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▲9月議会、最終日の採決を報告します。主な議案の賛成と反対の討論も掲載しました。

9月27日、10時から本会議がありました。最終日です。

◆防災会議条例と災害宅策本部条例の一部改正。火災予防条例の一部改正
全員賛成=可決  みつこ=賛成

◆市道路線の廃止と認定
全員賛成=可決  みつこ=賛成
【みつこは、課題を指摘した上で賛成討論をしました】
 今回の市道路線の廃止及び認定の発端である「物流センター計画(西保町)の進め方には、課題がある。
    「総代だけではなく、近い団地などにも説明をするよう指導していく」との答弁もあったが、継続し、実行するには、事前協議のしくみを作ることが必要。「要綱」を作る方法もあろうかと思うが、三和町の産業廃棄物施設、そして他にも資材置き場から産廃不法投棄につながる事例も市は抱えているので、法的拘束力のない要綱ではなく、条例化を進めるべき。
  以上、市道路線の廃止には異議はないが、土地開発の今後の課題について意見を述べて、賛成討論とする。

◆24年度一般会計補正予算(新庁舎・学童クラブ・・・)

賛成多数=可決  みつこ=反対
【みつこは、庁舎建設の予算(継続費)アップを理由に、反対しました】
 反対の理由は、庁舎建設の継続費が33億8850万円から41億5150万円に増額されたこと。市は「すべての金額を使うわけではない。見直しをする」と言うが、この考え方は、継続費に限らず、どの予算にも言えることであり、削減努力をしながら執行していくことは当然のことで、値上げを認める理由にはならない。   
   継続費とは、一般の事業費と同様、予算のひとつ。
   例えば、3年にわたる事業だから、3年まとめて契約をしたいとき、市の会計は単年度会計なのでできない。だから継続費というしくみを使う。つまり、継続費を認めることは、年度に渡る契約を認めること。「債務負担行為は単に債務を負担する権限を付与されているにすぎないのに対し、継続費は支出権限まで付与されている」。こうした大きな権限を、市に対して今の段階で認めることはできない。   
   「今後、話し合いで値下げしますから、まずはこの値段で契約してください」と言われ、判を押すことは、民間ではありえないが、市は今、私たち議員に「話し合いで値下げしますから、まずはこの予算で契約してください」と言っているようなもの。常識から考えられない提案だと私は感じている。
    また、地方自治法では、予算の提案権は「市長」にしかなく、議員にはない。私たち議会がどうがんばっても、予算議案を議会に提出することはできない。よって、議会として、予算案の通過は他の議案よりも慎重にあるべきであり、今回の継続費の値上げを議会が認めることは契約を認めることにほかならず、議会としての役割を放棄することになる。
    こうしたことから、多くの議員が総事業費の縮小を望んでいるのは、今回の議会で明らかになったので、本来ならば、市側が継続費部分を取り下げて、審議するのが本筋だったのだとが、そうはされなかった。他にたくさんの重要な事業が含まれているのに、残念ではならない。
【児童クラブ実施について】  
   さらに、この議案が通れば、学童クラブに関する事業が始まる。一方、子ども・子育て関連3法が国会で可決成立し、新しい仕組みがスタートする。この仕組みは、保育所や幼稚園などのことだけでなく、地域の実情に沿った子ども子育て支援施策に交付金がくるしくみもあると聞いている。今後、市町村に対して説明が行われ、12月くらいには固まるのではないかと思うが、こうした新たなしくみを取り入れれば、よりよい仕組みと財源を確保できる。是非、研究を。

◆23年度一般会計決算

賛成多数=可決  みつこ=反対
【みつこは理由を述べて、反対しました】
 総合斎苑については、一貫してセレモニーホールはいらないと活動をしてきた。現在の利用状況からも、私の主張は間違っていなかった。
 当時、市は「市の財政は健全です」と答弁しながら進めた。しかし、一転してこの9月議会では「合併特例債が一本算定になると16億円地方交付税が減ること」、「今後普通建設費を8億円に抑えねばならないこと」。「一般会計からのくりだしは、22億円から18億円に削減せねばならないこと」を答弁した。一体この答弁の変化は何なんでしょう!   
    普通建設費を減らすにしても、市全体でも各部署でも将来の施設計画が不十分。減らす見通しも見えていない。また、繰り出し金を減らすと言っても、国保特別会計、下水道特別会計、介護などは火の車。どのように減らすのか。市民への福祉のカット、負担増で減らすのかととの疑義を感じている。   
   そして、愛西市では、ロジックモデルを使った総合計画をつくり、この目標にあわない事業はしないことと、と3つの財政指針(公債費比率、経常収支比率、基金残高)を守ることで、愛西市の行革を進めるということだった。この手法を評価していないわけではないが、新たな事業はスタートしやすいが、事業を減らしたり統合したりする機能ができあがっていない。   
   末端の現場から観ると、複合施設化や、事業の統合などにより、もっと効率よく低コストで、良いサービスが提供できるのではないかとの可能性を感じている。   
   庁舎の問題
    平成23年度は、プロポーザルで業者が決められ、今回の議会では、当初より7億円の追加の予算が示された。
    私は、この議会の市側の答弁を聞いても、この予算アップの経緯に納得ができない。すっきりしない。たとえば、私たちが家を建てるとき、「これをこちらにすれば、いくらアップしますか?」と、確認しながら決めていきます。しかし、8月にプロポーザルで審査があり、10ヶ月間になります。市側は、急に6月末か7月に聞いたとおっしゃるが、金銭の話なしで進められたことは、民間感覚から考えれば、不自然であり、ありえないとしか思えない。

 以上、将来を見据えた行財政改革が進んでいないことや庁舎計画の進め方に問題があったことから反対。

◆23年度土地取得特別会計
賛成多数=可決  みつこ=反対
【みつこは理由を述べて、反対しました】
 愛西市土地開発基金の現金以外の財産、つまり土地に関し、合併前の残高と合併直後の残高があわないとことから、行政財産と普通財産が混在していること、そして、本来取得できない農地を農地法違反で取得し、財産となっているを指摘して6年になる。
    この「土地取得特別会計」の役割は終えた。この基金には9億円の現金があるので、徐々に一般会計での買い取り処理を進め、財産も整理しながら、この特別会計をしめるべき。そして、土地開発基金の9億円と、法の縛りが無くなった地域福祉振興基金を廃止し、財政調整基金に入れる準備をすべきだ。
    指摘してからは、調査も進み、土地の売却への方向性も示されているが、決算審査をする議員の立場から、こうした問題が未解決であることから、反対とする。

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