未だに安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣に政権運営を任せている日本ではダメだろう！
野党も国民も
安倍政権を打倒して
一刻を争って
コロナウイルスの急迫不正の侵略に対応できる政権と政府をつくれ！
このままだと、戦前の国民のようになるぞ！
「言葉遊び」をしている時か！？
ＮＨＫ 東京と大阪のコロナ感染状況は「感染漸増段階」政府 分科会 2020年7月31日 20時19分 新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの感染が全国で拡大する中、政府の分科会は感染状況を4つの段階に分け、状況が悪化する前に重症者数などの指標を踏まえ必要な対策を講じるべきだとする考え方をまとめました。分科会の尾身会長は、感染者が増加する東京や大阪などは、医療提供体制への負荷が蓄積しつつある2段階目の「感染漸増段階」にあたるという認識を示しました。
31日に開かれた政府の分科会のあと、西村経済再生担当大臣と尾身茂会長が記者会見し、新型コロナウイルスの感染状況を4つの段階に分け、必要な対策を検討していくとする考え方をまとめたことを明らかにしました。
具体的には、
▽感染者が散発的に発生している状況を「感染ゼロ散発段階」、
▽感染者が徐々に増加し、医療提供体制への負荷が蓄積しつつある状況を「感染漸増段階」、
▽感染者数が急増し、医療提供体制に支障が出ている状況を「感染急増段階」、
▽爆発的な感染拡大が起き、医療提供体制が機能不全に陥っている状況を「感染爆発段階」としています。
そのうえで、状況が悪化して次の段階に移行する前に重症者数や医療提供体制などの指標を踏まえて、必要な対策を講じることが重要だとしています。
尾身氏は、感染者が増えている東京や大阪などは2段階目の「感染漸増段階」にあたるという認識を示しました。
また、西村大臣は、感染状況を判断するための指標について、「今後、医療提供体制や、60代以上の感染者の数、重症者の数、新規感染者の数をどう見ていくのか、さらに議論を詰めていただきたい。全国共通の指標としてお示しすることを念頭に置いている」と述べました。
一方、西村大臣は、感染者に対する偏見や差別などが指摘されているとして、専門家などによるワーキンググループを新たに設置し、対策を検討する考えを示しました。
感染状況を4段階に分類
政府の分科会は、感染状況について感染者が少ないほうから、
▽「感染ゼロ散発段階」、
▽「感染漸増段階」、
▽「感染急増段階」、
▽「感染爆発段階」の4つの段階に分けるとする考え方を示しました。
それによりますと、感染が最も少ない「感染ゼロ散発段階」は、感染が起きていないか、散発的に起きているものの医療提供体制に特段の支障が出ていない状況です。
現在、感染者数が少ない地域はこの段階にあるとしています。
2段階目の「感染漸増段階」は、感染者の集団、クラスターが発生するなど、感染者が増え、重症患者も徐々に増加することで対策にあたる保健所や医療提供体制への負荷が高まりつつある状況です。
分科会の尾身茂会長は感染者が増えている東京や大阪などはこの段階にあたるという認識を示しました。
3段階目の「感染急増段階」は、クラスターが多発して、感染者が急増することで医療提供体制への負荷がさらに高まって一般の医療にも大きな影響が出ている状況を指すとしています。
現在、この段階にある地域はないとしています。
そして、感染状況が最も深刻な4段階目の「感染爆発段階」は、病院内など大規模なクラスター感染が連鎖して起きることで、爆発的な感染拡大につながった状況を示すとしています。
高齢者や持病のある人など重症化リスクの高い人たちが多く感染し、保健所や医療提供体制が機能不全に陥っている状況です。
悪化の予兆把握へ対策と指標
分科会は、それぞれの段階で感染の状況が悪化し、次の段階に進んでしまう前にいち早く予兆をつかんで必要な対策を講じることが重要だとしています。
そのための指標は、具体的には、今後検討するとしていますが、医療提供体制のひっ迫具合を見るために、
▽確保できている病床数や、
▽重症患者の数、
▽それに60歳以上の感染者数などを踏まえ判断するとしています。
また、
▽ＰＣＲ検査で陽性と判定される割合、
▽「陽性率」や感染経路が不明な人の割合なども検査体制や対策を行う公衆衛生への負荷を見るうえで重要だとしています。
さらに分科会は、感染状況が悪化し、段階が進むのを防ぐ対策についても考え方をまとめ、このうち、「感染漸増段階」から「感染急増段階」への移行を防ぐためには、
▽ガイドラインを守っていない酒を提供する飲食店への休業要請や、
▽3密を徹底的に避けること、
▽それに、病床や宿泊療養施設の追加での確保など、現在行われているような対策を進めることが大事だとしています。
また、「感染爆発段階」への移行を防ぐためには、全面的に人と人との接触機会を減らす必要があるため、「緊急事態宣言」など強制力のある対応を検討せざるをえないとして、
▽外出自粛やイベントの開催自粛の要請、
▽軽症者は原則、宿泊療養とするなど、入院治療が必要な重症者を徹底的に優先するなどといった対策を示しています。
尾身会長「早いうちに数値など具体的な指標を示す」
