愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

マルクスの「資本論」、渋沢栄一の「論語と算盤」を取り上げるNHKにアッパレ!コロナ禍で“進む現代資本主義の強欲・貧富の差を糺す!

2021-05-30 | 労働者と憲法

「自由と民主主義」を標榜する

資本主義国ニッポンに欠落していることは何か!

さぁ~!共通していることは何か!

今見直される日本資本主義の問題点!

だが、しかし

NHKも

憲法の理念である

人権尊重主義に照らして

国民主権に照らして

議会制民主主義に照らして

地方自治に照らして

平和主義に照らして

日本資本主義の問題=矛盾

については

語っていない!

 

 

近代自由・資本主義経済の矛盾と日本の非常識

東京商工リサーチ 2016.11.18

https://www.tsr-net.co.jp/news/situation/20161118_01.html

資本主義法である日本国憲法を

ないがしろにする日本資本主義!

憲法をないがしろにして初めて成り立つ

日本資本主義!

日本国憲法をジックリ読めば

日本資本主義の問題点が浮き彫りになる!

ウソだと思うならば

憲法を隅から隅まで読んでいただきたい!

日本国憲法を活かす運動を徹底化しなければ

日本の未来は暗い!

自由・平等・民主主義を土台として

主権者国民の不断の努力=運動が

展開されてはじめて

構築される平和主義!

NHK    「資本論」への関心高まる コロナ禍で“経済格差”など意識か     2021年5月30日 6時22分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210530/k10013058591000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002

およそ150年前に資本主義のメカニズムを分析した思想家、カール・マルクスの「資本論」への関心が高まり、関連する書籍が人気を集めています。
出版社などは経済格差や環境破壊などの社会問題がコロナ禍の中でより意識されていることが、背景にあるのではないかとしています。

「資本論」は、ドイツの思想家、カール・マルクスが1867年に発表した著作で、資本主義のメカニズムをひも解き内包する問題点などを鋭く分析したもので、その後の経済体制のあり方などに影響を与えました。
出版社などによりますとコロナ禍の中、この「資本論」への関心が高まり、内容を解説した本や資本主義社会をテーマにした関連書籍に注目が集まっています。
このうち、去年9月に出版された大阪市立大学の斎藤幸平准教授の「人新世の『資本論』」は、地球環境に負荷をかけて経済成長を追い求める資本主義では温暖化や経済的格差の解決は難しいなどと論じていて、30万部の異例のベストセラーとなっています。
斎藤准教授は「資本主義が豊かさをもたらした一方で、その弊害がよりあらわになり、持続可能な社会を求める動きが世界的に出てきている。コロナ禍の中でグローバルな資本主義の問題を自分事として受け止める人が増えているのではないか」と話しています。
このほかにも「資本論」の内容を丁寧に解説した「武器としての『資本論』」や、現代社会の労働のあり方を批判的に分析した、「ブルシット・ジョブ」など、関連書籍が相次いで出版され、書店では特集コーナーが設けられるなど人気を集めています。
都内の大手書店の担当者は「若い人たちを中心に反響が大きく驚いている。格差や環境悪化は差し迫った問題で、このままの社会でいいのかという思いや意識があるのではないか」と話していました。

注目の背景に「温暖化」「格差」

地球温暖化は、大規模な森林火災や異常な高温、ハリケーンの大型化など世界各地でさまざまな影響を及ぼしていると指摘されています。
ロシアのシベリアでは去年、北極圏で過去最高とみられる38度を観測するなど異常な高温となり、こうした高温が続けば永久凍土が溶けて、地中のメタンが放出されるなどしてさらに多くの温室効果ガスが排出されるおそれがあるとされています。
オーストラリアでは、おととし9月から去年2月ごろにかけて発生した大規模な森林火災で33人が死亡したほか、コアラが焼けて死ぬなど30億匹の野生動物が被害を受けたと推計されています。
国連は温暖化の深刻な被害を防ぐためには、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を抑え、世界の平均気温の上昇を1.5度以内に抑える必要があると呼びかけています。
国連のグテーレス事務総長は、「世界は今世紀中に3度から5度という壊滅的な気温上昇に向かっている。自然との融和を図ることはすべての人、すべての場所において優先課題でなければならない」と述べて、対策の強化を訴えています。
また、世界的な経済格差の問題も深刻です。
世界の貧困問題に取り組む国際的なNGOの「オックスファム」は、2019年の時点で、10億ドル以上の資産を持つ富裕層2100人余りの資産の合計は、世界の総人口のおよそ6割にあたる46億人の資産の合計を上回っていたとする報告書をまとめています。
2011年には経済格差の解消などを訴えるアメリカの若者たちの抗議行動が全米各地で行われ、世界各地でも抗議の声が上がるなど格差の拡大は世界的な社会問題となっています。(引用ここまで)

日本資本主義を土台でささえる派遣・非正規労働者は人間として扱われているか!労働者と資本家・経営者は対等平等なのに労働者は勤労による付加価値を正当に得ているか!

2020-12-19 | 労働者と憲法

日本の労働者の勤労権を正当に評価したら

日本社会は、よりいっそう潤うだろう!

資本家も勤労者が潤沢の方が経営は安定する!

日本国憲法と労働基準法を活かす政権を!

「次は自分かも…」 非正規6割以上 ハローワーク相談員の悲哀

 NHKWEB特集 新型コロナウイルス

 
厚生労働省の担当者
「障害者や生活困窮者、就職氷河期の世代など、丁寧な対応が求められるケースが増えており、1人当たりの対応時間が増加している。しかし、定員を増やしてほしいとお願いしても、国全体で、常勤職員(=正規職員)の定員を削減していく方針があるため、常勤職員の増員は見込めない。このため、増えた行政ニーズに対応するためには非常勤の相談員を増やして窓口での相談にあたってもらう必要があった」…
ハローワークだけでなく、医療機関や虐待、DVの相談を受ける自治体などでも非正規の職員が多く働いている実態があります。コロナ禍で仕事を失ったり生活に困窮したりする人が増えている今、公共サービスの役割はますます大きくなっています。しかし、雇い止めの不安に悩みながら働いている人や精神的に追い込まれてしまい、退職を余儀なくされる人がいるのも現実です。公共サービスを最前線で守っている人たちが、安心して働けるようにするために何が必要なのか、サービスの在り方をどうすべきなのか皆さんの声をもとに取材を続けていきたいと思っています。ご意見や情報提供をお待ちしています。(引用ここまで)

閉店でも「自己都合」? 追い詰められる非正規労働者

NHKWEB特集 2020年11月13日 19時47分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201113/k10012709621000.html

…「同一労働同一賃金」が大企業に適用されるなど、正規と非正規の「働くうえでの」格差を無くそうという動きは進みつつあります。
一方、置き去りにされていた「辞めたあと」の格差が、雇用環境の急激な悪化で浮き彫りとなりました。厚生労働省の調査では新型コロナウイルスの影響で仕事を失った非正規雇用の人は把握できているだけで3万人余り。実際にはもっと多いとみられています。

配当含む「年収1億円超」経営者ランキング500

ソフトバンクG孫正義会長は何位になったのか

『役員四季報』編集部2020/09/23 5:30
 
 男性22.3%・女性56.4%は非正規…就業者の正規・非正規社員率をグラフ化してみる(最新)
ガベージニュース 2020/08/13 05:25
…今回スポットライトをあてるのは、役員以外の就業者(雇われている人。自営業者や家族従業者、内職者などは含まれない)における、「正規(社員・職員)」と「非正規(社員・職員)」の比率。両者の定義としては「正規…正社員。一般社員」「非正規…パート・アルバイト、労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員・嘱託など」となる。それでは早速、最新データとなる2019年分における「就業者の正規・非正規比率」を確認する。(略)
 
西日本新聞 コロナ雇用危機 「非正規」の暮らしを守れ 2020/4/23 10:43

 雇用は働く人の暮らしや尊厳だけでなく、地域社会を維持する土台でもある。年内には失業者が100万人以上増えると予測する専門家もいる。政府と経営者、労働組合や支援団体が協力し、雇用と暮らしを守ることに全力を挙げてほしい。

 2008年のリーマン・ショックの際、多くの非正規労働者が仕事と住む場所を失い、行き場のない人に食事などを提供する「年越し派遣村」が東京の真ん中にできた。今回の経済の落ち込みは当時を上回る恐れがある。リーマン時は製造業の派遣社員の失業が目立ったが、今回は非製造業を含め幅広い業種、雇用形態に広がっている。

 しかも、非正規労働者が雇用の調整弁となる実態は大きく変わってはいない。連合総合生活開発研究所のアンケートでは、新型コロナによる雇用や収入への影響はパートやアルバイトの方が正社員より大きく、派遣や契約の社員で解雇の不安を抱える人の割合が高かった。

 背景には政府が進める働き方の多様化もある。雇用全体の約4割が非正規になった。さらに今月からは同一労働同一賃金を大企業に適用するなど待遇格差の是正にも取り組んでいる。こうした改革には歓迎すべき面もあるが、業績悪化のしわ寄せを非正規労働者が受けやすい構図は手付かずのままだ。

 今回、企業にはリーマン時のような批判を浴びぬよう、解雇や雇い止めを一斉ではなく時間差で行う懸念が出ている。実態を把握できず、政府の対応が遅れてはならない。

 今回の事態を受け政府は、業績悪化で従業員を休業させた企業への雇用調整助成金の対象を特例で非正規に広げた。離職や廃業で困窮した人に家賃を補助する住居確保給付金の対象を、営業自粛などで収入が減った人にも広げる措置も取った。

 ただ雇用調整助成金は手続きが煩雑で時間がかかり、申請せず従業員を退職させるケースも出てきた。政府は手続きの簡素化、迅速化を進めるべきだ。

 さらに緊急の課題がフリーランスを含む個人事業主をいかに守るかだ。休校に伴う保護者の休業補償では対象になったが、雇用調整助成金や失業保険は制度の枠外である。

 政府はセーフティーネットの強化を急ぐ必要がある。1人当たりの労働量を減らし雇用を維持するワークシェアリングの導入も労使で検討してほしい。(引用ここまで)

不信感、諦めが目立つ現場の声:

同一労働同一賃金で得するのは非正規社員ではなく「会社」や「業者」? 

