愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

憲法の平和主義を活かすのか日米軍事同盟下の積極的平和主義か、その欺瞞に触れないマスコミに大渇!

2013-09-30 | 日記

沖縄タイムスが、安倍首相の積極的平和主義について、社説を掲載しました。北海道新聞ともどもアッパレ!です。しかし、そのアッパレ社説を読んでみて、腑に落ちないことがあります。それは、前回の記事の最後に書いたことです。この二社は、日本国憲法の平和主義を具体化するための国民的想像力と創造力をどのように普及していくか、という点で、不十分ではないか、そのことを改めて考えてみました。そこで以下、各紙の社説を一覧しておきます。

朝日 首相国連演説/平和主義と言うのなら 2013/9/28 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1?

読売 集団的自衛権/「積極的平和主義」を追求せよ 2013/9/27 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130927-OYT1T00007.htm

読売 首相スピーチ/「日本は買い」を確かなものに 2013/9/28 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130927-OYT1T01390.htm

産経 首相NY演説 強い対外発信を継続せよ 2013.9.28 03:12主張

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130928/plc13092803120001-n1.htm

日経 日本の安保戦略にどう理解を広げるか 2013/9/29 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO60364920Z20C13A9PE8000/

北海道 首相国連演説 無責任な「国際公約」だ (9月28日)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/494589.html

西日本 積極的平和主義 まず国内の議論が必要だ (2013年09月28日)

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/42614

沖縄タイムス 積極的平和主義/それで何がしたいのか 2013/9/29 10:06
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2013-09-29_54643/

そこで、安倍首相の「積極的平和主義」に対して、各紙の主張する「平和主義」の中身について、一覧してみることにしました。

朝日は、

安倍式「積極平和主義」を批判していますが、その安倍式「積極平和主義」に対して、いかのような朝日式「積極平和主義」を主張しています。しかし、日本国憲法の「積極的平和主義」とは、これでしょうか。非常に狭い「積極平和主義」と言えます。ここが朝日の最大の弱点です。

…首相の掲げた「積極的平和主義」とは何を指すのか。念頭にあるのが、国連の「集団安全保障」的な措置ならば、方向性は理解できる。その代表的なものがPKOであり、日本も90年代以降、実績を積み重ねてきた。国連が十分にその機能を発揮していないという現実はあるにせよ、国際貢献をさらに進める道はあるだろう。自衛隊が任務の幅を広げ、より積極的にPKOに参加することはあり得る。戦闘に参加しない方針を明確にしつつ、国連の承認のもと、自衛隊が中立、公平な立場で平和構築にかかわるのは意義深いことだ。…憲法9条のもと、日本は紛争への直接介入とは距離をおく平和主義を掲げてきた。その条件下で自衛隊はPKOに参加し、高い評価を得てきた。こうした平和主義と、集団的自衛権の行使を含めた積極的平和主義は、全く別物である。(引用ここまで

読売は、

そもそも本質的に安倍首相の応援団ですから、以下のようになるのは当然です。しかし、その読売でさえも、「歯止め」を主張せざるを得ないのは何故でしょうか。百歩譲って考えると、憲法の平和主義を残そうと考えているという評価がでてきます。しかし、本質は、ゴマカシでしょう。何故ゴマカスか、ゴマカサナケレバならないか。それは、国民の中にある憲法平和主義の根深さ・根強さを反映しているからでしょう。ここが激しいつばぜり合いの真っ最中ということでしょう。

自衛隊の活動に地理的制約は設けず、事態の態様に応じて判断すべきだ、との考え方は理にかなっている。例えば、日本の海上交通路(シーレーン)の安全確保のため、自衛隊がペルシャ湾で機雷を除去することが想定される。アフリカで再び邦人が人質になれば、自衛隊を派遣する可能性もあろう。無論、自衛隊の活動に歯止めは必要だが、どんな重大事態が発生するかを予測するのは困難だ。様々な事態に対処できるように、法律上の選択肢は幅広く確保することが安全保障の要諦である。実際に自衛隊が参加するか、どんな活動をするかは、時の政府が総合的に判断し、国会の承認を得るなどの方法で歯止めをかけるのが現実的な対応だろう。国際社会で発言力と影響力を高めることは、日本経済にも良い効果をもたらすだろう。そうした好循環を生み出すことが肝要だ。(引用ここまで

産経も、

読売と同じです。「中国の軍事費増大のすさまじさを指摘することで右傾化批判に反論するなど、米国民に向けた工夫もみせた」とか、「私を右翼の軍国主義者と呼びたいなら、どうぞそう呼んでください」と語りかけた」ことは、「米紙などによる、いわれのない右傾化批判への反論」と評価するなど、安倍首相が産経を代弁してくれたと、マジに思っています。大激励でしょう。ここに産経の非常識振りが浮き彫りになります。だから、以下のような激励になるのです。 

…首相の発言は国際公約となる。「積極的平和主義」や「バイ・マイ・アベノミクス」を宣伝文句に終わらせてはならないが、首相自らがその発信力で世界に存在感を示した意義は大きい。(引用ここまで

日経

読売・産経と基本的には同じ立場です。安倍首相のいう「こうした現実」にどう対応するか、その対応の仕方が、憲法的対応か、日米軍事同盟的対応か、底が最大のポイント、分岐点であることが、日経によって浮き彫りになっていると思います。アジアが、アメリカが、どのように評価するかではなく、日本国憲法をいただく日本独自の発信力をこそ、問題西なければならないと思います。

…北朝鮮による核開発や中国の軍備増強が進み、アジアの安全保障の環境は厳しくなっている。テロやサイバー攻撃など、国境を越えた脅威も広がっている。自分の国が攻撃されなければ安全という一国平和主義の発想では、日本を守りきれない。こうした現実を踏まえれば、日本が集団的自衛権の憲法解釈を見直し、行使に道を開くのは理にかなっている。だからといって、日本の意図が誤解され、国際社会の疑心暗鬼を招いたら元も子もない。米政府は日本による集団的自衛権行使の解禁を歓迎する意向を示しているが、アジアの国々からも十分、理解を得ていく必要がある…安保戦略の見直しと併せ、日本の発信力も問われる。(引用ここまで

北海道は、

鋭い視点で、安倍首相を批判しています。アッパレ!です。しかし、最後の部分です。「真の国際貢献は、…憲法の平和主義を厳守してこそ可能になる」というフレーズです。確かに、そのとおりです。しかし、「憲法の平和主義を厳守」することは、現代では「後ろ向き」と評価されます。そうではなく、「憲法の平和主義を厳守から活かすことで、安倍首相らの改憲攻撃から守ることができる」のではないでしょうか。では「憲法の平和主義を活かす」とはどういうことでしょうか。そのことが、いわゆる「護憲」派に求められているのではないでしょうか。「護憲」から「活憲」派というのではないでしょうか。現代は。

…真の国際貢献は、過去の歴史を直視し、その反省から生まれた憲法の平和主義を厳守してこそ可能になることを首相は肝に銘じてほしい。(引用ここまで

西日本は、

安倍首相の「積極的平和主義」を含めた、いわば当たり前の言葉と現実の違いに「疑念」を浮かべています。「一般的な紛争の予防・収拾」に「今以上に力を発揮すべき」という思想と論理を否定する人はいないでしょう。しかし、憲法の第9条の平和主義に基づく「紛争の予防・収拾」については、何も触れていません。そこで、マスコミが度々使う「国民的、国内的議論を呼びかける」のです。しかし、この論法も全うでしょう。否定する人はいないでしょう。

しかし、憲法9条に基づく「紛争の予防と収拾」とはどのようなことか、具体的にあげてみる必要があるでしょう。これが国民的議論になり、多様な方法と内容が国民的合意になれば、日米軍事同盟は不必要になることでしょう。だからこそ、日米軍事同盟容認派・深化派は、議論を封印し、想定できないように、国民の思考を停止させているのです。ここが最大のポイントです。

…集団安全保障とは、多数の国が国際機構をつくることで、国家間の紛争を予防する制度のことだ。国連憲章ではこのシステムに基づき、国連加盟国が武力攻撃を受けた場合、他の加盟国が共同で軍事的な制裁措置をとることができると定めている。集団的自衛権と似ているが、別の考え方である。首相の演説は、日本が国連PKOにさらに幅広く参加するだけでなく、将来的には国連決議を根拠とする多国籍軍や国連軍への参加にも意欲を示したものと受け止められる…首相の唱える「積極的平和主義」が、首相自身が米国の講演で説明したように「世界の平和と安定に、より積極的に貢献する国になる」というものなら、大いに賛同する。冷戦終結後も世界では地域紛争が絶えない。現在もシリアの内戦が泥沼化し、犠牲者は増える一方だ。紛争を予防したり、発生した紛争を収拾したりするために、日本も今以上に力を発揮すべきだ。…世界の平和のために日本がどういう手法をとり、どれだけの負担を担うかは、これから国民の間で十分に議論して決めるべきだ。「国際公約」よりも、まず国内での議論を優先しなければならない。首相の姿勢は前のめりすぎないか。「積極的平和主義」という言葉の印象にとらわれず、その中身を見極めたい。(引用ここまで

沖縄タイムスは、

米軍基地のある沖縄の地方紙として、全国紙的役割を持った新聞です。護憲派を「消極的平和主義」、改憲派を「積極的平和主義」と色分けするのは判りやすいと思います。本来は、いわゆる「護憲」派こそが、憲法を活かす派として「積極的平和主義」派とすべきです。

安倍首相の提起する「積極的平和主義」こそが、解釈改憲・銘文改悪改憲派の「憲法平和主義否定」派というべきところでしょう。この間の具体的にみれば明瞭ですが、ズバリ指摘するマスコミは、どうでしょうか。曖昧な表現を駆使して、或いは曖昧な表現を弄して、ゴマカス・スリカエるというのが、多数派ではないでしょうか。或いは「中立」を装って。

しかし、この色分けに中立はありません。日本国憲法は日本国の最高法規です。とりわけ政治家やマスコミに、「中立」はありません。あるのは、憲法第99条あるのみです。そうです。「憲法尊重擁護の義務」です。しかし、このことは未だ国民的合意となっていません。この指摘が国民的合意となるためには、活憲派の具体的な行動、或いは憲法を活かして成果をあげていくことでしょう。 

「憲法9条を守り平和主義をさらに徹底させる」とは、具体的にはどのようなことか、全国民的合意を創り出せるか、国民運動とマスコミの果たす役割の重要性、大切さが、ますます大きくなってきたと思います。この問題・課題については、今後記事にしていきます。

…字義通り解釈すれば、憲法9条を守り平和主義をさらに徹底させる、という意味に受け取れる…積極的平和主義という言葉は、口当たりのいいスローガンではあるが、中身はあいまいではっきりしない。護憲の立場に立つ平和主義を消極的平和主義だと批判し、具体的な行動を起こすことが重要だと安倍政権は指摘するが、何をもって積極的だと考えるのか、あやふやだ。…積極的平和主義の具体的な内容がはっきりしないだけでなく、安倍首相自身の発言も浮かれ気味で安定性を欠くところがある。侵略の定義や靖国参拝、慰安婦問題などについて、米国から安倍政権の右傾化を懸念する声が上がると、たちどころに持論を引っ込め、発言を修正したり和らげたりする半面、ハドソン研究所での演説では、中国からの反発を念頭に、「私を右翼の軍国主義者とお呼びになりたいならどうぞ」と挑発してみせた。(引用ここまで

以上の各紙の主張のなかで、実は、重要なことが見逃されています。それは日米軍事同盟との関係が見逃されていることです。日米軍事同盟深化派の意向・安倍首相の意向のみが取り上げられ、説明・解釈されていることです。いわゆる護憲・活憲派の論調と運動は、ほとんど紹介されていません。ここにも、憲法活かす派の大義名分の量的質的広がりの難しさが浮き彫りになってきます。

そこで、何をするか、です。日本国民は巨人戦ばかり見せられているのです。ニュースの各チームの試合結果ではなく、巨人戦ばかりが放映されているようなものです。呆れませんか?抗議し、改善を要求しましょう。

コメント

安倍首相の積極的平和主義の本性がNHKのニュースで明らかになりました!これ憲法=ルール違反でしょう!

2013-09-30 | 日記

以下のNHKのニュースの日本語を読み、そのスリカエとトリック、デタラメについて、あまりにジャーナリズム精神に反していると思い記事にしました。何気なく流されている報道の日本語に、実はトンデモナイスリカエとデタラメがあることを検証してきましたが、日本のマスコミをどのように民主的に変えていくか、という問題意識が、ここでも沸き起こってきました。

 

国連の集団安保に積極参加議論へ 9月29日 4時0分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130929/k10014891011000.htm

集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、国連のPKO=平和維持活動など、国連の集団安全保障に自衛隊が積極的に参加できるよう、憲法解釈を見直す方向で議論を進めることにしています。国連のPKOなど国連の枠組みのもとでの集団安全保障について、安倍総理大臣は先の国連での一般討論演説で「いかなる国も今や1国のみでは、みずからの平和と安全を守ることなどかなわない」と述べ、積極的平和主義の立場からより積極的に参加できるよう取り組む考えを示しました。ただ、今の憲法解釈では自衛隊がPKOに参加する場合、武器の使用は隊員の生命を守るためなど必要最小限の範囲に限られているほか、国連決議に基づいた武力の行使を目的にした多国籍軍には参加できないとされています。これについて、政府の有識者懇談会は、安全保障環境の変化を踏まえ国際社会との協力体制を強化する必要があるなどとして、自衛隊の積極的な参加を可能にするため、活動の範囲を広げる方向で議論を進めることにしています。具体的には、今の憲法解釈を見直し、PKOに参加するほかの国の部隊が攻撃を受けた場合に自衛隊が武器を使って救援できるようにするほか、目的にかかわらず国連決議に基づく多国籍軍の後方支援なども行えるようにすることを検討していくことにしています。(引用ここまで

どうでしょうか。こんな日本語が、繰り返し垂れ流されているのです。犯罪でしょう。これがナチスの手口ってヤツです。

 

この原稿、一応分解してみました。

1.集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は…憲法解釈を見直す方向で議論を進めることにしています。

2.安倍総理大臣は…積極的平和主義の立場からより積極的に参加できるよう取り組む考えを示しました。

3.ただ、今の憲法解釈では…国連決議に基づいた武力の行使を目的にした多国籍軍には参加できないとされています。

4.これについて、政府の有識者懇談会は…自衛隊の積極的な参加を可能にするため、活動の範囲を広げる方向で議論を進めることにしています。

5.今の憲法解釈を見直し…自衛隊が武器を使って救援できるようにするほか、目的にかかわらず国連決議に基づく多国籍軍の後方支援なども行えるようにすることを検討していくことにしています。

 

