対応する方針を表明しました。経団連が傘下の企業に賃上げを呼びかけるのは３年連続となります。また、榊原会長は企業の設備投資について、平成３０年度には今年度のおよそ７０兆円から１０兆円程度増やすことができるという見通しを示したうえで、政府に対し、法人税の実効税率の早期の引き下げや、さらなる規制改革などを求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「産業界から示された方針を高く評価したい。法人税改革は、来年度の引き下げ幅を確実に上乗せし、早期に２０％台に引き下げる道筋をつける。投資を阻む規制改革などにも取り組んでいく」と述べ、経済界の取り組みを後押ししていく考えを示しました。一方で、安倍総理大臣は、「産業界には法人税改革の財源確保に協力していただきたい」と述べ、赤字の企業にも事業規模に応じて課税する、外形標準課税の拡大などを念頭に協力を求めました。また、安倍総理大臣は、省エネ対策を加速するため、来年度以降、照明器具の省エネ性能についての規制を強化し、白熱灯からＬＥＤへの切り替えを促していく方針を示しました。
経団連会長「企業の事業環境は決して悪くない」
「官民対話」のあと、経団連の榊原会長は記者団に対し、「企業の事業環境はことしから来年にかけて決して悪くない。ベースアップや定期昇給に限らず、ボーナスや手当など総合的に考えて年収ベースでの賃金の引き上げを呼びかけ、消費拡大に向けての課題を検討したい」と述べました。
官房長官「環境整備に取り組む」
菅官房長官は午前の記者会見で、「経済の好循環を加速化するためには、投資拡大や賃金引き上げが重要だと考えており、産業界から示された方針をしっかり実行に移していきたい。政府としては、中小・小規模事業者も含めた生産性向上への支援など、賃上げを進める環境整備にしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。（引用ここまで）
公園に保育所？「特区」と言えば何でもアリ！の典型！
「公園に保育所」などの国家戦略特区認定へ 11月26日 12時07分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151126/k10010319881000.html
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政府は地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」で、待機児童の解消に向けて都立公園内に保育所を設置する計画や、愛知県の県立高校の一部の管理を民間に委託する計画などを新たに認定することを決めました。
政府は地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」で、２６日に特区に指定されている東京圏や愛知県などの事業計画を取りまとめる会議を開きました。
この中で石破地方創生担当大臣は「『強い経済』ということが強調されているが、国家戦略特区が果たすべき役割は極めて大きい。時代が変わっているのに規制がそのままということは問題であり、きちんと議論しなければならない」と述べました。
そして、待機児童の解消に向けて、東京都荒川区の都立汐入公園内に社会福祉法人が保育所を設置する計画や、国際的に活躍できる医師の養成を目指し、千葉県成田市に国際医療福祉大学の医学部を新設する計画を認定することが決まりました。また、専門知識を持つ技術者が生徒を指導することで製造業の人材育成を進めるため、愛知県の県立愛知総合工科高校の専攻科の管理を民間に委託する計画など、合わせて１４の事業計画が新たに決定されました。政府は２７日に国家戦略特区諮問会議を開き、これらの事業計画を正式に認定することにしています。（引用ここまで）
地方自治権の拡大強化ではなく国家の無責任無能無策！
地方創生へ権限移譲 新方針案まとまる 11月26日 4時51分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151126/k10010319671000.html
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政府は地方創生に向けて、国から地方へ移す権限などを盛り込んだ新たな方針案をまとめました。この中では、公営住宅に居住できる月収の水準を自治体が独自に定められるようにするなどとしていて、これにより地方からの提案の７割を実現できるとしています。
政府は地方創生に向けて、新たに地方自治体に移譲する権限や規制緩和策を盛り込んだ地方分権の方針案をまとめました。それによりますと、地域の雇用対策を充実させるため、国のハローワークとは別に、都道府県や市区町村が「地方版ハローワーク」を設置することを認めるとしています。また、現在全国一律となっている公営住宅に居住できる月収の水準を、自治体が独自に定められるようにし、収入が増えた入居者に対しては退去を求めることができるようにするなどとしています。政府は、こうした施策を実施することで、地方からの提案の７割を実現できるとしています。政府はこの方針案を来月の閣議で決定し、来年の通常国会に、必要な法案を提出することにしています。（引用ここまで）
この記事、どこかの独裁国家の将軍様と同じだな！
首相 介護離職ゼロへ受け皿さらに充実を 11月25日 20時38分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151125/k10010319461000.html
安倍総理大臣は、みずからが掲げる「介護離職ゼロ」の達成に向けて、塩崎厚生労働大臣に対して、２０２０年代初めまでに新たに４０万人分の介護サービスの受け皿を整備するとした厚生労働省の方針を見直し、さらに充実を図るよう指示しました。
安倍総理大臣は、「介護離職ゼロ」の達成に向けた政策の取りまとめに向けて、２５日、総理大臣官邸で塩崎厚生労働大臣らと共に、親や配偶者の介護や介護支援に携わる人たちから意見を聞きました。この中で出席者からは「介護保険制度について事前に知っていれば、夫の介護のために離職せずに済んだ」という意見や、「若年性認知症の患者に対応できる介護施設を整備してほしい」などといった声が出されました。これに対し安倍総理大臣は、「われわれは何となく介護保険について知られているという先入観があったが、皆さんに知ってもらう努力を続けていくことが大切だ」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「塩崎厚生労働大臣から介護施設の整備案を提示をしてもらったが、さらに整備する数を追加するようお願いをしたい」と述べ、塩崎大臣に対して、２０２０年代初めまでに新たに４０万人分の介護サービスの受け皿を整備するとした厚生労働省の方針を見直し、さらに充実を図るよう指示しました。（引用ここまで）
最低賃金が未だ保障されていない実態浮き彫り！
「好循環」は未だに実現なし！ウソ浮き彫り！
賃金は上がってきている？ウソだな！
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安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向けて、現在全国平均で時給７９８円の最低賃金を、来年以降、毎年３％程度引き上げ、１０００円にすることを目指す考えを示しました。
総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、甘利経済再生担当大臣は、ＧＤＰ６００兆円の達成に向けた緊急対応策を示しました。それによりますと、法人税の実効税率について、来年度の引き下げ幅を確実に上乗せし、早期に２０％台に引き下げる道筋をつけることや、消費を拡大し今後５年程度で平均３％程度の名目成長率を実現するため、これにふさわしい賃上げや最低賃金の引き上げが重要だと指摘しています。
これを受けて、安倍総理大臣は「名目ＧＤＰを２０２０年ごろに６００兆円に増加させていくなかで、最低賃金も年率３％程度を目途として、引き上げていくことが必要で、全国平均が１０００円となることを目指す」と述べ、現在全国平均で時給７９８円の最低賃金を、来年以降、毎年３％程度引き上げ、１０００円にすることを目指す考えを示しました。そのうえで、安倍総理大臣は「最低賃金の引き上げに向けて、中小・小規模事業者の生産性向上などのための支援や取引条件の改善を図っていく」と述べました。そして関係閣僚に対し、最低賃金の引き上げに向けた中小企業などの支援策を検討するよう指示するとともに、産業界に対しても取り引き価格の適正化に協力を要請しました。（引用ここまで）