不当な“搾取”や月収激減の実態が明らかに (1/2)

ITmedia ビジネスオンライン・#SHIFT2020年03月13日 13時58分 公開

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2003/13/news102.html

 正社員で働きたい人が6割!正社員で働けていない理由は? ~9,365人意識調査~

ディップ総合研究所採用計画2019.03.29

https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=285

最新!これが「非正社員の多い」トップ500社 1位イオン26万人超、1万人超は93社

田中 久貴 : 東洋経済データ事業局データベース営業部 2017/03/16 5:00

https://toyokeizai.net/articles/-/162761

派遣社員の11個のデメリットとメリット|不安定と言われる理由

https://www.haken-jimu.com/sigoto/952/・

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新型コロナウイルス感染が浮き彫りにした納税者であり主権者である国民を国家が切り捨てる自助・自己責任論の非人道性!主権者が自己決定権を活かして立ち上がるしかない!

2020-11-15 | 労働者と憲法

安倍・菅政権の「自助・自己責任論は

政権・国家の責任放棄!

納税者であり主権者である国民は

税金を国家に投資していると考え

国民不在の政治を転換すべきとき!

弱者が力を合わせれば!

NHK 閉店でも「自己都合」? 追い詰められる非正規労働者 新型コロナ 経済影響

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201113/k10012709621000.html?utm_int=all_side_ranking-access_005

「家族3人、死ねって言いたいんですか?」
パートで働いていた女性が、ハローワークで叫んだことばです。

新型コロナウイルスの影響で勤めていた居酒屋が閉店し、失業。辞めたくて、辞めたわけではありません。しかし、ハローワークに届け出た書類では、女性の「自己都合」で退職したことになっていました。
感染拡大の影響を大きく受けている非正規雇用で働く人たち。取材を進めると、仕事を失うだけでなく、その「辞めさせられ方」によって、さらに追い込まれていく実態が見えてきました。(社会部記者 大西由夏)

なぜ?失業給付が出ない

10月中旬、以前、取材をさせていただいた女性に近況を尋ねました。
この女性は、居酒屋チェーンの店舗で週5日間、フルタイムのパートとして働いていましたが、感染拡大の影響でことし7月末に店が閉まり、退職を余儀なくされました。
大学生の子ども2人を育てるシングルマザーです。

取材した当時、「まずは失業給付を受けて、一刻も早く次の仕事を見つけたい」と話していました。
女性にメッセージを送ると。
「何もかもが全くダメで…精神的に追い込まれてきています」
女性の様子が心配になった私は、直接、会って話を聞きました。
そこで女性から聞いたのは…
「ハローワークで手続きをしたら、失業給付は出ないと言われました」

閉店でも「一身上の都合」

雇用保険に加入し保険料を払い続けていた女性。
失業給付が支給されない理由がわからなかったため、ハローワークとやり取りした書類を見せてもらいました。
そこで目にとまったのは、離職票という書類の中の、「離職理由」の欄です。
「労働者の個人的な事情による離職」と書かれた欄にチェックが入っていました。
女性は、勤めていた店が無くなる時、居酒屋チェーンの運営会社から別の店舗での勤務を打診されました。
しかし、自宅から遠いうえに、シフトがこれまでより大幅に減ると説明されたということです。
女性は自分の給与で家族を養っているため、フルタイムで働けないと厳しいと会社側に伝えました。
すると、「一身上の都合で辞める」と書いた退職届を出すよう、求められたということです。

「会社都合」と「自己都合」の差は

「会社都合」で仕事を失った場合と、「一身上の都合」、つまり「自己都合」で退職した場合とでは、その後に大きな違いがあります。たとえば、雇用保険の失業給付を受けられる条件です。
「会社都合」の場合、過去1年間に半年以上、雇用保険に加入していれば受給資格があります。
一方、「自己都合」では過去2年間に1年以上、加入している必要があります。また、支給期間にも大きな差があります。
「会社都合」の場合は、原則、年齢などに応じて90日から最大で330日。しかし、「自己都合」では、最大でも150日と短くなっています。
「会社都合」で仕事を失った人には、余裕を持って新たな仕事を探せるように手厚い補償がされる仕組みになっています。

「自己都合」だからもらえない

この女性の場合、雇用保険に加入していた期間がネックになりました。
ハローワークが計算したところ、感染拡大の影響で店が休業していた期間などを差し引くと、女性が雇用保険に加入して働いていた期間は11か月。
「自己都合」の退職で失業給付を受けるためには1年以上、必要です。わずかに日数が足りませんでした。
パートで働いていた女性
「会社都合」で仕事を失ったとされていれば、失業給付は受けられた。その事実に、女性はやり場の無い怒りを感じたと言います。
パートで働いていた女性
「私が辞めたくて辞めたわけではないといくら訴えても、ハローワークは『会社都合』に変えてくれませんでした。失業給付が出るか出ないかは、次の仕事が決まるまでの生活に大きくかかってきます。何のために雇用保険を払ってきたのかと、悔しいです」

ハローワークの判断は

店舗の閉店による離職は、「自己都合」なのでしょうか。
再びハローワークを訪れるという女性に同行しました。
女性と訪れた都内のハローワークは、相談に訪れた人たちで混み合っていました。
「密」な状態を防ぐために待機スペースのいすは間隔をとっていましたが、中で待てない人たちが廊下に長い列をつくっていました。30分ほど待ったところで、ハローワークの担当者に呼ばれ、相談窓口へ。
離職理由は会社の届け出にもとづいて決められるため、働いていた側の認識と異なることもあります。このため、離職票には理由に問題がないかを確認する欄があり、「異議あり」とすると、ハローワークが改めて会社に確認し、場合によっては変更もできる仕組みになっています。
女性は、前回、ハローワークを訪れた時に離職票に「異議あり」とチェックし、不本意にも退職届を書かされたことなどを担当者に説明していました。
この日は、改めて離職理由を変更し、失業給付を受けることはできないか、担当者に尋ねました。
返ってきた答えは。
「ハローワークから会社に問い合わせましたが、会社が認めないので離職理由は変えられません」(ハローワークの担当者)
女性は、わずかな希望が打ち砕かれ、私の横で声を張り上げました。
パートで働いていた女性
「会社の言い分しか通らないのですか?家族3人、死ねって言いたいんですか?」
東京都の休業要請で女性の勤めていた居酒屋は4月から休業。
この間の休業手当は「パート」だからという理由で支払われず、6月から店が再開したものの営業時間は大幅に短縮。さらに7月末で閉店となり、女性はこの日の時点で半年以上、まとまった収入を得られていませんでした。
貯金を取り崩し、大学生の子どもたちがアルバイトで稼ぐお金にも頼りながら日々をしのいできました。
このあと黙り込んでしまった女性を前に、ハローワークの担当者は申し訳なさそうに続けました。
ハローワークの担当者
「離職理由で、会社と食い違いが生じているという相談を受けることはよくあります。会社と交渉を続けるか、裁判に持ち込むケースもありますが、時間と手間がかかるので、非正規雇用の人だと諦めて次の仕事を探すケースが多いです」

相次ぐ「離職理由」めぐる相談

調べてみると、「自己都合」をめぐる相談は、年々、増加傾向にあることがわかりました。
全国の労働局などで受け付けている総合労働相談の中で、「自己都合退職」など離職の理由をめぐる相談は、「いじめ・嫌がらせ」に続いて多く、昨年度はおよそ4万件余りにのぼりました。10年前のおよそ2倍です。
この間、非正規雇用で働く人は増え続けていて、国の調査では、ことし9月時点で労働者全体の37%を占めています。
非正規雇用の場合、短い期間で契約を終える人も多く会社側が書面を明示しないなど手続きや対応が不十分なために仕事を辞める時に不利な立場になりやすいという指摘も出ています。
こうした現状について、厚生労働省の担当者は、次のように話しています。
厚生労働省の担当者
「相談者を雇用形態ごとに分けていないため、『自己都合退職』に関する相談が増えている理由をはっきりとは言えません。ただ、非正規労働者が増えているということも一因ではあるとみています」

「立場弱い非正規には不利」

非正規雇用で働く人が増える中、それに比例するように増えている離職理由をめぐるトラブル。
京都産業大学 高畠淳子教授
働き方の変化や雇用保険の仕組みについて研究している京都産業大学の高畠淳子教授は、次のように指摘します。
高畠教授
「離職理由は、雇用保険の失業給付を受けるうえで非常に大きなポイントだが、多くは雇い主側が作成する資料にもとづいて決められてしまう。ハローワークを通して交渉する仕組みはあったとしても、労働者側の言い分を裏付けられる証拠は乏しい場合が多く、特に、立場が弱くなりやすい非正規労働者にとっては不利益が起こりやすい」
さらに、高畠教授は、次のようにも話しています。
高畠教授
「今後、働き方、雇われ方が相当、複雑化していくと、現在の雇用保険の仕組みでは補償が行き届かないケースがより一層増えると考えられる。感染拡大で問題が顕在化している今、保険では救いきれないところをカバーしていく別の仕組みを考えていくべきタイミングだ」

コロナ禍、非正規の失業の実態は

ハローワークを訪問したあと、女性はこう言いました
パートで働いていた女性
「理不尽じゃないですか。店では正社員と同じように働いてきたのに、都合が悪くなったら先に辞めさせられて、勝手に辞めたような扱いをされて。そのうえ、失業給付ももらえないなら、まじめに雇用保険を払って働いていたことがバカみたいです」
「同一労働同一賃金」が大企業に適用されるなど、正規と非正規の「働くうえでの」格差を無くそうという動きは進みつつあります。
一方、置き去りにされていた「辞めたあと」の格差が、雇用環境の急激な悪化で浮き彫りとなりました。
厚生労働省の調査では新型コロナウイルスの影響で仕事を失った非正規雇用の人は把握できているだけで3万人余り。実際にはもっと多いとみられています。
私たちは、引き続き取材をしていきたいと考えています。読んでいただいた皆様からのご意見や情報提供をお待ちしています。
社会部記者  大西 由夏

 


横田滋さん死去 87歳! 田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さん、田口八重子さんの長男で母親が拉致された時、1歳だった飯塚耕一郎さんの言葉が全て!

2020-06-05 | 労働者と憲法

安倍総理大臣が拉致問題の解決に向け、

前提条件をつけずに日朝首脳会談の実現を目指す考えを明らかにしましたが、

朝鮮側は「われわれへの敵視政策は何も変わっていない」として、

応じる姿勢をみせていません!

それもそうだが、

キーワードは

「対話と圧力」「北朝鮮敵視」「植民地主義」「核兵器」

文在寅・金正恩の「南北合意」

目に涙を浮かべながら、ひと言ひと言、区切るように話していました

安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣のなみだ目は!?

