▲ダイオキシン・処分場問題愛知ネットワークの定例会

■新たなメンバーも加わり、会議をしました。

　以前、ブログでも紹介しましたが、小牧市桃花台の地盤沈下問題は、地中に産廃が埋まっているのが原因です。地元の住民の方が、愛知ネット定例会に、新メンバーとして参加されました。

　廃棄物処理法ができる前の廃棄物処分場の跡地利用や、不法投棄現場だったところの土地利用など、今後各地で問題化してくると思われます。

■読売ｗｅｂよりhttp://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/071104_3.htm

地盤沈下　桃花台住民が提訴
住宅代金　愛知県・機構に賠償請求

　愛知県が造成し、都市再生機構が住宅を建設、販売した同県小牧市の桃花台ニュータウンの一部で地盤沈下が起き、地中から有害物質を含む廃棄物が見つかった問題で、住宅を購入した５人が「地盤調査や廃棄物の処理がされないまま分譲された」として、県と同機構を相手取り、約９３００万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。

　訴状などによると、県は１９７１年に都市計画決定し、造成を開始。８７年に同機構が取得し建売住宅を建設した。原告は翌８８年に同機構から住宅を購入したが、２００１年にニュータウン内で地盤沈下が発覚。さらに、地中から環境基準を超えるヒ素やジクロロメタンなどの有害物質を含んだ産廃が見つかった。

　このため原告は、不動産の価値がなくなったとして、住宅購入代金相当額の賠償を求めている。

　県住宅計画課は「造成は適正に行われており、地盤沈下の責任も県にはない」として争う方針を示している。この問題を巡っては、同機構が「産廃による軟弱な地層があると知らされていなかった」として、県を相手取り、地盤沈下で破損した住宅を買い戻した費用など約８億１０００万円の賠償を求める訴えを起こし、係争中になっている。
（2007年11月4日  読売新聞）