この記事の問題点は以下のとおりです。

1.政府の有識者懇談会は、首相の私的懇談会だということをNHKは覆い隠しています。ここに、まずボタンの掛け違いがあります。大ウソでしょう。こんな私的懇談会が、従来の政府の見解を大転換しようとしているのです。しかも、「政府の」とするフレーズを繰り返し垂れ流すことで、国民の中に、何をインプットさせようとしているのでしょうか。ニュースの一覧を掲載しておきますのでご覧ください。

2.「今の憲法解釈」について、NHKは詳しく触れるより、その解釈変更の側の論理の紹介に力を入れて紹介・説明しているのです。この手法は、マスコミ界に共通しています。対立する見解を公平に伝えることを放棄しているのです。これぞ世論誘導の典型です。これぞナチスの手口と言えます。

3.更に言えば。「今の憲法解釈」で、「国連決議に基づいた武力の行使を目的にした多国籍軍には参加できない」の何故か、紹介していません。

4.しかも、「今の憲法解釈」と「安全保障環境の変化を踏まえ国際社会との協力体制を強化する必要」を対立させているのです。

5.そうして「「今の憲法解釈」を変えて、「自衛隊が武器を使って救援できるようにする」「目的にかかわらず国連決議に基づく多国籍軍の後方支援」「国連決議に基づいた武力の行使」のできる「活動の範囲を広げる方向」「積極的に参加できるよう取り組む」ことができるように議論し、政府の方針にしようと説明しているのです。

6.これこそが、「積極的平和主義の立場」だと、NHKは解説して、紹介して、国民に知らせているのです。

7.こういう私的懇談会の議論の内容が政府の機関における議論として垂れ流され、しかも「有識者」の議論として紹介されているのです。公平さに欠けることは明らかです。しかも、この内容を報道するマスコミの公平さも問題です。

 

以下ご覧ください。

 

琉球新報 集団的自衛権の行使容認に向けた政府の有識者懇談会座長を務める柳井俊二元外務事務次官(8月4日)

時事 政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)(9月12日)

テレビ朝日 12日午後には、外交・防衛政策の基本となる国家安全保障戦略を議論する有識者会議の初会合が安倍総理も出席して開かれます。(9月12日)

新潟日報 安倍晋三首相は12日、外交と安全保障に関する包括的な指針となる「国家安全保障戦略」の策定に向け有識者懇談会の初会合を官邸で開き、「国際協調に基づく積極的平和主義」の立場から議論するよう指示した。(9月12日)

毎日 安倍晋三首相は12日、外交・防衛政策を中心とした基本方針となる「国家安全保障戦略」策定に向けた私的懇談会「安全保障と防衛力に関する懇談会」(安防懇)(9月12日)

東京 政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・北岡伸一国際大学長)の初会合(9月13日)

日経 政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(9月14日)

毎日 安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使)(9月17日)

朝日 首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」がきょう議論を再開し、年内にも9条の解釈を改めるよう提言する。(9月17日)

宮崎日日 安倍晋三首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)(9月20日)

愛媛 安倍晋三首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会が(9月21日)

山陽新聞 今月12日に初会合を開いた「国家安全保障戦略」に関する有識者懇談会に続き、17日には集団的自衛権の行使容認に向けた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)を再開させた。…安保法制懇は、安倍晋三首相が第1次内閣に続き、第2次内閣になって今年2月に設置した(9月22日)

北海道新聞社説 第1次安倍内閣で首相の私的懇談会は、これらの実現に憲法解釈変更が必要との報告書をまとめている。(9月28日)

 

どうだったでしょうか。次に、私的懇談会の概要、構成員をご覧ください。この二つの私的懇談会が、日本の未来を決定しようとしているのです。しかも憲法を守る義務に違反して、です。この事実について、マスコミは何も問題にしていません。したがって国民世論が沸騰していません。既成事実化されているからです。これが自由と民主主義の成熟した国ニッポンの実態です。

 

安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会

第1回 平成25年2月8日 議事次第 配布資料 議事要旨 ぶら下がり記録

第2回 平成25年9月17日 議事次第 配布資料 議事要旨 記者ブリーフ要旨

安全保障と防衛力に関する懇談会(官邸HP

第1回 平成25年9月12日 議事次第・配布資料 議事要旨

 

安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の構成員

岩 間 陽 子 (政策研究大学院大学教授、国際安全保障学会理事)

岡 崎 久 彦 (外交・政治評論家、「岡崎研究所」代表)

葛 西 敬 之 (JR東海会長)

北 岡 伸 一 (座長代理、東京大学名誉教授)

坂 元 一 哉 (大阪大学教授、日本国際政治学会評議員)

佐 瀬 昌 盛 (防衛大学校名誉教授)

佐 藤  謙  (都市基盤整備公団副総裁)

田 中 明 彦 (国際政治学者 国際協力機構理事長)

中 西  寛  (京都大学教授、日本国際政治学会理事)

西   修  (駒澤大学名誉教授)

西 元 徹 也 (軍事評論家)

村 瀬 信 也 (上智大学教授、ハーグ国際法アカデミー理事)

柳 井 俊 二 (座長、国際海洋法裁判所長)

 

安全保障と防衛力に関する懇談会の構成員

海老原  紳   住友商事株式会社顧問 元在英国日本大使

折 木 良 一  防衛大臣補佐官 前統合幕僚長

北 岡 伸 一  国際大学学長・政策研究大学院教授

中 江 公人   防衛省顧問(元防衛事務次官)

中 西 輝 政  京都大学名誉教授

福 島 安紀子  公益財団法人東京財団上席研究員

細 谷 雄 一  慶応義塾大学教授

谷 内 正太郎 内閣官房参与(元外務事務官)

 

安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会とは - Weblio辞書

集団的自衛権の有識者懇談会 とは - コトバンク - Kotobank

 

この二つの私的懇談会がどのような「議論」をしているか、以下の記事をご覧ください。ここが世論誘導の発信源であり、ここでの議論をマスコミが垂れ流しているのです。

 

首相私的懇談会:初の安保戦略策定へ始動- 毎日jp(毎日新聞)  2013年9月12日

 首相は冒頭のあいさつで「安倍内閣では国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、世界の平和と安定、繁栄の確保にこれまで以上に積極的に関与していく」と強調した。政府が国家安全保障戦略を策定するのは初めてで、価値観を共有する国々との連携を重視する「安倍外交」の方針が反映される見通しだ。…安防懇の座長は、集団的自衛権の行使容認を提言する予定の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の北岡伸一座長代理が兼務し、安防懇と安保法制懇の議論を連動させて進める方針。北岡氏は初会合後、記者団に、首相が強調した「積極的平和主義」を進めるに当たって「集団的自衛権について厳格な限定でやっていくのは難しい」と指摘した。安倍政権の外交・防衛政策を巡っては、防衛省が防衛大綱の中間報告で敵基地攻撃能力や海兵隊的機能に言及するなど周辺国との緊張を高める懸念も指摘されているが、北岡氏は「右傾とか戦前回帰ではない。(国家安全保障戦略の)方針があったほうが集団的自衛権の見直しなどもよく理解していただけると思う」と理解を求めた。(引用ここまで

 

東京新聞:首相、持論全開 集団的自衛権容認へ意欲:政治(TOKYO Web) 2013年9月13日

政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・北岡伸一国際大学長)の初会合が12日、首相官邸であり、安倍晋三首相はあいさつで「どの国も一国で自らの平和と安全を維持することはできない」と述べた。「国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、世界の平和と安定に、これまで以上に積極的に関与していく」とも強調した。(引用ここまで

 

安保法制懇:集団的自衛権行使 政府結論は来春以降- 毎日jp(毎日新聞)  2013年9月18日

安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使)は17日、7カ月ぶりに第2回会合を首相官邸で開いた。集団的自衛権行使を禁じている政府の憲法9条の解釈を見直し、行使を全面的に容認する報告書を年内にもまとめ首相に提出する方針。だが、行使容認に慎重な与党・公明党に配慮し、政府が結論を出すのは来春以降になる見通しだ。(引用ここまで

 

邦人救出に自衛隊検討…安保法制懇が方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE ...  2013年9月17日

…新たな検討対象は、〈1〉在外邦人救出のため戦闘地域に自衛隊を派遣すること〈2〉サイバー攻撃への対抗措置〈3〉武装漁民による離島占拠など武力攻撃を受けたとまでは言えないレベルの紛争への対応(マイナー自衛権)――などだ。(引用ここまで

 

政府の方向性も、それを報道するマスコミも、共通していることは、

憲法第9条の国際紛争を解決するための手段として、戦争・武力行使・威嚇を永久に放棄すること、そのために国家の交戦権の否認の意味を問うことは、全くしていないことです。

国際紛争を非軍事的手段で解決することの中身と実践を紹介し、国民の中にイメージを質量ともに豊かなものにしていく政策と報道は全く顧みられていないのです。

 

その点では、一見すると報道は民主主義的であるかのように見えますが、実際は偏って一方的な情報しか流していないこと、報道管制を敷いていると言われても仕方ない手法です。

日本国民は、美味しいカレーライスばっかりを毎日毎食食べさせられているようなものです。カツどんを食べたいと思っても、それは拒否されるか、そもそもメニューから外されているということです。これが日本の情報化社会の実態ではないでしょうか。

コメント

憲法改悪の布石「積極的平和主義」の言葉に潜む欺瞞を政治の事実で見抜く洞察力が国民に問われている!

2013-09-29 | 日記

安倍首相の「国際公約」である「積極的平和主義」論について、前号で各紙の社説を一覧してみました。そこで、「積極的平和主義」なる言葉について、考えてみました。どのように化けの皮を剥がしていくか、です。

前の記事で一覧しましたが、念のために各紙のテーマを一覧しておきます。各紙の「積極的平和主義」論の説明について、引用しておきましたのでご覧ください・

朝日 首相国連演説/平和主義と言うのなら 2013/9/28 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1?

首相の掲げた「積極的平和主義」とは何を指すのか。念頭にあるのが、国連の「集団安全保障」的な措置ならば、方向性は理解できる。…だが首相の言う積極的平和主義は、そこにとどまるのか。…「集団安全保障」だけでなく「集団的自衛権」にも触れながら、積極的平和主義を唱えていた

読売 集団的自衛権/「積極的平和主義」を追求せよ 2013/9/27 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130927-OYT1T00007.htm

安倍首相が掲げる「積極的平和主義」という新たな理念の具体化には、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈の見直しが欠かせない。

読売 首相スピーチ/「日本は買い」を確かなものに 2013/9/28 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130927-OYT1T01390.htm

「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定に積極的に貢献していく考えも示した。

産経 首相NY演説 強い対外発信を継続せよ 2013.9.28 03:12主張

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130928/plc13092803120001-n1.htm

「日本を積極的平和主義の国にする」として、自らの安全保障戦略を説明した。

日経 日本の安保戦略にどう理解を広げるか 2013/9/29 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO60364920Z20C13A9PE8000/

アジアや世界の平和や安定のため、日本としても積極的に貢献していくという意味だ

北海道 首相国連演説 無責任な「国際公約」だ (9月28日)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/494589.html

積極的平和主義の定義は不明確だが、首相は憲法解釈の変更にとどまらず、9条改正を念頭に置いているとみて間違いなかろう。

西日本 積極的平和主義 まず国内の議論が必要だ (2013年09月28日)

 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/42614

「積極的平和主義」という言葉の印象にとらわれず、その中身を見極めたい。

まず、各紙の社説を踏まえて、そのポイントを考えてみました。以下のとおりです。

1.まず、「言葉」について、です。「積極的平和主義」、この言葉だけをみれば、「消極的平和主義」より良い言葉に決まっています。「人間の安全保障」論も同様です。間違いではないでしょう。しかし、問題は「美しい、綺麗な言葉」の裏にある「事実」「現実」です。また何故、このような曖昧な言葉を使ったかです。受けない言葉は使えません!

例えば、「美白」化粧品という「言葉」を考えてつくった会社の意図です。しかし、その「美白」商品の評価は、言葉(ネーミング)だけではなく、実際の効果、すなわち事実が決定的です。このことを否定する人はいないでしょう。まして被害を受けた人はどうでしょうか。当然自己責任もありますが、加害者である会社は、その責任をどのように取っていくべきでしょうか。社会的責任を問われることは当然です。

時論公論 「"美白"化粧品 なぜ被害が起きたのか」2013年8月14日

2.そもそも、安倍首相の「積極的平和主義」論、「人間安全保障」論は信用に値するものかどうか、説明が必要なものかどうか、です。その理由は、

(1)憲法第9条第2項の交戦権否認規定を変えて国防軍をつくろうとしている人間の「積極的平和主義」とは何か、説明は必要でしょうか。

(2)また憲法第96条の3分の2の規定を変えて過半数に変えようとする人間は信用できるでしょうか。

(3)またこの間自民党自身が憲法第9条と自衛隊の矛盾を合憲として説明してきた内閣法制局の見解を、長官の首を挿げ替えて、変質させようとする人間の「積極的平和主義」論の説明は必要でしょうか。

(4)更に言えば、大東亜戦争の評価を後世の史家に任せるなどと、無責任な人間の積極的平和主義とは何か、説明は必要でしょうか。

(5)ワーキングプアの低賃金を放置しておいて、また介護保険料や国保料、年金などを削減しておいて、「人間安全保障」論は信用に値するでしょうか。

(6)国民には増税を課し、企業には減税で優遇するような人間は信用に値するでしょうか。

などなど、この間の安倍首相の言動を点検すれば、明瞭ではないでしょうか。

3.しかも、安倍首相の「積極的平和主義」については、「積極的平和主義と日米同盟のあり方 」(日本国際フォーラム)を発信源としており、その概念は、憲法を否定するトンデモナイ思想と言えます。この「日本国際フォーラム」(会長今井敬)については別項で記事にします。以下の記事をご覧ください。

積極的平和主義に名を借りた憲法平和主義否定の集団的自衛権行使に道を開く安倍首相の大ウソ国連演説3 2013-09-28 08:24:27

4.ところが、各紙を読むと、ホンネを打ち出している読売・産経は当然のこととして、厳しい批判を展開している北海道にしても、「中立的?」立場の朝日・西日本の社説にしても、「積極的平和主義と日米同盟のあり方 」(日本国際フォーラム」の提言に基づいて社説が書かれているとはとても思えません。

5.「日本国際フォーラム」の提言は、明らかに憲法の平和主義を否定し、改憲の素地をつくろうとする意図を表明しています。以下、提言の、その部分について掲載しておきます。これを読めば、またこの組織の活動を見れば、この美しい言葉である「積極的平和主義」論がどのようなものか、判るはずです。

