さあ総選挙

国民にとっても、待ちに待った総選挙であろう。
前回の郵政解散の際には、「浮かれすぎて自民党に投票したが、ちょっと自民党を勝たせすぎた」、「自民党を選んで失敗した」というのが、国民の率直な感情であろう。
今回は、その反省をもとに、冷静に選んで欲しいと思っている。
首相の個人的な資質や酔っ払い大臣の記者会見など、自民党のレベルはあまりにも低いが、そういう個々のスキャンダルが問題なのではなく、自民党（＋公明党）政権では、社会や経済、国政上のさまざまな問題を解決できなくなっているという根本的な問題がある。
今回の選挙で、民主党を中心とした政権ができる可能性が極めて高いと思っているが、テレビなどで報道されているように、「自民か、民主か」といった二者択一を迫るような方法は、報道姿勢として好ましくないと思っている。
現代日本における国民の考え方は極めて多様である。
この多様な考え方を2つのどちらかにまとめようとすること自体に無理がある。30でも、50でも、国民の意思を反映した政党があり、政策をたたかわせることが重要ではなかろうか。
選挙制度上、小選挙区の300議席は、そのほとんどを自民と民主で争うわけだが、これでは、国民の多様な意見が反映しにくく、結局は「棄権」せざるを得ない国民も多くなり、投票率の低下を招くことになる。
選挙制度上、少数政党が当選しにくくなったのは事実だが、さまざまな政党、政派が国会に出ることによって、自民でも民主でもないといった政策的な選択が可能になるのではないだろうか。
自民も、民主も、比例代表部分の定数をさらに削減しようという提案をしている。自分たちにとっては、その方が都合が良いかもしれないが、このような党略的な提案は、民主主義の観点から、また、多様な国民の意見を抹殺してしまうという観点から好ましくない。
また、自衛隊の海外派兵、憲法の改定、消費税率のアップなど、国民にとって重大な問題では、「自民も、民主も」同じである。これらの点については、国民の更なる監視が必要であろう。
せっかくの選挙である。「自民か、民主か」にとらわれず、各党の政策を聞くだけでなく、国民の意見を各政党の政策に反映させることが重要である。
賢明な選択がなされることを祈っている。