知っていて損はないコインの話

政治ネタばかり書いていると疲れるので、この辺で編集長の趣味の一つであるコインのことに話題を転じてみよう。
思えば、日本で切手やコインの収集が流行したのは、東京オリンピック記念の銀貨や切手が発行された頃であろうか。当時は高度経済成長の只中で、生活にも多少の余裕が生まれてきていたこともそれに拍車をかけたかもしれない。しかし、バブルの崩壊、長期にわたる不況を経験して、コインや切手などのコレクションを行う経済的、精神的なゆとりがなくなり、アキバ系などの新たなコレクションアイテムが登場したこともコインマーケットの衰退に拍車をかけているように思われる。
さて、都内の某貨幣商の言葉を借りれば、コインは「手のひらサイズの世界遺産」だそうである。この言葉、言いえて妙であり、なかなか含蓄がある。
コイン（貨幣）は古代から使われているから、考古学上の出土物などにコインが含まれているとおよその年代も推定できる。このような理由から、海外では貨幣学のようなものが歴史学の一分野として立派に存在するらしい。また、美術品の一つとして認知され、サザビーズなどの有名オークションにもたびたび出品されている。
そもそもコインは、商品の交換手段として広く流通するものなので、磨り減ったり、傷が付いたり、錆びたりして、製造当時の状態を保っているものは少ない。したがって、製造後何十年、何百年も経ているにも関わらず、美しい状態を保っているコインがあったら、大変貴重で、高価で取引されることになる。
海外、特にアメリカでは、PCGS、NGCなどの有名なコイン鑑定会社が存在し、広くコインの鑑定が行われている。これは、コインの磨耗や傷の程度を70段階に分類、鑑定し、鑑定結果を記載した特別のパッケージに密封・保管するもので、このパッケージのまま業者間、顧客間を流通する仕組みになっている。最近はYahoo auctionなどでもこの鑑定済みのコインをよく見かけるようになった。ちなみに、この鑑定は、傷の多寡についてのみ鑑定しており、汚れ、錆びの有無は考慮されていない。したがって、同じ鑑定結果でも、製造時の輝きを失っていないコインは、汚れたものに比べて極めて高値で取引される。
一方、日本では、貨幣商のオヤジがコインホルダー（セロファンと紙で作られたもの）にコインを挟み込み、未使用、極美品、美品などと5段階くらいの粗雑な「鑑定結果」を勝手に書き付けて売りさばくのである。
「未使用」と記載されたコインを購入後、数ヶ月して買った店に買取りを依頼すると、「極美品ですね」、「細かな傷がありますね」などと言われて、通常、金銀貨の場合は地金価格、ひどい場合には購入額の2割、3割に買い叩かれるのである。そして、貨幣商は、こうして買い叩いたコインに再び「未使用」のラベルを貼り、高値でコインマーケットに還流させるのである。これが、日本の貨幣商の胡散臭さの原因であり、日本のコインマーケットが閉鎖的で、コレクターが増えない一因であろう。
海外のような客観的な鑑定システムの導入や適正価格での売買の仕組みがコインマーケットで構築されてこそ、コレクターの裾野が広がると思われる。日本のコインマーケットの改革を切に望みたい。

国家破綻について考える

つい数年前まで、国家破産、国家破綻本が書店に山積みされていたが、最近はどうなのだろう。
国家破綻については、一般に2つの見方がある。一つは、日本は外国から借金をしているわけではないので破綻しないという考えであり、もう一つは、借金額が対GDP比で膨大になっているので、早晩破産するだろうという見方である。
確かに外国からの借金ではないので、国民からビシビシと税金を取り立てて穴埋めをすれば、借金は解消でき、国家破産は防げるだろう。一方、国と雖も無限に借金ができるわけではないので、ついには国家破産し、国債が紙切れになり、円が暴落し、国民の生活も破綻するかもしれない。
しかし、このようなシナリオでは、国家破産をしようがしまいが、特に99％の国民（100万ドル以上の金融資産を有する金持ち日本人は、国民の約1%の124万人らしい）にとっては、極めて迷惑な話である。
最近も、国家破綻や財政破綻に関するホームページやブログも多いが、これらはいずれも、「国家破産に備えて、海外投資、株式投資などで財産を作って乗り切ろう」という趣旨で作成されており、99％の国民にとって、何が望ましいのか、その提案がまったくないものがほとんどである。ましてや、自社の金融商品の紹介だったり、コンサルティング料を掠め取るような内容だったりするといわずもがなである。
当たり前のことだが、国家破綻はあるかもしれないし、ないかもしれない。しかし、どちらに転ぶにせよ、庶民（99％の国民）は浮かばれない。庶民への負担ができる限り少なくなるような方法で、国や地方自治体は最後まで努力をすべきであるという一点を強調しておきたい。したがって、国民はそういう政策を実行する議員、首長を国政選挙、地方選挙で真剣に選択しなければならない。この一点である。
同時に、99％の国民にとって、どういう方法が望ましいかを一つひとつ出し合い、実行を要求し、これを監視し、実現させていく以外に方法はない。
私は、以下のような政策が国民世論になるように、微力ながら力を尽くしたいと思っている。以下の提案は、おそらく99％の皆さんには、ご賛同いただけると思うがどうか。
1）法人税の増税：この20年間で法人税は43.3％から30%に大幅減税。どうして？大手の企業はボロもうけで内部留保を相当溜め込んでいるはず。
2）相続税の強化：遺産を当てにせず、人生のスタートラインはできる限り平等に。ほとんどの国民には相続税は関係のないことです。
3）資産家に対する財産課税：これも99％の国民には関係ありません。どうぞご安心を。
4）米軍の経費負担、防衛費の大幅削減：どれだけの軍事費をつぎ込めば、世界の平和が保たれるのでしょう？1000兆円？5000兆円？これで、世界が平和になるなら、私は安いと思いますが。
5）無駄な公共事業の即時中止：石原さん、臨海開発はもう止めたら？ついでにオリンピックの招致も。ダムや橋、高速道路など無駄はいっぱい。
6）政党助成金の廃止：年間300億円以上も分け取りしている。皆さんは何とも思いませんか？
7）企業献金への課税強化：政党助成金と引き換えに廃止すると言う公約だったのでは？そもそも企業に選挙権はありません。献金するなら500％、1000％の課税を。
8）議員の政務調査費の廃止：東京のどこかの区では、議員の自宅の水光熱費やゲームソフト代に使われていたとか。
他にもいろいろありますが、さて、皆さんのアイデアは？