更に言えば、記者会見の席で、安倍首相に質問すべきです。日本のマスコミの突っ込みは、極めて薄弱、無知そのものです。これでは為政者は、記者会見に安心して臨めるでしょう。ジャーアリストとして失格でしょうね。国民の一番知りたいことを質さないのです。これほど政治をつまらなくさせているものはないと思います。為政者の政策を垂れ流しているだけあのです。今のマスコミは。応援団に成り下がっているのです。恥を知れ!と言いたいものです。

(1「非核三原則」などの「防衛政策の基本」を再検討せよ

米国の拡大抑止に依存する日本の立場と矛盾しない(非核三)原則にする必要がある。近く予定されている防衛計画大綱の見直しの機会に、これらの「基本」原則の再検討を行なうべきである。

(2)米軍再編プロセスに協力し、集団的自衛権の行使を認めよ

日本が、北朝鮮から米国に向けて発射された弾道ミサイルの迎撃を躊躇し、あるいは行動を共にする米軍艦船に対する北朝鮮の攻撃を防護しないとすれば、それは即「日米同盟の死」を意味しかねない。いかなる政権もそのような事態を避けるため、集団的自衛権が行使可能な権利であることを、解釈の変更または憲法の改正によって認める必要がある。

(3)「武器輸出三原則」は根本的にそのあり方を見直せ

世界は「民主主義圏」諸国を中心に「不戦共同体」を形成し、そこでは積極的平和主義の観点から各国の協力や貢献が求められているが、「武器輸出三原則」は、この現実にまったく目を閉じて、「一国平和主義」「一国防衛主義」の観点から独り善がりの平和主義に陥っている…この

際、「武器輸出三原則」は根本的にそのあり方を見直すべきである。

(4)国家の情報収集・分析体制を整備・強化せよ

国土の自主防衛に遺漏なきを期する上では当然のことながら、他国との安全保障協力の場において主体性を維持し、その進退を誤らないためにも、日本は、独自に収集し、分析した情報をもたなければならない。情報収集を他国に依存していては、独自の主体的な政策決定は困難だからで

ある。…③機密保全体制の不備の改善が急務である。機密漏洩罪、防諜罪などの機密保全のための統一的な法制の制定が望まれる。

(5)日本の主権に対する現存する侵害行為を直視せよ

日本には憲法第九条第一項の制約があり、「国際紛争を解決する手段」としての武力の行使を

放棄しているが、そのことはそれ以外の方法による問題解決を疎かにしてよいということを意味しない。むしろ日本は、武力の行使を放棄するがゆえに、軍事力以外のあらゆる手段と資源を動員して問題の解決に当たる強い決意をもたなければならない

(6)「国際平和協力一般法」を制定し、グローバルな「集団安全保障」に貢献せよ

日本は「積極的平和主義」の立場からグローバルな「集団安全保障」に貢献しなければならない。しかし、日本のこれまでの貢献度はきわめて低い。その都度の「授権法」で対応してきたためであるが、今後は、国際平和協力一般に関する「一般法」を制定して、対応することが急務である。

(7)核不拡散、核軍縮、核平和利用の管理徹底を並行して推進せよ

オバマ大統領のプラハ演説を契機として、米国の核戦略が方向転換したのではないかとの見方が出ている。しかし、米国は依然として核抑止力の必要性を認めており…日本は、唯一の被爆国として核廃絶を悲願とすると同時に、米国の「核の傘」によってその最終的安全保障を得ている立場にもある。ともすれば情緒的な対応に流れがちな核問題であるが、あくまでも理性的に日本と地域と世界の戦略的安定を損なうことのないように対応しなければならない。核問題に関する日米両政府間の戦略協議を深めつつ、二〇一〇年のNPT再検討会議では、核不拡散、核軍縮と並行して、核平和利用の管理徹底についても努力したい。

6.どうでしょうか。安倍首相の、民主党もそうですが、「国際フォーラム」の主張に沿って日本の「安全保障」政策が展開されてきていることは明らかです。その「積極的平和主義」論を踏まえた安倍首相の集団的自衛権論の行使を前提とした「積極的平和主義」論を是認する読売と産経は、そのホンネを正直に書いています。ここに本質があります。

7.こうした「国際フォーラム」の「積極的平和主義」論を踏まえた安倍首相の「積極的平和主義」論と「人間の安全保障」論は、美しい言葉の問題ではなく、その言葉のウラに隠されている憲法改悪のネライの問題として捉えていかなければなりません。各紙・テレビ・マスメディアが、このことを見抜くかどうか、ここにかかっているように思います。さもなければ、言葉に躍らされていくことになるでしょう。今日のサンデーモーニングや報道ステーションでは、この言葉に踊っている場面がありました。問題です。

8.最後に、言葉の欺瞞について、ひとつの考察です。

まず「元号」を例に考えてみました。そこで「慶応」以後、「諸事神武創業の始にもとづき」始めた一世一元制、すなわち「明治」「大正」「昭和」「平成」の「元号」(言葉)の意味と採用した時の為政者の思惑と実際の政治の現実・実態の乖離です。以下ご覧ください。

慶応」➜『文選』「慶雲応(まさ)に輝くべし」

明治」➜『易経』の「聖人南面而聴天下、嚮明而治」

大正」➜『易経』の「大亨以正、天之道也」(大いに亨(とほ)りて以て正しきは、天の道なり)

昭和」➜「四書五経)の一つ「書経)「百姓昭明、協和萬邦」

平成」➜『史記』五帝本紀の「内(内平かに外成る)」、『書経』大禹謨の「地(地平かに天成る)」からで「内外、天地とも平和が達成される」

どうでしょうか。お判りいただけたでしょうか。日本の「元号」は中国思想に寄っているのです。中国を「野蛮国」と言ってのけた人は、また近代において、中国に侵略政策を断行した人たちは、中国の思想と文化をどのように考えていたのでしょうか。或いは中国を蔑む人々はどのように考えていることでしょうか。大変興味深いものがあります。

本来であれば「元号」なんて使わなくても構わないのですが、ここは、敢えて、ということです。「元号」は天皇の時間ですから、日本国憲法の国民主権主義に反するものです。しかし、ここは敢えて使わせていただきました。

その元号を変えた時、その言葉のもつ意味と為政者の思惑と実際の政治がどうだったか、「美白」問題と同様に、その検証が必要だということです。「元号」を採用した時の思惑と現実の乖離の責任を「美白」の商品を売った会社のように、為政者はどのように責任を取るかです。勿論国民も含めてです。それにしても「積極的平和主義」、なかなか良い響きです。

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憲法改悪の布石「積極的平和主義」の欺瞞をマスコミはどのように評価したか、社説を検証してみると

2013-09-29 | 日記

安倍首相の「国際公約」である「積極的平和主義」論について、昨日までに社説が出ました。そこで、その社説を検証してみることにしました。

以下一覧してみます。

朝日 首相国連演説/平和主義と言うのなら 2013/9/28 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1?

読売 集団的自衛権/「積極的平和主義」を追求せよ 2013/9/27 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130927-OYT1T00007.htm

読売 首相スピーチ/「日本は買い」を確かなものに 2013/9/28 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130927-OYT1T01390.htm

産経 首相NY演説 強い対外発信を継続せよ 2013.9.28 03:12主張

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130928/plc13092803120001-n1.htm

日経 日本の安保戦略にどう理解を広げるか 2013/9/29 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO60364920Z20C13A9PE8000/

 北海道 首相国連演説 無責任な「国際公約」だ (9月28日)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/494589.html

西日本 積極的平和主義 まず国内の議論が必要だ (20130928日)

 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/42614

1.朝日は、例のごとく安倍首相のネライを紹介・説明し、疑問を呈しながら、安倍首相の「積極的平和主義」について、以下のように「評価」しています。

(1)「日米同盟にかかわる」「日本にとって集団的自衛権」「概念」と「国際社会が一致して取り組む集団安全保障とは性格が異なる」

(2)「米国主導(安全保障の枠組みの中で)の軍事介入に深入りすることが、はたして平和主義と呼べるのか」

(3)「憲法9条のもと、日本は紛争への直接介入とは距離をおく平和主義を掲げてきた。その条件下で自衛隊はPKOに参加し、高い評価を得てきた」「平和主義と、集団的自衛権の行使を含めた積極的平和主義は、全く別物」

(4)「首相が平和主義という言葉を使うのは、集団的自衛権への理解を求め、憲法解釈の変更を実現するための方便のようにみえる」

(5)とまで述べながら、最後は、「議論を、積極的平和主義という言葉をあいまいに使って進めるべきではない」ということでオワリにしてしまっているのです。このことの意味は何か、明らかではないでしょうか。

2.朝日は、「国連の『集団安全保障』的な措置ならば、方向性は理解できる」と述べ、「自衛隊が任務の幅を広げ、より積極的にPKOに参加することはあり得る。戦闘に参加しない方針を明確にしつつ、国連の承認のもと、自衛隊が中立、公平な立場で平和構築にかかわるのは意義深い」と安倍首相の「積極的平和主義」との違い述べています。しかし、日米軍事同盟にもとづく自衛隊と米軍の関係を棚上げして自衛隊の「国際貢献」を説くのです。ここに大きな問題、スリカエがあります。

 3.その点、北海道新聞は、明確です。ところが、結論は、どうでしょうか。非常に曖昧です。北海道新聞が希望するような事態が生まれないことは明らかです。安倍首相が「肝に銘じ」るはずはありません。確信をもってすすめているのです。

(1)国際貢献をアピールすることで、集団的自衛権の行使容認を含む憲法解釈の変更を推し進めようとする首相の意図は明らかだ。

(2)だが、憲法解釈の見直しは国会での議論はもとより、政府・与党内の協議さえ始まっておらず、当然、国民の理解も得られていない。

(3)解釈変更の結論を先取りしたかのような「国際公約」をするのは極めて乱暴で無責任だ。首相の解釈変更ありきの姿勢は許されない

(4)積極的平和主義の定義は不明確だが、首相は憲法解釈の変更にとどまらず、9条改正を念頭に置いているとみて間違いなかろう。

(5)今後、憲法が禁じる多国籍軍や国連軍などの集団安全保障活動に日本が本格的に参加するための大義名分にする意図があるのではないか。

(6)国是である憲法の平和主義を根本から覆しかねない考え方を国際社会に向けて表明し、既成事実化していく手法は容認できない。

(7)集団的自衛権行使を容認した場合の自衛隊の活動範囲について「地理的概念」で枠をはめることを否定した。中東からの石油輸送のためのシーレーン(海上交通路)の安全確保などを念頭に、遠隔地派遣もあり得るとの認識を示したものだ。これでは自衛隊の活動範囲が際限なく広がり、海外での武力行使に歯止めがきかなくなる。

(8)真の国際貢献は、過去の歴史を直視し、その反省から生まれた憲法の平和主義を厳守してこそ可能になることを首相は肝に銘じてほしい。(引用ここまで

 4.西日本はどうでしょうか。安倍首相の「積極的平和主義」は、「憲法改正または憲法解釈を変更してまで海外で武力を行使すべき」というネライ・「思惑」をもっているが、「国民の意思が集約されているとは言い難い」ので「世界の平和のために日本がどういう手法をとり、どれだけの負担を担うか」「国民の間で十分に議論してきめるべき」「言葉の印象にとらわれず、その中身を見極めたい」としています。間違ってはいませんが、現在は、議論する段階でしょうか。説明責任を求める段階でしょうか。以下まとめてみました。

 (1)集団安全保障とは、多数の国が国際機構をつくることで、国家間の紛争を予防する制度のことだ。国連憲章ではこのシステムに基づき、国連加盟国が武力攻撃を受けた場合、他の加盟国が共同で軍事的な制裁措置をとることができると定めている。集団的自衛権と似ているが、別の考え方である。

(2)首相の唱える「積極的平和主義」が、首相自身が米国の講演で説明したように「世界の平和と安定に、より積極的に貢献する国になる」というものなら、大いに賛同する

(3)首相は日米同盟強化の目的で憲法解釈変更を目指しているが、同時に国連主導の安全保障への参加も掲げることにより、解釈変更の論拠を補強しようという狙いがあるようだ。

(4)日本が国際平和のためとはいえ、憲法改正または憲法解釈を変更してまで、海外で武力を行使すべきかについては、まだ国民の意思が集約されているとは言い難い。

(5)首相の国連演説には、国連の集団安全保障への積極参加を「国際公約」にすることで、憲法解釈変更に向かう流れを加速させようとの思惑があるのではないか‐との疑念も浮かぶ。

(6)世界の平和のために日本がどういう手法をとり、どれだけの負担を担うかは、これから国民の間で十分に議論して決めるべきだ。

(7)「国際公約」よりも、まず国内での議論を優先しなければならない。首相の姿勢は前のめりすぎないか。

(8)「積極的平和主義」という言葉の印象にとらわれず、その中身を見極めたい。(引用ここまで

 5.読売はハッキリしています。

(1)安倍首相が掲げる「積極的平和主義」という新たな理念の具体化には、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈の見直しが欠かせない。その理由は、以下のとおりです。

①自衛隊による国連平和維持活動(PKO)中の他国部隊への「駆け付け警護」

②公海上における米軍艦船の防護

③「いまや脅威がボーダーレスとなった」との首相の指摘は適切だ。

④弾道ミサイルや大量破壊兵器の拡散、国際テロ、サイバー攻撃などの脅威は確実に増している。

(2)日本の防衛能力の向上に加え、日米同盟を強化し、米国以外の関係国との連携も拡充する必要がある。それには集団的自衛権の行使を可能にすることが急務だ。

(3)戦後間もない時代には、憲法を極力厳格に解釈し、自衛隊の役割を限定することに一定の意味があった。だが、今は、硬直した憲法解釈が日本の安全の足かせとなっている現実を直視すべきだ。この間、日本の安全保障環境や、国民の自衛隊に対する評価は劇的に変化した。憲法解釈の見直しは時代の要請にほかならない。

(4)自衛隊の活動に地理的制約は設けず、事態の態様に応じて判断すべきだ、との考え方は理にかなっている。

(5)自衛隊の活動に歯止めは必要だが、どんな重大事態が発生するかを予測するのは困難だ。様々な事態に対処できるように、法律上の選択肢は幅広く確保することが安全保障の要諦である。実際に自衛隊が参加するか、どんな活動をするかは、時の政府が総合的に判断し、国会の承認を得るなどの方法で歯止めをかけるのが現実的な対応だろう。(引用ここまで

 6.産経は安倍首相の発言を評価し、「宣伝文句におわらせてはならない」と具体化を迫っています。以下をご覧ください。

(1)中国の軍事費増大のすさまじさを指摘することで右傾化批判に反論するなど、米国民に向けた工夫もみせた。

(2)安倍首相は総会演説に先立ち、保守系シンクタンク主催の会合で講演し、「日本を積極的平和主義の国にする」として、自らの安全保障戦略を説明した。中国を名指しこそしなかったものの、「すぐそばの隣国」の軍事費は日本の2倍以上あり、毎年増大させていると警戒感を表明した。