尾身会長は記者会見で、「これから1週間ほどかけてなるべく早いうちに数値など、さらに具体的な指標を示したい。指標は、対策を行う都道府県にとって納得感のあるものでないといけないので、しっかりと連携しながら作っていきたい」と述べ、次回の分科会までにより具体的な指標を提案する考えを示しました。
鳥取 平井知事「国民の思いとかい離ないよう議論を」
全国知事会を代表して出席した鳥取県の平井知事は、分科会終了後、記者団に対し、感染状況のレベル分けの議論について、「病床が満床にならないようにするための指標になっているが、国民の『感染者の数がこれだけ増えても大丈夫か』という思いとかい離がないようにすべきだ。レベル分けの議論をするのであれば、どうなれば『Ｇｏ Ｔｏキャンペーン』の対象外にするかなど、明確な基準をつくるべきだ」と述べました。また、平井知事は、都道府県知事による休業要請などの権限行使について、休業補償も含めて、実行力のある政策が打てるよう、新型コロナウイルス対策の特別措置法を改正するよう求めたことも明らかにしました。
平井知事によりますと、東京都の小池知事や大阪府の吉村知事などからも同様の提案があったということです。
安倍首相「高い緊張感持ち注視 必要な対応講じる」
安倍総理大臣は31日夜、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、「現在の感染状況を高い緊張感を持って注視している。まずは徹底検査であり、陽性者の早期発見、早期治療を進めていく。また、重症化予防が極めて重要だ。リスクの高い基礎疾患のある方や高齢者への感染を防がなければならない。病院や施設での検査を徹底していく。そして、国が取り組まなければならないこととして、治療薬やワクチンの開発と確保に努めていく」と述べました。そして、「きょうも専門家から意見をうかがったが、地方自治体としっかりと連携を取りながら、必要な対応を講じていく」と述べました。（引用ここまで）
コロナウイルスの封じ込めの経済効果を認識していない結果が浮き彫りに！
国民実態経済の沈没が
コロナウイルス侵略から防衛できていない！
ＮＨＫ 安倍首相「経済・財政一体改革の推進を」経済財政諮問会議 2020年7月31日 18時10分 新型コロナウイルス
政府の財政健全化目標の達成が一段と困難になったとする見通しが示されたことを受けて、安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、中長期の経済財政状況は厳しいという認識を示し、経済と財政の一体的な改革を推進する考えを示しました。
31日の経済財政諮問会議で、内閣府は経済財政に関する最新の試算を示しました。
それによりますと、新型コロナウイルス対策の補正予算で、国債を追加で発行したことなどから財政収支の赤字額が膨らみ、中長期的に実質で2％程度の今より高い経済成長を実現できたとしても、政府が基礎的財政収支の黒字化を目指している2025年度は、7兆3000億円の赤字となる見通しです。
また、赤字額は半年前の試算のおよそ2倍に拡大し、黒字化は目標より4年遅れて2029年度にずれ込むとしています。
これを受けて、安倍総理大臣は「まずは感染拡大の防止を徹底しながら、雇用の維持と事業の継続、国民生活の下支えに力を尽くすとともに、経済の活性化を推進していく」と述べました。そのうえで「試算で示された中長期の経済財政状況は厳しいものだが、引き続き、『経済再生なくして財政健全化なし』の基本方針のもとで、経済・財政一体改革の着実な推進に努めていきたい」と述べました。（引用ここまで）
NHK 【国内感染】31日 1日の感染者最多1557人（31日午後8時） 2020年7月31日 20時27分新型コロナ 国内感染者数
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200731/k10012543901000.html?utm_int=error_contents_news-main_003
31日はこれまでに全国で合わせて1557人の感染が発表され、一日の感染者としてはこれまでで最も多くなりました。1000人を超えたのは3日連続です。国内で感染が確認された人は、▽空港の検疫などを含め3万6366人、▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて3万7078人。千葉県、福岡県、埼玉県でそれぞれ1人が死亡し、亡くなった人は、▽国内で感染した人が1010人、▽クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて1023人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。（ ）内は31日の新たな感染者です。
▽東京都は12691人（463）、
▽大阪府は4057人（216）、
▽神奈川県は2482人（52）、
▽埼玉県は2310人（57）、
▽福岡県は1926人（170）、
▽愛知県は1805人（193）、
▽千葉県は1646人（35）、
▽北海道は1428人（15）、
▽兵庫県は1220人（62）、
▽京都府は787人（29）、
▽沖縄県は395人（71）、