9条平和外交の基本は

「対話のテーブル」につくこと!

しかも一刻も早く!

NHK  横田滋さん死去 87歳 北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親  2020年6月5日 21時33分 おくやみ 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012460061000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
中学1年生の時に北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親で、40年以上もの間、娘の救出活動を続けてきた横田滋さんが5日午後、老衰のため亡くなりました。87歳でした。
横田滋さんは昭和52年、中学1年生の時に新潟市の学校から帰る途中、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親で、40年余りにわたって娘の救出を訴えてきました。
平成9年に拉致被害者の家族会が結成されてからは、会の代表として、妻の早紀江さんとともにすべての都道府県を回り、救出を求める署名活動や1400回を超える講演を重ねてきました。
平成17年の暮れに血小板の難病を患っていることが分かり、これに長年の活動による疲労も重なって、13年前に家族会の代表を退きましたが、「拉致問題への世論の関心を維持しなければ」と、定期的に病院で検査を受けながら各地で被害者の帰国を訴え続けてきました。
平成26年には、モンゴルでめぐみさんが北朝鮮で産んだ孫に当たるウンギョンさんと面会しましたが、その場にめぐみさんの姿はなく、娘を救出する覚悟を新たにしていました。
早紀江さんとともに“拉致被害者の救出運動のシンボル”として活動の先頭に立ってきた滋さんですが、解決にあまりにも長い時間がかかるなか、足腰の衰えに加え、会話にも詰まるようになり、全国を回っての講演活動などは平成28年3月を最後にできなくなっていました。
めぐみさんが拉致される前日の自分の誕生日に娘からプレゼントされたくしを大切にしてきた滋さん。高齢となり解決が時間との闘いとなるなか、被害者の一刻も早い帰国に向けた北朝鮮の決断と日本政府の取り組みを求めていました
滋さんは、体調を崩しおととし4月から川崎市内の病院に入院していましたが、5日午後2時57分に老衰のため亡くなりました。
横田さん家族「気持ちの整理がつかない状態」
妻の横田早紀江さん、それに息子の拓也さんと哲也さんはコメントを発表し「先日から入院していた夫の横田滋が本日午後2時57分、老衰のため息を引き取りました。これまで安倍総理大臣をはじめ多くの方々に励ましやご支援をいただきながら、北朝鮮に拉致されためぐみを取り戻すために、主人と二人で頑張ってきましたが、主人はめぐみに会えることなく力尽き、今は気持ちの整理がつかない状態です」としています。
拉致被害者家族会 飯塚代表「大変残念」
拉致被害者家族会の代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは、「ともに救出活動をしてきた横田滋さんが亡くなったことは大変残念だ。こうして長期間、拉致問題を放っておけば、帰国を待つ家族は1人、2人と減ってしまう。このままでいいのか、政府には考えてほしい」と話しています。
横田めぐみさん 拉致の経緯
横田めぐみさんは1977年11月、バドミントンの練習を終えて新潟市の中学校から帰る途中、行方が分からなくなりました。当時13歳、中学1年生でした。
警察犬による捜査の結果、めぐみさんのにおいは自宅まであと50メートルほどの曲がり角で途絶えていました。その後、行方は全く分からず、北朝鮮に拉致されたとする情報がもたらされたのは、20年近くたった1997年でした。
それから5年後の2002年9月、当時の小泉総理大臣が北朝鮮を訪問して行われた日朝首脳会談で、北朝鮮は拉致を認める一方、「めぐみさんは死亡した」と説明しました。
しかし、その説明には矛盾や誤りが多く、2004年の日朝実務者協議の時に北朝鮮が「めぐみさんのものだ」として出してきた遺骨からは別人のDNAが検出されました。
また、北朝鮮が示した「めぐみさんのカルテ」とされる文書に記載された人物の年齢も、めぐみさんの当時の年齢と異なっていました。
政府は、北朝鮮の説明には信ぴょう性がないとして、めぐみさんを含むすべての被害者の早期帰国を求めてきました。めぐみさんは現在、55歳です。
安否不明の拉致被害者の親 健在は2人に
政府が認定している拉致被害者のうち安否が分かっていない12人の親で、子どもとの再会を果たせずに亡くなった人は、平成14年の日朝首脳会談以降だけでも、横田滋さんで8人になります。
最近ではことし2月に拉致被害者、有本恵子さんの母親の嘉代子さんが94歳で亡くなりました。
拉致問題はことし、最初の事件の発生から43年、被害者の家族会が結成されてから23年となり、解決にあまりにも長い時間がかかるなか、「生きているうちに再会を果たしたい」という家族の思いはこれまで以上に強くなっています。
横田滋さんの死去で、今も健在な親は、横田めぐみさんの母親の早紀江さんと、有本恵子さんの父親の明弘さんの2人になり、拉致問題の解決は時間との闘いになっています
日本人拉致問題とは
政府が北朝鮮による拉致被害者と認定している17人は、昭和52年から58年までの7年間に相次いで拉致されました。このうち5人は、平成14年の日朝首脳会談のあと帰国を果たしています。
このほかの12人の被害者について、北朝鮮は「死亡」または「入国していない」と主張していますが、「横田めぐみさんのものだ」として出してきた遺骨から別人のDNAが検出されるなど、その説明には矛盾や誤りがありました。
政府は、北朝鮮の説明は信ぴょう性が疑われ受け入れることはできないとして、すべての被害者の早期帰国を求めています。
北朝鮮の説明には矛盾や不自然な点
政府が認定している拉致被害者のうち、安否がわからない12人に関するこれまでの北朝鮮の説明には矛盾や不自然な点がありました。
北朝鮮は平成14年の日朝首脳会談で拉致を認めて以降、8人の被害者について、「死亡した」とする説明をくり返してきました。
しかし、死亡を証明する書類が存在しなかったほか、「横田めぐみさんや松木薫さんのものだ」として出してきた遺骨から別人のDNAが検出されるなど、説明を裏付ける客観的な証拠は示されていません。
また「ガス中毒」や「心臓まひ」など、8人が死亡に至った状況に関する説明にも不自然であいまいな点がありました。
さらに大韓航空機爆破事件の実行犯で北朝鮮の工作員だったキム・ヒョンヒ(金賢姫)元死刑囚に田口八重子さんが日本語を教えていた事実や、よど号ハイジャック事件のメンバーと妻が一部の日本人拉致に関わっていたことなど、帰国した拉致被害者の証言や警察の捜査で判明していることと食い違う点も多く、政府は、これまでの説明は「信ぴょう性が疑わしい」と判断しています。
このほか、北朝鮮が入国そのものを否定したり未確認だとしている4人のケースについても、警察の捜査で拉致への北朝鮮の関与が明らかになっています。
北朝鮮「解決済み」の立場
拉致問題について北朝鮮は、2002年の日朝首脳会談でキム・ジョンイル(金正日)総書記が初めて拉致を認めて謝罪し、5人の被害者が帰国したことなどから「解決済み」という立場です。
北朝鮮は、2014年に特別調査委員会を立ち上げて、拉致被害者を含む日本人行方不明者の再調査に応じると表明しました。
しかし、2016年に、北朝鮮が核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行したことを受けて、日本政府が制裁措置を決めたところ、一方的に特別調査委員会を解体すると発表しました。
去年5月には、安倍総理大臣が拉致問題の解決に向け、前提条件をつけずに日朝首脳会談の実現を目指す考えを明らかにしましたが、北朝鮮側は「われわれへの敵視政策は何も変わっていない」として、応じる姿勢をみせていません
去年11月、北朝鮮外務省のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は談話を発表し、「『拉致』や『圧迫』などの粗悪な単語しか思い浮かべることができないのが安倍だ」と名指しで批判したうえで、「永遠にピョンヤンの敷居をまたぐ夢すら見るべきでない」として反発しています。
北朝鮮の国営メディアは、その後も安倍総理大臣を名指しで批判しながら、日本による植民地支配の謝罪や賠償を求めています。
また北朝鮮は、日本政府が北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を着実に履行するよう訴え、輸出入の全面禁止などの日本独自の制裁を維持していることにも反発しています。
政府認定の拉致被害者で安否不明は12人
政府が認定している拉致被害者のうち、安否がわかっていない12人は次の方々です。
▼1977年9月に石川県の海岸で行方不明になった、東京で警備員をしていた久米裕さん(当時52)
▼同じ年の10月に鳥取県米子市の自宅近くで行方が分からなくなった松本京子さん(当時29)
▼その翌月の11月に新潟市で学校から帰る途中、行方不明になった当時、中学1年の横田めぐみさん(当時13)
▼1978年の6月ごろ、ヨーロッパに向けて出国したあと消息が途絶えた神戸市出身の田中実さん(当時28)
▼同じ年の6月に1歳と2歳の幼い子どもを残したまま行方不明になった埼玉県出身の田口八重子さん(当時22)
▼その年の8月に鹿児島県の浜に夕日を見に出かけたまま行方が分からなくなった市川修一さん(当時23)と増元るみ子さん(当時24)
▼同じ月に新潟県の佐渡で行方不明になった曽我ひとみさんの母親のミヨシさん(当時46)
▼1980年6月に宮崎市の海岸で消息が途絶えた大阪の中国料理店の店員だった原敕晁さん(当時43)
▼同じ年、スペインで行方不明になった札幌市出身の石岡亨さん(当時22)と熊本市出身の松木薫さん(当時26)
▼1983年にロンドン留学を終えてヨーロッパを旅行中に行方が分からなくなった神戸市出身の有本恵子さん(当時23)(引用ここまで)