 その上で、日本の防衛予算は11年ぶりの増額だが0・8%にとどまった点に触れ、「私を右翼の軍国主義者と呼びたいなら、どうぞそう呼んでください」と語りかけた。米紙などによる、いわれのない右傾化批判への反論だ。

(3)首相の発言は国際公約となる。「積極的平和主義」や「バイ・マイ・アベノミクス」を宣伝文句に終わらせてはならないが、首相自らがその発信力で世界に存在感を示した意義は大きい。(引用ここまで

 6.日経は、安倍首相の発言を評価しつつ、同時に「日本の安保戦略への理解を広めるには、歴史認識問題をめぐる各国の疑念を取りのぞく努力」「安保戦略の見直しと併せ、日本の発信力も問われる」と激励して提案までしています。以下ご覧ください。

 (1)日本が集団的自衛権の行使を可能にしようとしていることについて、積極的平和主義の担い手になるためであると説明した。アジアや世界の平和や安定のため、日本としても積極的に貢献していくという意味だ

(2)中国内などには日本の安保戦略について、右傾化や軍国主義復活の兆しではないかと指摘する向きもある。中国は日米同盟の強化を警戒しており、あえてそうした論調を広めようとしているふしもうかがえる。安倍首相は講演で、名指しを避けつつ中国の軍拡ぶりにふれ、日本の防衛予算の伸びが比較にならないほど低い事実を説明した。具体的な数字を示し、反論したのはよかった。そのうえで、安倍首相は「もし私を右翼の軍国主義者と呼びたければ、どうぞそうお呼びいただきたい」とも語った。全体の文脈でみれば真意は分かるが、中国はさっそくこの発言を切り取り、日本批判に利用している。冷静な反論に徹するほうが効果的だろう。

(3)中国の宣伝戦に対抗し、日本の安保戦略への理解を広めるには、歴史認識問題をめぐる各国の疑念を取りのぞく努力も欠かせない。安倍首相は国連総会の演説で、女性の人権保護などに取り組む姿勢をみせた。旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、日本への批判がくすぶっている現実を意識した発言だろう。安保戦略の見直しと併せ、日本の発信力も問われる。(引用ここまで

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北京で5万・平壌で900人が反政府集会を開いたら日本のマスコミはどうするか、9.27集会5千黙殺に大渇!

2013-09-28 | 日記

昨日首都東京の日比谷野外音楽堂に5000人を越える国民が集まりました。集会の目的はアベノミクス成長戦略断行のための消費税増税に反対する意思を表明し、国会に署名を届けるためでした。

ところが、いろいろ調べてみると、この集会については、黙殺しました。予想どおりでした。それで考えてみました。マスコミが黙殺した集会が、中国の首都ペキンで、北朝鮮のピョンヤンで開かれていたら、きっと大騒ぎするでしょう。しかし、実際は日本の首都東京でした。

中華人民共和国の人口         13億4133万人     5万人

朝鮮民主主義人民共和国の人口  2390万6千人  944人

日本の人口                    1億2653万人  5000人

何故、ペキンやピョンヤンで大騒ぎするのに、日本では大騒ぎしないのでしょうか。簡単です。日本共産党が関係しているからです。中国共産党に反対する中国国民の運動、北朝鮮の金正恩政権に反対する北朝鮮国民の運動はニュースになるのです。ところが安倍自公政権に反対する国民の運動はニュースにならないのです。簡単です。しかし、このことは許されることでありません。日本国憲法に明記されている人権と民主主義に反する行為です。日本のマスコミは、普段から中国共産党の政府である中国政府の中国や朝鮮労働党の政府である北朝鮮政府、しかも金王朝、金正恩政権の政権である北朝鮮政府と北朝鮮については、徹底して批判しています。しかも尖閣や軍拡・ミサイルの「脅威」を煽ってです。だから、その政府や共産党や労働党に反対する中国国民や北朝鮮国民の民主主義は尊重するのです。しかし安倍自公政権に反対する日本国民の民主主義はないがしろにするのです。これが日本のマスコミの立ち居地なのです。 

こんな簡単なことが、多くの国民には理解されていないと思います。どうでしょうか。

そこで集会の内容について、以下をご覧ください。

2013/09/27 財界と大手メディアが進める2014年4月の消費税増税8%に対し、主催者発表で「54万9089筆」の反対署名 ―「9・27 消費税大増税ストップ!!国民集会」

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/103754

集会アピールは以下に掲載されていますので、ご覧ください。

4·11→9·27消費税大増税の中止を求める国民集会 実行委員会 ...

この集会は、NHKが夕方のニュースで取り上げ、1分15秒の報道を行い、中日新聞も報道したようです。しかし、愛国者の邪論がいろいろ検索してみましたが、見つけることはできませんでした。各紙も、各局の同様です。

唯一報道していたのは、日本共産党の赤旗でした。以下をご覧ください。

主張/9·27国民大集会/消費税増税中止の一点で - 日本共産党中央委員会

消費税大増税ストップ 国民集会/日本共産党 市田忠義書記局長の連帯あいさつ [2013.9.28]

消費税増税阻止に5000人超/かつてない運動 全国で/東京・日比谷で国民集会 [2013.9.28] 

日本のマスコミが、国民のたたかい、とりわけ、共産党とその関係する団体の運動を無視するのは通例のことです。これが、自由と民主主義の成熟した国、日本国憲法をいただく日本の実態です。国民は、このような実態について、ほとんど知らないか、知ってはいても、共産党のことなんか関係ないと思っているのではないでしょうか。消費税増税に反対する集会なのに、関係ないと思っているのでしょうか。いや違うとするのであれば、こうしたマスコミの黙殺行為に対して各新聞者やテレビ局に抗議の声が届けられなければなりません。或いはデモでも構いません。

しかし、そのような動きがあったことは伝えられていません。或いは黙殺されているのかも知れません。或いは中国や北朝鮮と同じように、デスククラスかどこかでカットされているのかも知れません。或いは、各社の労働者が無知なのか無感覚なのか、諦めているのかでしょう。これほど人権侵害と民主主義を否定することが、自分の会社で行なわれているのです。こうした視点は、そこで働く労働者の人権と民主主義に対しても使われるでしょうから、無関係などとは言っていられない問題なはずです。

あの秋田書店の労働者のように内部告発をしても、逆に解雇されるような状態にあるのかもしれません。あのアメリカの元CIA職員の内部告発にしても、彼の人権を擁護しろという声は、日本のマスコミから上がってきていません。アメリカの側の立場から「容疑者」として扱われています。これが中国政府に対する内部告発問題であったらどうでしょうか。きっと人権問題として中国政府バッシングが吹き荒れていたことでしょう。

以上、この黙殺事件・問題について、いろいろ考えてみました。実は、この問題は、この間、記事として何回か取り上げてきました。しかし、まだまだ、変っていません。結構テレビ局にも電話で再考をお願いしているのですが、日本のマスコミは、無視しています。

そればかりか、とりわけテレビを視ていますと、北朝鮮や中国が、自分たちの常識から診ると、大きくかけ離れている非常識な国であると、しつこいほど報道しています。以下ご覧ください。

まず新聞です。

正恩氏夫人に醜聞か 所属した楽団が解散、公開処刑も - 朝日新聞デジタル

中国動画サイトの「公開処刑」 記者が現場で見たものは - 朝日新聞デジタル

中国:当局、異例のネット公開 薄熙来被告、初公判始まる- 毎日jp(毎日 ...

米国はどう見る? 薄熙来の失墜 裁判で共産党「神話」の虚構が明らかに ...

中国の実像映す薄熙来裁判 :日本経済新聞

これらの問題については社説まで書いているのです。

朝日 薄熙来事件/中国の弱さが見える2013/9/23 4:00

読売 薄被告無期判決/共産党政権の危機感の表れだ2013/9/25 2:00

産経 薄煕来判決/真の法治社会実現は遠い2013/9/24 6:00

東京 薄元書記判決/「法治」は貫かれたか2013/9/23 8:00

 日本国民の人権抑圧に使われる可能性が大きい法案について、全国紙で言えば朝日のみが掲載しました。しかし、そもそも、この法案については、人権と民主主義という点からみると提出そのものが問題ではないでしょうか。自民党が言っている提出の理由は「口実」です。戦前の治安維持法にして然り。憲法第9条の解釈にして然り、です。 

朝日 秘密保護法案/知る権利はつけ足しか2013/9/19 4:00

さて、以上のように、主なものを一覧してみました。次に、特に酷いものを紹介しておきます。

「文明国」の安倍晋三首相が、「野蛮国」中国・習近平国家主席に、「日中首脳会談」呼びかけ策謀の高等戦術

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/

…中国は、共産党1党独裁国家であり、「自由と民主主義」、すなわち「基本的人権の論理と個人意思尊重の民主政治の論理」に上に成り立った国家ではない。平気で国際法も無視するような国家である。決して法治国家ではなく、為政者の恣意による「人治国家」である。文明史から見れば、明らかに「後進国」であり、「発展途上国」以下であり、「野蛮国」の域を抜け出ていない。こんないわば「劣等国」と対等に付き合うこと自体、文明国家である日本としては、痛し痒しの感がある。(引用ここまで

この手の発言が、テレビ朝日の番組でも、コメンテーターから発せられているのですが、思想信条の自由がありますので、こういう考え方があるとしても、それは仕方ないとは思います。しかし、そうであるならば、このような考えとは違った「まともな」見解をもつコメンテーターも出演させるべきでしょう。問題は一方的な発信が問題だということです。「違いが判る」報道です。特に意見の分かれる問題については、真っ向対立する意見と「真ん中」の意見を並列させるべきです。それは民主主義です。

ところが、日本のマスコミが、一方的な発信、日本共産党の主張と活動を黙殺するということが通例となっているのですが、このことの意味を考えれば、日本のマスコミが槍玉にあげている中国・北朝鮮と同じ側に立っているということです。ここが最大のポイントです。マスコミは、このことを気づいていないか、知ってはいるが、無視を、黙殺しているのです。許しがたいといわなければなりません。このことに疑問を持たない会社の労働者がいるというのも、問題です。

更に言えば、その槍玉にあげている中国と経済的に、人的に交流しているのは、一体何だ!ということになります。とりわけ、「野蛮国」中国は、現在貿易額がアメリカ以上であり、日本国民の生活は、中国なしには成り立たなくなっています。アメリカにしても中国はアメリカ国債を購入する最大の国です。アメリカ経済も中国なしには成り立たないのです。

以上のような諸事実を抜きにして一部を誇張して、優越感に浸るマスコミ各社とマスコミ界に働く労働者は大問題です。その垂れ流す諸事実に疑問を抱かない日本人は、あまりにみっともない卑屈な人間と言えます。そこで、何故こういうことになるか、次に考えてみました。

問題は、中国共産党一党独裁の中華人民共和国というフレーズです。このコピーが日々国民に向かって垂れ流されることで、その波紋は日本国民の脳の中に浸透していっているという事実です。その裏返しとして、「日本はまだまし」感情です。と同時に、「チューゴクキョーサントー」と「ニホンキョーサントー」の語感からくる同一性です。共産党や社会主義や共産主義のことなど、ほとんどの国民は知識として持っていることはないでしょう。

何故ならば、マスコミも学校で使われている教科書も、資本主義、社会主義、共産主義、自由主義、全体主義、帝国主義、民主主義など、「主義」という言葉を使う場合、経済用語と政治用語として使うかどうか、ほとんどバラバラに使われているからです。

特に「チューゴクキョーサントー」の酷さは日々映像になって垂れ流されています。しかし、「ニホンキョーサントー」の活動は、ほとんどといっていいほど、お目にかかれません。「チューゴクキョーサントー」のことを報道する量と質と同じくらいに国民に垂れ流されていくことは、まずありません。国会でもそうですし、記者会見についても、ほとんど黙殺されています。日本の政治を担っている政党なのに、です。 

極端に言えば、「チューゴクキョーサントー」の色々なことが、日本国民にとってどれだけ大事なことか、ちょっと考えれば判ることです。それよりも日本のことを報道しろ!ということです。しかし、そのような声はかき消されているのです。それよりも「キョーサントー」という響きが、無自覚的に、梅干と唾液の関係のように、国民の五感の中に浸透しているのです。

そこが、日米軍事同盟深化派・財界多国籍企業擁護派・大東亜戦争正当化派・憲法改悪派のネライです。このことは、実は、かつてのソ連・東欧の情報操作と管理と処罰、そして現在の中国のネット制限や北朝鮮の報道管制と同じレベルの話であることです。強弱の問題ではありません。民主主義は質が問題です。

しかし、このような実態があったとしても、多くの国民は、日本共産党が差別されていることなどについては、無頓着です。自分のこととは思ってはいません。関係ないことだと思っているのです。或いは、「チューゴクキョーサントー」というコピーが浸透している脳にとっては、当然と思っているかもしれません。「キョーサントー」が悪いと思っているのです。東京都の尖閣買取資金集めの時に、「チューゴクキョーサントー」に関係していることなのに、「ニホンキョーサントー」に食ってかかってきた人がいたのです。駅頭で遭遇しました。

ところで、この「キョーサントーが悪い」論は、「いじめられる側にも問題がある」論と似ています。また「キョーサントー」差別によって、国民無視の法案や条例が議会で通過しても、実際に自分のところに被害が突き刺さってくるまでは、関係ないと思っているのです。突き刺さってきた時は、実は手遅れです。しかし、そういう時は、「仕方ない」ということで、諦めるのです。

このことは、普天間基地の被害にあっていない地域の住民の感情にどこか似ているように思います。東日本大震災に遭遇していない地域の住民の心情にどこか似ているように思います。それは災害に遭った人の声を聴くと、「まさか、こういう経験をするとは思っていませんでした。どこか他人事でした」というものがほとんどだからです。あの津波の傷跡の様子は、和歌山県の山津波の傷跡と同じでした。今年に入って島根・山口・京都の洪水の様子は、どこも共通するものでした。しかし、「まさか自分のところに」と多くの人が思っているのです。

政治も同じです。問題は想像力の欠如です。そして創造力、変革力の不足です。

そこで、昨日の消費税増税に反対する集会に5000人もの国民が集まったにもかかわず、この事実を、日本のマスコミは黙殺しましたが、これでは世論調査では消費税増税反対派が多数派でも、実際の運動によって政策の変更を実現していく力としては、極めて不十分なものになってしまいます。そこがネライです。こうした運動を紹介することで、諸費税増税反対運動が「ブーム」になることを恐れているのです。中国や北朝鮮政府が報道管制を敷いているのと似ています。このことは戦前の天皇政府も同じです。江戸時代の徳川政権も同じです。

権力は常に自分にとって不利となる情報を制限し管理し統制するのです。現代日本の自民党政権も同じです。しかし、目に見える形で統制はできません。一応自由と民主主義を標榜している国ですから、情報を管理するのです。民主的装いを凝らしてです。小選挙区制もそうです。政権交代可能な制度とゴマカスのです。政権交代を望む国民の要求をスリカエるのです。もう一つはず情報隠しです。その最良の手法は無視です。そして「ブーム」にならないように話題を逸らすのです。

こうした事例の一つを紹介しておきます。それは「伊勢神宮:参拝客が過去最高、900万人を突破」という記事を読むと、国民の要求の掘り起こしをしながら、気分感情をキャッチしたマスメディア戦略の勝利を強調しないわけにはいきません。この事実は、ブームをどのように創るかという点で貴重な教訓です。

今回の事実は、数百万人規模のものが、60年周期(「おかげ年」と言う)に3回起こった江戸時代の「お蔭参り」に匹敵するかもしれません。これも要求とマスメディアの関係があります。詳しくは述べませんが、現在と比べれば、質量ともに劣る江戸時代においても、このような爆発的な庶民のエネルギーが沸き起こるのです。このエネルギーを利用して徳川政権が倒れました。「ええじゃないか」運動と世直し一揆です。

【共同通信】自民、ネット情報の分析再開へ 消費税、TPPで活用  2013/09/28 17:09

志位氏、参院選を総括 「自共対決」で躍進

インターネット選挙運動を参考 わずか8% 

【ネット選挙の課題】 どうして投票率アップにつながらなかったのだろうか : 47トピックス

660万人に「投票を」と流す ツイッターで一斉呼び掛け 

ネット選挙、風吹かず? 