▽岐阜県は326人（14）、
▽広島県は327人（16）、
▽石川県は321人（1）、
▽茨城県は294人（14）、
▽静岡県は273人（23）、
▽鹿児島県は252人（16）、
▽富山県は238人、
▽奈良県は235人（7）、
▽栃木県は194人（3）、
▽群馬県は190人（3）、
▽熊本県は188人（15）、
▽滋賀県は171人（3）、
▽宮城県は160人（2）、
▽和歌山県は150人（8）、
▽宮崎県は141人（20）、
▽福井県は139人（2）、
▽新潟県は110人（8）、
▽長野県は105人（2）、
▽三重県は101人（10）、
▽山梨県は94人、
▽福島県は89人（2）、
▽愛媛県は89人、
▽佐賀県は82人（7）、
▽高知県は80人、
▽岡山県は79人（3）、
▽山形県は76人（1）、
▽長崎県は71人（5）、
▽大分県は66人（2）、
▽山口県は53人、
▽香川県は46人、
▽青森県は32人（1）、
▽島根県は29人、
▽徳島県は25人（1）、
▽秋田県は18人、
▽鳥取県は11人、
▽岩手県は3人です。
このほか、
▽空港の検疫で588人（5）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は31日時点で87人。
症状が改善して退院した人などは、
▽国内で感染した人が2万4929人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の、合わせて2万5588人です。
29日には速報値で一日に1万9935件のＰＣＲ検査が行われました。
以下、ネット用注釈
※集計は後日修正される可能性があります。
※福岡県が7月25日の感染者数を1人減と訂正。
※在日米軍の感染者は含めていません。（引用ここまで）
死亡者は
無能・無策・無作為・無責任政権による
犠牲者！
ＮＨＫ 重症者 3週間で3倍近く増加 さらに増えるおそれ 新型コロナ 2020年7月31日 19時13分 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200731/k10012543181000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002
新型コロナウイルスに感染した人のうち、重症者の数は30日の時点で全国で90人にのぼり、およそ3週間で3倍近くに増加しました。重症者の数は感染が確認された人の数より遅れて増加してくることから、今後さらに増えるおそれがあります。
新型コロナウイルスに感染し、集中治療室や人工呼吸器での管理が必要な重症者は、緊急事態宣言が出ていたことし5月1日には、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を含めて332人にのぼりました。その後、減少に転じて7月10日には32人となり、緊急事態宣言が解除されて以降、最も少なくなりました。
しかし、それ以降は再び増加。
30日の時点では全国で90人となり、およそ3週間に3倍近く増加しました。
都道府県別にみますと東京都が最も多く22人、次いで大阪府が16人、神奈川県が10人、兵庫県が8人、福岡県が5人、北海道が4人、埼玉県が4人、千葉県が4人、石川県が3人、愛知県が2人、滋賀県が2人、京都府が2人、群馬県が2人、和歌山県が2人、沖縄県が2人、茨城県が1人、奈良県が1人となっています。
第1波と呼ばれる時期と比べて重症者の割合が低いことについて、厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長は、
▽若年層の数が多いこと
▽検査体制の拡充などで症状が出てから診断されるまでの期間が現在では5日程度まで短縮されていること
▽重症化を予防する治療薬の活用が進んでいること、を指摘しています。
しかし、最近は40代以上の感染者の数が増えている上、第1波の時に重症者数のピークが感染確認のピークより1か月ほど遅れたことから、今後、重症者の数はさらに増加するおそれがあり予断を許さない状況となっています。
ECMO装着患者は全国で10人 今後確実に増えるとの見方
新型コロナウイルスで重篤になった場合の最後のとりでとも言われる人工心肺装置、「ECMO」について、全国の集中治療の状況についてまとめている「ECMOnet」によりますと、30日時点でECMOを装着している患者は全国で10人となっています。
緊急事態宣言が全国に出された、ことし4月7日時点では30人で、今の3倍の患者がECMOを装着していました。
当時は、4月に入ってから急増し、ピークとなった4月27日には62人になっています。
また、人工呼吸器を装着している人の数は今月1日には68人でしたが、30日の時点では83人となっていて、増加傾向にあります。
ECMOnetの代表をつとめる竹田晋浩医師は「今後、ECMOを使う患者は確実に増えると考えられる。特に50歳以上では基礎疾患がなくてもECMOが必要な患者がある程度出てくるとされているので、今後、感染者の年代も注意深く見る必要がある。医療がひっ迫すれば助けられる人も助けられなくなるため、重症者を減らすためにも新たな感染者数を少なくする努力が必要だ」と話しています。(引用ここまで)