NHK 横田滋さん死去 拉致被害者ら関係者の反応は…  2020年6月5日 22時16分 おくやみ 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012460191000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
拉致被害者家族会の代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは、NHKの電話インタビューに応じ、横田滋さんが亡くなったことについて「長い間家族を取り戻すために活動した仲間がいなくなるのは非常に残念で、家族にとっては大変気の毒だ。考えてみれば、こういう状態になるのは当たり前で、何もしないでほったらかしにしたら、日にちがどんどんたっていく。家族も被害者も年をとって病気になるのはわかっている。事前に感知してこうならないようにどうするか考えていかなければ今後とも同じ状況が繰り返される。私個人も体調が弱っていてほうっておけばこうなる。残念だが政府なり、担当者が実態踏まえてこうなる前にどうしたらいいのか考えて対応してもらいたい」と述べました。さらに「活動した仲間がどんどん減って少なくなってきた。私たちの活動が、北朝鮮にちゃんと届いているのか、どうやったら取り返せるのか。はっきりと打ちだしていかないと、なにもしないで時間だけがたつという状態が続くと、なんのために努力をしてきて、北朝鮮にいる家族のために早く助けたいために頑張ってきたのか。これが消えてしまう。ほっとけばこうなるということを各担当は認識していただいて早急に手を打っていただきたい」と述べました。
飯塚耕一郎さん「いつも優しく接していただいた」
田口八重子さんの長男で母親が拉致された時、1歳だった飯塚耕一郎さんは取材に対し、「滋さんとは、救出活動以外にも、食事などでご一緒しましたが、いつも優しく接していただきました。一目だけでも、めぐみさんと会わせられなかったのかと、悔しい気持ちでいっぱいです」と話しました。そのうえで、「被害者と再会できない家族がまた1人増えたことに、悲痛な思いを抱いています。このような悲劇が二度と起こらないよう、日本政府には被害者全員の帰国に向けた具体的なアクションを起こしてほしいし、キム・ジョンウン(金正恩)委員長には賢明な判断を強く求めたい」と話しました。
曽我ひとみさん「今は何も考えられません」
新潟県佐渡市に住む拉致被害者の曽我ひとみさんは市役所を通じてコメントを出しました。この中で曽我さんは「横田滋さんが亡くなったとの一報をもらったときは、一瞬、頭の中が真っ白になり、今は何も考えられません。ただご冥福をお祈りするばかりです。突然のことで考えがまとまらないので落ち着いたら何らかの形で対応します」としています。
地村保志さんと妻の富貴恵さん「本当に残念」
北朝鮮に拉致されたあと平成14年に帰国を果たした地村保志さんと妻の富貴恵さんがコメントを発表しました。この中で2人は「滋さんには拉致被害者の家族会の代表として、われわれ被害者の救出に大変なご尽力をいただき、深く感謝申し上げます。滋さんとめぐみさんとの再会がかなわず本当に残念でなりません」としています。そのうえで「拉致被害者の家族は高齢化し、解決には一刻の猶予もありません。問題が早期に解決され、母、早紀江さんと娘、めぐみさんが再会できますことを、心より願ってやみません」とコメントしています。
拉致被害者 市川修一さんの兄「すごくさみしく悲しい」
鹿児島県の拉致被害者、市川修一さんの兄、市川健一さんは5日夜、NHKの取材に対し、「すごくさみしく悲しいです。滋さんは心の中で悲しいという思いを抑えながら、いつもにこにこして各地で講演するなどしていました。その姿が印象に残っています。滋さんが亡くなり、一層家族が団結し、めぐみさんを含めた被害者全員を奪還できるようにたたかっていきたい」と話しています。
拉致被害者 松木薫さんの姉「混乱してことばにならない」
熊本市出身の拉致被害者、松木薫さんの姉でこれまで横田滋さんとともに救出活動に取り組んできた熊本県菊陽町の斉藤文代さん(74)は「今は混乱してことばになりません。滋さんの笑顔と優しさが忘れられません。同じ拉致被害者の家族として本当に残念でしかたがなく悲しいです」と話しています。
拉致被害者 有本恵子さんの父「ずっと活動してくれて感謝」
横田滋さんが亡くなったことについて、神戸市出身の拉致被害者、有本恵子さんの父、明弘さん(91)は、「とてもいい人だった。残念だが天命だと思うしかない。拉致被害者の家族会の代表就任を頼んで以来、ずっと活動をしてくれて、一番、感謝している」と述べました。そして、「横田さんは妻の早紀江さんと一緒に北海道から九州まで飛び回って拉致問題を伝える活動してくれたことにとても感謝している。横田さんがいたからここまで活動してくることができた。早紀江さんに次に会った時には慰めたい」と話していました。
拉致被害者 石岡亨さんの兄「無念だったと思う」
北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの父親、滋さんが亡くなったことについて同じく北朝鮮に拉致された札幌市出身の石岡亨さんの兄の章さん(65)はNHKの取材に対し「拉致問題で長く相当な覚悟を持って活動を続けてきたのに、めぐみさんが帰国するという報いが一切なく無念だったと思う。事情は違うがうちの両親も弟と会えないまま亡くなっていて、ほかの家族も同じ気持ちだと思うが非常に残念だ」と述べています。
拉致被害者 松本京子さんの兄「政府はいち早く解決を」
鳥取県米子市の拉致被害者、松本京子さんの兄でこれまで、横田滋さんとともに救出活動に取り組んできた孟さんは「何より滋さん自身がめぐみさんが元気で帰って来て、家族で一緒に暮らすことを心待ちにされていた中で、願いがかなわず旅立たれたことは本当に残念だ。帰りを待つ家族が生きているうちに拉致被害者を救出できるよう全力を挙げて頑張っていかないといけないし、政府にはいち早く解決してほしい」と話していました。
拉致被害者 増元るみ子さんの弟「ことばもありません」
拉致被害者の増元るみ子さんの弟の増元照明さんは「闘病生活が長かったものの、悪化しているとは聞いていなかったのでショックというか、ことばもありません。被害者を取り戻すための活動は滋さんが10歩も100歩も先を歩いてわれわれを引っ張ってくれたシンボル的な存在でした。次はめぐみさんが帰ってくる番だと思って、頑張ってくれていたのにいまだに帰国を果たせないというのは納得がいきません」と話していました。そのうえで「家族の帰国を求めていく私たちの強い思いは変わりません。拉致問題について国民に理解をしてもらい、後押しをしてもらいたい」と話しています。
「救う会」会長「痛恨の極み」
拉致被害者の家族の支援団体「救う会」の西岡力会長は「めぐみさんの再会より前にこの日が来てしまったことは痛恨の極みで、こんな理不尽なことがあっていいのかと悔しく思います。滋さんは拉致問題が本当に起きていることを世の中に知らしめ、長年にわたって家族の帰国を訴えてきました。娘に会いたいという親の愛を近くで感じていたので、いまだに被害者の帰国がかなわないことに怒りを感じます」と話しています。また、今後の活動については「親の世代が子どもたちに会うことが解決だと考えているので、北朝鮮に対して全員の一括帰国というハードルは決して下げずに強い姿勢で求めていきたい」と話しています。
韓国拉致被害者家族でつくる団体代表「胸が痛い」
横田滋さんが亡くなったことについて、生前交流のあった韓国の拉致被害者家族でつくる団体のチェ・ソンヨン(崔成龍)代表はNHKの取材に対し、「本当に残念だ。めぐみさんが戻ってくることを望んでいたが、それがかなわずに亡くなり、胸が痛い」と述べました。滋さんについては「一緒にビールを飲んだこともある。紳士的でもの静かな方で、尊敬すべき人だった」と振り返りました。そのうえで、「娘のめぐみさんが無事かわからないまま亡くなり、同じ被害者の立場として心が痛む。北朝鮮は拉致被害者について、今からでも明らかにしてほしい」と述べました。チェ代表は、北朝鮮でめぐみさんが結婚していた韓国人男性の調査に取り組み、横田さんとも交流がありました。※チェ・ソンヨン(崔成龍)
妻 早紀江さんの親友「ただただ悔しい思いでいっぱい」
横田滋さんの妻、早紀江さんの親友で家族ぐるみのつきあいをしてきたという斉藤眞紀子さんは「ただただ悔しい思いでいっぱいです。早紀江さんからは電話でよく入院中の滋さんの様子を聞いていました。早紀江さんが面会に行った時に『みんながお祈りしているからめぐみもきっと大丈夫』と話しかけると、滋さんは『うん』とうなずいてベッドの脇に置いていためぐみさんの写真を見つめていたそうです。しかし、この2か月ほどは『新型コロナウイルスの影響でなかなか面会できない状況が続いている』とも話していました。一目でもいいからめぐみさんに会わせてあげたかった。本当に残念です」と話していました。
めぐみさんの中学校の同級生「やりきれない気持ちしかない」
横田めぐみさんの中学校の同級生で横田滋さん夫妻を長年にわたって支援してきたバイオリニストの吉田直矢さんは「いま知ったばっかりで、ただただショックです。信じられません。滋さんが入院されてからは心配していたものの、必ず回復してくれるものと信じていた。元気なうちにめぐみさんと再会する、その1点を目標にこれまでがんばってきたのにかなわなかった。やりきれない気持ちしかないです」と声を震わせながら話していました。(引用ここまで)