ヘッドライン | 政治 | どうなる投票率 政治不信、真夏の天候…

日本のマスコミが、人権と民主主義をものさしとして、自らの報道のあり方を再検討し、国民に向かって事実を、どのように伝えていくか、そのことが鋭く問われているように思います。第4の権力を国民主権の原則を適用して、どのように国民の側に立つようにしていくか、その戦術を交流する時がきたように思います。その点で、ネット社会に突入した今日にあって、どのような情報がネットに保存され、交流されていくか、そのことも鋭く問われていると思います。

その内容は、以下のとおりです。原発や東日本大震災については憲法の立場に入れてあります。

1.日本国憲法尊重擁護の立場の情報か、それとも否定する立場の情報か、

2.大東亜戦争を正当化する立場の情報か、それとも否定する立場の情報か、

3.核兵器廃絶の立場の情報か、それとも核抑止力論の立場の情報か、

4.日米軍事同盟容認・深化論の立場の情報か、それとも廃棄して日米平和友好条約締結の立場の情報か、

5.財界・多国籍企業の利益優先の立場の情報か、それとも国民生活の豊かさを求めながら、そのことが企業も儲かる立場の情報か、

最終的に判断するのは国民です。このことははっきりしているのです。これが民主主義です。

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安倍首相国連演説で最も力を入れた女性の社会進出にちりばめられたスリカエと大ウソに大渇!4

2013-09-28 | 日記

つづき

6.最後は、女性問題です。

安倍首相は、いろいろな女性を例に挙げて、これらの女性の労苦を称え、アベノミクス成長戦略の正当性を強調し、4点にわたって売り込んでいます。ここでも「国内公約」をないがしろにして「国際公約」を述べています。しかし、この手法そのものが、安倍首相の姑息さ・ずるがしこさを浮き彫りにしました。 

そのポイントは、以下のとおりです。

(1)いわゆる「従軍慰安婦」問題で劣勢に回ったことを回避し、アベノミクス成長戦略を正当化することが最大のネライです。それは以下の発言に根拠があります。

第三に我が国は、UNウィメンはもとより、国際刑事裁判所、また、「紛争下の性的暴力に関する国連事務総長特別代表」であるバングーラ(Zainab Hawa Bangura)さんのオフィスとの、密な協力を図ります。憤激すべきは、21世紀の今なお、武力紛争のもと、女性に対する性的暴力がやまない現実です。(引用ここまで 

まず、安倍首相にとって、女性問題をとりあげるのであれば、いの一番に取り上げなければならない問題があります。それは「成熟したニッポン」「人権と自由と民主主義を価値観としていただくニッポン」の最大の恥部である「従軍慰安婦」問題です。ところが、この問題は三番目です。しかも、「21世紀の今なお」と他人事です。「20世紀」に、日本が国際法に違反して、戦争に「従軍」させ、「皇軍兵士」の「性的暴力」を女性に押し付けたことは不問に付していることです。だから、以下のような発言が出てくるのです。以下ご覧ください。 

韓国外相 慰安婦問題で日本に努力求める NHKニュース - NHKオンライン 9月28日 6時14分

韓国のユン・ビョンセ外相はニューヨークで行われている国連総会で演説し、「戦時中の性的暴力の苦痛は今も続いており、被害者の名誉を回復し痛みを和らげる責任ある対応が必要だ」と述べ、いわゆる従軍慰安婦の問題は法的に解決済みだとする日本にさらなる努力を求めました。韓国のユン・ビョンセ外相は現地時間の27日午後、日本時間の28日未明、ニューヨークで行われている国連総会で演説し、「戦時中の性的暴力の苦痛は今も続いており、被害者の名誉を回復し痛みを和らげる責任ある対応が必要だ」と述べ、名指しはしなかったもののいわゆる従軍慰安婦問題は法的に解決済みだとする日本にさらなる努力を求めた形です。この問題でユン外相は前日に行われた岸田外務大臣との会談で「解決に向け努力してほしい」と述べましたが、岸田大臣は法的に解決済みだとする日本の立場を説明したうえで「安倍総理大臣は筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々に心を痛めている」と述べていました。韓国の外相が去年に続いて演説で慰安婦問題に触れたのは、日韓関係の改善にはこの問題での進展が必要だとする立場を強調するねらいがあったものとみられます。(引用ここまで

安倍首相:女性の人権重視、表明へ 「慰安婦批判」背景−−国連演説毎日新聞 2013年09月22日 東京朝刊http://mainichi.jp/select/news/20130922ddm002010094000c.html

首相は今回の訪米で、女性の権利向上に向けた取り組みを訴える方針だ。国連演説では、紛争下で性的暴力に遭った女性を支援するため、国際刑事裁判所(ICC)の信託基金に資金供与する方針を表明。安倍首相夫妻主催で開かれるレセプションのテーマも「日本の再生〜女性が輝く社会の実現」で、女性の積極登用が経済成長の鍵を握ると国際社会にアピールする。欧米各国では日本に対し、女性の人権問題に関する疑念が広がってきた米国の地方議会で、旧日本軍の従軍慰安婦に関する非難決議が相次いで可決。安倍首相は過去、慰安婦強制連行に旧日本軍が関与したことを認めた「河野官房長官談話」の見直しに言及し、米政府に首相の姿勢を問題視する声もあった。日本政府関係者は「今回は現在と将来の女性の活躍について議論する場となるだろう」と語り、慰安婦問題について改めて説明する場にはならないとの見通しを示した。(引用ここまで

以上の日本政府関係者の「見通し」は国際社会に受け入れられるかどうか、大いに疑問です。

慰安婦問題;国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」 2013年5月31日

村山談話「継承」 安倍首相が軌道修正2013.5.16 01:20 安倍首相 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130516/plc13051601210004-n1.htm

しかも、あの橋下発言の背景には、安倍首相の行状について、あの橋下氏も、不満を漏らすほど、問題発言でした。しかし、橋下しの言動は国際的に理解を得られるものではありませんでした。しかし、橋下氏の判断ミスは、同調者と思っていた安倍首相が、スルッと軌道修正したことです。安倍首相に利用されたのでです。しかし、安倍首相の本質が「軌道修正」されることは絶対にありません。

その点で、本来、橋下氏の凋落は安倍首相が受けなければならなかったのですが、国内外の批判を一身に浴びたのは橋下氏でした。その結果、潮目が変ってしまって選挙で敗北したのです。しかし、同時に、慰安婦・靖国など真摯な態度表明という点で曖昧な、煮え切らない安倍首相の言動について、人権と民主主義という共通の価値観を持つ韓国から、話し合いをすら拒絶されてしまっているのです。

ここに安倍首相を擁護する日本国内のマスコミの果たしている犯罪的や役割が浮き彫りになりますが、対話ができていない最大の障害である歴史認識問題については、一言も、反省も謝罪もありません。改善もありません。ここに、今回の演説の最大のネライと恥ずべき問題があります。

それにしても、本来であれば、河野談話・村山談話の視点を述べ、対話を再開させる絶好のチャンスでした。この間の誤りを認め、その改善を「国際公約」すべきでした。しかし、全国戦没者追悼式式辞(平成25年8月15日)でもゴマカシたように、ここでも自分を正当化することに終始しました。侵略戦争認識について、国際社会からかけ離れている認識を保持している安倍首相は、その骨の髄まで腐りきっているということです。恥ずべきことです。

安倍首相の「従軍慰安婦」問題のスリカエと正当化については、以下記事にしましたのでご覧ください。

橋下氏を使って村山河野談話見直しを策謀する安倍政権!その安泰化と日米同盟深化・憲法改悪を狙う不道徳!(2013-05-28 23:47:08)

侵略戦争認識のない国会議員公務員は憲法尊重擁護の義務違反として辞職すべし!という世論を今こそ!(2013-05-23 23:55:47)

村山談話とは何かを検証し平気で憲法違反行為をする安倍自公政権と橋下市長・維新の会の侵略戦争認識を問う(2013-05-23 13:48:22)

慰安婦を売春婦として貶め性奴隷と認知せず国際社会の常識を無視する西村橋下石原は辞職しろの声を!(2013-05-22 12:46:36)

侵略戦争・慰安婦で平気でウソをつく安倍首相の政策にもレッドカードを突きつけ国益守る政権を今こそ!(2013-05-18 23:44:20)

またしても不道徳・茶番劇ぶりを見せた西川・中山慰安婦正当化質問と安倍政権の対応を批判しないマスコミ(2013-04-11 23:05:52 )

次は、女性の社会進出奨励と言うウソとデタラメです。安倍首相は女性の進出を以下のように位置づけています。

日本の地力を、その経済を、再び強くするところに始まります日本の成長は、世界にとって利得。その衰退は、すべての人にとっての損失ですではいかにして、日本は成長を図るのか。ここで、成長の要因となり、成果ともなるのが、改めていうまでもなく、女性の力の活用にほかなりません。世に、ウィメノミクスという主張があります。女性の社会進出を促せば促すだけ、成長率は高くなるという知見です。女性にとって働きやすい環境をこしらえ、女性の労働機会、活動の場を充実させることは、今や日本にとって、選択の対象となりません。まさしく、焦眉の課題です。「女性が輝く社会をつくる」――。そう言って、私は、国内の仕組みを変えようと、取り組んでいます。ただしこれは、ただ単に、国内の課題に留まりません。日本外交を導く糸ともなる(引用ここまで

ここでも、綺麗事です。しかも日本の多国籍企業の利益優先をめざすアベノミクス成長戦略の推進に女性を利用するというのです。更に言えば、女性を長時間過密・低賃金・無権理状態に置くことで多国籍企業の利益を保障することが世界のためと、大見得を切っているのです。厚顔無恥もはなはだしいと言わなければなりません。

それでは、安倍首相の甘い言葉と実態の乖離について検証してみます。


年金者組合 全国で不服審査請求へ/年金切り下げに抗議 2013年9月27日(金)

介護保険で大幅負担増/来年通常国会法案提出狙う/厚労省社会保障審議会2013年9月26日(木)

図録非正規労働者比率(パート·アルバイト·派遣·契約等の比率)の推移 ...

「求職」はしないけど…就業希望の女性303万人、7割強が非正規希望 2013.6.21 10:10 女性

15歳以上で働くことも仕事探しもしていない女性のうち、就業を希望する人は303万人に達し、71.9%が非正規労働を望んでいることが、21日に閣議決定された平成25年版「男女共同参画白書」で分かった。安倍政権は「女性の活躍」を成長戦略の中核に位置付けている。出産や育児を理由に離職した女性の労働力を取り込みたい考えだが、働き方の選択肢を増やすなどの環境整備が必要となりそうだ。内閣府は「子育て世代を中心に、非正規雇用を柔軟な働き方と考えている女性が多いのではないか」と分析している。総務省の労働力調査(24年)によると、15歳以上で働いていない女性は、仕事探しをしている失業者を除き2975万人。専業主婦などが該当し、このうち職探しはしていないが、就業を希望する人は303万人に上り、希望する就業形態は非正規のほか、正規雇用が17.1%、自営業が5.5%だった。(引用ここまで

非正規労働者、過去最多の1881万人  2013.8.13 19:20

正規と非正規を合わせた雇用労働者(役員除く)の総数は5198万人で過去4番目の水準に増えたが、正社員雇用は53万人減った。非正規の割合は1.7ポイント増の36.2%だった。

 非正規の男女別内訳は、男性が603万人、女性が1278万人。非正規の仕事に就いた理由は、男性では「正規の職員・従業員の仕事がない」との回答が最も多い168万人、「自分の都合のよい時間に働きたい」は111万人だった。女性は「家計の補助・学費等を得たい」が331万人と最多で、「自分の都合のよい時間に働きたい」が301万人と続いた。ただ、正社員の仕事がないことを理由に挙げたのは175万人で少数派だった。(引用ここまで 

安倍首相の強調する女性の社会進出を是とするならば、男女間の賃金格差解消に向けて、とりわけ男性の低賃金問題の改善も当然のこととして、更に言えば日本国憲法と労働三法を尊重して、その改善にどのように取り組むか、そのことが、まず問われなければなりません。

 

12年の民間給与平均、1万円減 2年連続で減少  09/27 17:49  【共同通信】

非正規労働の増加の原因は何か、「自分の都合のよい時間に働きたい」「家計の補助・学費等を得たい」という理由の奥底に何があるか、長時間過密労働、教育費の高騰、介護など、様々な要因は複雑に絡み合っていることを、どのように捉えるかです。とりわけ福祉政策の切捨て・貧困を原因とした経費の増大や介護のための休職や退職問題、企業の海外移転による国内雇用市場の縮小を原因とした総労働人口の増加による低賃金構造問題、すなわちワーキングプア問題について、安倍首相のアベノミクス成長戦略は無策です。

何故ならば、自公政権、民主党も、非正規労働による無権利状態を「規制緩和」としてつくりだしてきました。低賃金によって内部留保をシコタマ貯めてきた日本の多国籍企業の利益を保障してきました。このことは、この間の歴史を見れば明らかです。

