時々新聞社

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日本の食糧は大丈夫か?

2006年08月20日 | 環境・食料問題
時々記事を発行する予定だったが、先週後半は久しぶりに休暇を取ったため、毎日の更新が続いている。
さて、今日は日本の食料問題について考えてみたい。
日本の食糧には2つの問題がある。一つは、食の安全についてである。つい最近も、アメリカ産牛肉の輸入再開問題が話題になったが、小泉首相に言わせれば、「食べたい人は食べればいいし、食べたくない人は食べなければいい」らしい。
BSEというのは、感染して発病するまで相当の期間が必要と考えられるので、アスベスト災害と同じように、発病者が多発してからではもはや手遅れなのである。まったく無責任な態度というほかはない。
この他にも、日本はさまざまな食糧を外国に依存しているが、ポストハーベスト(収穫後の農薬散布)や日本で許可されていない農薬の使用や家畜への薬剤投与の問題、遺伝子組み換え食品など、食の安全性の確保には疑問が多い。ファストフード、コンビニ弁当などの子供の成長への影響も不安である。
輸入食品を監視する税関職員数が足りないため、ほとんどの食品が無検査のまま我々の食卓に上っている。安かろう悪かろうでいいはずがない。早急な対策を望みたい。
もう一つの大きな問題は、量すなわち食料自給率の問題である。現在の食料自給率は、最新のデータではカロリーベースで約40%とのことである。
日本は、金の力に物を言わせて、アメリカ、オーストラリア、アジア諸国などから安い食料をどんどん輸入してきた。しかし、食料は各国にとっても重要なものであるため、世界各地での天候不良などにより不作が続くと、価格の高騰は勿論のこと、そもそも輸入すらできない事態になることも十分に予想できる。
日本は、米やイモ類の自給率はほぼ100%であるが、生産に必要な農機具の燃料、肥料、家畜の飼料などの輸入が停止することも予想されるため、米だけでなく、あらゆる食料の自給率が低下するであろう。
農林水産省は、食糧の輸入が停止した時の献立を想定して発表しているが、それによると、1日の主食はイモで、ゴハンは2膳、焼き魚1切れ、牛乳は6日に1杯、卵は1週間に1個、肉は9日に1回しか食べられないとのことである。しかもこれは、全国民を平均しての数値であり、食糧生産者や金持ちは、普段と変わらない食生活が送れるだろうが、都市生活を送る庶民にはもっと悲惨な食生活が待ち受けている。終戦直後の食糧難に近い事態になることも考えられる。
世界の国々では、自国の食料は自国で賄うことを基本に自国の農業を保護し、先進国でも自給率の向上に力を注いできた。一方、日本では農業は金にならないとの理由で補助金をカットし、そのお金を工業生産につぎ込み、輸出で稼いだお金で安い食料の輸入のためにつぎ込んできた。しかし、いつまでこのようなことが続けられるだろうか?
国民のために安全な食料を必要なだけ確保するために、税金を投入することをためらう風潮を反省すべき時ではなかろうか。
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