NHK 横田滋さん死去「断腸の思い 申し訳ない思いでいっぱい」首相  2020年6月5日 21時09分 おくやみ 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012460151000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
中学1年生の時に北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親の、横田滋さんが亡くなったことを受けて安倍総理大臣は今夜、記者団に対し、「総理大臣としていまだにめぐみさんの帰国が実現できていないことは断腸の思いであり、申し訳ない思いでいっぱいだ」と述べました。
この中で、安倍総理大臣は「本当に残念だ。ご冥福を心よりお祈り申し上げる。早紀江さんはじめご遺族に心からお悔やみ申し上げたい」と述べました。そして、2002年の10月に5人の拉致被害者が帰国した際のことに触れ、「その場で写真を撮っていた滋さんの目から涙が流れていたことを今でも思い出す。あの場にめぐみさんがおられないこと、どんなにか残念で悔しい思いだったか」と述べました。そのうえで、「滋さんが早紀江さんとともに、その手でめぐみさんを抱きしめることができる日が来るようにという思いでこんにちまで全力を尽くしてきたが、総理大臣としていまだに実現できていないことは断腸の思いであり、本当に申し訳ない思いでいっぱいだ。めぐみさんをはじめ、拉致被害者の方々のふるさとへの帰還、帰国を実現するためにあらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していかなければならない」と述べました。
また安倍総理大臣は日朝首脳会談に向けた進捗状況について、「さまざまな困難はあるが、何としても被害者の方々の帰国に向けて、政府として、さまざまな動きを見逃すことなく、チャンスを捉えて果断に行動して実現していきたい」と述べました。拉致被害者の救出を願うブルーリボンのバッジを身につけた安倍総理大臣は目に涙を浮かべながら、ひと言ひと言、区切るように話していました
菅官房長官「大変に残念であり 申し訳ない」
拉致問題担当大臣を兼務する菅官房長官は5日夜、記者団に対し「まず悲報に接して、まさに痛恨の極みであり、早紀江さんをはじめご家族の方々に、心からお見舞いを申し上げたい。拉致問題担当大臣として、めぐみさんを滋さんに会わせることができなくて、大変に残念であり、申し訳なく思っている」と述べました。そのうえで「私自身、国会に議席を得てから全力で取り組んできた。現在、安倍内閣で拉致問題担当大臣として、結果論だが、遅々として進まない現状に対し、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいだし、何としても、めぐみさんを日本に取り戻したいという思いで頑張っていきたい」と述べました。
自民 古屋 元拉致問題相「本当に残念至極」
拉致問題の解決を目指す超党派の議員連盟の会長を務める自民党の古屋 元拉致問題担当大臣はNHKの取材に対し「横田さんは、日本の国民に拉致問題を認識させ、北朝鮮を絶対に許さないという世論を作り上げるため、本当に献身的に尽力された。ワシントンに頻繁に行って政府高官に訴える姿は今でも目に焼き付いている。めぐみさんとの再会を果たす前に他界されたことは本当に残念至極だ。私たちは滋さんの気持ちを心に刻んで、これからも拉致問題の解決のため、全力を尽くしたい」と述べました。
無所属 松原 元拉致問題相「全員奪還のために全力で戦う」
拉致問題の解決を目指す超党派の議員連盟の幹事長を務める、無所属の松原仁・元拉致問題担当大臣はNHKの取材に対し、「大変残念だ。めぐみさんと抱き合う姿を見たいと国民の多くが望み、何よりも本人が望んでいたが、かなわないまま亡くなられたのは日本の外交の敗北だ。滋さんの死をむだにすることなく、拉致被害者全員の奪還のために全力で戦うことを誓いたい。安倍政権に拉致問題の解決を迫り、応援したい」と述べました。
自民 山谷 元拉致問題相「申し訳ない気持ちと悲しみでいっぱい」
自民党の拉致問題対策本部長を務める山谷・元拉致問題担当大臣はNHKの取材に対し、「病室でもめぐみさんの写真を飾りながら、必ず会うという気持ちでいらしただけに、本当に申し訳ない気持ちと悲しみでいっぱいだ。めぐみさんを1日も早く日本に連れ戻すという気持ちをますます強くしながら、全力で解決に向けて進んでいかなければいけない」と述べました。
西村経済再生相「ご冥福をお祈りしたい」
西村経済再生担当大臣は、自民党のインターネット番組で、「拉致問題はみんなの力を結集して解決しなければならない。本当にご冥福をお祈りしたい」と述べました。
竹本IT担当相「拉致被害者の帰国にさらに力を入れなければ」
竹本IT担当大臣はNHKの取材に対し、「とにかく、できることにはすべて取り組み、拉致被害者の帰国にさらに力を入れなければならない。成果が上がっていないので、なんとかしなければならない」と述べました。
公明 山口代表「本当に無念だったと思う」
公明党の山口代表は取材に対し、「突然の訃報に驚いている。心からご冥福をお祈りするとともに、遺族にお悔やみを申し上げたい。数年前、めぐみさんの写真展で会った際には、再会することを願い、希望を語っておられた。本当に無念だったと思う。滋さんの思いを受け止めて、これからも努力していきたい」と述べました。(引用ここまで)

 


資本主義の自由・人権・民主主義を尊重しない活かさない日産経営=ガバナンス株主・経営者・労働者・消費者の民主的関係の欠陥を臨時株主総会に見る!

2019-04-09 | 労働者と憲法

株主=資本投資=経営者・納税者と見立てて考えると!

ガバナンスとはいかに機能しなければならないか!

日産経営者はステークホルダーの利益を保障する企業陰影を行ったか!

経営者は株主の資本投資カネを有効に使っているか!

株主・経営者は労働者の労働に応分の対価=賃金・労働条件を支払っているか!

株主・経営者は消費者に応分のサービスを施しているか!

労働者は消費者と連携してより良い商品を提供しているか!

日本国憲法の人権尊重主義を企業経営に貫くことができれば!

ゴーン氏が主導した日産の大量解雇 リストラ男性が憤り「説明責任果たせ」2019年1月29日 18時31分

日本経済新聞 日産、メキシコ工場で1000人解雇 2018/12/21 9:30

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39229780R21C18A2EAF000/

赤旗 ゴーン容疑者 巨額報酬/問われる責任 西川社長も協議に参加 [2018.11.23] 

日産ゴーン会長 巨額不正/犠牲にされた労働者/「50億円あれば派遣切り必要ないのでは」/関係者 怒りの声

赤旗  [2018.11.21]

日産ゴーン逮捕、不正報酬分の50億円あれば社員8千人の解雇は不要だったとの指摘も

日産自動車 - Wikipedia

軍需企業の一覧 - Wikipedia」

日本の軍需産業ベスト10【三菱重工業】【川崎重工業】【三菱電機】

主要防衛企業の防需依存度

https://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/bo-san/houkoku/si-01.html

NHK 日産 新しい経営体制づくり本格化へ  2019年4月9日 4時07分 ゴーン前会長 影響

日産自動車は8日の臨時の株主総会でカルロス・ゴーン前会長がすべての役職から外れたことから、今後は役割を強化する社外取締役の人選など新しい経営体制づくりを本格化させます。

日産が8日開いた臨時の株主総会でゴーン前会長の取締役の職を解任することが承認され、ゴーン前会長は日産のすべての役職から外れました。
これについて西川廣人社長は8日夜、記者団に対して「少なくとも大きな節目を越えた。私は、今ある使命に全力を尽くしていく」と述べ、経営トップを続投する形で新たな経営体制への移行を進める考えを示しました。
新しい経営体制について日産は第三者の専門家らがまとめた提言を踏まえて、取締役の過半数を社外取締役としたうえで、ゴーン前会長が長年務めた会長職を廃止する方針です。
取締役の人選は先月、新たに作った社外取締役などによる暫定の指名委員会を通じて進めることにしています。
一方で、法人としての日産も金融商品取引法違反の罪で起訴されていることなどから前会長の一連の不正を防げなかった経営陣の責任を明確化したうえで、どこまで体制の刷新を進められるのかが問われることになります。
日産では今後、新しい経営体制づくりを本格化させ6月の定時の株主総会で決定することにしています。(引用ここまで)

NHK ゴーン前会長 日産株主総会で取締役解任  2019年4月8日 16時01分 ゴーン前会長

日産自動車が8日開いた臨時の株主総会で、カルロス・ゴーン前会長は取締役の職からも解任され、一連の不正で日産のすべての役職から外れることになりました。
合わせてルノーのスナール会長の取締役就任が決まり、日産は新たな体制への移行を加速させることにしています。

日産の臨時株主総会は、東京都内のホテルで午前10時から始まり、およそ4100人の株主が出席しました。
総会では冒頭、西川廣人社長が社内調査などで明らかになったとするゴーン前会長の重大な不正について「ガバナンス体制に大きな問題があったのは事実だ。不正の手口がいかに巧妙だったとはいえ、過去の経営陣、私をはじめとする経営陣の責任を大変重く受け止めている」と述べ、陳謝しました。
このあと総会では、取締役についてカルロス・ゴーン前会長とグレッグ・ケリー前代表取締役をそれぞれ解任する議案と、ルノーのスナール会長を選任する議案が諮られました。
これに対して、出席した株主の間からは不正を防げなかったとして、ゴーン前会長ら以外の経営陣の退任も求める意見が出されました。
また、ゴーン前会長の退職金などの支払いについて質問が出されたのに対して、西川社長は「当然、われわれとしては払いたくないと思っている」と述べました。
総会はおよそ3時間にわたりましたが、大きな混乱はなく、すべての議案が賛成多数で承認されました。
これによって、ゴーン前会長は日産のすべての役職を外れることになりました。
また、日産の取締役に選任されたルノーのスナール会長は総会のあと「株主の皆さんの信任に心から感謝し、献身的に日産自動車の将来をよりよくすべく頑張っていきたい。日産、三菱自動車、ルノーの3社のアライアンスの枠組みの中で最適な進化を求めていく」と述べました。
日産は、先月、第三者の専門家らでつくる委員会がまとめた会長職の廃止や社外取締役の役割の強化などを盛り込んだ提言を踏まえ、ことし6月に開く予定の定時の株主総会に向け経営体制の見直しを加速させていくことにしています。

日産の株主は

日産自動車の株主総会に出席した男性は「経営陣の甘さを感じた。責任の取り方を含めて将来どうするのかが見えにくかった。ゴーン前会長の解任はしかたないが、日産はグローバルの大きな会社なのでトヨタに匹敵するような会社になってほしい」と話していました。
別の男性は「ゴーン氏だけの責任ではなく、それを看過していた取締役の責任については、納得のいく説明がありませんでした。ガバナンスをしっかりしていくと言っていますが、あまり期待できません」と話していました。
60代の女性は「経営陣は、すべてはゴーン前会長の責任だというような感じだが、ゴーン前会長が一人でできるわけではなく、把握していた経営陣はいるはず。それに触れずにいる経営陣の姿勢には疑問を感じます。 ゴーン前会長に日産が救われたというのは事実なので、こういう終わり方は残念です」と話していました。
53歳の女性は「ゴーン前会長の取締役解任は当然だと思う。会社がガタガタになってしまっては元も子もないので、西川社長はじめ経営陣には、しばらく頑張ってもらうとともに、今後、不正が起きないよう厳しく見張るようにしてもらいたい」と話していました。
元従業員の71歳の男性は「ゴーン前会長は会社の業績をV字回復させたところまではよかったが、その後、私服を肥やしていたのは信じられない思いだ。会社には、今後、一丸となって、日産に対する顧客や社会の信頼をスピード感を持って取り戻してもらいたい」と話していました。

西川社長「大きな節目を迎えた」

日産自動車の西川廣人社長は8日夜、記者団に対してカルロス・ゴーン前会長が臨時の株主総会で取締役の職も解任され、すべての役職から外れたことについて、「少なくとも大きな節目を越えた。私は、今ある使命に全力を尽くしていく」と述べました。そのうえで、ことし6月の定時の株主総会以降の新たな経営体制でも引き続き社長を務めるのか問われたのに対して、西川社長は「信任されればそうなる」と述べました。(引用ここまで)

NHK 日産 ゴーン前会長らの取締役解任諮る 臨時株主総会続く  2019年4月8日 12時22分 ゴーン前会長

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190408/k10011876861000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_017

