なぜ、未だに消費税増税が話題になるのか

麻生首相が、3年後に消費税増税を行うことを明言し、新聞の1面を飾った。
テレビ番組での街頭インタビューでは、さまざまな意見を紹介しなければならないせいもあるが、未だに、「財政が厳しいので、・・・」、「若い世代に負担をかけるわけにはいかないので・・・」消費税増税は止むを得ない、という声が紹介されていた。もちろん、「わずかな年金に頼る生活なので、消費税の増税は困る」、「反対だ」という声も多い。
今までに何度も論じてきたが、消費税というのは間接税の一種である。酒やタバコなどの嗜好品は我慢したり、止めたりすれば税金を払わなくても済むが、消費税はそういうわけにはいかない。
本来、納税の義務がない子供や収入のない高齢者や障害者からさえも容赦なく取り立てられる税金である。こういう点で異常な税金である。
「国民に広く負担してもらう」と言うと、いかにも平等に聞こえるが、年収が低く、収入のほとんどを生活費として費やしてしまう低所得者では、収入に占める税負担率は当然高くなる。一方、収入の多い人ほど、貯蓄に回るお金が多くなる分、収入に占める税負担率は低くなる。
果たしてこれで、平等と言えるだろうか？
福祉目的税にするという案もしばしば耳にするが、子供、高齢者、障害者、低収入世帯などの社会的弱者ほど税率負担の重い税金で得た財源を福祉のために使うということは矛盾しているまったく矛盾している。
税金の基本は、たくさんある所から取って、ない所に分配することである。
大企業や資産家などへの課税強化により、福祉のための費用を捻出すべきだ。
なぜ与党はこういう視点に立てないのだろうか？
理由は簡単である。自公両党議員は、私腹を肥やすこと以外に関心を持っていないからに他ならない。
もし、大企業や資産家に課税して、消費税を廃止し、国民へのサービスを充実すれば、国民はこぞって政権を支持するだろう。国会では、7割、8割の議席を獲得できかもしれない。
しかし、国民の圧倒的支持で政権を維持できたとしても、企業からの献金は一銭も入らなくなり、議員報酬だけで暮らさざるを得なくなり、議員のうまみはなくなってしまう。国民の支持などどうでも良いし、国民の暮らしがどうなろうと関係はない。国民の不満をいかに上手にそらしながら、大企業や資産家の支援を受け、政権を維持することが、この甘い利権にありつく唯一の道であるため、彼らは、けっして大企業、資産家をおろそかにしないのである。
国民もそろそろ、消費税増税論議にひそんでいる、こういう政権の本質に気づくべきではあるまいか。