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吉川みつこの〝気ままではいられない〟日記
▲市長によるお手盛りの「議員期末手当」はやめてほしい
毎回、議員の期末手当の条例改正案が提出される度に、「なぜ、市長の判断で0.2ヶ月分のお手盛りがあるのか?それはやめるべき。」と議会で発言していますが、市側は「他の自治体も同じなので問題なし」としています。
議員期末手当額の計算式は、
( 月額報酬 × 1.2 ) × 支給月数
0.2ヶ月分を上限として、市長の判断で割り増しできることが条例で定められています。
今まで、毎回、マックスである0.2ヶ月がプラスされて支給されています。
12月議会で、支給月数が1.65ヶ月から1.5ヶ月に削減されました。
あたかも、議員のボーナスは、1.5ヶ月のように市民の方からは見えますが、市長からのお手盛り分の0.2ヶ月があるので、実際には1.8ヶ月になるわけです。
市長から議員にお手盛りがあることは、二元代表制からしても変だと私は思っており、一貫して、お手盛り廃止を主張しています。
また、議員は、一部事務組合の議員になったり、審議会の委員になると別途報酬がでます。
一部事務組合の議員の報酬は廃止すべきですし、市長の諮問機関である審議会に議会として委員を出すことはやめるべきだと思っています。
以下、中日新聞に記事が掲載されていますので転載します。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010120202000021.html
「一部事務組合」8割が地方議員兼職 東海3県、二重取り批判も
2010年12月2日 10時19分
中日新聞社は、東海3県の「一部事務組合」計123団体に調査票を送り、組合議会の開催状況や組合議員の報酬を調べた。全1508議員のうち、8割に当たる1206人が県議か市町村議の兼職だった。3県の全県議・市町村議定数(2756人)からみると、議員の半数近くが一部事務組合の議員を兼ねている計算。1人で複数の組合議員を兼職する例もある。県や市町村で支給される報酬との「二重取り」批判も浮上しそうだ。
123団体は愛知50、三重32、岐阜41。組合議員の選出は、それぞれ規約で定めており、市町村議のほかは県議や市町村長、市町村職員、消防団長、有識者ら。首長にあたる「管理者」はいずれも市町村長か知事だった。
報酬は年額制が多く、最も安い岐阜県地方競馬組合と大垣消防組合の年1000円から、名古屋港管理組合の年43万円まで幅広い。年額別では1万円未満16%▽1万~5万円未満45%▽5万~10万円未満12%▽10万円以上2%だった。「それぞれの市や町で議員報酬をもらっている」(岐阜県大垣市・安八町東安中学校組合)などの理由で、報酬を支払っていない組合は10%に当たる12にとどまった。
定例会の開催は年2、3日から4、5日程度。年1日だけもあり「仕事のわりに高額」との批判も出そう。勤務実態に適しているともいえる日額制は15%の19議会(愛知5、三重4、岐阜10)だけ。一方、管理者は「知事や市長の職務の一部」として、半数近い58組合が無報酬だった。
(中日新聞)
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