日産自動車は、会社の資金を私的に支出するなどカルロス・ゴーン前会長に重大な不正があったとして、取締役の職からの解任を諮る臨時の株主総会を8日、開いています。総会では株主の間から不正を防げなかった経営陣の責任を問う意見も出ています。

日産の臨時株主総会は、東京都内のホテルで午前10時から始まり、開始時点で会場にはおよそ1800人の株主が出席しています。
総会では冒頭、日産の西川廣人社長が社内調査などで明らかになったとするゴーン前会長の重大な不正について「ガバナンス体制に大きな問題があったのは事実だ。不正の手口がいかに巧妙だったとはいえ、過去の経営陣、私をはじめとする経営陣の責任を大変重く受け止めている」と述べ、陳謝しました。
このあと総会では、カルロス・ゴーン前会長とグレッグ・ケリー前代表取締役の取締役の職をそれぞれ解任する議案と、ルノーのスナール会長を新しい取締役に選任する議案が諮られました。
これに対して、出席した株主の間からは、チェック機能が働かなかった経営陣の責任を問う意見などが出され、総会は現在も続いています。
8日の総会でゴーン前会長の取締役の解任が承認されれば、ゴーン前会長は日産のすべての役職を外れることになります。
そのうえで、日産は、ことし6月に開く予定の定時の株主総会で新しい経営体制に移行することにしています。(引用ここまで)

NHK 日産株主「経営陣にも責任」「不正の経緯や原因 聞きたい」 2019年4月8日 10時37分 ゴーン前会長 影響

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190408/k10011876691000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

日産の臨時株主総会を前に株主に話を聞きました。

総会を前に70代の株主の男性は「ゴーン前会長がやったのは本当にどういうことなのか、それに日産の現在の経営陣の責任について聞きたい。ゴーン前会長も悪いし、経営陣も両方悪い。これからどういう体制で経営を行っていくのか。今、自動車業界は厳しいので、会社として伸びていけるのか、それが気になります」と話していました。
50代の株主の男性は「ゴーン前会長が来てから日産がV字回復したのは事実。実績はあると思う。しかし、日産を私物化していたのはダメかなと思う。これから日産の自動車が売れるか、収益をあげていけるのか聞きたい」と話していました。
また、別の株主の男性は「ゴーン前会長は日産の経営を立て直したと言われるが、やったことはコストカッターで大きなリストラで職を失った人も多い。反面、自分はその時はよかったかもしれないけれど、そのあとの行動がいろいろ疑問符がつくので、そのへんは問題があったと思う。ガバナンスは今の取締役の体制をみると疑問符は付くが、本当にしっかりと体制をとることができるかどうか見極めていきたい」と話していました。
75歳の株主の男性は「ゴーン前会長は経営者としては日産を立て直したことで、すばらしいと思うが、企業人としては問題があったと思う。どういう事情でこうした不正が起きたのか、経緯や原因をきょうの株主総会で聞き、経営陣の説明が納得できるものかどうか確認したい」と話していました。
また、81歳の男性は「トップが自分の利益のために、不正をはたらくようなことは許されない。社内のガバナンス体制にも問題があったと思うので、何が問題だったか、直接、自分で聞きたい。日産には早く立ち直って、ノーマルな状態に戻ってほしい」と話していました。(引用ここまで)


大手企業を中心に人材育成や組織の活性化を目的に取り入れられている転勤制度は人権侵害!憲法を活かす労働現場になっていない!企業と労働行政に責任あり!

2019-03-30 | 労働者と憲法

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和t機生存権の完全否定だな!

安倍晋三首相は、この言葉を、労働行政にも使うべきだろう!

人権が尊重されていない状況は「平和」とは言えない!

「平和」とは「戦争のない状態」だけではない!

員本国憲法前文に、その思想が書かれている!

憲法を活かす政権と政府をつくるのは主権者国民の自己責任!

NHK 転勤なら辞めます!厚労省が企業に制度見直し指針活用呼びかけ  2019年3月30日 7時09分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190330/k10011866601000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

子育てや介護などを理由に引っ越しを伴う転勤を受け入れられず、仕事をやめてしまう「転勤離職」が相次ぐ中で、厚生労働省は転勤制度を見直す際の考え方やポイントを示したガイドラインの活用を呼びかけています。

転勤制度は大手企業を中心に人材育成や組織の活性化を目的に取り入れられていますが、引っ越しで家族と離れて暮らすことになり子育てや介護ができないとして、仕事をやめてしまう「転勤離職」が相次いでいます。
こうした中、厚生労働省はおととし転勤制度を見直す際の考え方やポイントを示したガイドラインを作成し、企業に活用を呼びかけています。
この中では転勤の目的や効果を改めて検証し、人材育成などについても転勤以外の方法はないか検討することが有効だとしています。
そのうえで、定期的な面談などで社員の意向や家庭の事情を把握したり、転勤の回数や赴任期間を明確化するためにその目安を社内で共有することも考えられるとしています。
また、転勤が決まった場合には時間的な余裕を持って社員に伝えることが重要だとしています。
転勤制度をめぐっては、一部の企業に引っ越しを伴う転勤を原則廃止にしたり、転勤を一時的に猶予できる制度を設ける動きも出ています。
転勤制度に詳しいリクルートワークス研究所の大久保幸夫所長は「企業には転勤させる社員の数を必要最小限に絞り込んだり、転勤の同意を得ていく努力も求められている」と話しています。

ネット上に不満や悲鳴の声

大手企業を中心に年度末の今の時期、異動の内示が多くなっています。ネット上では転勤に関する書き込みが目立ちますが、納得できない転勤で家族と離れ離れになるといった不満の声が相次いでいます。
「夫に転勤の内示が出ました。12年間単身赴任、ワンオペ育児を乗り切り、やっと家族そろった生活もたった4年で終了。あーつらすぎる…。泣けてきます」
「今、わが家はバラバラだ。会社の命令だからしかたないという旦那。友達と別れたくない、もう転校はイヤだから1人で行って!と長女。どうしたらいいかわからない私」
子育てや介護などを理由に会社から命じられた転勤に従うことができないとして仕事をやめてしまう「転勤離職」も起きています。 転勤によって配偶者が仕事をやめざるをえないケースも出ていて、ネット上でもそうした声が相次いでいます。
「23年務めた会社を転勤辞令を拒否して退職した。要介護の親と離れるのは無理だった」
「夫の転勤が決まりました。仕事、保育園同時に失うことが決定」
「嫁さんはやむなく、今の仕事を退職することになりました。転勤は、従業員の家族に、多大な影響を与えます。家族は血の涙を流しながら、転居するのです」
「配偶者の転勤で退職する人が想像以上に多い。今後も転勤が続くことがネックで夫側が転勤の無い仕事への転職に踏み切ったり。仕事を取るか、生活を取るか、の二択の選択肢…」
転勤制度を見直してほしいという切実な声も上がっています。「『意図しない転勤』ってやばいよね。どこに住むかって充実した人生を送るためには大事なのに、会社の意向一つで、どこにでも飛ばされちゃうの、ほんとにやばい」
会社の都合で住む場所を勝手に決められるとか、もはや『人権侵害』ですよ
「単身赴任を11年続けた。新築だった家は築11年、幼稚園だった子どもも高校生。新築の家にも住めず、子どもがかわいい時期に一緒に住むことも制限。転勤を拒否できる制度は必要だと思う!」(引用ここまで)

憲法前文を噛みしめてみると、味わいが出てくる!

「転勤離職」が「違憲「であることの理由は何か!!!!

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そ

もそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。      

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。      

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。   

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。(引用ここまで)

第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。      

第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。  賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。  児童は、これを酷使してはならない。      

第28条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。      

第29条 財産権は、これを侵してはならない。  財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。  私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

労働基準法は遵守されているか!

人たるに値する生活を営むための最低の基準とは何か!

使用者と労働者は対等か!

雇用は使用者と労働者の対等の契約!

労働条件は対等の立場で契約する!

であるならば、双方が遵守する義務がある!!

しかし、現実は????

労働者諸君!

資本主義によって構築された

近代人権思想を使って生活を改善しよう!

第一章 総則
(労働条件の原則)
第一条 労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない
○2 この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
(労働条件の決定)
第二条 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである
○2 労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。
(均等待遇)
第三条 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。(引用ここまで)


技能実習生や留学生などとして来日したベトナム人が事故や、みずから命を絶って亡くなったのは約140人!成熟しているはずのニッポン!世界の恥と自覚しなければ!

2019-03-17 | 労働者と憲法

外国人の労働者が増えることで日本の社会は、これから大きく変わっていくと思う。

文化や宗教を超えた愛情を育むことで、安全で安心な社会になっていってほしい。

憲法を活かす政治と社会構築ができていないことを証明する一大汚辱!

「外国人人材」というのであれば

「日本人人材」というか!?

人間は材料ではない!

日本で暮らすベトナム人の支援に当たっている僧侶、ティック・タム・チー

大アッパレ!

NHK  日本で亡くなったベトナム人を悼む法要   2019年3月17日 18時04分外国人材

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190317/k10011851551000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_006

日本で働く外国人の増加が見込まれる中、東京港区の寺院で、日本で亡くなったベトナム人たちを追悼する法要が営まれました。

この法要は、日本で暮らすベトナム人の支援に当たっている僧侶、ティック・タム・チーさんが活動の拠点としている東京港区の「日新窟」で毎年、営まれています。
寺院には、技能実習生や留学生などとして来日したあと、事故や、みずから命を絶って亡くなったおよそ140人のベトナム人がまつられ、10人余りの僧侶が法要を行いました。
参列したおよそ200人が手を合わせ、亡くなった友人や同僚などに、祈りをささげました。
また、おととし3月に殺害された千葉県松戸市の女の子の父親、レェ・アイン・ハオさんも姿を見せ、娘の遺影に線香をあげて早すぎる死を悲しんでいました。外国人材の受け入れが来月から拡大され、日本で働く外国人は今後も増加が見込まれています。
僧侶のタム・チーさんは、「外国人の労働者が増えることで日本の社会は、これから大きく変わっていくと思う。文化や宗教を超えた愛情を育むことで、安全で安心な社会になっていってほしい」と話していました

法要に参列した人たちは

殺害された女の子の父親のレェ・アイン・ハオさんは、「もうすぐ事件から2年がたちますが、ずっとつらい気持ちです。弟は、姉がまだ生きていると思っていて、いまだに『お姉ちゃんはどこにいってるの』と聞いてきます。同じような事件が二度と起きないよう願っています」と話していました。
ことし3月、事故で亡くなった技能実習生と同じ職場で働いていたというベトナム人の女性は、「仕事を教えてくれる優しい友人でした。彼がいないのはとても寂しく、法要では、手を合わせながら涙が止まりませんでした」と話していました。(引用ここまで)

 


大戸屋ファンとして「不適切動画投稿で一斉休業 研修へ」にアッパレ!バイトとは言え、労働力と賃金は形式的には「対等契約」だ!労働条件改善は話し合いを!企業も社会的責任を自覚すべき!