「日本会議国会議員懇談会」って、いったい？

先の国会で、教育基本法の「改正」が議題に上り、新聞などでも随分と話題になった。今日はこの問題について考えてみたい。
現在の教育について、このままでよいと思っている人は少ないであろう。
学力の低下、暴力事件などの学校の荒廃、学校行事における君が代斉唱、日の丸掲揚問題、少年による凶悪事件の多発、歴史教科書問題、「愛国心」通信簿等々、学校教育を巡る新聞報道は枚挙に暇がない。私もこういう事例に心を痛めている一国民である。
子供に対する家庭や地域での教育やしつけなども大いに論じる必要があるが、ここでの議論は学校教育のあり方に絞って論じることにしよう。
さて、こういう学校の荒廃を背景に、これは教育基本法に問題があるという議論がなされている。
しかし、先の国会でなされたこの問題を巡る議論を見ると、どうも腑に落ちないものがある。
自民党の議員が持ち出したのは、戦前の「教育勅語」であり、その内容を「実に自由で寛容、平等主義的でかつ謙虚」なものであり、「国民のモラル憲章のような形で、教育勅語を参考にして新しい道徳律をつくれ」とまで賛美している。これに対して、民主党までが「教育勅語」の「現代語訳」を議場で配布する始末である。素晴らしいことを書いてあるのに、この基本精神が現在の教育から失われているのが問題だとしきりに説いている。
自由や平等もなく、子供達は親元を離れて疎開し、日々の食料にさえ不自由をした時代の教育、その根幹であった「教育勅語」という亡霊を持ち出し、これを賛美する精神は、一体どこからやってくるのだろうか？
この議論の旗振り役をついに探し当てた。
「日本会議国会議員懇談会」という議員集団がそれである。自民党、民主党などの議員が集まって、作っている懇談会である。
この会議は、ホームページなども公開しているが、一部の議員を除いて、参加している議員の氏名は一切非公開である。国会の委員会という密室では、なりふり構わぬ言動を行いながら、ホームページでは氏名すら公表できない議員懇談会が、今後の日本の学校教育に良い提案がなし得るとは到底思われない。
この懇談会が、閣僚の靖国参拝、「愛国心」教育の復活、歴史（を捏造する）教科書作り、はては「教育勅語」の復活まで目論む集団であることは明らかであり、それ故に、自らの素性さえ公表できない恥ずべき議員連中であることも明瞭である。
すべての子供は、無限の可能性を持っている。長所もあれば短所もある。一人ひとりの子供の可能性に目を向けて、それを引き出し、伸ばすことこそ、学校教育（や家庭での教育）に求められることであり、けっして「教育勅語」を復活させたり、君が代を歌わせ、日の丸を崇拝させ、愛国心を強制することではない。
子供達の夢や希望が開けるような土壌作りのために声を上げていきたいと思っている。

靖国神社への閣僚の参拝について

靖国神社への安倍官房長官の参拝問題が報じられている。本人は、参拝について肯定も否定もしていないが、きっぱりと否定できないところを見ると、どうもコッソリと参拝していたことが伺われる。卑劣な態度というほかはない。
靖国神社については、とかくＡ級戦犯の合祀問題や宗教の自由などを引き合いに出して論じられることが多いが、やはり、一番の問題は、靖国神社そのものが掲げている理念、戦争観であろう。
靖国神社は、日本が引き起こした戦争を「正義のため、アジア解放のための正義の戦争」であったと公然と主張し、掲げている神社である。この考えは戦後政治の立脚点そのものを否定する考え方であることは明瞭ではないか。
閣僚の参拝を肯定する諸兄には、ぜひ一度、靖国神社の遊就館を訪問し、同神社の掲げる歪んだ理念、戦争観を目の当たりにされることをお勧めする。
最近になって、昭和天皇が同神社への参拝を拒否した理由が報じられたが、あの忌まわしい戦争の惨禍によって国民に塗炭の苦しみを与えたという、その反省の上に立っての勇気ある意思表示と思われる。
過去の戦争の誤りを認め、それをきちんと反省し、国連憲章や憲法の理念に基づいた外交を進めることこそが求められているのではなかろうか。