▲全国自治体議員行財政自主研究会で勉強

■健全化法・指定管理者制度・PFIについて学ぶ

　「全国自治体議員行財政自主研修会」（略称：自主研）に参加しており、年4回、東京に集まり、国・地方自治体の行財政問題を中心に、最新の政策課題について勉強をしています。

　7月の自主研での課題は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」・「指定管理者」・「PFI」。日曜日の午後6時から9時まで。翌日、9時から午後3時まで、代々木のオリンピックセンターで、菅原敏夫先生をお招きし、各地域の行財政状況も持ち寄り、勉強をしました。

★地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）について

　地方分権といいながら、4項目のうち１つでも数値がボーダーラインを割れば、地域の自主的な運営が制限され、国が関与。しかし、本当にこの４項目がクリアできれば、健全運営といえるのかと考えた場合、そうじゃないと私は思いました。

　愛西市の場合、確かに今は「実質公債比率」はかなり低く、4．5％から4．6％くらいです。しかし、低い数値だからと安心はできません。合併特例債を借りたり、財政規模が小さくなれば、この数値はぐ～んとあがるでしょうし、合併10年後からの地方交付税の減額は、かなりの金額。愛西市は、「急激に悪化」というシナリオに要注意だと思います。

　でも、この法律で、私は歓迎すべき点をひとつみつけました。

　それは、一部事務組合などの財政状況を、市町村がしっかりと見ていなねばならないことを盛り込んでいることです。議会でも、「外部団体の赤字も愛西市の赤字であり、問題があれば、積極的に発言していくべき。」と述べてきました。言われるがままに支払っている負担金ですが、そこに少しでも目が向くことは歓迎です。

★指定管理者制度とPFIについて

　全国の事例を聞き、やはり指定管理者制度は、無条件に導入するのではなく、導入してよい施設としてはいけない施設があること。また、指定管理者制度は、丸投げであってはならないことなどの課題について勉強しました。

　愛西市でもいくつか指定管理者制度で施設運営がスタートしていますが、見直しすべき点がそろそろ見えてきたころです。

　また、PFIについては成功事例が少なく、導入は慎重であるべきと、私は考えています。

参考：PFIとはhttp://ja.wikipedia.org/wiki/PFI