東京新聞:非正規公務員(No.466) 3人に1人 官製ワーキングプア:生活 ...  2013年9月11日

働きがいの持てる非正規労働者の労働条件改善を全労連 ... - 国公労連   2012年5月7日

トヨタ総行動を展開 - トヨタは内部留保13兆円の一部を社会に還元せよ ...  2010年2月15日

アベノミクス成長戦略は、こうした破綻した政策を粉飾し、スリカエ、ゴマカシ、あたかも夢があるかのように振る舞いながら、新たな国民大収奪を目論むトンデモナイ政策と言わなければなりません。このことは大企業には経済対策と称して各種の減税で潤わせ、庶民には福祉削減と消費税で収奪し、その資金を減税のために、経済対策のために使うのです。このことも90年代初頭の「公共事業のために」として国債を大量に発行してきたこと、その結果がどうなったか、それをみれば明瞭です。

問題は、マスコミが、共産党を除く各党が、こうした歴史を検証していないことです

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積極的平和主義に名を借りた憲法平和主義否定の集団的自衛権行使に道を開く安倍首相の大ウソ国連演説3

2013-09-28 | 日記

つづき

5.領土問題と海洋についてです。

これについても、安倍首相は、日本の憲法の平和主義の否定と軍事化と日米軍事同盟深化論の正当化、集団的自衛権論行使の口実である「積極的平和主義」の正当化に利用しています。以下の言葉が対中包囲網政策を意味していることは明らかです。

…開かれた、海の安定に、国益を託す我が国なれば、海洋秩序の力による変更は、到底これを許すことができません。宇宙、サイバースペースから、空、海に至る公共空間を、法と、規則の統べる公共財として、よく保つこと。我が国に、多大の期待がかかる課題です。(引用ここまで

これについては、安倍首相の歴史認識、大東亜戦争の正当化をめざす挑発的言動に対する反省は微塵もありません。このことが本来の意味の「積極的平和主義」である話し合い・非軍事的手段による解決を遅らせているのです。またこのことを利用して、「脅威」を煽ることで、本来の「積極的平和主義」の具体化を免罪し、国民に日米軍事同盟深化の賛同を迫っているのです。そういう意味で表面的には、現在のところ日米軍事同盟深化派の手法は成功しています。しかし、より深く考えるならば、憲法の平和主義を活かすか、否定するか、極めて拮抗しています。

国際紛争を軍事的手段ではなく平和的手段を使って解決するといいう国際社会の到達点を無視したアメリカ追随の日本の立場が浮き彫りになります。だからこそ、というか、安倍首相の言葉が、そうした到達点を無視はできないこと、逆に言えば、国際社会の到達点を踏まえながらも、アメリカ追随の大東亜戦争正当化の、日米軍事同盟深化論に立った集団的自衛権の行使と憲法改悪による国防軍づくりという矛盾したものにならざるを得ないのです。 

このことは憲法の平和主義を否定する軍事的安全保障政策を「積極的平和主義」と呼ばなければならない局面は、安倍首相たちの弱点でもあります。それは、平成25年9月12日 第四十八回自衛隊高級幹部会同 安倍内閣総理大臣訓示の中でも述べられている内容からも明らかです。

石破幹事長の死刑発言のように、自衛隊員を愚弄する一方で、「日本国憲法が掲げる平和主義は、これからも堅持してまいります。無論、堅持していかねばなりません。戦没者の多大な犠牲の上に、現在の私たちの平和と繁栄があります。そのことを胸に刻みつつ、むしろ、平和を全力で確保するという重い『責任』を、私たちは果たしていかねばなりません」と戦前の、いわゆる「英霊」を持ち上げ、同時に貶めながら、「盤石な日米同盟を基礎に、我が国は、戦後68年間にわたって、ひたすらに平和国家としての道を歩んできました」と、戦前と戦後の決定的違い、しかも憲法の平和主義の果たしてきた役割を低めることを平気で語るのです。

「我が国は、戦後68年間にわたって、ひたすらに平和国家としての道を歩んでき」たなどとしていますが、それは「日米同盟」があったからではありません。ここに大ウソとデタラメとトリックがあります。論理的にも問題です。このゴマカシは、更に「そうした『過去』に、私たちは胸を張っていい。しかし、そのことは、『将来』の平和を保障するものではありません」と憲法の平和主義を活かすことは全くの想定外なのです。

「私たちは、自らの目で国際情勢を見極め、自らの頭で日本の果たすべき役割を考え、自らの足で行動を起こして、世界の平和と安定のため、米国と協力し、国際社会と連携していかねばなりません。日米安保体制は、地域の平和と安定のための大切な公共財であります」という言葉そのものが、「自らの目」「自らの頭」「自らの足」という言葉を否定しています。大ウソです。

朝鮮戦争・ベトナム戦争・アフガン戦争・イラク戦争にしても、今回のシリア問題にしても、北朝鮮問題にしても、「自らの目」「自らの頭」「自らの足」を使っていない典型です。しかも、先に述べた戦争に協力加担することで、アメリカ兵が「無辜の市民」を大量に殺してきたことは全く知らんぷりするのです。「無辜の市民が犠牲となり続ける状況に、義憤を覚えざるを得ません」などという言葉がよくも言えたものです。ここに安倍首相の大ウソがあります。

このことは、「この抑止力を高めるためにも、我々は、更なる役割を果たしていかねばなりません。沖縄をはじめとする地元の負担軽減を図るため、在日米軍再編を着実に進めます」と述べ、沖縄やオスプレイの訓練地域への「負担」押し付けにも知らんぷり、「抑止力」を口実に正当化するのです。ここにも大ウソがあります。

更には、地球儀を俯瞰する視点で、豪州、インド、ASEAN諸国など海洋アジア諸国をはじめ、『法の支配』や『海洋の自由』といった価値観を共有する国々と連携し、外交・安全保障面での結びつきを強めてまいります」と、対中包囲網に役立てるために日米軍事同盟深化論にたってASEAN諸国の取り組みを変節させようとするのです。

安倍首相の使った「日本国憲法の平和主義の堅持」「日米安保体制は…公共財」「抑止力を高める」「沖縄…地元の負担軽減」「ASEAN諸国など海洋アジア諸国」の「法の支配」「外交・安全保障」の言葉そのものにも大いなる矛盾があることを、もっと暴いていかねばなりません。

因みに、安倍首相は、ASEAN諸国の東南アジア友好協力条約の最大の特徴は、「国際連合憲章の諸原則、平和五原則 バンドン会議平和10原則、東南アジア諸国連合設立宣言などを再確認し、東南アジア地域の平和、安定、協力の諸原則を定めている」(ウィキより)ということです。その内容は、まさに日本国憲法の平和主義そのものです。いや戦争放棄だけでなく交戦権を否認した日本国憲法の方が先進的です。これらの文言を、文字通り具体化できる「自らの目」「自らの頭」「自らの足」が、日本国民に求められているのではないでしょうか。

ところが、安倍首相は、この日本国憲法と国連憲章と東南アジア友好協力条約の関係について、語ることはいっさいしません。方向性が違うからです。「積極的平和主義と日米同盟のあり方 」(日本国際フォーラム)読み比べてみれば明瞭です。どちらを選択するか、いや国会議員であるならば、憲法尊重擁護の義務があるはずです。安倍首相の言動は憲法違反です。日本の首相が率先して憲法違反=ルール違反の先頭に立っているのです。このことの持つ意味を考えるだけで、この内閣の正当性に疑問あり!でしょう。退陣ばかりか辞職でしょう。

このことを日本のマスコミは問題にしているでしょうか。護憲的立場にたっているでしょうか。その消極性、否定的報道は、あらゆる機会を捉えて問題にしなければなりません。共産党が、安倍首相やマスコミの評価と間逆の評価をしているのが特徴です。以下ご覧ください。

東南アジア友好協力条約とは? - 日本共産党中央委員会

TAC東南アジア友好協力条約)/ユーラシア覆う/平和の共同体 9条と共鳴 2008年2月11日

もう一つは、「南シナ海行動宣言」(DOC)についてです。1980年代からの度重なる南シナ海での衝突をふまえて、つくられたものです。その主な内容は、①国連憲章、国連海洋法条約、東南アジアでの友好協力条約(TAC)、平和共存五原則などを確認する、②平等と相互尊重の基礎に立って、信用と信頼を作り上げる、③南シナ海における航行の自由とその上空の飛行の自由の保障、④友好的協議と交渉を通じて、平和的な手段でその領土及び管轄権紛争を解決する、⑤紛争を複雑化し、エスカレートし、平和と安定に影響を与える活動(無人島、岩礁などへの居住を含む)を自制する、などです。

以下の記事をご覧ください。マスコミの立ち居地が透けて見えてきます。これでは日本国民は、尖閣問題の解決方法について、一方の側からの対応策しか見えないいうことになります。安倍首相ら日米軍事同盟深化派のマスコミ対策とネライが浮き彫りになります。

南シナ海行動規範」/ASEAN 「早期策定」で一致/非公式外相会議 2013年8月16日

行動規範を早期締結/南シナ海問題 ASEANが声明 2012年7月22日

第6章 東アジア共同体と日本 - 防衛省防衛研究所

朝日新聞デジタル:南シナ海行動規範策定へ協議 9月にASEANと中国 ...  2013年6月30日

南シナ海行動規範」で協議継続、中国とASEAN、初の会合 - MSN産経2013年9月15日

南シナ海問題:中国「行動規範」消極的 ASEANと初協議- 毎日jp(毎日 ...  2013年9月16日

南シナ海行動規範 法的拘束力が不可欠だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞 ...  2011年7月22日

更に言えば、日本のマスコミが黙殺している「戦争放棄条約」「武力の先制不使用協定」について、注目しなければなりません。この内容について、以下の記事をご覧ください。

戦争放棄条約」締結を/インドネシア外相が提案/米中含め義務付け 2013年5月18日

#akahata 武力先制不使用協定を ベトナムが呼びかけ/南シナ海の ...  2013年6月4日

2013年7月のベトナム動向 | 社団法人日本ベトナム経済交流センター 2013年7月12日

以上については、『前衛』の10月号に掲載された川田忠明「憲法を生かして日本を守る―中国や北朝鮮をめぐる疑問にもこたえて」が示唆的です。しかし、ここで書かれている内容について、憲法の平和主義と関わらせて、系統投擲に報道しているか、マスコミは検証すべきです。

以下、関連する部分のみ掲載しておきます。 

 その一つが、インドネシアが提起した戦争放棄条約」です。マルティ・ナタレガワ外相は今年5月16日、アジア・太平洋地域の国々が戦争放棄の義務を負う条約をむすぶことを提案しました(ワシントン、戦略国際問題研究所〔CSIS〕での講演)。対象になるのは、ASEAN10力国に日本、米国、中国、インド、ロシア、韓国、オーストラリア、ニュージーランドを加えた18力国です。これらは東アジア首脳会議の参加国でもあります。この提案の背景には、いま緊張を放置すれば大国を巻き込んだ衝突になりかねないという危機感がありました。マルティ外相は、「大国同士の争い」や「一国の制約されない優勢」は地域にとって望ましくなく、「この地域の平和と安定は共通の安全保障、共通の繁栄を話し合い、その展望を促進することを通じて実現すべきものだ」と訴えました。

 もう一つは、ベトナムがよびかけた武力の先制不使用協定です。5月7日にブルネイで聞かれたASEAN国防相会議で、ベトナムのフン・クアン・タイン国防相は、南シナ海をめぐる争い関連して、ASEAN10力国が「武力の先制不使用の協定」を結ぶことを提案しました。そし

て、グエン・チー・ビン国防次官は「この協定をASEANの対話パートナー国も含むアジア・太平洋諸国にも拡大できる」と述べました(6月2日、第12回アジア安全保障会議、シンガポール)。「対話パートナー」のなかには、中国、米国なども含まれるわけで、この地域での大国同士の衝突もおさえるねらいがあります。          

 いずれも、地域の対立に大国がからんで状況を悪化させたり、ASEANによる地域のコントロールが失われたりする状況をつくらない―これが共通した動機だと言えます。それは、軍事ブロックや軍事同盟をつくって、軍事力の「均衡」や軍事的「抑止力」で、平和や安定を維持しようとするのとは根本的に異なる考え方です。(引用ここまで

どうでしょうか。安倍首相の国連演説が如何にデタラメ・大ウソ・スリカエに満ち溢れているかご理解いただけたでしょうか。中国や北朝鮮、そして「人権と民主主義という価値観を共有する」という韓国に対して、日本がとるべきことは明白です。侵略戦争の反省にたって制定された日本の決意表明である日本国憲法の平和主義を実践することです。その際には戦争責任、歴史認識について、アジア・世界諸国民の信頼を得ることです。日本国内の大東亜戦争無反省派・憲法改悪派・大東亜戦争正当化派・日米軍事同盟深化派・日米軍事同盟抑止力派の跋扈・席巻は討論と教育によって変革・克服すべきです。このことが日本国憲法を活かしていくことになるでしょう。

つづく

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核抑止力論と侵略戦争認識を曖昧にした安倍首相の美辞麗句をちりばめた大ウソパフォーマンス国連演説2

2013-09-27 | 日記

つづき

3.「人間の安全保障」「積極的平和主義」について

安倍首相は、この二つの考え方について、「旗を掲げそれは国際社会との協調を柱としつつ、世界に繁栄と、平和をもたらすべく努めてきた我が国の、紛うかたなき実績、揺るぎのない評価を土台と…するものです」と述べています。

まず、「人間の安全保障」論の大ウソです。そもそも「人間の安全保障」論は、日本国憲法の平和主義の実践を多様に駆使していく「安全保障論」です。以下をご覧ください。

15歳のニュース - 毎日jp(毎日新聞)

Title 安全保障とジェンダーに関する考察 : 沖縄「基地·軍隊 を許さない ... - [PDF]

はじめに 人間の安全保障が、国際社会が追求すべき課題のひとつとして ...