2019-03-04 | 労働者と憲法

自由・人権・民主主義に反する「バイトテロ」Wikipediaは絶対許されない!

労働者と企業は

契約上は

憲法・労働法に基づいて対等平等だ!

これが資本主義の原則=土台だ!

労働者は

労働条件改善に対する意見表明は合法的に!

さもなければ労働条件の改善はムリ!

労働者よ!

団結せよ!

これは永遠に不滅だ!

企業は

労働者の労働条件改善には誠意をもって!

社会的責任を自覚して

労働者・国民の

自由・人権・民主主義・法の支配の価値観を維持発展させるべし!

無秩序国家社会は

国民の自由・人権・民主主義を守れない!

NHK   大戸屋 不適切動画投稿で一斉休業 研修へ    2019年3月4日 18時50分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190304/k10011835361000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_020

従業員による不適切な行為の動画がネット上に投稿された定食チェーンの「大戸屋ホールディングス」は今月12日に、原則として国内すべての店舗を一斉に休業し、再発防止に向けた研修を行うことを決めました。

発表によりますと大戸屋ホールディングスは今月12日に国内に350ある店舗について商業施設に入るものなど一部を除き、原則としてすべて営業を休止し、従業員に対する研修を行います。
研修では、スマートフォンなど携帯端末の職場への持ち込み禁止を徹底するとともに、業務中の動画の撮影やSNSへの投稿は絶対にしないという誓約を求めるということです。
そのうえで、今回の動画の問題についての経営責任を明らかにするとして窪田健一社長をはじめ取締役5人の役員報酬を、1か月間・10%減額する処分も決めました。
また、動画の問題や一斉休業などの影響で、ことし3月期の決算が当初の見込みより売り上げで1億8000万円、率にして0.7%、最終的な利益で4000万円、率にして17.4%、それぞれ減少する見通しとなりました
大戸屋ホールディングスでは先月、マスクで顔を隠した従業員がズボンを脱いだ状態でふざけている様子などを撮影した動画がネット上に投稿されたことが分かり、会社は不適切な動画の撮影に関わったとして、アルバイト従業員3人を解雇していました。
大戸屋ホールディングスの広報担当の岩熊英一さんは4日の記者会見で、「お客様にはご迷惑をおかけしますが、安心・安全なメニューを召し上がっていただくためには従業員の教育と研修の徹底が必須であると判断しました」と述べました。

専門家「社員の配置も必要では」

不適切な動画のSNSへの投稿が相次いでいることについて、ITジャーナリストの三上洋さんは、「投稿から24時間で消えるSNSの特性を利用し、身内に“ネタ”として笑ってもらうために投稿しているケースが多いが、一気に拡散し炎上することもあることに本人たちが気付いていない」と指摘しています。
そのうえで、「人手不足を背景にアルバイトだけで店舗を運営することも多い中で、責任ある社員がいない深夜などの時間帯に撮影されているケースが散見される。企業としては、従業員の教育だけでなく、社員の配置といった態勢面の強化などに力を入れていく必要があるのではないか」と話しています。

利用客は

利用客の69歳女性は「ここ最近は不適切な投稿のニュースがあまりにも多いので、会社としてしっかり対応するのであれば、安心につながる」と話していました。
また、46歳の男性客は「動画の投稿は氷山の一角だと思うので、企業側には責任をもって対応してもらいたい。特に食品は衛生面が大事なので、研修などで厳しく管理が行き届くようにしてもらいたい」と話していました。

ネットの反応は?

アルバイト従業員による不適切な動画の投稿を受け、「大戸屋ホールディングス」が店舗を一斉に休業し研修を行うことを決めたことについて、ネット上では好意的な意見がある一方で、店舗運営をアルバイトに頼っていることが問題の根本にあると指摘する声も見られました。
このうち、店舗を休業して再発防止に向けた研修を行うことについては、「かなり利益が下がるけど取り組みはいいと思う」とか「休業は大打撃だけど、イメージ回復には英断のような気がする」など、好意的な意見が目立ちました。
しかし「アルバイトが全員参加するわけない」とか、「スマホの持ち込みとSNSのアップ禁止を研修するというけど、衛生とか常識を研修すべきでは?」と、効果や内容を疑問視する声も見られました。
その一方でこの問題について「社員増やして現場監督者がいない時間帯をなくせば済む話だと思う」とか「大量のアルバイトを雇って成り立つビジネスモデルはリスキーなのでは」などと、店舗運営をアルバイトに頼っていることが根本にあると指摘する声も見られました。(引用ここまで)
 

NHK  “バイトテロ”の深層 ~なぜ無くならない?不適切動画~クローズアップ現代+ 2月14日

NHK  “バイトテロ” どう止めるサクサク経済Q&A 2月13日


国会審議などで指摘されたさまざまな疑問は解決していない!制度があやふやなまま踏み切れば社会に混乱が生じ日本人と外国人双方の人権が損なわれる事態になりかねない!

2018-11-28 | 労働者と憲法

産経にも言われてしまった安倍晋三首相!

与党や維新は、なぜ採決を急いだのか。極めて残念!

朝日新聞 入管法案採決/暴挙に強く抗議する 2018/11/28

毎日新聞 就労外国人/法案が衆院通過/緒に就いたばかりなのに 2018/11/28

読売新聞 入管法改正案/技能実習制度との関係明確に 2018/11/23

読売新聞 外国人就労拡大/中長期的な戦略に位置付けよ 2018/11/18

日経新聞 技能実習、抜本見直しが急務だ 2018/11/27

産経新聞 「入管法」衆院通過/論点置き去りは許されぬ 2018/11/28

東京・中日 入管法が通過/国会は責任放棄するな 2018/11/28

北海道新聞 入管法衆院通過/国会の軽視も極まった  2018/11/28

東奥日報 速な成立は禍根残す/入管難民法改正案 2018/11/28

岩手日報 入管法改正案/ごり押しは禍根を残す 2018/11/28

河北新報 入管法案審議入り/首相は共生社会の理念示せ 2018/11/14

秋田魁新報 入管法改正案/外国人就労、徹底議論を 2018/11/17 http://www.sakigake.jp/news/article/20181117AK0013/

福島民報 外国人材と地域/共生の課題を確かめよ 2018/11/22

千葉日報 外国人労働者受け入れ/安心できる制度設計を/【論説】 2018/11/26

中部経済新聞 入管法の改正案=「労働力」を受け入れるだけではない 2018/11/26

信濃毎日 入管法改正案/なぜこれで採決できる 2018/11/28

新潟日報 外国人就労拡大 まず「実習制度」の検証を 11/23

新潟日報 入管法審議 「成立ありき」を懸念する 11/13

福井新聞 入管法改正案衆院通過/「国会軽視」も度が過ぎる 2018/11/28  

都新聞 入管法衆院通過/議論尽くさずなぜ急ぐ 2018/11/28  

富山新聞 技能実習生の失踪/現行制度の不備改善が先 2018/11/25

神戸新聞 入管法衆院通過/国会議論はまだ入り口だ 2018/11/28

山陽新聞 入管法改正審議/日程ありきで禍根残すな 2018/11/24

山陽新聞 外国人労働者/不安拭えぬ拙速な拡大策 2018/11/4

中國新聞  入管法改正案審議/与党の強引さ目に余る 2018/11/28

徳島新聞 外国人労働者拡大/課題置き去りでは困る 2018/11/24

徳島新聞  外国人労働拡大/受け皿は整っているか   2018/11/9

 

 

高知新聞 入管法案の採決/「白紙委任」は乱暴過ぎる 2018/11/28

愛媛新聞 入管法改正案採決強行/拙速で乱暴な政治手法/禍根残す 2018/11/28

西日本新聞 入管法改正案/日程ありきで採決するな  2018/11/27

佐賀新聞 入管難民法改正案/拙速な成立は禍根残す 2018/11/28

熊本日日 外国人労働者拡大/拙速のそしりは免れない 2018/11/15

「入管法」ごり押し/論拠の崩れた法案を力ずくか 2018年11月28日(水)

「入管法」国会審議/「酷使する制度」を強行するな 2018年11月26日(月)

産經新聞 「入管法」衆院通過/論点置き去りは許されぬ 2018/11/28
https://www.sankei.com/column/news/181128/clm1811280002-n1.html

与党や維新は、なぜ採決を急いだのか。極めて残念である。
外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案が、27日の衆院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院へ送付された。
国会審議などで指摘されたさまざまな疑問は、解決していない。
政府は今国会で改正案を成立させ、外国人労働者受け入れの新制度を、来年4月から始めようとしている。労働力不足のためというが、制度があやふやなまま踏み切れば社会に混乱が生じ、日本人と外国人双方の人権が損なわれる事態になりかねない。
改正案は、単純労働者の受け入れに事実上道を開き、試験に合格した人には家族の帯同を含む永住を認める。
安倍晋三首相は移民政策ではないというが、納得することは難しい。国の形を大きく変え得る政策の転換だが、多くの国民に伝わっているとは言い難い。
改正案は、外国人受け入れに関わる中核の部分を省令で定めるよう丸投げするものだ。
安倍首相は受け入れ人数の上限を、改正法の成立後、法務省令の「分野別運用方針」で定め、5年間は守る考えを示した。政府は先に、5年間で最大34万5千人の試算を示したが、上限をつくる「素材」なのだという。
受け入れ数という基本さえ明らかにせず、改正案を成立させたいというのは無理がありすぎる。
どの分野でどれだけ受け入れたいのか、5年間に限らず、中長期的な見通しを示すのが先決だ。
「白紙委任」では、なし崩しに受け入れが進み、日本の総人口のかなりを外国人が占める状況も想定せざるを得ない。
欧州など多くの国で社会の分断や外国人の排斥が起きている現実から目をそらせば、大変なことになる。日本だけが人権侵害の国にならないという根拠は、新制度のどこにも見当たらない。
外国人に日本人と同等の賃金を払うのは当然だが、正社員になれない日本人も多い中で、全体の賃金水準が押さえ込まれる恐れもある。厳しい「労働環境」により失踪が相次ぐ技能実習制度の抜本的改善の必要性も明らかになり、実態の把握さえ不十分だ。
論点置き去りで突き進んでは、禍根を残すだけだ。 (引用ここまで)


憲法の人権尊重主義を具体化した戦後労働法制を否定する「過労死促進法」が強行されたが、違憲満載の安倍政権打倒を高く掲げ、安倍政権の政策と対置する新しい政権構想・公約をつくれ!

