■朝日新聞「ごみ焼却灰の灰溶融」の記事は、平成22年の環境省の通知文を踏まえての記事だろうか？

2014年10月1日の朝日新聞33面（下）をみて、私はちょっと驚きました。
　内容は、国から補助金をもらって造った「灰溶融炉」を廃止したことに対し、会計検査院が遺憾を示しているとのこと。

しかし、平成22年3月の環境省の通知文では、灰溶融をやめてもよいととれる内容となっている。溶融スラグは、うまくできないケースも多く使い道もないのが現実で、多くの自治体ではゴミとして埋め立て処理しています。どうして今頃こうした記事がでたのか、私には理解できない。

市場を無視して、売れない物を売れと言う検査院もよくわからない。無理な流通は偽装リサイクルにつながるでしょ？

10月1日(水)のつぶやき

　吉川みつこ　@yoshikawa325　07:04

おはようございます。人生、常に喜びと悩みの繰り返し。いろいろ抱えながらも、顔に出さず乗り越ている人がほとんどなんだろうな。これが人生か。さあぼやいていても何も始まらない。今日も一日頑張りましょう。ガンバ！

from Tween

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