この理念の土台は、人権尊重思想です。憲法の人権思想と人権諸規定を土台としているのです。この土台部分を踏まえて国民主権主義の具体化としての議会制民主主義と地方自治制度が構築されました。戦前は天皇主権でしたので、決定的な、根本的な違いあります。こうした憲法の構造が機能して初めて平和が構築されるという視点が日本国憲法に貫かれているのです。

しかし、前後自民党政権は、真っ向から逆のことをしているのです。とりわけ安倍首相は、その典型的人物です。軍事的安全保障論を目指す安倍首相が語る美辞麗句は、一つには、この理念を語らねば、国際的・国民的支持を得ることができないという意味があると同時に、二つ目には、こうしたまやかしの、タテマエを言いながら、支持を取り付けながら、軍事的安全保障論の日本に導いていこうとするのです。マスコミの記者が、日本国憲法改悪問題と対峙する人間安全保障論について、質問してみれば、化けの皮が剥がれることでしょう。

このことに関連してもう一つ、安倍首相のウソを検証しておきます。それは、以下の中で語った安倍首相のゴマカシ・スリカエ、大ウソに、ものの見事に示されています。

2007年8月22日 外務省: インド国会における安倍総理大臣演説「二つの海の交わり」

…今日の文脈に置き換えてみて、寛容を説いたこれらの言葉は全く古びていないどころか、むしろ一層切実な響きを帯びていることに気づきます。アショカ王の治世からマハトマ・ガンディーの不服従運動に至るまで、日本人はインドの精神史に、寛容の心が脈々と流れているのを知っています。私はインドの人々に対し、寛容の精神こそが今世紀の主導理念となるよう、日本人は共に働く準備があることを強く申し上げたいと思います。(引用ここまで

マハトマ・ガンディーを不服従の実践者として描く安倍首相、しかもインドの国会において、大ウソ演説を行なうのです。

マハトマ·ガンジーの非暴力運動は不服従運動と結びつくものです。安倍首相が、非暴力主義と不服従主義を統一したものとして位置づけて演説しなかったのは、軍事論者・軍国主義礼賛者、日本国憲法改悪論者だからです。

ガンジーの非暴力不服従主義は日本国憲法の第9条と人権諸規定に示されています。特に日本国憲法第16条をご覧ください。

何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。(引用ここまで

次は「積極的平和主義」論の危険性と大ウソについてです。この思想は、「積極的平和主義と日米同盟のあり方 」(日本国際フォーラム)が2009年10月に提起している概念です。

それは日米軍事同盟深化論です。以下「目次」のみを掲載しておきます。本文はアクセスしてみてください。安倍首相の演説が、この「提言」に沿ったものであることが判ります。

一、国土防衛のための提言

1.「非核三原則」などの「防衛政策の基本」を再検討せよ

2.米軍再編プロセスに協力し、集団的自衛権の行使を認めよ

3.「武器輸出三原則」は根本的にそのあり方を見直せ

4.国家の情報収集・分析体制を整備・強化せよ

二、地域的安全保障のための提言

5.東アジア地域における対話と協力の主導権を握れ

6.日米の対中戦略協調を強化・発展させよ

7.日本の主権に対する現存する侵害行為を直視せよ

三、世界的安全保障のための提言

8.「国際平和協力一般法」を制定し、グローバルな「集団安全保障」に貢献せよ

9.核不拡散、核軍縮、核平和利用の管理徹底を並行して推進せよ(引用ここまで

ところが、読売・産経は当然のこととして、NHKや朝日、毎日・東京やテレビなど、マスコミは、安倍首相の、このフォーラムの提言の危険なネライ、日本国憲法の改悪を目指している内容であることを報道していません。ここにナチスの手口に協力加担しているマスコミの犯罪的役割があります。

朝日 安倍首相「積極的平和主義の国に」 米の講演で表明 ...

産経 安倍首相「積極的平和主義」を強調 国連演説 シリアに6千万ドル追加 ...

MHK 首相 「積極的平和主義」で世界に貢献 

読売 積極的平和主義」の理念打ち出す…講演で首相I ...

読売社説 集団的自衛権 「積極的平和主義」を追求せよ  

毎日 安倍首相:自信の演説連発 国連で「積極的平和主義」宣言-

東京 首相、米で「平和に貢献」と説明 集団的自衛権行使で

東京 公明·山口代表 首相主張に冷ややか 積極的平和主義「中身分からず」2013年9月14日 朝刊

東京 首相、持論全開集団的自衛権容認へ意欲:政治(TOKYO Web) ...

東京 首相有識者懇が再開 憲法解釈見直しありき:政治(TOKYO Web)

こうした安倍首相のネライを見抜いた指摘は、中国からのものがあります。当然です。安倍首相の全ての政策に一貫しているのは対中包囲網作戦だからです。

【国際】中国外務省報道官 積極的平和主義は軍備拡充の口実

この積極的平和主義と集団的自衛権行使論の関係は、「地球の裏側」論について「首相自ら地理的概念を否定し、政府の見解を統一したことで、この論争に終止符を打った」とする記事を見れば、いわゆる日米軍事同盟の「極東」概念と「周辺事態法」の「周辺」概念の拡大解釈の前例どおり安倍首相が正直に答えています。このことは山県有朋意見書の「主権線」論が教訓的です。

首相「地理的概念とせず」 集団的自衛権行使の解釈見直し 時期は明言避ける2013.9.26 12:15 (2/2ページ)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130926/plc13092615430012-n1.htm

4.核兵器廃絶論についてです。

日本が日米軍事同盟という軍事的安全保障政策を採用して、アメリカの核兵器の核の傘の下にあって、非人道兵器である核兵器の使用について、どのような立場にたっているか、イランや北朝鮮の核兵器に言及していますが、そのことは、そのまま憲法平和主義と非核三原則を国是とする日本の安全保障政策に跳ね返ってきます。まさに「人間の安全保障」論と「積極的平和主義」の憲法的具体化です。それを具体化できるかどうか、安倍首相の無意味な、無味乾燥な言葉、スリカエとゴマカシ、トリックを見抜き、憲法の原則を活かしたものにできるかどうか、国民の意識と運動にかかっていることでしょう。

以下の言葉の大ウソです。或いは、安倍首相の言葉を信頼して、その具体化を迫るか、です。

(1)原子爆弾の惨禍を知る我が国は、核軍縮と不拡散、ひいては核廃絶に、ひたすら貢献します。

(2)化学兵器が使われたことは、私を含め、日本国民に、深い衝撃と、怒りを呼び起こしました。化学兵器は、二度と再び、使用されてはなりません。シリアの化学兵器の廃棄に向けた国際社会の努力に、我が国は、徹底的な支持と、能うる限りの協力を表明します。無辜の市民が犠牲となり続ける状況に、義憤を覚えざるを得ません。暴力の停止、政治対話の開始、劣悪な人道状況の改善を、喫緊の課題と考えます。(引用ここまで

安倍首相の大ウソとゴマカシ・スリカエについては、以下記事にしました。ご覧ください。

非人道兵器の不使用はアサド政権の化学兵器も安倍政権の核兵器も同じ!奇怪か安倍首相のシリア非難に渇!(2013-08-30 11:29:12)

核兵器廃絶の為には憲法を生かすしかないのに朝日は安倍首相の憲法無視を批判もコメントしない!大喝!(2013-08-10 23:12:07)
これが被爆国のマスコミか!長崎原爆忌のニュースをないがしろにする被爆国のマスコミを糾し正す!(2013-08-09 13:31:27)
朝日は松井市長の平和宣言と安倍首相のあいさつをどう伝えたか!試金石は憲法と廃絶と抑止力と戦争認識!(2013-08-07 10:53:31)
原爆忌全国紙は何を主張したか!非人道兵器である核兵器廃絶と政治の矛盾をどのように克服するか!(2013-08-07 08:39:32)
ヒロシマの声はアベノミクス戦略推進・憲法改悪の安倍首相に届いたか?結果は事実で判る!
(2013-08-06 19:19:30) 

核兵器使用は国際法に違反している!戦争犯罪を繰り返さないためには加害の事実と向き合う道徳論を! (2013-04-26 20:21:13)

沖縄・広島・長崎・福島の屈辱、大東亜戦争正当化論を押し付ける安倍不道徳自公政権は退場すべし! (2013-04-25 17:58:02)  

 つづく

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核抑止力論と侵略戦争認識を曖昧にした安倍首相の美辞麗句をちりばめた大ウソパフォーマンス国連演説1

2013-09-27 | 日記

安倍首相の国連演説を伝えるニュースを視て、またまた呆れました。この御仁、ホントに大丈夫でしょうか。殿!ご乱心はおやめください!っていう取り巻き連中はいないのでしょうね。裸の宰相そのものです。もう、この路線でイケイケって感じなんでしょうね。この原稿を書いているご本人も、取り巻きも連中も、陶酔しています!

 

安倍首相の抽象的美辞麗句とばら撒き大ウソ言葉は、非常に危険です。まさに軍国主義ファッショ・ナチズムの手法そのものです。そこで検証してみることにしました。参考にする演説は、以下のとおりです。http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/index.html

 

平成25年9月26日 第68回国連総会における安倍内閣総理大臣一般討論演説

平成25年9月25日 ニューヨーク証券取引所 安倍内閣総理大臣スピーチ

平成25年9月12日 第四十八回自衛隊高級幹部会同 安倍内閣総理大臣訓示

2007年8月22日 外務省: インド国会における安倍総理大臣演説「二つの海の交わり」

平成25年8月15日 全国戦没者追悼式式辞

平成25年8月9日 長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典あいさつ

平成25年8月6日 広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式あいさつ

平成25年6月23日 沖縄全戦没者追悼式 総理あいさつ

平成25年5月3日 内外記者会見

平成25年5月3日日 トルコ経済合同委員会における安倍総理あいさつ

平成25年4月28日 主権回復・国際社会復帰を記念する式典 内閣総理大臣式辞

 

安倍演説のポイントは以下のとおりです。

1.シリア情勢について

当初安倍首相の思惑はアメリカの軍事介入支持でした。その根拠は日米軍事同盟深化論でした。対中・朝問題、慰安婦問題、アフリカ・トルコ・中央・インド参入など、アメリカの世界戦略のお先棒を担ぐことと日本の多国籍企業の利益を保障するためでした。そうした思惑を不問に付した美辞麗句の、腹黒い演説です。そのことを抜きに、あれこれの支援を述べても、正当化できるものではありません

 

問題は憲法平和主義の具体化です。それはアメリカの軍事介入を阻止したことに象徴されています。それは、国際紛争の解決は、戦争・武力行使・威嚇を永久に放棄し、非軍事的手段で解決するとした国連憲章と、それをさらに一歩前進させた日本国憲法の平和主義の勝利でした。教訓でした。国際法に違反して行なわれたアメリカのイラク戦争を経験した国際社会の勝利でした。

シリア軍事攻撃回避/国際世論発展が背景に [2013.9.16]

志位委員長、シリア代理大使と会談/化学兵器廃棄、内戦の政治解決を提起 [2013.9.12]

シリア攻撃問題、米孤立/国際会議、支持なく [2013.9.10]

国連総長 「国連憲章守ろう」/シリア問題 米英仏の軍事攻撃けん制/エール大教授らも [2013.8.30] 

しかし、安倍首相は、日本国内で推進している政策を不問に付しながら、このことを全く理解していない演説(国際公約)を国際社会で行ったのです。ここに国内公約と国際公約の乖離が鋭く問われてくることになります。大ウソだからです。

 

日本、シリア反体制派を直接支援 首相がG8で表明へ 2013年6月11日11時40分

http://megalodon.jp/2013-0612-1158-23/www.asahi.com/politics/update/0611/TKY201306110091.html

【シリア情勢】日本政府は軍事介入「支持」表明で調整2013.8.31 09:54 [シリア

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130831/plc13083109560006-n1.htm

【シリア情勢】日本政府どこまで「連携」 集団的自衛権、議論に影響 2013.9.2 08:07

安倍首相、シリア問題でオバマ大統領と電話会談2013.09.03 11:23

【主張】日米首脳協議 シリア関与で同盟深めよ2013.09.04 03:16

G20首脳会議開幕 安倍首相、米ロと相次いで首脳会談 (09/05 23:53)

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00253307.html

2.オリンピック、パラリンピックについて

「ホストする栄誉に浴し」「僥倖に報いる私の責務」について「日本経済を、強く建て直すこと」「そのうえで、日本を、世界に対して善をなす・頼れる『力』とすること」などと、あと7年政権を担当する意欲を示しています。思い上がりもはなはだしい限りです。ここに安倍首相の思惑が透けて見えてきますが、トンデモナイことです。はなはだ迷惑な話です。東京五輪とアベノミクス成長戦略と消費税増税が日本の大企業・多国籍企業の利益優先であることは、別項で記事にしていますので、これでオワリにします。

つづく

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旭日旗が軍国主義の象徴でないとするならば日本軍国主義の象徴は何か!マスコミは菅官房長官に質問せよ!

2013-09-27 | 日記

韓国発の以下の記事について、韓国内の大勢ではないとは思いますが、これも国際社会から逸脱した安倍自民党の自業自得的側面を持った反応であり、こんなことをいつまで続けるのかと思いつつ、このような動きに対して、菅官房長官が、安倍首相同様、大ウソをつきましたので、記事にすることにしました。

朝日 旭日旗掲げたら刑罰対象 韓国刑法改正案、罰金・懲役も2013年9月25日18時41分

http://www.asahi.com/international/update/0925/TKY201309250383.html?ref=com_rnavi_srank

【ソウル=中野晃】韓国の競技場などで日本の旭日旗を掲げた者に、1年以下の懲役刑や300万ウォン(約27・5万円)以下の罰金刑を科す刑法改正案が韓国国会に出された。与党セヌリ党の孫仁春(ソンインチュン)議員ら与野党の10議員が提出し、24日付で法制司法委員会に上程された。改正案は、旭日旗を念頭に「日本の帝国主義を象徴する旗や記章、服などを韓国内で製作、流布させたり、大衆交通手段や集会、公衆が密集する場所で使用したりした者」を刑罰の対象にするとしている。韓国では、日本での反韓デモで参加者が旭日旗を掲げて行進する姿が報道で再三紹介され、日本の軍国主義の象徴」とする見方が定着している。7月、ソウルでのサッカー東アジア杯・日韓戦で韓国側応援席に「歴史を忘れる民族に未来はない」との横断幕が掲げられて問題となったが、韓国サッカー協会は、日本の応援団が旭日旗を振ったことが「事態の発端だ」と主張している。(引用ここまで

日本も韓国も、政治家の言動と国民の運動と、それをマスコミがどのような報道をするか、朝日の記事は教訓的です。

旭日旗使用に罰則 韓国で刑法改正案提出 - MSN産経ニュース 2013.9.26 01:13 韓国

海上自衛隊の護衛艦と、前方を進む護衛艦の艦尾に翻る自衛艦旗(16条旭日旗)=平成15年10月26日、相模湾(飯田英男撮影)

 韓国与党セヌリ党議員らは25日までに、陸上自衛隊が自衛隊旗として使うなどしている旭日旗など「日本帝国主義を象徴するマークや服」の製作や公共の場所での使用を禁じ、違反者に1年以下の懲役刑か300万ウォン(約27万円)以下の罰金を科す内容の刑法改正案を国会に提出した。提案者の1人である同党の孫仁春議員が自身のホームページで明らかにした。歴史問題をめぐる日本批判が収まらない韓国では、政治家は日本に強硬な態度を取る傾向を強めており、法案は可決、成立する可能性がある。韓国人が旭日旗を掲げる場面はほとんどないことから、スポーツ競技で日本人が自国チームを応援する際などに使用しないよう促す狙いがあるとみられる。旭日旗は戦前、日本の陸海軍が軍旗として使った。韓国では数年前から「侵略の象徴」として排斥の動きがあった。(共同)(引用ここまで