2018-06-30 | 労働者と憲法

労働者の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を

切れ目なく否定する安倍政権には

即刻レッドカードを!

憲法を活かす政権を対置せよ!

労働基準法・労働組合法・労働関係調整法を職場に行き渡らせる政権と政府を!

NHK 働き方改革関連法 賛成多数で可決・成立 2018年6月29日 18時58分働き方改革

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180629/k10011500631000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

政府・与党が今国会最大のテーマとしてきた働き方改革関連法は、29日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。国会審議で最大の焦点となった、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度は来年4月から導入されることになります。

働き方改革関連法案は、28日夜、参議院厚生労働委員会で可決されたのを受けて、29日午前、参議院本会議で審議が行われ、最初に、法案に賛成・反対双方の立場から5党による討論が行われました。
この中で、自民党は「今回の法案で、柔軟に働くことができる、能力を最大限に発揮できる働き方を実現できれば、わが国の経済もさらに力強く成長する」と述べました。
これに対し、参議院野党第1党の国民民主党は「高度プロフェッショナル制度の創設は、長時間労働や過労死となる懸念が極めて大きく、労働者保護の観点から絶対に導入してはならない」と述べました。
続いて採決が行われた結果、自民・公明両党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決され、成立しました。
働き方改革関連法は、長時間労働を是正するため時間外労働に罰則付きの上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度を導入するとしています。さらに、同一労働同一賃金の実現に向けて、正社員と非正規労働者の不合理な待遇の差を禁止することなども盛り込まれていて、新たな制度は来年4月から順次導入されます。

法成立までの経緯

安倍総理大臣が「働き方改革国会」と銘打った今の国会。政府・与党は働き方改革関連法案を最重要法案と位置づけて審議を進めました。
政府は当初、実際に働いた時間と関係無く、一定の時間働いたものとみなして賃金を支払う裁量労働制の適用の拡大を盛り込む方針でした。
しかし、法案作成の過程で使用された厚生労働省の調査に不備があることが発覚し、誤りと見られるデータが相次いで見つかりました。このため、政府は、法案からの削除を余儀なくされました。
一方、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度について、政府は「多様な働き方の実現に必要な制度だ」と主張。立憲民主党や国民民主党、共産党などは「長時間労働を助長し、過労死につながる」と真っ向から対立しました。
法案の審議は、衆議院では33時間余り、参議院では衆議院を上回るおよそ37時間行われ、28日に参議院厚生労働委員会で可決されたのを受けて、29日の参議院本会議で採決が行われました。その結果、自民・公明両党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決され、成立しました。

憲法を土台とした人権尊重主義の戦後労働法制の大改革だと白状した!

憲法形骸化の証!憲法改悪の一里塚!

安倍首相「働く人の目線で改革推進」

働き方改革関連法が成立したことについて、安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「70年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正をしていく、非正規という言葉を一掃していく、そして子育て、あるいは介護をしながら働くことができるよう多様な働き方を可能にする法制度が制定されたと思っている」と述べました。そのうえで、「これからも働く人々の目線に立って改革を進めていきたい。もちろん国会でさまざまなご議論があったがこれを受け止めながら、そういう視点に立って改革を進めていきたい」と述べました。

この間の過労死は過労死自殺の原因を隠ぺいした発言!

加藤厚労相「周知や啓発に取り組む」

加藤厚生労働大臣は記者団に対し、「一億総活躍社会の実現に向けた最大の挑戦が働き方改革だ。成長と分配の好循環を回し、より活力のある国にしていきたい。省令やガイドラインをできるだけ早く整備し、理解を深めてもらうべく、周知や啓発に取り組みたい」と述べました。

自民 岸田政調会長「柔軟な働き方を」

自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、「日本人の働き方を変える大きな一歩になる。働く人たちがそれぞれの事情に応じて柔軟な働き方ができる社会を実現していきたい。高度プロフェッショナル制度は健康の確保を大前提に意欲や能力に応じて効率的に働くことができる環境を整備する意味があり、付帯決議に留意しながら行政の取り組みをしっかり注視していきたい」と述べました。

公明 井上幹事長「政府は懸念の払拭を」

公明党の井上幹事長は記者会見で、「安倍総理大臣が『働き方改革国会』と位置づけたように、労働法制の70年ぶりの大改正であり、これからの働き方が大きく変わる。高度プロフェッショナル制度にはいろいろな懸念が寄せられているが、付帯決議に労働基準監督署が監督・指導をきちんと行うことも盛り込まれており、政府は、課題にしっかり取り組み、懸念を払拭(ふっしょく)してもらいたい」と述べました。

国民 舟山参院国対委員長「付帯決議は成果」

国民民主党の舟山参議院国会対策委員長は記者会見で、「高度プロフェッショナル制度は過労死のおそれがあり、最後まで廃案を求めたが、力不足をおわびしなければならないし、大変悔しい思いだ。一方で、付帯決議を勝ち取ることができたのは、数の少ない野党ができることとしては、最大限の成果だったのではないか」と述べました。
 

経済界「改革の第一歩」

経団連の中西会長は「創造性を発揮できる環境整備や長時間労働の是正は喫緊の課題であり、法律の成立を評価する。働きがいと生産性を向上させ、イノベーションを生み出す働き方改革の実現に向け、経済界としても取り組みを加速したい」というコメントを出しました。
日本商工会議所の三村会頭は「人手不足が最大の経営課題となっている中小企業にとって、働き方改革は人材確保に向けた1丁目1番地だが、取り組みにはかなりの時間と負担を要する。政府には法律の成立を契機として、働き方改革に取り組む中小企業を支援するよう期待する」とコメントしています。
また、経済同友会の小林代表幹事は「働き手の健康への配慮や日本の生産性向上に向けた改革の第一歩が踏み出されたことを歓迎する。民間企業が率先して実行することに加え、国家公務員の長時間労働是正や創造的な働き方など日本全体で一丸となって取り組みを強化する必要がある」というコメントを出しました。

内閣打倒を掲げないことが安倍政権温存の最大の要因だ!

国民に選択肢を提示しないまま違憲政治を放置している!

国民に呆れられるぞ!

立民 枝野代表「実態把握と報告を」

立憲民主党の枝野代表は記者会見で、「高度プロフェッショナル制度が運用されれば、過労死や過労自殺などを大きく増やしかねないという強い危機感を持っており、厚生労働省に実態把握と報告を求めていきたい。1日も早く、『高度プロフェッショナル制度はおかしい』という認識を持つ国会議員が衆参両院で過半数を占めるようにして、廃止させたい」と述べました。

共産 笠井政策委員長「高プロ制度廃止目指す」

共産党の笠井政策委員長は記者会見で、「『働かせ方改悪』の強行は、断じて許されない。高度プロフェッショナル制度については労働団体も反対しており、野党も連携して反対してきた。今後、世論と連携しながら廃止に追い込むための国会での戦いを急速に強めて、廃止を実現したい」と述べました。

自由 小沢代表「数だけでけりをつけようとしている」

自由党の小沢代表は記者会見で、「国会は本来、野党が政府と議論できる場として設けられているもので、政府・与党は、そうした意味を理解して国会を運営しなければならないが、本来の国会の在り方や機能などを全く考えず、数だけでけりをつけようとしている」と述べ、政府・与党を批判しました。

過労死遺族が採決見守る

参議院本会議場には、過労死で家族を亡くした人たちで作る「全国過労死を考える家族の会」のメンバーや、3年前、過労のため自殺した高橋まつりさんの母親の幸美さんらが訪れ、採決の様子を見守りました。
「働き方改革関連法」成立 首相がコメント

安倍首相のコメントは嘘っぱち!

「公約違反」は早晩生き彫りに!

その時、どんな言い訳をするか!

テレビ朝日 働き方改革法成立 安倍総理がコメント (2018/06/29 13:29)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000130641.html

安倍政権が今国会の最重要法案としていた「働き方改革関連法」が成立したことを受け、安倍総理大臣は29日午後に取材に応じました。
安倍総理大臣:「70年ぶりの大改革であります。長時間労働を是正していく。そして、非正規という言葉を一掃していく子育て、あるいは介護をしながら働くことができるように多様な働き方を可能にする法制度が制定されたと思っています。これからも働く人々の目線に立って改革を進めていきたい。もちろん、国会で様々な議論があって、これを受け止めながら、そういう視点に立って改革を進めていきたいと思っています

 
【国会ハイライト】「お宅は過労死ではない。裁量労働だったからね」
〜全国過労死を考える家族の会・寺西笑子氏が国会で「過労死」の実態を次々告発!
「働き方改革」は「過労死促進法だ」 2018.2.21
 
FNN 働き方改革関連法が成立 焦点はIR法案へ  06/29 18:35
 
働き方改革関連法が成立した。
安倍政権の今国会の最重要法案「働き方改革関連法」は、残業時間に罰則付きの上限規制を設ける一方で、高い収入の一部専門職を労働時間の規制から外す、「高度プロフェッショナル制度」を創設することなどが柱。
29日は、TPP(環太平洋経済連携協定)関連法も成立し、国会の最終盤の焦点は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案などに移ることになる。
これまで国会のニュースでは、野党は採決に反対などと、野党をひとまとめにした表現をよく使っていたが、これからは変わってくるかもしれない。
働き方改革法案には、立憲民主党は徹底抗戦すべきと委員長の解任決議案を提出したのに対し、国民民主党はそれに同調せず、いわば抵抗路線ではなく、交渉して、与党に党の一部をのませる現実路線をとった。
(野党なのに一枚岩ではない、その背景は何があるのか?)
民進党から分かれた立憲民主党と国民民主党の主導権争いも、もちろんあるが、国民民主党の幹部が、徹底抵抗路線を支持する国民は全体の中で2割もいないと述べるような、世論に対する分析の違いもある。
国会、残りの会期で重要法案をいくつか処理しなければいけないため、どのような姿勢で審議、採決に臨むのか、一部野党の対応が変わっていくかもしれない。 (引用ここまで)