共同の記事をそのまま使うとすると、こうなります。

中国の尖閣・軍拡と北朝鮮のミサイルの脅威をめぐる批判が収まらない日本では、政治家は中国・北朝鮮に強硬な態度を取る傾向を強めており、自民党の集団的自衛権行使論・敵基地攻撃論・改憲案は可決、成立する可能性がある。

韓国、旭日旗使用を禁じる刑法改正案 :日本経済新聞

この韓国の対応に対して、日本政府・菅官房長官の「大漁旗や海上自衛隊の艦船の旗など日本国内では広く使用されており、軍国主義の象徴だという指摘は全く当たらない」という記者会見の内容が一人歩きしていきますが、この会見の反応とマスコミの反応をご覧ください。大ウソ・スリカエとデタラメ・不勉強振りが浮き彫りになります。菅官房長官の記者会見の際に、マスコミが、突っ込まないとっころに、大きな問題があります。

読売 韓国の旭日旗禁止案「大きな誤解」…官房長官  (18 :50 )

時事 旭日旗、軍国主義象徴せず=菅官房長官  09/2612:40

菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、韓国の競技場などで日本の旭日(きょくじつ)旗を掲げた場合に罰則を科す刑法改正案が韓国国会に提出されたことについて、「旭日旗のデザインは、大漁旗や海上自衛隊の艦船の旗など日本国内では広く使用されており、軍国主義の象徴だという指摘は全く当たらない」と述べた。

旭日旗使用を刑罰対象に=韓国議員が刑法改正案

 同法案に関して菅氏は「大きな誤解がある」と強調。「韓国政府に適切にこのことを伝えていきたい」と述べ、韓国側に冷静な対応を求める意向を示した。(引用ここまで) 

「誤解」ではなく、菅官房長官がウソをついているのです。以下をご覧ください。

旭日旗は、明治政府が事実上の「国旗」として上述の日章旗を制定したのとほぼ同時期、建軍まもない当時の帝国陸軍軍旗として、1870年(明治3年)5月15日の明治3年太政官布告第355号で「陸軍御國旗」として制定されたものである…第二次世界大戦敗戦に伴い、日本の陸海軍は解体され軍旗としての旭日旗の歴史が一旦途切れるも、1954年(昭和29年)に発足した陸上自衛隊では陸軍時代の軍旗を元に考案された八条旭日旗の「自衛隊旗(連隊旗)」が、同じく同年発足の海上自衛隊では海軍時代の軍艦旗と同じ意匠の「自衛艦旗」が採用され、旭日旗の使用が復活した。なお、民間でも引き続き使用されている。(ウィキ)(引用ここまで

Wing(1427) 旭日旗がそのまま自衛艦旗として受け継がれた経緯 - Biglobe

実は自衛艦旗は戦前の日本海軍の軍艦旗そのままのデザインなのである。海軍が「海上自衛隊」、軍艦が「自衛艦」などと戦後の言い換えが進められた中で、なぜそのシンボルである軍艦旗のデザインがそのまま護られたのか。そこには軍艦旗を護ろうとした人々の陰ながらの苦心があった。昭和29年の自衛隊創設の際に、当時の反軍的世論を鑑みて、軍艦旗のデザインも再考することとなり、米内穂豊画伯に図案作成の依頼が持ち込まれた。…こうして日本海軍の旭日旗は、そのまま海上自衛隊の自衛艦旗として引き継がれた。吉田首相の「海軍の良い伝統を受け継ぎ、海国日本の守りをしっかりやってもらいたい」とは、多くの国民が共有する願いでもあろう。

■参考■1. 産経新聞、H20.04.03「【野口裕之の安全保障読本】軍艦旗救った画家の良心」、東京朝刊、5頁(引用ここまで) (引用ここまで

産経自身が、旭日旗は、「実は自衛艦旗は戦前の日本海軍の軍艦旗そのままのデザイン」と述べているのです。菅官房長官も産経も、大ウソをついていることは明白です。こういう大ウソを平気で言ってしまうのです。恥を知れ!と言いたいものです。

朝日 韓国の旭日旗法案、菅官房長官「大きな誤解」2013年9月26日13時3分

 韓国の競技場などで旭日(きょくじつ)旗を掲げた者を刑罰対象とする刑法改正案を韓国の与野党議員が提出したことに対し、菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で「旭日旗が政治的な主張だとか、軍国主義の象徴だという指摘はあたらない。大きな誤解があるのではないか。韓国に適切に申し入れる」と述べ、批判した。菅氏は「旭日旗のデザインは大漁旗や海上自衛隊の艦船の旗など、日本国内では広く使用されている」と説明した。引用ここまで

産経 韓国の旭日旗禁止法案「大きな誤解だ」 菅長官、政府に申し入れも2013.9.26 12:59 日韓関係

…旭日旗のデザインは、大漁旗や海上自衛隊の艦船の旗など日本国内で広く使用されている」とした上で、「軍国主義の象徴という指摘は当たらない。大きな誤解がある」と述べ、強い不快感を示した。引用ここまで

大ウソをつくことそのものが、政治的です。韓国の側に理があります。マスコミも菅官房長官の大ウソをそのまま垂れ流しているのです。ここにトリックがあります。無批判的に戦前、軍国主義の象徴であったものを、戦後復活させたのです。戦前と戦後の違いはあるものの、流れている一貫性は、同じです。菅官房長官の言葉を補うとすれば、以下のとおりになります。 

戦前軍国主義の象徴として使っていた旭日旗は、戦後自衛隊の発足と同時に、復活させました。現在の日本は戦前の軍国主義時代を否定した日本国憲法の平和主義がありますので、日本は軍国主義国ではありません。しかし、この平和憲法を、私たち自民党は、アメリカに押し付けられたものとして、日米軍事同盟を深化させていくために、「改正」していくつもりです。その際には自衛隊を「国防軍」としますので、その際の旗は、旭日旗を使います。韓国政府と国民の皆さんは、ご理解の程、宜しくお願い申し上げます。

ということになります。如何でしょうか。大ウソは拡大解釈されて、広げられていきます。韓国は悪者、日本は善玉になります。

韓国で旭日旗使用禁止法案 ヒゲの隊長「正規の旗だ」 - 夕刊アメーバ .. 9月26日16時34分

旭日旗は現在も自衛隊が自衛隊旗などとして使用しているが、韓国では旧日本軍が使用した旗との認識から今なお反発が強い。今年7月にソウルで行われたサッカー日韓戦でも、日本の応援団の一部が旭日旗を掲げたとして問題視されていた。…、「ヒゲの隊長」で知られる自民党の佐藤正久参議院議員はツイッターで「またか!毎日、毎日、韓国での反日行動。今度は韓国国会で、韓国内での、旭日旗使用を制限し、罰則を与える法案が提出。なんかウンザリ気分になるのは佐藤だけか?」と飽き飽きしており、「自衛隊では自衛艦旗も連隊旗も旭日旗だ。旭日旗は正規の旗だ」と訴えている。(引用ここまで

ひげ隊長も、大ウソです。そもそも戦前の歴史について、このお人全くの無知です。防衛大学では何を学んだのでしょうか。こんな無知な人間を隊長にする自衛隊も自衛隊です。大丈夫でしょうか。それにしても、こんな無知は隊長の下で、命令で動かされる部下は大変ですね。これが自衛隊の体質なんでしょうか。石破さんの死刑発言が出てくることと、本質は同じです。

次に「日の丸」が軍国主義の象徴であったことを教えてくれる記事をご覧ください。

“日の丸”を返したい ~87歳 元アメリカ兵の思い~ - NHK 特集まるごと

埼玉大学 一ノ瀬俊也准教授
「まず、旗に書かれたことばに注目したいと思います。『武運長久』ということばが多く書かれていますけれども、当時の建前としましては、国のために戦って、戦死をする。このことが名誉である、というふうにされていますけれども、やはり本音の部分では、生きて帰ってきてほしいわけです。ですので、『武運長久』、つまり、『長く生きて戦ってください』。そのことばに、『できれば生きて帰ってきてください』という、そういう本音と言いますか、そういう心情を込めたのであろうと思います。」

埼玉大学 一ノ瀬俊也准教授
「戦争が激しくなってきますと、『鬼畜米英』ですとか、『米英撃滅』ですとか、そういった激しいことばが並ぶようになってきますけれども、これは戦争が負けているということで、自分たちを鼓舞するために、あえて、そういうことばを使ったのであろうと思われます。逆に言いますと、だんだん追い詰められてくる、そういう日本の姿というものが、日の丸を通して見えてくると思います。」(引用ここまで 

このNHK特集を視れば、「日の丸」が軍国主義の象徴であったことは明白ですよね。このニュースを、軍国主義者たちはどのように考えるのでしょうか。この寄せ書きされた「日の丸」を戦地に持って行って戦死、いや殺された日本人のことをどのように考えるか、口パクを強制する、監視する輩の気が知れません。こうした事実を日本国民がどのように教訓化していくか、マスコミ関係者は、特に考えてほしいものです。学校では、このような事実を教材化して教えることはできるでしょうか。無理だと思います。そういう風潮が蔓延している日本になってしまったような気がします。(引用ここまで

以下のような記事が闊歩するような日本では、国際的に信頼を得ることは無理でしょう。全く恥ずかしい限りです。こうした記事に共通していることは、大ウソであること、スリカエること、デタラメであること、です。ここを見抜いていく作業が日本国中で行われなければなりません。ネットを観ていると、いわゆる「ウヨ」的発言が席巻しています。こうした状況を打ち破っていかなければなりません。

旭日旗使用「問題なし」政府、見解作成へ 韓国の反日ナショナリズムを牽制 

【安倍政権考】韓国の反日から旭日旗の名誉を守れ 

「日本は意味分かっている」 旭日旗使用で韓国外務省 

【日韓戦・日本非難の横断幕】「発端は旭日旗だ」 韓国協会が東アジア連盟に釈明 

横断幕、韓国内でも論争 旭日旗を問題視も 

「反日無罪はもうやめよう」懲りない韓国に変化の兆し? でも大勢は居直り…

平沢勝栄氏、韓国の相次ぐ反日工作をバッサリ「レベルが低すぎ」

【緊迫北東アジア 列国の軍事力】中国、北朝鮮の陰で軍拡した韓国 厄介な反日アドレナリン

次の産経の記事も大ウソ記事です。反面教師です。ご覧ください。

ナチス党旗と同列視も…韓国の反日から「旭日旗」の名誉を守れ! (1/2ページ)2013.08.04

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130804/frn1308041145001-n1.htm


海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」の艦上で翻る「旭日旗」と同じデザインの海自艦旗=現地時間24日、中国広東省湛江市(共同)【拡大】

 【安倍政権考】

 韓国の反日ナショナリズムは、常軌を逸するレベルに達したようだ。慰安婦をめぐる日本攻撃の舞台を米国へ広げているが、ここへきて、旭日旗を「戦犯旗」だと決めつけて敵視する動きも目立ってきた。韓国のサッカー協会やメディアは、サッカーの応援などに旭日旗を用いること自体を問題視している。しかも、旭日旗敵視を、韓国外務省の報道官までが肯定する始末だ。しかし、旭日旗は、日の丸(日章旗)と並んで日本を象徴する旗だ。自衛隊も使用しており、スポーツの応援に使うのに問題はないはずだ。韓国の反日ナショナリズムによって、旭日旗の名誉が奪われることがあってはならない。日本の政府や要人は、韓国の無理押しにはっきりと反論すべきだろう。

◇無理がある排斥理由
 7月28日のサッカー東アジア・カップの男子日韓戦で、韓国応援団は歴史問題で日本を非難する横断幕を掲げた。日本サッカー協会は、国際サッカー連盟(FIFA)が禁ずる応援時の政治的主張に当たるとして、東アジアサッカー連盟に抗議文を提出した。これに対し、韓国サッカー協会は日本のサポーターが旭日旗を振ったことが発端だと、反論にもならないような主張をしている。韓国サッカー協会は、旭日旗は「大韓民国の国民には歴史的な痛みを呼び起こす象徴」(7月31日付韓国紙「中央日報」日本語電子版)だとしている。このような見方は韓国社会で広く認められているようだ。「朝鮮日報」(7月30日付日本語電子版)も旭日旗を「日本の軍国主義の象徴」と断じた。朝、東から昇る太陽をかたどった旭日旗は外国人から「クールだ」とほめられることもある。日の丸とともに「日の本の国」を象徴し、縁起がよく元気が出るデザインだ。そういえば、朝日新聞の社旗も旭日旗の意匠の一部を使っている。引用ここまで

旭日旗も日の丸も、韓国、日本の侵略を受けた国や民衆が、どのように考えているか、面白いことに、産経も認めるところです。加害者の側と被害者の側の認識の違いを、加害者は謙虚に認めることが大事です。このことは、産経にとって、極めて大事なことです。何故ならば、北朝鮮の拉致問題を考えれば明瞭です。またアメリカのヒロシマ・ナガサキへの核兵器投下についても同じです。この目線を侵略戦争の加害の事実に、どのように適用していくか、産経と、産経の思想を支持する人たちは、じっくりと、また肝に銘じておくべきです。

そこで、次に確認しておくことは、

「大韓民国の国民には歴史的な痛みを呼び起こす象徴」「日本の軍国主義の象徴」として「断じ」ている旭日旗に対する「見方は韓国社会で広く認められているようだ」と認めることと、「自衛隊も使用しており、スポーツの応援に使うのに問題はないはずだ」ということ、「朝、東から昇る太陽をかたどった旭日旗は外国人から『クールだ』とほめられること」は別の問題だということです。

こうした見解は、軍国主義の象徴であった旭日旗を、きっぱり清算してこなかった日本が現実に存在していることですが、そのことは、産経自身も認めているのです。同時に、旭日旗も「日の丸」同様に日本国の象徴と認めていますので、「日の丸」も「軍国主義の象徴」と断じられるのは当然ということになります。産経にはジャーナリズムとしての、社会の公器としての新聞の社会的責任を自覚してほしいものです。無理でしょうけれど。これも国民が決めることです。

最後に、日の丸・旭日旗が如何に戦争遂行のために臣民の心のなかに入り込んでいったか、いや軍国思想として臣民のこころを利用していったか、以下の記事をご覧ください。

国歌「君が代」の意味・歴史・由来・役割を「想定外」に押し込めた「民主主義」(2012-01-17 11:11:11)

自国民だけでなく国際的に敬意を表される国旗国歌こそ道徳的にふさわしい!血塗られた日の丸の実態!その2(2013-04-28 13:24:23)

自国民だけでなく国際的に敬意を表される国旗国歌こそ道徳的にふさわしい!血塗られた日の丸の実態!その1(2013-04-28 11:48:12)

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